JP2009241615A - 車輪用軸受装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】車輪が取付けられるハブホイール12のハブ軸14の外周に斜接型の複列玉軸受20の内輪22が嵌合され、ハブ軸14と等速ジョイント30の外輪32とがトルク伝達可能に連結され、内輪22の端部と等速ジョイント30の外輪32の端部とがフェーススプライン29、35の噛み合いにより係合された、車両用軸受装置10は、内輪22の内周面とハブホイール12のハブ軸14の外周面とがスプライン嵌合されている。そして、スプライン嵌合部は内輪22に軌道面を持つころ21の接触線上から軸方向でインナー側に外れた位置に形成されている。
【選択図】図1
Description
図3にこの種の車輪用軸受装置110を示す。車輪用軸受装置110は、ハブホイール112のハブ軸114の外周に斜接型転がり軸受である複列玉軸受120の内輪122が嵌合されている。そして、複列玉軸受120はハブ軸114と複列玉軸受120の内輪122を内輪軌道面としており、ハブ軸114と内輪122は、ハブ軸114の端部115が複列玉軸受120の内輪122の端部128にカシメ固定され、一体化されている。
また、ハブホイール112と等速ジョイント130とをトルク伝達可能に接続するために、ハブ軸114の端部115に形成されたカシメ部116と等速ジョイント130の外輪132のアウター側の端面134に、相互に噛み合うフェーススプライン117、135が形成されている。そして、ハブ軸114と等速ジョイント130の外輪132がボルト140によって連結され、ナット142によって締結固定されることにより、フェーススプライン117、135が噛み合わされ係合されている。
まず、本発明の第1の発明は、車輪が取付けられるハブホイールのハブ軸の外周に斜接型転がり軸受の内輪が嵌合され、ハブ軸と等速ジョイントの外輪とがトルク伝達可能に連結され、内輪の端部と等速ジョイントの外輪の端部とがフェーススプラインの噛み合いにより係合された、車両用軸受装置において、
前記内輪の内周面と前記ハブホイールのハブ軸の外周面とがスプライン嵌合されており、該内輪と該ハブ軸のスプライン嵌合部は、内輪に軌道面を持つ転動体の接触線上から軸方向でインナー側に外れた位置に形成されていることを特徴とする。
そして、内輪の内周面とハブホイールのハブ軸の外周面のスプライン嵌合部は、斜接型転がり軸受の内輪に軌道面を持つ転動体の接触線上から軸方向でインナー側に外れた位置に形成されているので、転動体の転動時の荷重がスプライン嵌合部にかかることがなく、斜接型転がり軸受の転動体の動作が安定する。
前記斜接型転がり軸受は複列転がり軸受であって、一方の内輪軌道面が前記内輪に形成され、他方の内輪軌道面が前記ハブ軸の外周面に形成されており、
前記内輪のインナー側の側部が径方向外方へ延設形成され、前記ハブ軸のインナー側端部が前記複列転がり軸受の内輪のインナー側端面にカシメ固定され、該カシメ固定位置よりも該内輪の径方向の外側において、該内輪の端部と前記等速ジョイントの外輪の端部とがスプライン係合されることを特徴とする。
また、内輪のインナー側の側部が径方向外方へ延設形成され、カシメ固定位置よりも内輪の径方向の外側で、内輪の端面と等速ジョイントの外輪の端面とがフェーススプラインの噛み合いにより係合する。そこで、フェーススプラインの径が拡大するためトルクの伝達力が向上し、せん断応力対する安全率を高めることができる。
まず、上述の第1の発明によれば、等速ジョイント側のトルクは、フェーススプラインの噛み合いによる係合により内輪に伝達される。そして内輪に伝達されたトルクは、内輪とハブ軸のスプライン嵌合部によりハブ軸に伝達される。よって、等速ジョイントからハブ軸へ良好にトルクを伝達することができる。また、内輪の熱処理により、フェーススプラインの強度を高めることができる。そして、内輪の内周面とハブホイールのハブ軸の外周面のスプライン嵌合部は、斜接型転がり軸受の内輪に軌道面を持つ転動体の接触線上から軸方向でインナー側に外れた位置に形成されているので、転動体の転動時の荷重がスプライン嵌合部にかかることがなく、斜接型転がり軸受の転動体の動作が安定する。
次に上述の第2の発明によれば、ハブ軸のインナー側の端部が複列転がり軸受の内輪のインナー側の端面にカシメ固定されているので、ハブ軸と内輪の軸方向の緩みが抑止され、複列転がり軸受の内輪の軌道面が安定する。そして、内輪の端面のフェーススプラインが形成された部位は、車輪用軸受装置の組立時にカシメ等による塑性変形を受けることがない。そこで、組立前に内輪を熱処理してフェーススプラインの歯面の強度を高めておくことができる。よって、フェーススプラインが形成された部位の強度が高く、良好にトルクを伝達でき、回転トルクによるせん断応力に対して安全率が高い。また、内輪のインナー側の側部が径方向外方へ延設形成され、カシメ固定位置よりも内輪の径方向の外側で、内輪の端面と等速ジョイントの外輪の端面とがフェーススプラインの噛み合いにより係合する。そこで、フェーススプラインの径が拡大するためトルクの伝達力が向上し、せん断応力対する安全率を高めることができる。
図1に本発明の一実施例における車輪用軸受装置10の軸平行断面図を示す。車輪用軸受装置10は、ハブホイール12のハブ軸14の外周に斜接型転がり軸受である複列玉軸受20の内輪22が嵌合されており、複列玉軸受20はハブ軸14の外周と複列玉軸受20の内輪22に内輪の軌道面24を有している。また、複列玉軸受20は、車体のナックル51に取付けられた外輪52を有している。
そして、ハブ軸14の外周面と内輪22の内周面には相互に嵌合するスプライン18、23が形成されており、ハブ軸14と内輪22の相対的な回転が抑止されている。なお、ハブ軸14の外周面のスプライン18と内輪22の内周面のスプライン23の嵌合部は、複列玉軸受20の内輪22に軌道面24を持つ玉21の接触線50上から軸方向でインナー側に外れた位置に形成されている。
そして、ハブ軸14と内輪22は、ハブ軸14の端部15が内輪22の端面28にカシメ固定されたカシメ部16により、軸方向での緩みが抑止されている。
なお、このカシメ部16は、円筒形状に形成されたハブ軸14の端部15をプレス加工により径方向外方に拡形させて内輪22の端面28に押し付けることにより形成されている。
また、等速ジョイント30の外輪32のアウター側の端面34には、内輪22の端面28に形成されたフェーススプライン29と噛み合うフェーススプライン35が形成されている。
なお、ハブ軸14のカシメ部16と等速ジョイント30の外輪32の端面34の間には固定および密閉用にOリング44を装着している。
ここで、内輪22の端面28のフェーススプライン29が形成された部位は、カシメ部16のように塑性変形させる必要もなく、また、転がり軸受の内輪22としての強度を有するために、フェーススプライン29を形成した後で、内輪22全体を熱処理することで、車輪用軸受装置10の組立前にフェーススプライン29の歯面の強度を高めてある。よって、フェーススプラインが形成された部位の強度が高く、良好にトルクを伝達できるので、車輪用軸受装置10は回転トルクによるせん断応力に対して安全率が高い。
さらに、ハブ軸14のインナー側の端部15が複列玉軸受20の内輪22のインナー側の端面28にカシメ固定されているので、ハブ軸14と内輪22の軸方向の緩みが抑止され、複列玉軸受20の内輪22の軌道面24が安定する。
ハブ軸14の端部15をカシメ固定をしない場合は、内輪22のインナー側の側部26のインナー側端面28の全体にフェーススプライン29を形成しても良い。この場合は、内輪22の側部26を径方向外方へ延設しない構成としても良い。
その他、本発明はその発明の思想の範囲で、各種の形態で実施できるものである。
12 ハブホイール
13 貫通孔
14 ハブ軸
15 端部
16 カシメ部
18 スプライン
20 複列転がり軸受
21 玉
22 内輪
23 スプライン
24 軌道面
26 側部
28 端面
29 フェーススプライン
30 等速ジョイント
32 外輪
34 端面
35 フェーススプライン
36 貫通孔
40 ボルト
42 ナット
44 Oリング
50 接触線
51 ナックル
52 外輪
Claims (2)
- 車輪が取付けられるハブホイールのハブ軸の外周に斜接型転がり軸受の内輪が嵌合され、ハブ軸と等速ジョイントの外輪とがトルク伝達可能に連結され、内輪の端面と等速ジョイントの外輪の端面とがフェーススプラインの噛み合いにより係合された、車両用軸受装置において、
前記内輪の内周面と前記ハブホイールのハブ軸の外周面とがスプライン嵌合されており、該内輪と該ハブ軸のスプライン嵌合部は、内輪に軌道面を持つ転動体の接触線上から軸方向でインナー側に外れた位置に形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置。 - 請求項1に記載の車輪用軸受装置であって、
前記斜接型転がり軸受は複列転がり軸受であって、一方の内輪軌道面が前記内輪に形成され、他方の内輪軌道面が前記ハブ軸の外周面に形成されており、
前記内輪のインナー側の側部が径方向外方へ延設形成され、前記ハブ軸のインナー側端部が前記複列転がり軸受の内輪のインナー側端面にカシメ固定され、該カシメ固定位置よりも該内輪の径方向の外側において、該内輪の端面と前記等速ジョイントの外輪の端面とがスプライン係合されることを特徴とする車輪用軸受装置。
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- 2008-03-28 JP JP2008087093A patent/JP2009241615A/ja active Pending
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