JP2009240095A - 真空遮断器 - Google Patents
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Abstract
【課題】主回路構成部品を支持がいしで支持固定する真空遮断器の耐電圧特性を向上させる。
【解決手段】接離自在の一対の接点を有する真空バルブ7と、真空バルブ7の固定側と可動側とをそれぞれ固定する腕導体5a、8a、主回路導体6、9と、腕導体5a、8a、主回路導体6、9を固定する支持がいし3、4と、支持がいし3、4を固定するとともに、真空バルブ7を開閉操作する操作機構2を収納した本体フレーム1とを具備し、本体フレーム1と対向する腕導体5a、8a、主回路導体6、9の端部全周に面取り加工を施し、複数の断面鈍角を形成したことを特徴とする。
【選択図】図1
【解決手段】接離自在の一対の接点を有する真空バルブ7と、真空バルブ7の固定側と可動側とをそれぞれ固定する腕導体5a、8a、主回路導体6、9と、腕導体5a、8a、主回路導体6、9を固定する支持がいし3、4と、支持がいし3、4を固定するとともに、真空バルブ7を開閉操作する操作機構2を収納した本体フレーム1とを具備し、本体フレーム1と対向する腕導体5a、8a、主回路導体6、9の端部全周に面取り加工を施し、複数の断面鈍角を形成したことを特徴とする。
【選択図】図1
Description
本発明は、真空バルブを支持がいしで固定する真空遮断器に係り、特に支持がいし近傍の耐電圧特性を向上し得る真空遮断器に関する。
従来、この種の真空遮断器は、接離自在の一対の接点を有する真空バルブを絶縁バリアで支持固定する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。一方、大容量の真空遮断器では、真空バルブが重量物となるので、絶縁バリアよりも機械的強度が得られる支持がいしを用いる技術が知られている(例えば、特許文献2参照)。
特開2006−238581号公報 (第2ページ、図1)
特開平11−164428号公報 (第3ページ、図1)
上記の従来の真空遮断器においては、次のような問題がある。大容量の真空遮断器では、主回路導体などの主回路構成部品が大型化し、それを支持固定する支持がいしの耐電圧特性が低下する傾向にあった。即ち、支持がいし単独の耐電圧特性に比較して、支持がいしを真空遮断器に組み込むと、電界分布が乱れ、耐電圧特性が低下していた。このため、絶縁レベルを一ランク上げた支持がいしを使用したり、支持がいし周りにおいて充分なる絶縁距離の確保をしなければならなかった。
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、主回路構成部品を支持がいしで支持固定する真空遮断器の耐電圧特性を向上させることを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の真空遮断器は、接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、前記真空バルブの固定側と可動側とをそれぞれ固定する主回路構成部品と、前記主回路構成部品を固定する支持がいしと、前記支持がいしを固定するとともに、前記真空バルブを開閉操作する操作機構を収納した本体フレームとを具備し、前記本体フレームと対向する前記主回路構成部品の端部全周に面取り加工を施し、複数の断面鈍角を形成したことを特徴とする。
本発明によれば、支持がいしに固定される主回路構成部品の端部全周に、電界緩和のための面取り加工を施しているので、支持がいし近傍の電界分布が改善され、耐電圧特性を向上させることができる。
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
先ず、本発明の実施例1に係る真空遮断器を図1乃至図3を参照して説明する。図1は、本発明の実施例1に係る真空遮断器の構成を示す側面図、図2は、本発明の実施例1に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大側面図、図3は、本発明の実施例1に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大上視図である。
図1に示すように、真空遮断器の本体フレーム1内には、主回路の開閉操作を行う操作機構2が設けられている。本体フレーム1側面には、上部支持がいし3と下部支持がいし4とが図示上下に離間して固定されている。上部支持がいし3には、上部腕導体5aが固定され、上部腕導体5aを挟むように二枚の上部主回路導体6の一方端が固定されている。上部主回路導体6の他方端にも上部腕導体5bが設けられ、他の電気機器が接続されるようになっている。上部主回路導体6の中間部には、接離自在の一対の接点を有する真空バルブ7の固定側が上部腕導体5cに固定されている。
下部支持がいし4には、下部腕導体8aが固定され、下部腕導体8aを挟むように二枚の下部主回路導体9の一方端が固定されている。下部主回路導体9の他方端にも下部腕導体8bが設けられ、他の電気機器が接続されるようになっている。下部主回路導体9の中間部には、真空バルブ7の可動軸10が移動自在に貫通している。可動軸10には、伸縮自在の可撓導体11の一方端が接続されたカップリング導体12が固定されている。カップリング導体12の他方端は、下部主回路導体9にボルト13で固定されている。これにより、真空バルブ7の可動軸10は、下部主回路導体9に移動自在に通電でき、電気的に固定されることになる。
可動軸10には、軸方向に配置された絶縁操作ロッド14が連結されている。絶縁操作ロッド14には、固定ピン15を支点として回動する操作レバー16の一方端が可動ピン17で連結されている。操作レバー16端は、ダブルのナット18により緩まないように連結される。操作レバー16の他方端には、前記操作機構2が可動ピン19で連結されている。また、相間には、絶縁バリア20が設けられ、真空バルブ7などの主回路の相間絶縁が行われている。21は、真空遮断器を移動させるための車輪である。
このような真空遮断器において、上部支持がいし3に固定される上部主回路導体6、上部腕導体5aの形状を図2、図3を参照して説明する。なお、下部支持がいし4に固定される下部主回路導体9、下部腕導体8aの形状も同様である。
図2、図3に示すように、上部支持がいし3に固定される上部腕導体5aおよび上部主回路導体6の端部全周には、面取り加工を施している。即ち、上部腕導体5a、上部主回路導体6のような主回路構成部品には、接地となる本体フレーム1と対向する端部全周に、面取り工具やヤスリなどを用い、所謂C1程度のC面加工を施している。面取りは、上部腕導体5aの幅分、および上部主回路導体6の厚さ分の全域にわたって行うものではなく、上部腕導体5aでは上部支持がいし3に固定される平面部を残している。
これにより、上部腕導体5a、上部主回路導体6の端部には、断面が略直角から90度以上の鈍角が二個所に形成される。上部腕導体5aと上部主回路導体6の端部に、C1の面取りを行うと、端部が略135度の鈍角となり、部分放電特性を含め、耐電圧特性を約10%向上させることができる。鈍角において、その頂点では微弱な部分放電が発生するものの、鋭角と比べて電圧上昇に伴う放電電荷量の増加が鈍く、耐電圧特性を向上させることができる。即ち、絶縁劣化に繋がらない微弱な部分放電が複数個所で発生し、見かけ上、電界緩和を図ることができる。
上記実施例1の真空遮断器によれば、上部支持がいし3に固定される上部腕導体5a、上部主回路導体6が本体フレーム1と対向する端部全周に面取り加工を施しているので、支持がいし3近傍の電界分布を改善することができ、耐電圧特性を向上させることができる。
次に、本発明の実施例2に係る真空遮断器を図4を参照して説明する。図4は、本発明の実施例2に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大断面図である。なお、この実施例2が実施例1と異なる点は、端部の形状である。図4において、実施例1と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図4に示すように、上部主回路導体6の端部において、角度を変えた面取り加工を数回行い、複数の断面鈍角を形成している。なお、面取り加工を限りなく角度を変えて連続させると、最終的には曲面を持ったものとなる。また、端部コーナ部では、球面を持ったものとなる。しかしながら、図4に示すように、角度を変えた面取り加工を二回行うと、A、B、Cの三個所に断面鈍角が形成され、作業性がよく、耐電圧特性を充分に向上させることができる。なお、上部腕導体5aの端部も同様の面取り加工を施している。
上記実施例2の真空遮断器によれば、実施例1と同様の効果を得ることができる。
次に、本発明の実施例3に係る真空遮断器を図5を参照して説明する。図5は、本発明の実施例3に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大上視図である。なお、この実施例3が実施例2と異なる点は、支持がいしにスペーサを設けたことである。図5において、実施例2と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図5に示すように、上部支持がいし3と上部腕導体5a間には、筒状の金属金具30a、30bを介して金属製で板状のスペーサ31が固定されている。ここで、スペーサ31の端部全周には、断面が鈍角となる面取り加工を施している。面取り加工は、角度を変えて数回行ってもよい。スペーサ31は、上部腕導体5aと上部主回路導体6とを合わせた面積よりも広い面積を有している。なお、上部腕導体5a、上部主回路導体6の端部は、面取り加工を施さず、端部を略直角としてもよい。
これにより、上部支持がいし3の対地間は、スペーサ31の形状により決まり、端部全周に面取り加工を施しているので、耐電圧特性を向上させることができる。なお、スペーサ31の外径を大きくしすぎると、相間の絶縁距離が短くなるので、上部主回路導体6よりも僅かに突出する程度が好ましい。
上記実施例3の真空遮断器によれば、実施例2と同様の効果を得ることができる。
次に、本発明の実施例4に係る真空遮断器を図6を参照して説明する。図6は、本発明の実施例4に係る真空遮断器の構成を一部断面して示す要部拡大上視図である。なお、この実施例4が実施例3と異なる点は、スペーサに絶縁被膜を設けたことである。図6において、実施例3と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図6に示すように、スペーサ31の表面には、例えばエポキシ樹脂をフローコーティングした絶縁被膜32を設けている。
上記実施例4の真空遮断器によれば、実施例3よりも更に耐電圧特性を向上させることができる。
1 本体フレーム
2 操作機構
3 上部支持がいし
4 下部支持がいし
5a、5b、5c 上部腕導体
6 上部主回路導体
7 真空バルブ
8a、8b 下部腕導体
9 下部主回路導体
10 可動軸
11 可撓導体
12 カップリング導体
13 ボルト
14 絶縁操作ロッド
15 固定ピン
16 操作レバー
17、19 可動ピン
18 ナット
20 絶縁バリア
21 車輪
30a、30b 金属金具
31 スペーサ
32 絶縁被膜
2 操作機構
3 上部支持がいし
4 下部支持がいし
5a、5b、5c 上部腕導体
6 上部主回路導体
7 真空バルブ
8a、8b 下部腕導体
9 下部主回路導体
10 可動軸
11 可撓導体
12 カップリング導体
13 ボルト
14 絶縁操作ロッド
15 固定ピン
16 操作レバー
17、19 可動ピン
18 ナット
20 絶縁バリア
21 車輪
30a、30b 金属金具
31 スペーサ
32 絶縁被膜
Claims (5)
- 接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、
前記真空バルブの固定側と可動側とをそれぞれ固定する主回路構成部品と、
前記主回路構成部品を固定する支持がいしと、
前記支持がいしを固定するとともに、前記真空バルブを開閉操作する操作機構を収納した本体フレームとを具備し、
前記本体フレームと対向する前記主回路構成部品の端部全周に面取り加工を施し、複数の断面鈍角を形成したことを特徴とする真空遮断器。 - 前記断面鈍角を三個所としたことを特徴とする請求項1に記載の真空遮断器。
- 接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、
前記真空バルブの固定側と可動側とをそれぞれ固定する主回路構成部品と、
前記主回路構成部品を固定する支持がいしと、
前記支持がいしと前記主回路構成部品間に固定された板状のスペーサと、
前記支持がいしを固定するとともに、前記真空バルブを開閉操作する操作機構を収納した本体フレームとを具備し、
前記スペーサの端部全周に面取り加工を施し、複数の断面鈍角を形成したことを特徴とする真空遮断器。 - 前記断面鈍角を三個所としたことを特徴とする請求項3に記載の真空遮断器。
- 前記スペーサに絶縁被膜を設けたことを特徴とする請求項3または請求項4に記載の真空遮断器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008084409A JP2009240095A (ja) | 2008-03-27 | 2008-03-27 | 真空遮断器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008084409A JP2009240095A (ja) | 2008-03-27 | 2008-03-27 | 真空遮断器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009240095A true JP2009240095A (ja) | 2009-10-15 |
Family
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008084409A Pending JP2009240095A (ja) | 2008-03-27 | 2008-03-27 | 真空遮断器 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2009240095A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20130034375A (ko) * | 2011-09-28 | 2013-04-05 | 현대중공업 주식회사 | 진공차단기 |
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CN117741364A (zh) * | 2023-12-20 | 2024-03-22 | 江苏米格电气集团股份有限公司 | 一种磁控柱上真空断路器检测系统及检测方法 |
-
2008
- 2008-03-27 JP JP2008084409A patent/JP2009240095A/ja active Pending
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KR101639569B1 (ko) | 2011-09-28 | 2016-07-15 | 현대중공업 주식회사 | 진공차단기 |
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CN117741364B (zh) * | 2023-12-20 | 2024-06-04 | 江苏米格电气集团股份有限公司 | 一种磁控柱上真空断路器检测系统及检测方法 |
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