JP2009110117A - 地震報知システム - Google Patents

Abstract

【課題】システム構成が簡易で、地震情報の推定処理の補正を容易に行うことができる地震報知システムを提供する。
【解決手段】報知制御端末２において、補正情報記憶部Ｋ１０は、過去の地震情報の推定結果と過去の地震情報の測定結果との誤差を示す誤差情報の履歴と本端末の設置場所に対する過去の震源位置を示す第１の相対位置情報の履歴とを互いに対応付けた補正情報を格納し、地震情報補正部Ｋ９は、本端末の設置場所に対する今回の震源位置の情報を補正情報記憶部Ｋ１０内に格納した本端末の設置場所に対する過去の震源位置の情報と照合することによって、今回の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて地震推定部Ｋ４が行う地震情報の推定処理を補正し、報知部２ｃは、地震情報補正部Ｋ９によって補正された地震情報の推定結果を報知する。
【選択図】図１

Description

本発明は、地震報知システムに関するものである。

従来、地震発生時に気象庁から伝達される緊急地震速報を用いて地震到達時間および震度等の地震情報を推定し、この推定結果を屋内の報知制御端末から報知したり、または推定結果に基づいてエレベータや産業機械等を制御する地震報知システムが提案されている。

さらに、地震計を設置して実際に発生した地震の震度を測定し、気象庁からの緊急地震速報や震度の測定結果、さらには予め調査して得られている対象地点の地盤の卓越周期、建物の固有周期、減衰階数などの動的特性を入力パラメータとして、ニューラルネットワークによる推定動作を補正する自己学習機能を備えたシステムもあり、地震情報の推定精度の向上を図っている。（例えば、特許文献１参照）。
特開２００６−１７０７３９号公報

しかしながら、上記従来技術では、補正処理にニューラルネットワークを用い、さらには対象地点の地盤の卓越周期、建物の固有周期、減衰階数などの動的特性を予め調査しなければならず、システムの構成が複雑であり、稼動させるためには調査等の手間がかかっていた。

本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、システム構成が簡易で、地震情報の推定処理の補正を容易に行うことができる地震報知システムを提供することにある。

請求項１の発明は、宅内に設置された報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、報知制御端末は、震源位置の情報を含む緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、本端末の設置場所を設定する対象位置設定手段と、設置場所のデータを格納する対象位置記憶手段と、緊急地震速報と設置場所のデータとに基づいて当該設置場所において発生する地震の地震情報を推定する地震推定手段と、本端末の設置場所で発生した地震の地震情報を測定する地震測定手段と、過去の地震情報の推定結果と過去の地震情報の測定結果との誤差を示す誤差情報の履歴と本端末の設置場所に対する過去の震源位置を示す第１の相対位置情報の履歴とを互いに対応付けた補正情報を格納した補正情報記憶手段と、本端末の設置場所に対する今回の震源位置を示す第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合することによって、今回の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正する地震情報補正手段と、地震情報補正手段によって補正された地震情報の推定結果を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。

この発明によれば、過去の地震情報の推定結果および測定結果に基づいて過去の震源位置における推定処理の誤差情報の履歴を補正情報として格納し、この補正情報に今回の地震の震源位置を照合することによって、今回の震源位置に適用可能な誤差情報を抽出して今回の地震の推定処理を補正するので、システム構成が簡易で、地震情報の推定処理の補正を容易に行うことができる。

請求項２の発明は、請求項１において、 宅内に設置された報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、報知制御端末は、本端末の設置場所を設定する対象位置設定手段と、地震情報の推定結果を報知する報知手段と、本端末の設置場所で発生した地震の地震情報を測定する地震測定手段とを備え、センターサーバは、震源位置の情報を含む緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末から設置場所のデータを取得して格納する対象位置記憶手段と、緊急地震速報と設置場所のデータとに基づいて当該設置場所において発生する地震の地震情報を推定する地震推定手段と、過去の地震情報の推定結果と報知制御端末から取得した過去の地震情報の測定結果との誤差を示す誤差情報の履歴と報知制御端末の設置場所に対する過去の震源位置を示す第１の相対位置情報の履歴とを互いに対応付けた補正情報を格納した補正情報記憶手段と、報知制御端末の設置場所に対する今回の震源位置を示す第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合することによって、今回の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正する地震情報補正手段と、地震情報補正手段によって補正された地震情報の推定結果を報知制御端末へ送信する通知手段とを備え、報知制御端末の報知手段は、地震情報補正手段によって補正された地震情報の推定結果を報知することを特徴とする。

この発明によれば、過去の地震情報の推定結果および測定結果に基づいて過去の震源位置における推定処理の誤差情報の履歴を補正情報として格納し、この補正情報に今回の地震の震源位置を照合することによって、今回の震源位置に適用可能な誤差情報を抽出して今回の地震の推定処理を補正するので、システム構成が簡易で、地震情報の推定処理の補正を容易に行うことができる。

請求項３の発明は、請求項１または２において、前記地震情報補正手段は、前記第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置に対応する誤差情報がない場合、前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しないことを特徴とする。

この発明によれば、補正情報が不足している場合でも、地震情報の推定処理を行うことができる。

請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記第１および第２の相対位置情報は、方角と距離とのうち少なくともいずれか一方で各々構成されることを特徴とする。

この発明によれば、相対位置情報を具体的に構成できる。

請求項５の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記第１および第２の相対位置情報は少なくとも方角であり、前記地震情報補正手段は、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角に過去の震源位置がない場合は、前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しないことを特徴とする。

この発明によれば、不要な補正処理を行わないので、演算処理量を抑制できる。

請求項６の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記第１および第２の相対位置情報は方角および距離であり、前記地震情報補正手段は、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が今回の震源位置から報知制御端末の設置場所までの距離を基準とした所定範囲内に収まる過去の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正し、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が前記所定範囲内に収まる過去の震源位置がない場合は、地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しないことを特徴とする。

この発明によれば、地震情報の補正処理の精度を確保することができる。

請求項７の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記第１および第２の相対位置情報は方角および距離であり、前記地震情報補正手段は、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が今回の震源位置から報知制御端末の設置場所までの距離を基準とした所定範囲内に収まる過去の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正し、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が前記所定範囲内に収まる過去の震源位置がない場合は、今回の震源位置と同じ方角で今回の震源位置よりも報知制御端末の設置場所に近く、且つ報知制御端末の設置場所までの距離が今回の震源位置から報知制御端末の設置場所までの距離に最も近い過去の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正し、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が前記所定範囲内に収まる過去の震源位置がなく、且つ今回の震源位置よりも報知制御端末の設置場所に近い過去の震源位置がない場合は、地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しないことを特徴とする。

この発明によれば、今回の地震の震源位置と同方角において、今回の地震の震源位置の所定範囲内に過去の震源位置がない場合であっても、今回の地震の震源位置が同方角の過去の震源位置より遠ければ今回の地震の推定処理を補正することができ、さらに今回の地震の震源位置が過去の震源位置より近い場合であっても、地震情報の推定処理を行うことができる。

請求項８の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記第１および第２の相対位置情報は方角および距離であり、前記地震情報補正手段は、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角で今回の震源位置よりも報知制御端末の設置場所に近く、且つ報知制御端末の設置場所までの距離が今回の震源位置から報知制御端末の設置場所までの距離に最も近い過去の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正し、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、今回の震源位置よりも報知制御端末の設置場所に近い過去の震源位置がない場合は、地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しないことを特徴とする。

この発明によれば、今回の地震の震源位置が同方角の過去の震源位置より遠ければ今回の地震の推定処理を補正することができ、さらに今回の地震の震源位置が同方角の過去の震源位置より近い場合であっても、地震情報の推定処理を行うことができる。

請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかにおいて、前記誤差情報は、地震情報の測定結果を地震情報の推定結果で除した結果であることを特徴とする。

この発明によれば、今回の地震情報の推定結果に誤差情報を乗ずることによって、今回の地震の推定処理を補正することができる。

請求項１０の発明は、請求項１乃至９いずれかにおいて、前記地震情報は震度と地震到達時間とのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする。

この発明によれば、地盤や居住階数等の実際の環境を考慮した震度および／または地震到達時間が推測されるので、推定精度の高い震度および／または地震到達時間が報知可能となる。

請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかにおいて、前記地震情報補正手段で補正した地震情報を、緊急地震速報の送信元に伝達する手段を備えることを特徴とする。

この発明によれば、緊急地震速報の送信元では、次回から送信する緊急地震速報に対して、送信先の地域毎の環境を考慮した補正を施すことができる。

以上説明したように、本発明では、システム構成が簡易で、地震情報の推定処理の補正を容易に行うことができるという効果がある。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

（実施形態１）
本実施形態の地震報知システムは、図１に示すように、自宅Ｈ１内において、統合管理盤１と、商用電源を供給する電路Ｌｐおよび制御線Ｌｊを介して統合管理盤１に接続されて、統合管理盤１が電力供給、制御並びに監視を行う電気錠、非常灯等の電源となるＤＣ電源装置、ガス供給遮断装置、照明器具、空調機器（エアコン）、床暖房器具、情報端末等の宅内に設置された１乃至複数の電気機器Ｘ、統合管理盤１にＬＡＮケーブルＬｉを介して接続される報知制御端末２（専用のコントロールパネル、パーソナルコンピュータ、Ｔナビ対応のデジタルテレビ等のウェブブラウザ機能を有する宅内機器）とを備え、統合管理盤１と報知制御端末２とが汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）を利用した宅内ネットワークを構成している。この宅内ネットワークは、100BASE-TX（IEEE802.3u）規格に準拠したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であって、統合管理盤１内においてレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチに相当する後述の統合装置１ｂに、ネットワーク端末に相当する報知制御端末２や、図示しない他の端末装置などがスター配線で接続されている。また、統合装置１ｂは、インターネットに接続するための回線の種類（電話回線、ＣＡＴＶ回線、光ファイバ回線など）に応じたインターネット接続機能を有しており、宅内ネットワークが外部ネットワークたる通信ネットワークＮＴに接続される。なお、通信ネットワークＮＴは、インターネット、公衆回線網、無線通信網を含む。

そして、宅内ネットワークには住宅から離れた遠隔地に設置されたセンターサーバ１０が通信ネットワークＮＴを通じて接続されており、ウェブブラウザ機能を有するパーソナルコンピュータＰＣ（以後、パソコンＰＣと称す）や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のウェブブラウザ機能を有する携帯型の端末装置ＰＴとセンターサーバ１０との間でインターネットを介したデータ通信を行う。センターサーバ１０は、ネットワーク機能を有する汎用のコンピュータ装置で構成されており、パソコンＰＣや携帯端末ＰＴから通信ネットワークＮＴを通じて送信される統合管理盤１宛のメッセージや統合管理盤１から宅内ネットワークに属さない端末装置に宛て送信されるメッセージを中継する機能を有している。但し、上述のようなインターネット接続機能を有するパソコンＰＣや携帯端末ＰＴやセンターサーバ１０は従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。

さらに、気象庁の地震速報提供サーバ２０が、通信ネットワークＮＴを通じて宅内ネットワークに接続されており、地震発生時には、震源の位置、深さや震源での震度等の情報を含む緊急地震速報が地震速報提供サーバ２０から伝達される。

統合管理盤１は、図１に示すように、外部から住宅に供給される商用電源を分岐して宅内の電気機器Ｘに供給する主幹ブレーカ、分岐ブレーカからなる電源分岐部１ａと、統合装置１ｂと、電気機器コントローラ１ｃとを備える。そして、商用電源が電源分岐部１ａを介して分岐された各電路Ｌｐは統合管理盤１外に導出されて、宅内の電気機器Ｘに接続されて動作電源を供給している。

統合装置１ｂは、ＬＡＮケーブルＬｉを介して、盤内の電気機器コントローラ１ｃ、盤外の報知制御端末２等の端末装置が接続されるとともに、通信ネットワークＮＴを通じて宅外のセンターサーバ１０、パソコンＰＣ、携帯端末ＰＴ、または他の端末装置に接続しており、パケット処理機能、経路切換機能、ネットワークセキュリティ機能、ＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能等を有して、ネットワークにおけるデータ授受をコントロールしている。

電気機器コントローラ１ｃは、統合装置１ｂと日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した電気機器Ｘとのインタフェース機能を有し、統合装置１ｂを介して端末装置から制御要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘを個別に制御して運転と停止を切り換え、統合装置１ｂを介して端末装置から監視要求のメッセージを受け取ったときに制御線Ｌｊを介して各電気機器Ｘの動作状態（運転又は停止）を個別に取得するとともに、制御要求や監視要求に対する応答（各電気機器の動作状態）のメッセージを要求メッセージの送信元である端末装置に向けて統合装置１ｂを介して送信させる機能（制御監視機能）を有する。

上記のように構成されたシステムにおいて、気象庁の地震速報提供サーバ２０から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を、報知制御端末２が統合装置１ｂを介して受信した場合の動作について、以下説明する。

報知制御端末２は、図１に示すように、インタフェース部２ａと、制御部２ｂと、報知部２ｃとを備え、インタフェース部２ａは宅内ネットワークと制御部２ｂとのインタフェース機能を有し、報知部２ｃは、液晶画面等の表示部Ｍ１とスピーカを有する音声出力部ＳＰ１とで構成される。

そして、制御部２ｂは、地震速報提供サーバ２０から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、各種データを設定する設定部Ｋ２と、各設定データを格納する記憶部Ｋ３と、地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６と、報知制御端末２の設置場所における震度を測定する震度計Ｋ７（地震測定手段）と、計時動作を行う計時部Ｋ８（地震測定手段）と、地震推定部Ｋ４の推定処理を補正する地震情報補正部Ｋ９と、地震情報補正部Ｋ９で用いる補正情報を格納する補正情報記憶部Ｋ１０とで構成される。

設定部Ｋ２は、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置を設定する対象位置設定部Ｋ２１と、通知部Ｋ５が地震発生通知を行う通知先のデータを対象位置に対応して設定する通知先設定部Ｋ２２と、通知可否の閾値震度を設定する閾値設定部Ｋ２３と、地震推定部Ｋ４の推定結果に連動して行われる機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御の内容を設定する連動パターン設定部Ｋ２４とで構成されている。

まず、対象位置設定部Ｋ２１では、表示部Ｍ１に表示された地図上から本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の所在地（報知地点）や、宅外の家族、親戚、知人の家Ｈ２，Ｈ３等の所在地をユーザが選択したり、または各住所を入力することで、地震到達時間および震度を推定する対象位置（緯度、経度）が設定される（なお、図１中の家Ｈ２は祖父宅、家Ｈ３はおじさん宅とする）。そして、記憶部Ｋ３には、図２に示すような「対象位置ＩＤ」、「対象位置名称」、「自宅設定」、「連動パターンＩＤ」、「通知先利用者ＩＤ」、「震度閾値」の各項目を有するエリア登録テーブルＴＢ１が予め保存されており、上記設定された対象位置は、エリア登録テーブルＴＢ１の対象位置ＩＤ「１」、「２」、「３」、「４」、．．．．．．に対応して格納される。さらに、各対象位置に対応して、対象位置名称の項目には「自宅」、「祖父宅」、「おじさん宅」等が任意に設定されるとともに、自宅設定の項目には、自宅設定された対象位置では「１」、自宅以外に設定された対象位置では「０」が設定される。また、報知制御端末２に設けたＧＰＳ測位装置（図示無し）によって本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１の位置を取得してもよい。

さらに、地震発生時の機器制御部Ｋ６による電気機器Ｘの制御が、連動パターン設定部Ｋ２４をユーザが操作することで設定され、記憶部Ｋ３には、図３に示すような「連動パターンＩＤ」、「電気錠開錠」、「ＤＣ電源オン」、「ガス遮断」等の各項目を有する連動動作登録テーブルＴＢ２が予め保存されており、連動パターン設定部Ｋ２４で設定することで各項目の動作の可否（○，×）が格納される。この連動制御は、連動パターンＩＤ「Ｐ１」，「Ｐ２」，「Ｐ３」，．．．．．．毎に異なる内容を設定することができ、自宅Ｈ１での連動制御の内容を連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定すれば、エリア登録テーブルＴＢ１（図２参照）の自宅における連動パターンＩＤの項目には「Ｐ１」が格納される。

次に、通知先設定部Ｋ２２は、ユーザが操作することで、通知先の利用者名、メールアドレス、通知有無を入力し、入力された各データは、図４に示すように「利用者ＩＤ」、「利用者名」、「メールアドレス」、「通知有無」の各項目を有する通知先登録テーブルＴＢ３の形態で、記憶部Ｋ３に格納される（なお、図４中の利用者名Ａ〜Ｄは自宅の家族、利用者名Ｅは祖父、利用者名Ｆはおじさんを表し、家族Ａ〜Ｄのメールアドレスは、家族が各々携行する携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、祖父Ｅのメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、おじさんＦのメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスである）。そして、この通知先登録テーブルＴＢ３を参照して、上記各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果をメールで送信する通知先を対象位置毎に設定することで、図２に示すエリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目が設定される（なお、図２中の通知先利用者ＩＤの設定は、自宅の推定結果が家族Ａ〜Ｄのメールアドレスに送信され、祖父宅の推定結果が祖父Ｅのメールアドレスに送信され、おじさん宅の推定結果がおじさんＦのメールアドレスに送信される）。すなわち、推定結果を送信する通知先のデータが各対象位置に対応して設定されるのである。

そして、報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１が、地震速報提供サーバ２０からの緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源での震度等の情報と、記憶部Ｋ３の対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度（震度情報）を各々推定する。

しかし、震源位置と自宅Ｈとの間に存在する地層の性質は、震源位置と自宅Ｈとの位置関係（方向、距離）によって異なり、自宅Ｈの東西南北の４方向において自宅Ｈから等距離の地点で同一マグニチュードの地震が各々発生したとしても、震源位置の方向によって、自宅Ｈでの震度や地震到達時間は異なってしまう。また、自宅Ｈから同一方向で自宅Ｈからの距離が互いに異なる複数の地点で同一マグニチュードの地震が各々発生したとしても、自宅Ｈでの震度や地震到達時間は、震源位置の距離に比例または反比例するような単純な関係にはならない。

そこで、地震情報補正部Ｋ９は、補正情報記憶部Ｋ１０に格納している補正情報を用いて、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１の推定結果を補正する。

まず、図５に示すように、過去の震源位置Ｐ１〜Ｐ９が、自宅Ｈ１からみて東西南北のいずれかの方向に各々位置している。補正情報記憶部Ｋ１０は、図６に示すような「震源位置の方角」、「過去の震源位置Ｎｏ．」、「設置場所と震源位置との距離」、「震度の推定結果」、「震度の測定結果」、「震度誤差情報」、「地震到達時間の推定結果」、「地震到達時間の測定結果」、「到達時間誤差情報」の各項目からなる補正情報を有する誤差情報テーブルＴＢ４が格納され、上記各項目には過去の地震毎の履歴が格納されている。

「震源位置の方角」は、本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１からみて震源位置（受信した緊急地震速報に震源位置の情報が含まれている）の方角（東西南北のいずれか）を示し、「設置場所と震源位置との距離」は、自宅Ｈ１と震源位置との距離を示しており、「震源位置の方角」および「設置場所と震源位置との距離」は、本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１に対する過去の震源位置を示す（第１の相対位置情報）。

「震度の推定結果」は、地震推定部Ｋ４が推定した過去の地震による震度の推定結果を示し、「震度の測定結果」は、震度計Ｋ７が測定した過去の地震による震度の測定結果を示す。そして、「震度誤差情報」は、震度の推定結果と震度の測定結果との誤差を示しており、「震度の測定結果／震度の推定結果」で求められる。

「地震到達時間の推定結果」は、地震推定部Ｋ４が推定した過去の地震による地震到達時間の推定結果を示し、「地震到達時間の測定結果」は、計時部Ｋ８が測定した過去の地震による地震到達時間の測定結果を示す。そして、「到達時間誤差情報」は、地震到達時間の推定結果と地震到達時間の測定結果との誤差を示しており、「地震到達時間の測定結果／地震到達時間の推定結果」で求められる。なお、この地震到達時間は、地震が到達するまでに要する時間で表される。

そして、地震情報補正部Ｋ９は、受信した緊急地震速報に含まれる震源の位置から、本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１からみた今回の震源位置の方角（東西南北のいずれか）と、自宅Ｈ１と今回の震源位置との距離を導出し、自宅Ｈ１からみた今回の震源位置の方角および距離の情報（第２の相対位置情報）を生成する。そして、今回の震源位置の方角および距離の情報を、誤差情報テーブルＴＢ４内の「震源位置の方角」および「設置場所と震源位置との距離」と照合し、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、自宅Ｈまでの距離が今回の震源位置から自宅Ｈまでの距離を基準とした所定範囲内に収まる過去の震源位置に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を抽出する。したがって、地震情報の補正処理の精度を確保することができる。

例えば、図５に示すように、自宅Ｈ１からみて南方向に今回の震源位置Ｐａがあり、今回の震源位置Ｐａから自宅Ｈ１までの距離は、南方向にある過去の震源位置Ｐ５から自宅Ｈ１までの距離を基準とした所定範囲Ｗ内に収まるので、地震情報補正部Ｋ９は、過去の震源位置Ｐ５に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を抽出する。（例えば、今回の震源位置から自宅Ｈ１までの距離を５０ｋｍとすると、自宅Ｈ１までの距離が５０±１０ｋｍの範囲にある過去の震源位置の情報を抽出する。）
そして、地震情報補正部Ｋ９は、震源位置Ｐａに対して地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に、上記抽出した過去の震源位置Ｐ５に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を各々乗じ、自宅Ｈ１における震度および地震到達時間を補正する。したがって、補正された震度および地震到達時間は、震源位置と自宅Ｈとの間に存在する地層の性質が考慮された値となり、推定結果の信頼性が向上する。

また、今回の震源位置の方角および距離の情報を、誤差情報テーブルＴＢ４内の「震源位置の方角」および「設置場所と震源位置との距離」と照合した際に、今回の震源位置が、今回の震源位置と同方角に属する過去のいずれの震源位置に対しても所定範囲Ｗ外にある場合、および今回の震源位置と同方角に過去の震源位置がない場合は、地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に対して補正処理を行わない。したがって、不要な補正処理を行わないので、演算処理量を抑制できる。

このように、本実施形態の地震報知システムは、過去の地震情報の推定結果および測定結果に基づいて過去の震源位置における推定処理の誤差情報の履歴を補正情報として補正ｓ情報記憶部Ｋ１０に格納し、地震情報補正部Ｋ９は、この補正情報に今回の地震の震源位置を照合することによって、今回の震源位置に適用可能な誤差情報を抽出して今回の地震の推定処理を補正するので、従来のように対象地点の地盤の卓越周期、建物の固有周期、減衰階数などの動的特性を予め調査する必要はなく、システム構成が簡易で、地震情報の推定処理の補正を容易に行うことができる。

上述の本実施形態の推定結果の補正処理は、図１４に示す（ａ）のパターンであり、今回の震源位置と同方角に過去の震源位置があり、且つ今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、自宅Ｈまでの距離が今回の震源位置から自宅Ｈまでの距離を基準とした所定範囲内に収まる過去の震源位置があれば、推定結果を補正し（○）、他の場合は推定結果の補正処理を行わない（×）。

なお、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度は、地震推定部Ｋ４の推定結果を補正することなく用いる。

上記地震情報補正部Ｋ９から出力される推定結果（自宅Ｈ１）、および地震推定部Ｋ４の推定結果（祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３）は、推定結果の内容を示すテキストデータと、推定結果の内容に応じた口調形式を示す口調情報とで生成される。上記地震到達時間および震度の推定結果を表すテキストデータの一例としては、「＊秒後に震度＊の揺れがあると予測されます。」がある。日本語が対象の場合、漢字かな混じりテキストデータ、かなテキストデータなどがあり、他にもローマ字テキストデータ、英字のテキストデータなどがある。

また、上記口調情報とは、声質と韻律から特徴付けられるものである。声質は、主に周波数領域に現れる特徴であり、例えばハスキーな声、柔らかい声、堅い声などである。また、韻律は、声のピッチ（高さ）であるイントネーション、声の音量（強さ）、話速（声の速さ）などがある。上記声質及び韻律の組み合わせによって、例えば、緊急性、緊迫感の少ない平静口調や、緊急性、緊迫感のある警告口調等がある。この口調情報は、地震推測部Ｋ４で推定した各対象位置の震度に応じて設定されており、震度１〜７のうち、推定された震度が小さければ（震度１〜３）、緊急性、緊迫感の少ない平静口調に設定され、推定された震度が大きければ（震度４〜７）、緊急性、緊迫感のある警告口調に設定される。

そして、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度の推定結果は、自宅Ｈ１内の報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキストデータが表示される。さらに音声出力部ＳＰ１では、この推定結果のテキストデータおよび口調情報に基づいて、推定結果を音声報知する口調を設定した音声信号データを作成し、この音声信号データを再生して推定結果を音声報知する。この音声報知は、自宅Ｈ１における震度の推定結果によってその口調形式が設定されており、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知されるので、自宅Ｈ１の家族は、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができ、震度が大きい場合はすぐに避難行動を起こすことができる。また、音声出力部ＳＰ１による音声報知を、自宅Ｈ１内だけでなく、自宅Ｈ１の外にも聞こえるように報知すれば、近所の人に対しても地震発生の報知が可能となる。

さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。

また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ５に割り当てられたメールアドレスは、祖父宅Ｈ２にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいる祖父Ｅにも地震情報を通知することができる。

また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ６に割り当てられたメールアドレスは、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣのメールアドレスであり、自宅から離れて住んでいるおじさんＦにも地震情報を通知することができる。

そして、家族Ａ〜Ｄの携帯電話ＰＴに送信される推定結果，祖父宅Ｈ２のパソコンＰＣ，おじさん宅Ｈ３のパソコンＰＣに送信される推定結果もテキストデータと口調情報とで生成されており、携帯端末ＰＴおよびパソコンＰＣに、報知制御端末２と同様の音声出力部ＳＰ１を設けることで、自宅Ｈ１，祖父宅Ｈ２，おじさん宅Ｈ３での各震度の推定結果によって、通知先における音声報知の口調が設定される。したがって、上記通知動作においても、推定された震度が小さいときは緊急性、緊迫感の少ない平静口調で報知され、推定された震度が大きいときは緊急性、緊迫感のある警告口調で報知されるので、宅外の通知先でも、音声報知の口調を聞くだけで即座に地震発生の緊急性、緊迫感を認識することができ、震度が大きい場合はすぐに避難行動を起こすことができる。

このように、推定された震度の大きさに応じた報知動作（音声報知の口調）を設定することで、震度の大小に応じた報知動作を行うことができ、地震発生の緊急性、緊迫感が伝達可能になる。また、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度も宅外へ通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。

また、上記通知動作は、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、通知先毎に優先順位を付加することで、通知部Ｋ５は、通知順位の高い通知先から順に地震到達時間および震度の情報を送信し、緊急性の高い通知先には地震情報が早く通知される。あるいは、通知先設定部Ｋ２２での通知先設定時に、全ての通知先へ同時に送信するように設定すれば、全ての通知先に対して地震情報を一斉に速やかに通知できる。

さらに、上記通知動作の可否を判定するための震度閾値を閾値設定部Ｋ２３によって設定し、対象位置毎に推定された震度が震度閾値以上でなければ、推定結果の通知動作を行わないようにしており、推定された震度の大きさに応じた通知動作（各通知先への推定結果送信の可否）を設定することで、震度の大小に応じた通知動作を行うことができる。閾値設定部Ｋ２３で設定された震度閾値は、対象位置毎にエリア登録テーブルＴＢ１（図２参照）に格納され、例えば、自宅Ｈ１の震度閾値を「２」に設定し、地盤の固い祖父宅Ｈ２の震度閾値を「３」に設定し、高層階にあるおじさん宅Ｈ３の震度閾値を「１」に設定することで、各対象位置の地盤の固さや住居の階数等に応じて必要なところのみに地震情報を通知でき、不要な通知を行うことがなくなる。

次に、報知制御端末２による電気機器Ｘの制御動作について説明する。まず、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度が所定震度以上（例えば、震度１以上）であれば、機器制御部Ｋ６は、連動動作登録テーブルＴＢ２の連動パターンＩＤ「Ｐ１」に設定された内容にしたがって要求メッセージを送信し、地震が自宅Ｈ１に到達するまでに電気機器Ｘの連動制御を行う。すなわち、機器制御部Ｋ６は、統合管理盤１の電気機器コントローラ１ｃへ制御要求を送信し、電気機器コントローラ１ｃが電気機器Ｘを制御することで、例えば、電気錠を開錠して避難経路を確保したり、ＤＣ電源を起動して非常灯等の電源を確保したり、ガス供給を遮断して、電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させている。

また、おじさん宅Ｈ３にも自宅Ｈ１と同様に統合管理盤１を設けていれば、通信ネットワークＮＴを介して、おじさん宅Ｈ３内の電気機器Ｘの動作も自宅Ｈ１から制御、監視でき、おじさん宅Ｈ３での連動パターンＩＤを設定することで（図２参照）、地震推定部Ｋ４が推定したおじさん宅Ｈ３における震度に基づいて、地震発生時には自宅Ｈ１からおじさん宅Ｈ３へ制御要求を送信して電気機器Ｘを制御し、電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることができる。

このように、各対象位置における地震到達時間および震度の推定結果に基づいて、実際に地震が到達する前に、自宅Ｈ１や、離れて住んでいる家族、親戚、知人の家の電気機器Ｘを安全な状態に制御または停止させることで、地震発生時の被害を最小限に抑えている。

さらに、地震情報補正部Ｋ９から地震速報提供サーバ２０にも、震度誤差情報および到達時間誤差情報を送信しており、地震速報提供サーバ２０側では、震度誤差情報および到達時間誤差情報に基づいて、次回から送信する緊急地震速報に対して、送信先の地域毎の環境を考慮した補正を施すことができる。

（実施形態２）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態１の報知制御端末２の制御部２ｂの機能の一部を、センターサーバ１０内に設けたものであり、報知制御端末２は、図７に示すように、各種データを設定する設定部Ｋ２と、報知制御端末２の設置場所における震度を測定する震度計Ｋ７（地震測定手段）と、計時動作を行う計時部Ｋ８（地震測定手段）とを制御部２ｂに備え、センターサーバ１０は、図８に示すように、気象庁の地震速報提供サーバ２０から通信ネットワークＮＴを介して伝達される緊急地震速報を受信する地震発生情報受信部Ｋ１と、報知制御端末２で設定した各データを通信ネットワークＮＴを介して取得して格納する記憶部Ｋ３と、緊急地震速報と対象位置の設定データとに基づいて対象位置における地震到達時間および震度を推定する地震推定部Ｋ４と、地震推定部Ｋ４の推定結果を報知制御端末２や通知先へ送信する通知部Ｋ５と、地震推定部Ｋ４の推定結果に基づいて電気機器Ｘの制御要求や監視要求を送信する機器制御部Ｋ６と、地震推定部Ｋ４の推定処理を補正する地震情報補正部Ｋ９と、地震情報補正部Ｋ９で用いる補正情報を格納する補正情報記憶部Ｋ１０とを備える。

記憶部Ｋ３には、報知制御端末２で設定した各データが通信ネットワークＮＴを介して格納されており、実施形態１と同様に、地震推定部Ｋ４が地震到達時間および震度を推定する対象位置（自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３）のデータや、エリア登録テーブルＴＢ１、連動動作登録テーブルＴＢ２、通知先登録テーブルＴＢ３が格納されている。

そして、センターサーバ１０の地震発生情報受信部Ｋ１が、地震速報提供サーバ２０からの緊急地震速報を受信すると、地震推定部Ｋ４は、緊急地震速報に含まれる震源の位置、深さや震源地での震度等の情報と、記憶部Ｋ３の対象位置の設定データとに基づいて、自宅Ｈ１、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度を各々推定する。

補正情報記憶部Ｋ１０は、実施形態１と同様に、図６に示す誤差情報テーブルＴＢ４が格納されている。そして、本実施形態では、報知制御端末２の震度計Ｋ７が測定した過去の地震による震度の測定結果や、計時部Ｋ８が測定した過去の地震による地震到達時間の測定結果は、補正情報記憶部Ｋ１０が通信ネットワークＮＴを介して取得する。

そして地震情報補正部Ｋ９は、実施形態１と同様に、補正情報記憶部Ｋ１０に格納している補正情報を用いて、地震推定部Ｋ４が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間を補正する。したがって、補正された震度および地震到達時間は、震源位置と自宅Ｈとの間に存在する地層の性質が考慮された値となり、推定結果の信頼性が向上する。なお、祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度は、地震推定部Ｋ４の推定結果を補正することなく用いる。

推定された各対象位置における地震到達時間および震度のうち、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度は、センターサーバ１０の通知部Ｋ５から自宅Ｈ１内の報知制御端末２に送信され、報知部２ｃの表示部Ｍ１にテキスト表示され、音声出力部ＳＰ１から音声でも報知される。さらに、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、この自宅Ｈ１における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレス宛にメールで送信する。この場合、利用者ＩＤ１〜ＩＤ４に割り当てられたメールアドレスは、家族Ａ〜Ｄの携帯端末ＰＴのメールアドレスであり、外出中の家族も地震情報を受信することができる。

また、通知部Ｋ５は、エリア登録テーブルＴＢ１の通知先利用者ＩＤの項目を参照して、祖父宅Ｈ２における地震到達時間および震度の推定結果、おじさん宅Ｈ３における地震到達時間および震度の推定結果を、利用者ＩＤ５，ＩＤ６に各々割り当てられたメールアドレス宛（祖父宅Ｈ２、おじさん宅Ｈ３にあるパソコンＰＣ）にメールで送信する。

このように、自宅Ｈ１における地震到達時間および震度の推定結果を報知するだけでなく、外出中の家族に通知でき、さらには、離れて住んでいる家族、親戚、知人等の家における地震到達時間および震度の推定結果も通知でき、地震情報を広い範囲に活用することができる。

なお、本実施形態の地震報知システムは、実施形態１の報知制御端末２の地震発生情報受信部Ｋ１、記憶部Ｋ３、地震推定部Ｋ４、通知部Ｋ５、機器制御部Ｋ６、地震情報補正部Ｋ９を、センターサーバ１０内に設けたものであり、他の動作についても通信ネットワークＮＴを介して実施形態１と同様に行われており、説明は省略する。

（実施形態３）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態１または実施形態２と同様の構成を備える。

まず、図９に示すように、過去の震源位置Ｐ１〜Ｐ９が、自宅Ｈ１からみて東西南北のいずれかの方向に各々位置している。そして、自宅Ｈ１からみて南方向に今回の震源位置Ｐａがあり、今回の震源位置Ｐａから自宅Ｈ１までの距離は、南方向にある過去の震源位置Ｐ５から自宅Ｈ１までの距離を基準とした所定範囲Ｗ内に収まるので、地震情報補正部Ｋ９は、実施形態１または２と同様に、過去の震源位置Ｐ５に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を抽出する。

そして、地震情報補正部Ｋ９は、震源位置Ｐａに対して地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に、上記抽出した過去の震源位置Ｐ５に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を各々乗じて、自宅Ｈ１における震度および地震到達時間を補正する。したがって、補正された震度および地震到達時間は、震源位置と自宅Ｈとの間に存在する地層の性質が考慮された値となり、推定結果の信頼性が向上する。

しかし、図９に示すように、自宅Ｈ１からみて西方向に今回の震源位置Ｐｂがあり、今回の震源位置Ｐｂと同じ西方向にある過去の震源位置のうち、自宅Ｈ１までの距離が、今回の震源位置Ｐｂを基準とした所定範囲Ｗ内に収まる過去の震源位置がない場合、地震情報補正部Ｋ９は以下の処理を行う。

まず、今回の震源位置Ｐｂは、西方向にある過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７よりも自宅Ｈ１までの距離が長く、西方向にある過去の震源位置Ｐ８よりも自宅Ｈ１までの距離が短い。

そして、今回の震源位置Ｐｂから自宅Ｈ１に地震が到達するまでの経路は、西方向の過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８のうち、今回の震源位置Ｐｂより自宅Ｈ１に近い過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７から自宅Ｈ１に地震が到達するまでの経路の全ての性質を含んでいると考えられる。さらに、過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７のうち、自宅Ｈ１までの距離が今回の震源位置Ｐｂから自宅Ｈ１までの距離に最も近い過去の震源位置Ｐ７のほうが、自宅Ｈ１までの経路の性質が今回の震源位置Ｐｂに近いと考えられる。

したがって、本実施形態の地震情報補正部Ｋ９は、受信した緊急地震速報に含まれる震源の位置から、本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１からみた今回の震源位置Ｐｂの方角（東西南北のいずれか）と、自宅Ｈ１と今回の震源位置Ｐｂとの距離を導出し、自宅Ｈ１からみた今回の震源位置Ｐｂの方角および距離の情報（第２の相対位置情報）を生成する。そして、今回の震源位置Ｐｂの方角および距離の情報を、誤差情報テーブルＴＢ４内の「震源位置の方角」および「設置場所と震源位置との距離」（第１の相対位置情報）と上記のように照合することによって、過去の震源位置Ｐ７に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を抽出する。

そして、地震情報補正部Ｋ９は、震源位置Ｐｂに対して地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に、上記抽出した過去の震源位置Ｐ７に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を各々乗じて、自宅Ｈ１における震度および地震到達時間を補正する。したがって、補正された震度および地震到達時間は、震源位置と自宅Ｈとの間に存在する地層の性質が考慮された値となり、推定結果の信頼性が向上する。

また、自宅Ｈ１からみて西方向にある今回の震源位置Ｐｃと同じ西方向にある過去の震源位置のうち、自宅Ｈ１までの距離が今回の震源位置Ｐｃを基準とした所定範囲Ｗ内に収まる過去の震源位置がなく、さらには今回の震源位置Ｐｃから自宅Ｈ１までの距離が、西方向にある過去の全ての震源位置Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８から自宅Ｈ１までの各距離より短い場合、今回の震源位置Ｐｃから自宅Ｈ１に地震が到達するまでの経路は、過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８から自宅Ｈ１に地震が到達するまでの各経路の全ての性質を含んでいるとはいえず、過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を用いることはできない。したがって、地震情報補正部Ｋ９は、地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に対して補正処理を行わない。

また、今回の震源位置と同方角に過去の震源位置がない場合も、地震情報補正部Ｋ９は、地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に対して補正処理を行わない。

このように、本実施形態では、今回の地震の震源位置と同方角において、今回の地震の震源位置の所定範囲内に過去の震源位置がない場合であっても、今回の地震の震源位置が同方角の過去の震源位置より遠ければ今回の地震の推定処理を補正することができ、さらに今回の地震の震源位置が過去の震源位置より近い場合であっても、地震情報の推定処理を行うことができる。

上述の本実施形態の推定結果の補正処理は、図１４に示す（ｂ）のパターンであり、今回の震源位置と同方角に過去の震源位置があり、且つ今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、自宅Ｈまでの距離が今回の震源位置から自宅Ｈまでの距離を基準とした所定範囲Ｗ内に収まる過去の震源位置があれば、推定結果を補正する（○）。また、今回の震源位置と同方角に過去の震源位置はあるが、自宅Ｈまでの距離が上記所定範囲Ｗ内に収まる過去の震源位置がなければ、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、今回の震源位置と同じ方角で今回の震源位置よりも自宅に近く、且つ自宅までの距離が今回の震源位置から自宅まで距離に最も近い過去の震源位置に対応する誤差情報を用いて推定結果を補正する（△）。他の場合は推定結果の補正処理を行わない（×）。

なお、他の動作は実施形態１，２と同様であり、説明は省略する。

（実施形態４）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態１または実施形態２と同様の構成を備える。

まず、図９に示すように、過去の震源位置Ｐ１〜Ｐ９が、自宅Ｈ１からみて東西南北のいずれかの方向に各々位置している。そして、自宅Ｈ１からみて西方向に今回の震源位置Ｐｂがあり、今回の震源位置Ｐｂは、西方向にある過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７よりも自宅Ｈ１までの距離が長く、西方向にある過去の震源位置Ｐ８よりも自宅Ｈ１までの距離が短い。

そして、今回の震源位置Ｐｂから自宅Ｈ１に地震が到達するまでの経路は、西方向の過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８のうち、今回の震源位置Ｐｂより自宅Ｈ１に近い過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７から自宅Ｈ１に地震が到達するまでの経路の全ての性質を含んでいると考えられる。さらに、過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７のうち、自宅Ｈ１までの距離が今回の震源位置Ｐｂから自宅Ｈ１までの距離に最も近い過去の震源位置Ｐ７のほうが、自宅Ｈ１までの経路の性質が今回の震源位置Ｐｂに近いと考えられる。

したがって、本実施形態の地震情報補正部Ｋ９は、受信した緊急地震速報に含まれる震源の位置から、本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１からみた今回の震源位置Ｐｂの方角（東西南北のいずれか）と、自宅Ｈ１と今回の震源位置Ｐｂとの距離を導出し、自宅Ｈ１からみた今回の震源位置Ｐｂの方角および距離の情報（第２の相対位置情報）を生成する。そして、今回の震源位置Ｐｂの方角および距離の情報を、誤差情報テーブルＴＢ４内の「震源位置の方角」および「設置場所と震源位置との距離」（第１の相対位置情報）と上記のように照合することによって、過去の震源位置Ｐ７に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を抽出する。

そして、地震情報補正部Ｋ９は、震源位置Ｐｂに対して地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に、上記抽出した過去の震源位置Ｐ７に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を各々乗じて、自宅Ｈ１における震度および地震到達時間を補正する。したがって、補正された震度および地震到達時間は、震源位置と自宅Ｈとの間に存在する地層の性質が考慮された値となり、推定結果の信頼性が向上する。

また、本実施形態では、自宅Ｈ１からみて南方向にある今回の震源位置Ｐａに対しても上記震源位置Ｐｂの場合と同様に、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、今回の震源位置Ｐａより自宅Ｈ１に近く、且つ自宅Ｈ１までの距離が今回の震源位置Ｐａから自宅Ｈ１までの距離に最も近い過去の震源位置Ｐ４に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を抽出し、地震情報補正部Ｋ９は、震源位置Ｐａに対して地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に、上記抽出した震源位置Ｐ４に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を各々乗じて、自宅Ｈ１における震度および地震到達時間を補正する。

また、自宅Ｈ１からみて西方向にある今回の震源位置Ｐｃから自宅Ｈ１までの距離が、西方向にある過去の全ての震源位置Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８から自宅Ｈ１までの各距離より短い場合、今回の震源位置Ｐｃから自宅Ｈ１に地震が到達するまでの経路は、過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８から自宅Ｈ１に地震が到達するまでの各経路の全ての性質を含んでいるとはいえず、過去の震源位置Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８に対応する「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」を用いることはできない。したがって、地震情報補正部Ｋ９は、地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に対して補正処理を行わない。

また、今回の震源位置と同方角に過去の震源位置がない場合も、地震情報補正部Ｋ９は、地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に対して補正処理を行わない。

このように、本実施形態では、今回の地震の震源位置が過去の震源位置より遠ければ今回の地震の推定処理を補正することができ、さらに今回の地震の震源位置が過去の震源位置より近い場合であっても、地震情報の推定処理を行うことができる。

なお、他の動作は実施形態１，２と同様であり、説明は省略する。

（実施形態５）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態１または実施形態２と同様の構成を備える。

まず、図１０に示すように、過去の震源位置Ｐ１〜Ｐ９が、自宅Ｈ１からみて東西南北のいずれかの方向に各々位置している。そして、補正情報記憶部Ｋ１０は、図１１に示すような「震源位置の方角」、「過去の震源位置Ｎｏ．」、「震度の推定結果」、「震度の測定結果」、「震度誤差情報」、「地震到達時間の推定結果」、「地震到達時間の測定結果」、「到達時間誤差情報」の各項目からなる補正情報を有する誤差情報テーブルＴＢ５が格納され、上記各項目には過去の地震毎の履歴が格納されている。

そして、地震情報補正部Ｋ９は、緊急地震速報に含まれる震源の位置から、本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１からみて今回の震源位置が位置する方角（東西南北のいずれか）を導出し、今回の震源位置の方角情報（第２の相対位置情報）を生成する。そして、今回の震源位置の方角情報を、誤差情報テーブルＴＢ５内の「震源位置の方角」（第１の相対位置情報）と照合し、今回の震源位置の方角に属する過去の全ての「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」の各平均値を抽出する。

例えば、自宅Ｈ１からみて東方向に今回の震源位置Ｐｄがある場合、東方向にある過去の全ての震源位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に対応する「震度誤差情報」の平均値｛（５／６＋４／３＋２／２）÷３｝、および「到達時間誤差情報」の平均値｛（２０／３０＋６０／５０＋１００／９０）÷３｝を抽出する。

そして、地震情報補正部Ｋ９は、震源位置Ｐｄに対して地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に、上記抽出した「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」の各平均値を各々乗じ、自宅Ｈ１における震度および地震到達時間を補正する。したがって、補正された震度および地震到達時間は、震源位置と自宅Ｈとの間に存在する地層の性質が考慮された値となり、推定結果の信頼性が向上する。

（実施形態６）
本実施形態の地震報知システムは、実施形態１または実施形態２と同様の構成を備える。

まず、図１２に示すように、過去の震源位置Ｐ１〜Ｐ９が、自宅Ｈ１を中心にして同心円状に設定された複数のエリアＳ１〜Ｓ４のいずれかに各々位置している。そして、補正情報記憶部Ｋ１０は、図１３に示すような「過去の震源位置Ｎｏ．」、「震源位置のエリア」、「震度の推定結果」、「震度の測定結果」、「震度誤差情報」、「地震到達時間の推定結果」、「地震到達時間の測定結果」、「到達時間誤差情報」の各項目からなる補正情報を有する誤差情報テーブルＴＢ６が格納され、上記各項目には過去の地震毎の履歴が格納されている。

そして、地震情報補正部Ｋ９は、緊急地震速報に含まれる震源の位置から、今回の震源位置Ｐｅから本報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１までの距離を導出し、今回の震源位置が属するエリア情報（第２の相対位置情報）を生成する。そして、今回の震源位置が属するエリア情報を、誤差情報テーブルＴＢ６内の「震源位置のエリア」（第１の相対位置情報）と照合し、今回の震源位置のエリアに属する過去の全ての「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」の各平均値を抽出する。

例えば、自宅Ｈ１からみて距離範囲Ｓ３に今回の震源位置Ｐｅがある場合、距離範囲Ｓ３に属する過去の全ての震源位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ５，Ｐ７に対応する「震度誤差情報」の平均値｛（５／６＋４／３＋２／３＋３／４）÷４｝、および「到達時間誤差情報」の平均値｛（２０／３０＋６０／５０＋７５／６０＋５５／５５）÷４｝を抽出する。

そして、地震情報補正部Ｋ９は、今回の震源位置Ｐｅに対して地震発生情報受信部Ｋ１が推定した自宅Ｈ１における震度および地震到達時間に、上記抽出した「震度誤差情報」および「到達時間誤差情報」の各平均値を各々乗じ、自宅Ｈ１における震度および地震到達時間を補正する。したがって、補正された震度および地震到達時間は、震源位置と自宅Ｈとの間に存在する地層の性質が考慮された値となり、推定結果の信頼性が向上する。

上記実施形態１〜５では、自宅Ｈ１の緯度、経度と、震源位置の緯度、経度とに基づいて、報知制御端末２が設置される自宅Ｈ１からみた震源位置の方向として４つの方角（東西南北）を用い、自宅Ｈ１からみた今回の震源位置の方角（東西南北）に対して、自宅Ｈ１からみた過去の震源位置の方角（東西南北）が同一であれば、当該過去の震源位置は今回の震源位置と同一方向にあると判断している。

しかし、今回の震源位置と過去の震源位置とが同一方向にあるか否かの判断方法として、自宅Ｈ１の緯度、経度と、震源位置の緯度、経度とに基づいて、例えば、自宅Ｈ１を中心として北方向を角度０°とした場合に、自宅Ｈ１からみた今回の震源位置を示す角度に対して、自宅Ｈ１からみた過去の震源位置が±１０°の角度範囲内にあれば、当該過去の震源位置は今回の震源位置と同一方向にあると判断してもよい。

実施形態１の地震報知システムの構成を示す図である 同上のエリア登録テーブルを示す図である。 同上の連動動作登録テーブルを示す図である。 同上の通知先登録テーブルを示す図である。 同上の震源位置を示す図である。 同上の誤差情報テーブルを示す図である。 実施形態２の報知制御端末の構成を示す図である。 同上のセンターサーバの構成を示す図である。 実施形態３，４の震源位置を示す図である。 実施形態５の震源位置を示す図である。 同上の誤差情報テーブルを示す図である。 実施形態６の震源位置を示す図である。 同上の誤差情報テーブルを示す図である。 本発明の補正処理の有無の判断基準を示す図である。

符号の説明

１ 統合管理盤
２ 報知制御端末
２ｂ 制御部
２ｃ 報知部
Ｋ１ 地震発生情報受信部
Ｋ２１ 対象位置設定部
Ｋ３ 記憶部
Ｋ４ 地震推定部
Ｋ７ 震度計
Ｋ８ 計時部
Ｋ９ 地震情報補正部
Ｋ１０ 補正情報記憶部
ＮＴ 通信ネットワーク

Claims (11)

1. 宅内に設置された報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、
   報知制御端末は、震源位置の情報を含む緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、本端末の設置場所を設定する対象位置設定手段と、設置場所のデータを格納する対象位置記憶手段と、緊急地震速報と設置場所のデータとに基づいて当該設置場所において発生する地震の地震情報を推定する地震推定手段と、本端末の設置場所で発生した地震の地震情報を測定する地震測定手段と、過去の地震情報の推定結果と過去の地震情報の測定結果との誤差を示す誤差情報の履歴と本端末の設置場所に対する過去の震源位置を示す第１の相対位置情報の履歴とを互いに対応付けた補正情報を格納した補正情報記憶手段と、本端末の設置場所に対する今回の震源位置を示す第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合することによって、今回の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正する地震情報補正手段と、地震情報補正手段によって補正された地震情報の推定結果を報知する報知手段とを備える
   ことを特徴とする地震報知システム。
2. 宅内に設置された報知制御端末がネットワークを介してセンターサーバと通信を行い、報知制御端末が地震報知を行う地震報知システムにおいて、
   報知制御端末は、本端末の設置場所を設定する対象位置設定手段と、地震情報の推定結果を報知する報知手段と、本端末の設置場所で発生した地震の地震情報を測定する地震測定手段とを備え、
   センターサーバは、震源位置の情報を含む緊急地震速報を受信する地震発生情報受信手段と、報知制御端末から設置場所のデータを取得して格納する対象位置記憶手段と、緊急地震速報と設置場所のデータとに基づいて当該設置場所において発生する地震の地震情報を推定する地震推定手段と、過去の地震情報の推定結果と報知制御端末から取得した過去の地震情報の測定結果との誤差を示す誤差情報の履歴と報知制御端末の設置場所に対する過去の震源位置を示す第１の相対位置情報の履歴とを互いに対応付けた補正情報を格納した補正情報記憶手段と、報知制御端末の設置場所に対する今回の震源位置を示す第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合することによって、今回の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正する地震情報補正手段と、地震情報補正手段によって補正された地震情報の推定結果を報知制御端末へ送信する通知手段とを備え、
   報知制御端末の報知手段は、地震情報補正手段によって補正された地震情報の推定結果を報知する
   ことを特徴とする地震報知システム。
3. 前記地震情報補正手段は、前記第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置に対応する誤差情報がない場合、前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しないことを特徴とする請求項１または２記載の地震報知システム。
4. 前記第１および第２の相対位置情報は、方角と距離とのうち少なくともいずれか一方で各々構成されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の地震報知システム。
5. 前記第１および第２の相対位置情報は少なくとも方角であり、前記地震情報補正手段は、第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角に過去の震源位置がない場合は、前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しない
   ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の地震報知システム。
6. 前記第１および第２の相対位置情報は方角および距離であり、
   前記地震情報補正手段は、
   第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が今回の震源位置から報知制御端末の設置場所までの距離を基準とした所定範囲内に収まる過去の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正し、
   第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が前記所定範囲内に収まる過去の震源位置がない場合は、地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しない
   ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の地震報知システム。
7. 前記第１および第２の相対位置情報は方角および距離であり、
   前記地震情報補正手段は、
   第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が今回の震源位置から報知制御端末の設置場所までの距離を基準とした所定範囲内に収まる過去の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正し、
   第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が前記所定範囲内に収まる過去の震源位置がない場合は、今回の震源位置と同じ方角で今回の震源位置よりも報知制御端末の設置場所に近く、且つ報知制御端末の設置場所までの距離が今回の震源位置から報知制御端末の設置場所までの距離に最も近い過去の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正し、
   第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、報知制御端末の設置場所までの距離が前記所定範囲内に収まる過去の震源位置がなく、且つ今回の震源位置よりも報知制御端末の設置場所に近い過去の震源位置がない場合は、地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しない
   ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の地震報知システム。
8. 前記第１および第２の相対位置情報は方角および距離であり、
   前記地震情報補正手段は、
   第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角で今回の震源位置よりも報知制御端末の設置場所に近く、且つ報知制御端末の設置場所までの距離が今回の震源位置から報知制御端末の設置場所までの距離に最も近い過去の震源位置に対応する誤差情報を抽出し、当該抽出した誤差情報に基づいて前記地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正し、
   第２の相対位置情報を第１の相対位置情報と照合して、今回の震源位置と同じ方角にある過去の震源位置のうち、今回の震源位置よりも報知制御端末の設置場所に近い過去の震源位置がない場合は、地震推定手段が行う地震情報の推定処理を補正しない
   ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の地震報知システム。
9. 前記誤差情報は、地震情報の測定結果を地震情報の推定結果で除した結果であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の地震報知システム。
10. 前記地震情報は震度と地震到達時間とのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の地震報知システム。
11. 前記地震情報補正手段で補正した地震情報を、緊急地震速報の送信元に伝達する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の地震報知システム。

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