JP2009180240A - 流量調整弁 - Google Patents
流量調整弁 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2009180240A JP2009180240A JP2008017275A JP2008017275A JP2009180240A JP 2009180240 A JP2009180240 A JP 2009180240A JP 2008017275 A JP2008017275 A JP 2008017275A JP 2008017275 A JP2008017275 A JP 2008017275A JP 2009180240 A JP2009180240 A JP 2009180240A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- valve
- ring member
- ring
- rotation
- housing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Sliding Valves (AREA)
- Electrically Driven Valve-Operating Means (AREA)
- Multiple-Way Valves (AREA)
Abstract
【課題】流量制御弁100において、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止める。
【解決手段】流量制御弁100において、上側ハウジング40aに突起部101が設けられており、Oリング90には、穴部91が設けられている。突起部101が穴部91に入っている。このため、駆動部5が弁5を駆動した際には、上側ハウジング40aの各突起部101が、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止めることができる。このため、上側ハウジング40aに対してOリング90が摺動することが未然に抑制されるので、異音の発生を未然に防止できる。
【選択図】図7
【解決手段】流量制御弁100において、上側ハウジング40aに突起部101が設けられており、Oリング90には、穴部91が設けられている。突起部101が穴部91に入っている。このため、駆動部5が弁5を駆動した際には、上側ハウジング40aの各突起部101が、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止めることができる。このため、上側ハウジング40aに対してOリング90が摺動することが未然に抑制されるので、異音の発生を未然に防止できる。
【選択図】図7
Description
本発明は、流体の流量を調整する流量調整弁に関する。
従来、車両用の流量調整弁において、エンジン冷却水が流入する入口とエンジン冷却水が排出する出口とを有する弁ハウジングと、弁ハウジング内に配置され、かつ回転自在に支持される弁とを備えるものがある(例えば、特許文献1参照)。
このものにおいて、弁には、入口から流入した流体を出口側に流す流路が設けられている。弁は、回転に伴って流路を介する入口と出口との間の流路断面積を調整することにより、入口側から出口側に流れる流体流量を調整する。
弁ハウジングと弁との間には、リング部材が設けられている。リング部材は、弁と弁ハウジングとの間を密閉することにより、弁ハウジングの外側にエンジン冷却水が漏れることを防止する。
一般的に、リング部材と弁ハウジングとの間の摩擦係数を、リング部材と弁と間の摩擦係数よりも大きくすることにより、弁の回転に伴ってリング部材が回転することを未然に防ぐようになっている。これにより、弁の回転時にリング部材が静止した状態で弁に対して摺動することになる。
特開2001−200947号公報
上述の流量調整弁では、弁の回転時にリング部材が静止した状態で弁に対して摺動するように構成されているので、リング部材と弁との間の摩擦によりリング部材と弁との間の摩擦係数が大きくなることがある。したがって、弁が回転すると、この弁の回転に伴ってリング部材が回転する場合がある。このため、リング部材が弁ハウジングに対して摺動して異音が生じる可能性がある。
本発明は、上記点に鑑み、弁の回転に伴ってリング部材が回転することを止めるようにした流量調整弁を提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明では、請求項1に係る発明では、流体が流入する入口(41)と前記流体が排出する出口(42)とを有する弁ハウジング(40)と、
前記弁ハウジング内において回転自在に支持され、前記入口から流入した流体を前記出口側に流す流路(53)を有し、回転に伴って前記流路を介する前記入口と前記出口との間の流路断面積を調整することにより、前記入口から前記出口に流れる流量を調整する弁(50)と、
前記弁ハウジングと前記弁との間に配置され、かつ前記弁の回転中心線を中心とする環状に形成され、前記弁ハウジングの外側に前記流体が漏れることを抑制するリング部材(90)と、を備える流量調整弁であって、
前記弁の回転に伴って前記リング部材が回転することを止める回り止め部材(110、130、131、140、143)を備えることを特徴とする。
前記弁ハウジング内において回転自在に支持され、前記入口から流入した流体を前記出口側に流す流路(53)を有し、回転に伴って前記流路を介する前記入口と前記出口との間の流路断面積を調整することにより、前記入口から前記出口に流れる流量を調整する弁(50)と、
前記弁ハウジングと前記弁との間に配置され、かつ前記弁の回転中心線を中心とする環状に形成され、前記弁ハウジングの外側に前記流体が漏れることを抑制するリング部材(90)と、を備える流量調整弁であって、
前記弁の回転に伴って前記リング部材が回転することを止める回り止め部材(110、130、131、140、143)を備えることを特徴とする。
これにより、弁の回転に伴ってリング部材が回転することを止められるので、異音の発生が未然に防止することができる。
具体的には、請求項2に係る発明では、前記回り止め部材は、前記弁ハウジング側から前記リング部材側に向けて突出する突起部(101)と、前記リング部材に設けられ、かつ前記突起部が入る穴部(91)とから構成されており、
前記突起部が前記穴部内に入った状態で、前記回り止め部材は、前記リング部材が回転することを止めるようになっていることを特徴とする。
前記突起部が前記穴部内に入った状態で、前記回り止め部材は、前記リング部材が回転することを止めるようになっていることを特徴とする。
例えば、請求項3に係る発明では、請求項2に記載の流量調整弁において、前記突起部(101)は、図9に示すように、前記弁ハウジング側から前記回転軸の径方向中心側に突出するように形成されていることを特徴とする。
例えば、請求項4に係る発明では、請求項2に記載の流量調整弁において、前記突起部は、図7に示すように、前記回転軸の径方向に対する直交方向に突出するように形成されていることを特徴とする。
請求項5に係る発明では、請求項2ないし4のいずれか1つに記載の流量調整弁において、前記回り止め部材は、複数個の前記突起部(101)と、複数個の前記穴部(91)とから構成されていることを特徴とする。
請求項6に係る発明では、請求項5に記載の流量調整弁において、前記複数個の突起部は、同一間隔を開けて並べられており、
前記複数個の穴部は、同一間隔を開けて並べられていることを特徴とする。
前記複数個の穴部は、同一間隔を開けて並べられていることを特徴とする。
請求項7に係る発明では、請求項1に記載の流量調整弁において、図10〜図12に示すように、前記回り止め部材は、前記リング部材に設けられている第1のシール面(140、143)と、前記弁ハウジングに設けられ、前記第1のシール面に密着する第2のシール面(130、131)とから構成されており、
前記第1、第2のシール面の間で密着する面積は、前記リング部材と前記弁との間で密着する面積より広く設定されることにより、前記回り止め部材は、前記リング部材が回転することを止めるようになっていることを特徴とする。
前記第1、第2のシール面の間で密着する面積は、前記リング部材と前記弁との間で密着する面積より広く設定されることにより、前記回り止め部材は、前記リング部材が回転することを止めるようになっていることを特徴とする。
請求項8に係る発明では、請求項7に記載の流量調整弁において、前記第1のシール面(143)は、前記リング部材のうち前記回転軸の径方向外周側に設けられていることを特徴とする。
請求項9に係る発明では、請求項7または8に記載の流量調整弁において、前記第1のシール面(140)は、前記リング部材のうち前記回転軸の径方向に対する直交方向一方側に設けられていることを特徴とする。
請求項10に係る発明では、請求項1ないし9のいずれか1つに記載の流量調整弁において、前記弁は、前記流路を構成して、かつ円柱状に形成される弁本体(51)と、前記弁本体の軸線方向一方側に突出する回転軸(52)とから構成されており、
前記リング部材は、前記弁本体に対して前記軸線方向一方側に配置され、かつ前記回転軸を囲むように形成されており、
さらに前記リング部材は、前記弁ハウジングと前記弁本体との間で密閉することにより、前記弁ハウジングの外側に前記流体が漏れることを抑制するようになっていることを特徴とする。
前記リング部材は、前記弁本体に対して前記軸線方向一方側に配置され、かつ前記回転軸を囲むように形成されており、
さらに前記リング部材は、前記弁ハウジングと前記弁本体との間で密閉することにより、前記弁ハウジングの外側に前記流体が漏れることを抑制するようになっていることを特徴とする。
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
(第1実施形態)
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図1、図2、図3は本発明の流量制御弁の第1実施形態を示す。図1は流量制御弁の全体構成を示す図であり、図2は流量制御弁の内部構成を示す断面図である。
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図1、図2、図3は本発明の流量制御弁の第1実施形態を示す。図1は流量制御弁の全体構成を示す図であり、図2は流量制御弁の内部構成を示す断面図である。
流量制御弁100は、自動車走行用の水冷式エンジン1と暖房用熱交換器2との間のエンジン冷却水回路(温水回路)に適用されている。エンジン冷却水回路では、ウォータポンプ3が水冷式エンジン1と暖房用熱交換器2との間で温水(エンジン冷却水)を循環させるようになっている。暖房用熱交換器2は、車両用空調装置においてエンジン冷却水と送風空気との間で熱交換して送風空気を加熱する。
流量制御弁100は、流量制御部4と駆動部5とから構成され、流量制御部4と駆動部5はビス6(ねじ手段)により固定されている。
流量制御部4は、樹脂製の弁ハウジング40を備えている。弁ハウジング40には、温水入口部41、46、および温水出口部42、47が設けられている。温水入口部41は、水冷式エンジン1からの温水が流入する。温水入口部46は、暖房用熱交換器2からの温水が流入する。
温水出口部42は、温水入口部41からの温水を暖房用熱交換器2に向けて流出させる。温水出口部47は、温水入口部46からの温水と後述するバイパス通路からの温水とを水冷式エンジン1に向けて流す。
駆動部5は、流量制御部4の弁を回転駆動する直流モータと、直流モータの出力軸500の回動位置を検出するポテンショメータとから構成されている。直流モータの出力軸500は、ジョイント部80を介して流量制御部4に連結されている。駆動部5は、ビス6により弁ハウジング40に固定されている。
弁ハウジング40は、図2に示すように、上側ハウジング41と下側ハウジング42とから構成されている。上側ハウジング40aは、下側ハウジング40bを上側から覆うように形成されている。下側ハウジング40bは、上述した温水入口部41、46、および温水出口部42、47を構成している。
弁ハウジング40内には、弁50が回転自在に収納されている。図2および図3に示すように、弁本体51を備えている。図3は下側ハウジング42を外した状態で図2中A方向から弁ハウジング40内部を視た図である。
弁本体51は、略円柱状に形成されており、弁本体51は、上壁51aと底部51bとを備えている。図4は弁50単体を径方向から視た図であり、図5は図4中B−B断面図であり、図5は図4中C矢視図である。
図2および図5に示すように、弁本体51のうち上壁51aと底部51bとの間には、複数本の柱52が設けられている。複数本の柱52は、それぞれ、軸方向に延びるように形成されている。上壁51aと底部51bとの間のうち、複数本の柱52を除いた部分には、第1の流路をなす流路53(図5参照)が構成されている。
下側ハウジング40bには、弁本体51に対する径方向中心側に向けて開口する開口部41aが設けられている。開口部41aは、温水入口部41に連通するように形成されている。これにより、流路53には、温水入口部41からの温水が開口部41aを通して流入する。
底部51bは、図2および図6に示すように、開口部54が設けられている。下側ハウジング40bの温水出口部42は、弁本体51の底部51bに向けて連通するように形成されている。弁本体51の開口部54は、流路53内からの温水を温水出口部42に向けて流す第2の流路を構成している。
弁本体51は、その回転により、開口部54を介する温水入口41と温水出口42との間の流路断面積を変化させる。これにより、弁本体51の回転により、温水入口41から温水出口42に流れる温水流量を調整することができる。流路断面積とは、温水流路のうち温水流方向に直交する断面の面積のことである。
一方、下側ハウジング40bには、図2に示すように、温水入口部41からの温水を暖房用熱交換器2をバイパスして水冷式エンジン1に向けて流すバイパス通路55が設けられている。バイパス通路55は、弁本体51に対して径方向外周側に向けて開口し、かつ温水出口47に連通している。
弁本体51は、その回転により、流路53を介する温水入口41とバイパス通路55との間の流路断面積を変化させる。これにより、弁本体51の回転により、温水入口41からバイパス通路55に流れる温水量を調整できる。
したがって、弁本体51の回転により、流路53を介する温水入口41とバイパス通路55との間の第1の流路断面積と、開口部54を介する温水入口41と温水出口42との間の第2の流路断面積と比率が変化する。
これにより、弁本体51の回転により、温水入口41側から温水出口42側に流れる温水量と温水入口42側からバイパス通路55側に流れる温水量との比率を調整できる。
ここで、流路53(すなわち複数本の柱52)の形状は、弁本体51の回転に伴う第1の流路断面積と第2の流路断面積との比率が、所望比率になるように設定されている。
下側ハウジング40bのうちバイパス通路55と温水出口47との間には、均圧弁70が配置されている。均圧弁70は、弁体71とこの弁体71を付勢するバネ72とから構成されている。
均圧弁70は、バイパス通路55の入口側水圧と出口側水圧と間の差圧が所定値を超えるとバイパス通路55を開くもので、エンジン1の回転数変動によりウォータポンプ3の吐出圧が変動しても、暖房用熱交換器2に加わる水圧を一定に近づける役割を果たす。
下側ハウジング40b内には、パッキン60a、60b、60cが配置されている。パッキン60aは、温水入口部41と弁本体51内との間に配置されて、温水入口部41からの温水が弁本体51内の流路53の外側に洩れることを防止するシール部材を構成する。
パッキン60bは、弁本体51とバイパス通路55との間に配置されて、弁本体51内の流路53からの温水がバイパス通路55の外側に洩れることを防止するシール部材を構成する。
パッキン60cは、弁本体51と温水出口42との間に配置されて、弁本体51内の流路53からの温水が温水出口42の外側に洩れることを防止するシール部材を構成する。
弁50には、図2に示すように、回転軸52が設けられている。回転軸52は、弁本体51から軸線方向一方側に延出するように形成されている。回転軸52内には、図1および図3に示すように、軸線方向他方側に向けて窪むように形成される凹部52aが設けられている。
凹部52aには、上述のジョイント部80が嵌合されている。これにより、弁50は、ジョイント部80を介して駆動部5の出力軸500に連結することになる。
弁本体51に対して軸線方向一方側には、Oリング90が配置されている。Oリング90は、回転中心線Sを中心とするリング状に形成されているリング部材を構成する。本実施形態の回転中心線Sは、弁本体51の軸線方向に一致している。
上側ハウジング40aには、Oリング90を収納する環状の収納室100が設けられている。これにより、Oリング90は、ハウジング40内に収納されることになる。
図7は図2中E部分の拡大図、図8は図7中F側からOリング90を視た図である。
Oリング90は、図7に示すように、円周方向から視ると断面楕円状に形成されている。
ここで、Oリング90のうち径方向外周側と上側ハウジング40aとの間で密着されている。Oリング90のうち径方向に対する直交方向の一方側(図7中下側)と弁本体51との間で密着されている。このことにより、上側ハウジング40aと弁本体51との間が密閉されて、温水がハウジング40の外側に洩れることを防ぐことになる。
上側ハウジング40aには、図7に示すように、4つの突起部101(図7中1つの突起部を示す)が設けられている。各突起部101は、回転軸52の径方向に対する直交方向に突出している。各突起部101は、回転中心線Sを中心とする円周方向にそれぞれ同一間隔を開けて並べられている。すなわち、各突起部101は、90度(角度)ずつ間隔を開けて配置されている。
Oリング90には、4つの穴部91が設けられている。各穴部91は、回転中心線S(図8参照)を中心とする円周方向にそれぞれ同一間隔を開けて並べられている。各穴部91は、90度(角度)ずつ間隔を開けて配置されている。
各穴部91には、上側ハウジング40aの各突起部101がそれぞれ入る。4つの穴部91と各突起部101とは、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止める回り止め部110を構成している。すなわち、上側ハウジング40aがOリング90を支えることができる。
次に、本実施形態の流量制御弁100の作動について説明する。
駆動部5が流量制御弁100の弁5を駆動する。これに伴い、弁5は、その回転に伴って、温水入口41側から温水出口42側に流れる温水量と温水入口42側からバイパス通路55側に流れる温水量との比率を調整することができる。このとき、上側ハウジング40aの各突起部101が、Oリング90が回転することを止めることができる。
以上説明した本実施形態によれば、駆動部5が弁5を駆動した際には、上側ハウジング40aの各突起部101がOリング90の穴部91のそれぞれに入っている。したがって、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止めることができる。
ここで、リング部材および弁のうち少なくとも一方にグリスを塗布して、リング部材と弁との間の摩擦抵抗を小さくすることも考えられるものの、時間経過に伴ってグリスが流出したり、グリスが劣化したりするため、結局、リング部材と弁との間の摩擦によりリング部材と弁との間の摩擦係数が大きくなるという問題が生じる。
本実施形態では、上述の如く、各突起部101と各穴部91とにより、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止めることができる。したがって、上側ハウジング40aに対してOリング90が摺動することが未然に抑制されるので、異音の発生を未然に防止できる。
本実施形態では、突起部101および穴部91として4つずつ設けているので、
上側ハウジング40aによってOリング90を確実に支えることができる。
上側ハウジング40aによってOリング90を確実に支えることができる。
上述の第1実施形態では、突起部101を上側ハウジング40a側に設けた例について説明したが、これに限らず、突起部101をOリング90側に設けるようにしてもよい。この場合、上側ハウジング40a側に穴部91を設けることが必要になる。
上述の第1実施形態では、突起部101を4つ設けた例について説明したが、これに限らず、突起部101の個数の4つ以外の個数にしてもよい。
(第2実施形態)
上述の第1実施形態では、突起部101を径方向に対する直交方向一方側に設けた例について説明したが、これに代えて、本第2実施形態では、図9に示すように、突起部101を径方向中心側に突出するように形成してもよい。この場合、Oリング90には径方向外周側に穴部91を設けることが必要になる。
(第3実施形態)
上述の第1、第2の実施形態では、各突起部と各穴部とによりOリングが回転することを止めるように構成した例について説明したが、これに代えて、本第3実施形態では、上側ハウジング40aとOリング90との間の摩擦力によりOリング90が回転することを止めるようにする。
(第2実施形態)
上述の第1実施形態では、突起部101を径方向に対する直交方向一方側に設けた例について説明したが、これに代えて、本第2実施形態では、図9に示すように、突起部101を径方向中心側に突出するように形成してもよい。この場合、Oリング90には径方向外周側に穴部91を設けることが必要になる。
(第3実施形態)
上述の第1、第2の実施形態では、各突起部と各穴部とによりOリングが回転することを止めるように構成した例について説明したが、これに代えて、本第3実施形態では、上側ハウジング40aとOリング90との間の摩擦力によりOリング90が回転することを止めるようにする。
図10に本実施形態のOリング90を円周方向から視た断面図を示す。
Oリング90は、上面140、下面141、内周面142、および外周面143から構成されている。上側ハウジング40aの収納室100は、側面130、天井面131とから構成されている。
天井面131と上面140とは、それぞれ平行に形成されている。これにより、天井面131と上面140とは面状に密着されている。外周面143と側面130とは、円周方向から視て、それぞれ平行に形成されている。外周面143と側面130とは、面状に密着されている。
なお、上面140と外周面143とは、第1のシール面を構成し、側面130と天井面131とは、第2のシール面を構成している。
下面141と弁本体51の上面51aとは、それぞれ平行に形成されている。下面141と弁本体51の上面51aとは面状に密着されている。内周面142は、回転軸52の中心側に突出し、かつ円周方向から視て断面円弧状に形成されている。回転軸52の外周面は、円周方向から視て軸線方向に延びるように形成されている。これにより、内周面142と回転軸52との間は、円周方向から視て点で密着されている。
以上により、Oリング90と上側ハウジング40aとの間で密着する面積が、
Oリング90と弁50との間で密着する面積よりも大きく設定されることになる。したがって、Oリング90と上側ハウジング40aとの間の静止摩擦力がOリング90と弁50との間の静止摩擦力に比べて大きくなる。したがって、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止めることができる。
(第4実施形態)
上述の第3実施形態では、Oリング90の内周面142が円周方向から視て断面円弧状に形成されているものを用いた例について説明したが、これに代えて、本第4実施形態では、Oリング90の下面141が円周方向から視て断面円弧状に形成されているものを用いる。
Oリング90と弁50との間で密着する面積よりも大きく設定されることになる。したがって、Oリング90と上側ハウジング40aとの間の静止摩擦力がOリング90と弁50との間の静止摩擦力に比べて大きくなる。したがって、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止めることができる。
(第4実施形態)
上述の第3実施形態では、Oリング90の内周面142が円周方向から視て断面円弧状に形成されているものを用いた例について説明したが、これに代えて、本第4実施形態では、Oリング90の下面141が円周方向から視て断面円弧状に形成されているものを用いる。
図11に本実施形態のOリング90を円周方向から視た断面図を示す。図11において、図7と同一符号のものは、同一のものを示し、その説明を省略する。
上側ハウジング40aの天井面131とOリング90の上面140とは、円周方向から視て、それぞれ平行に形成されている。これにより、天井面131と上面140とは面状に密着することになる。
Oリング90の下面141は、軸線方向他方側に突出する円弧状に形成されている。弁本体51の上面51aは、径方向に延びるように形成されている。これにより、下面141と弁本体51の上面51aとは、円周方向から視て点で密着されている。
外周面143と側面130とは、円周方向から視て、それぞれ平行に形成されている。これにより、外周面143と側面130とは、面状に密着されている。
内周面142と、回転軸52の外周面とは、円周方向から視て平行に形成されている。これにより、内周面142と回転軸52との間は、円周方向から視て面状に密着されている。
以上説明した本実施形態によれば、上述の第3の実施形態と同様、Oリング90と上側ハウジング40aとの間で密着する面積が、Oリング90と弁50との間で密着する面積よりも大きく設定されることになる。したがって、Oリング90と上側ハウジング40aとの間の静止摩擦力がOリング90と弁50との間の静止摩擦力に比べて大きくなる。したがって、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止めることができる。
(第5実施形態)
本第5実施形態では、円周方向から視て断面扇状に形成されているOリング90を用いて、Oリング90と上側ハウジング40aと間の摩擦力によりOリング90が回転することを止めるようにする。
(第5実施形態)
本第5実施形態では、円周方向から視て断面扇状に形成されているOリング90を用いて、Oリング90と上側ハウジング40aと間の摩擦力によりOリング90が回転することを止めるようにする。
図12に本実施形態のOリング90を円周方向から視た断面形状を示す。図12において、図7と同一符号は同一のものを示し、その説明を省略する。
Oリング90は、上面140、外周面143、および円弧面145を有して断面円弧状に形成されている。上面140と上側ハウジング40aの天井面131とは、円周方向から視て、それぞれ平行に形成されている。これにより、天井面131と上面140とは面状に密着することになる。
外周面143と側面130とは、円周方向から視て、それぞれ、平行に形成されている。これにより、外周面143と側面130とは、面状に密着されている。
弁本体51の上面51aは、径方向に延びるように形成されている。Oリング90の円弧面145と弁本体51の上面51aとは、円周方向から視て点で密着している。Oリング90の円弧面145と回転軸52の外周面とは、円周方向から視て点で密着している。
以上説明した本実施形態によれば、上述の第3の実施形態と同様、Oリング90と上側ハウジング40aとの間で密着する面積が、Oリング90と弁50との間で密着する面積よりも大きく設定されることになる。したがって、Oリング90と上側ハウジング40aとの間の静止摩擦力がOリング90と弁50との間の静止摩擦力に比べて大きくなる。したがって、回転軸52の回転に伴ってOリング90が回転することを止めることができる。
(他の実施形態)
上述の各実施形態では、流体として温水を用いた例について説明したが、これに代えて、各種の気体、液体などの流体を用いてもよい。
(他の実施形態)
上述の各実施形態では、流体として温水を用いた例について説明したが、これに代えて、各種の気体、液体などの流体を用いてもよい。
上述の実施形態では、弁50の弁本体51としては、径方向に温水を流す第1の流路と、第1の流路内から軸方向他方側に温水を流す第2の流路とを構成するものを用いた例について説明したが、これに代えて、第1、第2の流路のうちいずれか一方の流路を構成する弁本体51を用いてもよい。
上述の実施形態では、流量制御弁100を車両用に適用した例について説明したが、これに代えて、各種の設置型の機器に適用してもよい。
上述の実施形態では、弁50の弁本体51としては、円柱状のものを用いた例について説明したが、これに限らず、弁本体51としては、各種の形状のものをもちいてもよい。
4 流量調整部
5 駆動部
40 ハウジング
40a 上側ハウジング
40b 下側ハウジング
41 温水入口部
42 温水出口部
46 温水入口部
47 温水出口部
50 弁
51 弁本体
52 回転軸
90 Oリング
91 穴部
100 流量制御弁
101 突起部
5 駆動部
40 ハウジング
40a 上側ハウジング
40b 下側ハウジング
41 温水入口部
42 温水出口部
46 温水入口部
47 温水出口部
50 弁
51 弁本体
52 回転軸
90 Oリング
91 穴部
100 流量制御弁
101 突起部
Claims (10)
- 流体が流入する入口(41)と前記流体が排出する出口(42)とを有する弁ハウジング(40)と、
前記弁ハウジング内において回転自在に支持され、前記入口から流入した流体を前記出口側に流す流路(53)を有し、回転に伴って前記流路を介する前記入口と前記出口との間の流路断面積を調整することにより、前記入口から前記出口に流れる流量を調整する弁(50)と、
前記弁ハウジングと前記弁との間に配置され、かつ前記弁の回転中心線を中心とする環状に形成され、前記弁ハウジングの外側に前記流体が漏れることを抑制するリング部材(90)と、を備える流量調整弁であって、
前記弁の回転に伴って前記リング部材が回転することを止める回り止め部材(110、130、131、140、143)を備えることを特徴とする流量調整弁。 - 前記回り止め部材は、前記弁ハウジング側から前記リング部材側に向けて突出する突起部(101)と、前記リング部材に設けられ、かつ前記突起部が入る穴部(91)とから構成されており、
前記突起部が前記穴部内に入った状態で、前記回り止め部材は、前記リング部材が回転することを止めるようになっていることを特徴とする請求項1に記載の流量調整弁。 - 前記突起部は、前記弁ハウジング側から前記回転軸の径方向中心側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項2に記載の流量調整弁。
- 前記突起部は、前記回転軸の径方向に対する直交方向に突出するように形成されていることを特徴とする請求項2に記載の流量調整弁。
- 前記回り止め部材は、複数個の前記突起部(101)と、複数個の前記穴部(91)とから構成されていることを特徴とする請求項2ないし4のいずれか1つに記載の流量調整弁。
- 前記複数個の突起部は、同一間隔を開けて並べられており、
前記複数個の穴部は、同一間隔を開けて並べられていることを特徴とする請求項5に記載の流量調整弁。 - 前記回り止め部材は、前記リング部材に設けられている第1のシール面(140、143)と、前記弁ハウジングに設けられ、前記第1のシール面に密着する第2のシール面(130、131)とから構成されており、
前記第1、第2のシール面の間で密着する面積は、前記リング部材と前記弁との間で密着する面積より広く設定されることにより、前記回り止め部材は、前記リング部材が回転することを止めるようになっていることを特徴とする請求項1に記載の流量調整弁。 - 前記第1のシール面は、前記リング部材のうち前記回転軸の径方向外周側に設けられていることを特徴とする請求項7に記載の流量調整弁。
- 前記第1のシール面は、前記リング部材のうち前記回転軸の径方向に対する直交方向一方側に設けられていることを特徴とする請求項7または8に記載の流量調整弁。
- 前記弁は、前記流路を構成して、かつ円柱状に形成される弁本体(51)と、前記弁本体の軸線方向一方側に突出する回転軸(52)とから構成されており、
前記リング部材は、前記弁本体に対して前記軸線方向一方側に配置され、かつ前記回転軸を囲むように形成されており、
さらに前記リング部材は、前記弁ハウジングと前記弁本体との間で密閉することにより、前記弁ハウジングの外側に前記流体が漏れることを抑制するようになっていることを特徴とする請求項1ないし9のいずれか1つに記載の流量調整弁。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008017275A JP2009180240A (ja) | 2008-01-29 | 2008-01-29 | 流量調整弁 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008017275A JP2009180240A (ja) | 2008-01-29 | 2008-01-29 | 流量調整弁 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009180240A true JP2009180240A (ja) | 2009-08-13 |
Family
ID=41034395
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008017275A Pending JP2009180240A (ja) | 2008-01-29 | 2008-01-29 | 流量調整弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2009180240A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110425308A (zh) * | 2019-07-16 | 2019-11-08 | 温州市跃博阀芯有限公司 | 一种新型按压阀 |
JP2022535866A (ja) * | 2019-06-06 | 2022-08-10 | ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング | 保持構造を有するシールを含む流体弁アセンブリ |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0742845A (ja) * | 1993-07-30 | 1995-02-10 | Mitsubishi Cable Ind Ltd | 回転シール装置 |
JP2001159471A (ja) * | 1999-11-30 | 2001-06-12 | Denso Corp | 流量調整弁 |
JP2006064111A (ja) * | 2004-08-27 | 2006-03-09 | Nok Corp | シール部材装着構造及びシール部材共回り防止軸部材 |
JP2007187221A (ja) * | 2006-01-12 | 2007-07-26 | Denso Corp | 回転部のシール構造 |
-
2008
- 2008-01-29 JP JP2008017275A patent/JP2009180240A/ja active Pending
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0742845A (ja) * | 1993-07-30 | 1995-02-10 | Mitsubishi Cable Ind Ltd | 回転シール装置 |
JP2001159471A (ja) * | 1999-11-30 | 2001-06-12 | Denso Corp | 流量調整弁 |
JP2006064111A (ja) * | 2004-08-27 | 2006-03-09 | Nok Corp | シール部材装着構造及びシール部材共回り防止軸部材 |
JP2007187221A (ja) * | 2006-01-12 | 2007-07-26 | Denso Corp | 回転部のシール構造 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2022535866A (ja) * | 2019-06-06 | 2022-08-10 | ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング | 保持構造を有するシールを含む流体弁アセンブリ |
JP7384937B2 (ja) | 2019-06-06 | 2023-11-21 | ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング | 保持構造を有するシールを含む流体弁アセンブリ |
CN110425308A (zh) * | 2019-07-16 | 2019-11-08 | 温州市跃博阀芯有限公司 | 一种新型按压阀 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP7456481B2 (ja) | 弁装置 | |
JP5918440B2 (ja) | 流量制御弁 | |
JP6254402B2 (ja) | 流量制御弁 | |
JP6775466B2 (ja) | 流量制御弁 | |
JP6501641B2 (ja) | 流量制御弁 | |
WO2016092935A1 (ja) | 冷媒制御バルブ装置 | |
JP6076235B2 (ja) | 流量制御弁 | |
US11149627B2 (en) | Cooling-water control valve device | |
WO2017057062A1 (ja) | 冷媒制御バルブ装置 | |
KR20160079649A (ko) | 유로 전환 밸브 | |
JP6940347B2 (ja) | ロータリ式バルブ装置 | |
JP2017223321A (ja) | 流路切替弁 | |
JP7419752B2 (ja) | バルブ装置 | |
JP2021004670A (ja) | バルブ装置 | |
JP2009180240A (ja) | 流量調整弁 | |
JP6399860B2 (ja) | 流路切換弁 | |
JP5329881B2 (ja) | 軸方向スラスト除荷装置 | |
JP2019157905A (ja) | 制御弁 | |
JP2024015519A (ja) | 電動弁 | |
JP6742489B2 (ja) | 弁 | |
JP2018080724A (ja) | 制御弁 | |
JP7036555B2 (ja) | ボールバルブ | |
WO2022196412A1 (ja) | 軸封装置 | |
JP2022146862A (ja) | 制御バルブ | |
JP2021124189A (ja) | バルブ装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100601 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120227 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120306 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20130305 |