JP2009161692A - カラーフィルター用顔料分散体 - Google Patents
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Abstract
【課題】保存安定性及び耐熱性に優れたカラーフィルター用顔料分散体を提供する。
【解決手段】本発明は、顔料、顔料分散ポリマー、及び有機溶媒を含有する顔料分散体であって、該顔料分散体中における顔料に未吸着のポリマー量が２重量％以下であるカラーフィルター用顔料分散体である。
【選択図】なし
【解決手段】本発明は、顔料、顔料分散ポリマー、及び有機溶媒を含有する顔料分散体であって、該顔料分散体中における顔料に未吸着のポリマー量が２重量％以下であるカラーフィルター用顔料分散体である。
【選択図】なし
Description
本発明は、カラーフィルター用顔料分散体に関する。
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、小型・軽量化及び大画面化ができるという長所を有することから開発が盛んである。この液晶表示装置のカラー発色にはカラーフィルターが用いられ、カラーフィルターの製造法としては顔料分散法が汎用されている。
顔料分散法では、顔料分散体と感光組成物を混合したカラーレジスト溶液を透明基板上に塗布した後、露光・硬化、現像、熱硬化させることで透明基板上に着色パターンを形成させる。この顔料分散法においては顔料を微細に分散させるために、界面活性剤や分散剤としてポリマーが用いられているが、顔料の微細化に伴う保存安定性、耐熱性の向上が求められている。
顔料分散法では、顔料分散体と感光組成物を混合したカラーレジスト溶液を透明基板上に塗布した後、露光・硬化、現像、熱硬化させることで透明基板上に着色パターンを形成させる。この顔料分散法においては顔料を微細に分散させるために、界面活性剤や分散剤としてポリマーが用いられているが、顔料の微細化に伴う保存安定性、耐熱性の向上が求められている。
ところで、顔料の分散剤としてグラフトポリマーが良好な性能を有することが知られている。例えば、特許文献１には、有機顔料と、エチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーと、窒素原子含有基及びエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーの共重合体とを含む非水系顔料分散体が開示されているが、保存安定性や耐熱性が不十分であった。
また、顔料を微細化すると、カラーフィルター製造における現像後のポストベーク（焼き締め）工程で高温暴露されるとカラーフィルター表面に結晶性異物が発生し、コントラストが大きく低下することが知られている。
この課題に対し、ジケトピロロピロールスルホン酸誘導体を結晶成長抑制剤として用いた赤色カラーレジストインキ（特許文献２）、顔料分散ポリマーとしてＮ−置換マレイミド系ポリマーを使用した着色剤組成物（特許文献３）等が提案されている。
しかしながら、従来技術は保存安定性や耐熱性が不十分で、コントラスト比も不十分であった。
また、顔料を微細化すると、カラーフィルター製造における現像後のポストベーク（焼き締め）工程で高温暴露されるとカラーフィルター表面に結晶性異物が発生し、コントラストが大きく低下することが知られている。
この課題に対し、ジケトピロロピロールスルホン酸誘導体を結晶成長抑制剤として用いた赤色カラーレジストインキ（特許文献２）、顔料分散ポリマーとしてＮ−置換マレイミド系ポリマーを使用した着色剤組成物（特許文献３）等が提案されている。
しかしながら、従来技術は保存安定性や耐熱性が不十分で、コントラスト比も不十分であった。
本発明は、保存安定性及び耐熱性に優れたカラーフィルター用顔料分散体を提供することを課題とする。
本発明者らは、カラーフィルター用顔料分散体の保存安定性及び耐熱性について、可塑化成分が悪影響を及ぼしていることを突き止め、顔料に未吸着のポリマーを低減させることにより、前記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）を含有する顔料分散体であって、該顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下である、カラーフィルター用顔料分散体を提供する。
すなわち、本発明は、顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）を含有する顔料分散体であって、該顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下である、カラーフィルター用顔料分散体を提供する。
本発明によれば、保存安定性及び耐熱性に優れたカラーフィルター用顔料分散体を提供することができる。
本発明のカラーフィルター用顔料分散体は、顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）を含有する顔料分散体であって、該顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下であることを特徴とする。
以下、本発明に用いられる各成分等について説明する。
以下、本発明に用いられる各成分等について説明する。
〔顔料（Ａ）〕
本発明に用いられる顔料（Ａ）は、無機顔料及び有機顔料いずれであってもよい。また必要に応じて、それらと体質顔料を併用することもできる。
無機顔料としては、例えばカーボンブラック、金属酸化物、金属硫化物、金属塩化物等が挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、縮合多環顔料、レーキ顔料が挙げられる。アゾ顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド３等の不溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１等の溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等の銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
縮合多環顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のインジゴ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８等の金属錯体顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１等のジケトピロロピロール系顔料等が挙げられる。
これらの中では、本発明の効果をより有効に発現させる観点から、下記一般式（１）で表されるジケトピロロピロール系顔料が好ましい。
本発明に用いられる顔料（Ａ）は、無機顔料及び有機顔料いずれであってもよい。また必要に応じて、それらと体質顔料を併用することもできる。
無機顔料としては、例えばカーボンブラック、金属酸化物、金属硫化物、金属塩化物等が挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、縮合多環顔料、レーキ顔料が挙げられる。アゾ顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド３等の不溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１等の溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等の銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
縮合多環顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のインジゴ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８等の金属錯体顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１等のジケトピロロピロール系顔料等が挙げられる。
これらの中では、本発明の効果をより有効に発現させる観点から、下記一般式（１）で表されるジケトピロロピロール系顔料が好ましい。
式（１）中、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立して、水素原子又はハロゲン原子を示し、Ｙ1及びＹ2は、それぞれ独立して、水素原子又は−ＳＯ3Ｈ基を示す。なお、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子等が挙げられる。
顔料（Ａ）は、明度Ｙ値の向上の観点から、その平均一次粒子径を、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは２０〜６０ｎｍにした微粒化処理品を用いることが望ましい。顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測してその平均をその粒子の粒子径とし、次に１００個以上の粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒子径の直方体と近似して求め、体積平均粒子径を求めそれを平均一次粒子径とする。
ジケトピロロピロール系顔料の市販品の好適例としては、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ株式会社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、商品名「Irgaphor Red B-CF」、「Igaphor Red BK-CF」、「Irgaphor Red BT-CF」、「Irgazin DPP Red BO」、「Irgazin DPP Red BL」、「Cromophtal DPP Red BP」、「Cromophtal DPP Red BOC」等が挙げられる。
上記の顔料（Ａ）、特にジケトピロロピロール系顔料は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
顔料（Ａ）は、明度Ｙ値の向上の観点から、その平均一次粒子径を、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは２０〜６０ｎｍにした微粒化処理品を用いることが望ましい。顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の短軸径と長軸径を計測してその平均をその粒子の粒子径とし、次に１００個以上の粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒子径の直方体と近似して求め、体積平均粒子径を求めそれを平均一次粒子径とする。
ジケトピロロピロール系顔料の市販品の好適例としては、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ株式会社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、商品名「Irgaphor Red B-CF」、「Igaphor Red BK-CF」、「Irgaphor Red BT-CF」、「Irgazin DPP Red BO」、「Irgazin DPP Red BL」、「Cromophtal DPP Red BP」、「Cromophtal DPP Red BOC」等が挙げられる。
上記の顔料（Ａ）、特にジケトピロロピロール系顔料は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
〔顔料分散ポリマー（Ｂ）〕
本発明で用いられる顔料分散ポリマー（Ｂ）は、顔料（Ａ）、特にジケトピロロピロール系顔料を有機溶媒（Ｂ）中で安定に微細化した状態で分散させうるものであればよく、公知の顔料分散ポリマーを使用することができる。この顔料分散ポリマー（Ｂ）は、カラーフィルターを形成する場合にバインダーとして働くものと考えられる。
顔料分散ポリマー（Ｂ）としては、例えば、特開平３−２７７６７３号公報、特開平１０−３３９９４９号公報、特表２００３−５１７０６３号公報等に記載の主鎖にアミド系骨格を有し、側鎖がメタクリル酸エステルによるマクロモノマーからなるグラフトポリマー；特公平７−９６６５４号公報、特開平７−２０７１７８号公報等に記載の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を有するポリエステル系オリゴマー；オルガノシロキサンポリマー（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＰ３４１等）；（メタ）アクリル酸系（共）重合体（共栄油脂化学工業株式会社製、商品名：ポリフローＮｏ．７５、９０、９５等）；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；裕商株式会社製、商品名：Ｗ００１等のカチオン系界面活性剤；裕商株式会社製、商品名：Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７等のアニオン系界面活性剤；アストラゼネカ株式会社製の商品名：ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２００００、２４０００、２６０００、２８０００等の各種ソルスパース分散剤、味の素ファインテクノ株式会社製の商品名：アジスパーＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、三洋化成株式会社製の商品名：イソーネットＳ−２０等が挙げられる。
本発明で用いられる顔料分散ポリマー（Ｂ）は、顔料（Ａ）、特にジケトピロロピロール系顔料を有機溶媒（Ｂ）中で安定に微細化した状態で分散させうるものであればよく、公知の顔料分散ポリマーを使用することができる。この顔料分散ポリマー（Ｂ）は、カラーフィルターを形成する場合にバインダーとして働くものと考えられる。
顔料分散ポリマー（Ｂ）としては、例えば、特開平３−２７７６７３号公報、特開平１０−３３９９４９号公報、特表２００３−５１７０６３号公報等に記載の主鎖にアミド系骨格を有し、側鎖がメタクリル酸エステルによるマクロモノマーからなるグラフトポリマー；特公平７−９６６５４号公報、特開平７−２０７１７８号公報等に記載の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を有するポリエステル系オリゴマー；オルガノシロキサンポリマー（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＰ３４１等）；（メタ）アクリル酸系（共）重合体（共栄油脂化学工業株式会社製、商品名：ポリフローＮｏ．７５、９０、９５等）；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；裕商株式会社製、商品名：Ｗ００１等のカチオン系界面活性剤；裕商株式会社製、商品名：Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７等のアニオン系界面活性剤；アストラゼネカ株式会社製の商品名：ソルスパース３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２００００、２４０００、２６０００、２８０００等の各種ソルスパース分散剤、味の素ファインテクノ株式会社製の商品名：アジスパーＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、三洋化成株式会社製の商品名：イソーネットＳ−２０等が挙げられる。
これらの中では、微細安定化の観点から、下記（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とをカップリング反応させることにより得られるグラフトポリマーが好ましい。
（ｂ１）成分：反応性官能基を含有するビニルモノマー（ｂ１ａ）由来の構成単位、及び窒素原子を含有するビニルモノマー（ｂ１ｂ）由来の構成単位を含む共重合体
（ｂ２）成分：片末端に、（ｂ１）成分の反応性官能基と反応しうる官能基を有するポリ（メタ）アクリル酸アルキル及び／又はポリスチレン
（ｂ１）成分である特定の共重合体は、顔料分散ポリマー（Ｂ）の主鎖を構成し、（ｂ２）成分である特定のポリ（メタ）アクリル酸アルキル及び／又はポリスチレンは、主鎖にグラフトする側鎖を構成する。
（ｂ１）成分：反応性官能基を含有するビニルモノマー（ｂ１ａ）由来の構成単位、及び窒素原子を含有するビニルモノマー（ｂ１ｂ）由来の構成単位を含む共重合体
（ｂ２）成分：片末端に、（ｂ１）成分の反応性官能基と反応しうる官能基を有するポリ（メタ）アクリル酸アルキル及び／又はポリスチレン
（ｂ１）成分である特定の共重合体は、顔料分散ポリマー（Ｂ）の主鎖を構成し、（ｂ２）成分である特定のポリ（メタ）アクリル酸アルキル及び／又はポリスチレンは、主鎖にグラフトする側鎖を構成する。
［（ｂ１）成分］
（ｂ１）成分は、反応性官能基を含有するビニルモノマー（ｂ１ａ）由来の構成単位、及び窒素原子を含有するビニルモノマー（ｂ１ｂ）由来の構成単位を含む共重合体であり、該ビニルモノマー（ｂ１ａ）と（ｂ１ｂ）を含むモノマー混合物を共重合することにより得ることができる。
（ｂ１）成分が上記構成を有することにより、顔料分散ポリマー（Ｂ）の顔料吸着性を維持しながら、残存する反応性官能基を利用して、ポリマー修飾等が可能となる。
（ｂ１）成分は、反応性官能基を含有するビニルモノマー（ｂ１ａ）由来の構成単位、及び窒素原子を含有するビニルモノマー（ｂ１ｂ）由来の構成単位を含む共重合体であり、該ビニルモノマー（ｂ１ａ）と（ｂ１ｂ）を含むモノマー混合物を共重合することにより得ることができる。
（ｂ１）成分が上記構成を有することにより、顔料分散ポリマー（Ｂ）の顔料吸着性を維持しながら、残存する反応性官能基を利用して、ポリマー修飾等が可能となる。
［反応性官能基を含有するビニルモノマー（ｂ１ａ）］
反応性官能基を含有するビニルモノマーとしては、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基、アミノ基を含むビニルモノマー等が挙げられる。
エポキシ基を含有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、Ｎ−グリシジル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、アリルグリシジルエーテル等のアリルエーテル類、１，２−エポキシ−５−ヘキセン等が挙げられる。
イソシアネート基を含有するビニルモノマーとしては、昭和電工株式会社製のイソシアネートモノマーである、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（製品名：カレンズＭＯＩ）、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（製品名：カレンズＭＯＩ−ＢＰ）、メタクリル酸 ２−（［１'−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（製品名：カレンズＭＯＩ−ＢＭ）、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（製品名：カレンズＡＯＩ）等が挙げられる。
反応性官能基を含有するビニルモノマーとしては、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基、アミノ基を含むビニルモノマー等が挙げられる。
エポキシ基を含有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、Ｎ−グリシジル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、アリルグリシジルエーテル等のアリルエーテル類、１，２−エポキシ−５−ヘキセン等が挙げられる。
イソシアネート基を含有するビニルモノマーとしては、昭和電工株式会社製のイソシアネートモノマーである、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（製品名：カレンズＭＯＩ）、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（製品名：カレンズＭＯＩ−ＢＰ）、メタクリル酸 ２−（［１'−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（製品名：カレンズＭＯＩ−ＢＭ）、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（製品名：カレンズＡＯＩ）等が挙げられる。
カルボキシ基を含有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸等が挙げられる。
リン酸基を含有するビニルモノマーとしては、モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、モノ（２−アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート等が挙げられる。
スルホン酸基を含有するビニルモノマーとしては、アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
アミノ基を含有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
これらの中では、反応性、重合速度の面から、エポキシ基を含有するビニルモノマーが好ましく、グリシジル基を含有する（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジルがより好ましい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸、メタクリル酸又はそれらの両方を意味する。
リン酸基を含有するビニルモノマーとしては、モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、モノ（２−アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート等が挙げられる。
スルホン酸基を含有するビニルモノマーとしては、アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
アミノ基を含有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
これらの中では、反応性、重合速度の面から、エポキシ基を含有するビニルモノマーが好ましく、グリシジル基を含有する（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジルがより好ましい。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸、メタクリル酸又はそれらの両方を意味する。
［窒素原子を含有するビニルモノマー（ｂ１ｂ）］
窒素原子を含有するビニルモノマーとしては、アミド結合を有するビニルモノマーが好ましく、より具体的には、（メタ）アクリルアミド類、ビニルピロリドン類、ビニルピリジン類、含窒素スチレン系モノマー、含窒素（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４である）、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４である）、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４）アミノアルキル（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜６）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド２−メチルプロピルスルホン酸、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
ビニルピロリドン類としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
窒素原子を含有するビニルモノマーとしては、アミド結合を有するビニルモノマーが好ましく、より具体的には、（メタ）アクリルアミド類、ビニルピロリドン類、ビニルピリジン類、含窒素スチレン系モノマー、含窒素（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４である）、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４である）、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４）アミノアルキル（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜６）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド２−メチルプロピルスルホン酸、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
ビニルピロリドン類としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
ビニルピリジン類としては、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられ、含窒素スチレン系モノマーとしては、ｐ−スチレンスルホンアミド、ｐ−アミノスチレン、アミノメチルスチレン等が挙げられる。
含窒素（メタ）アクリル酸エステルとしては、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４）アミノアルキル（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜６）（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４である）、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中では、顔料への吸着性の観点から、（メタ）アクリルアミド類、ビニルピロリドン類が好ましく、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
含窒素（メタ）アクリル酸エステルとしては、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４）アミノアルキル（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜６）（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８、より好ましくは１〜４である）、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中では、顔料への吸着性の観点から、（メタ）アクリルアミド類、ビニルピロリドン類が好ましく、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
［その他のモノマー（ｂ１ｃ）］
（ｂ１）成分は、ビニルモノマー（ｂ１ａ）由来の構成単位、及びビニルモノマー（ｂ１ｂ）由来の構成単位を含む共重合体であるが、本発明の効果を阻害しない範囲内において、前記モノマーと共重合可能なその他のモノマー（ｂ１ｃ）を共重合させることができる。
その他のモノマー（ｂ１ｃ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール等の（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等のスチレン類、酢酸ビニル等のビニルエステル類、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類等が挙げられる。これらの中では、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアルコール性水酸基を有するモノマーが好ましい。
モノマー（ｂ１ａ）、（ｂ１ｂ）及び（ｂ１ｃ）の各々は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
（ｂ１）成分中のモノマー（ｂ１ａ）、（ｂ１ｂ）、及び（ｂ１ｃ）由来の構成単位の含有量は、特に制限はないが、（ｂ１ａ）由来の構成単位が５〜９５重量％、（ｂ１ｂ）由来の構成単位が５〜９５重量％、（ｂ１ｃ）由来の構成単位が０〜８０重量％であることが好ましい。
（ｂ１）成分は、ビニルモノマー（ｂ１ａ）由来の構成単位、及びビニルモノマー（ｂ１ｂ）由来の構成単位を含む共重合体であるが、本発明の効果を阻害しない範囲内において、前記モノマーと共重合可能なその他のモノマー（ｂ１ｃ）を共重合させることができる。
その他のモノマー（ｂ１ｃ）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール等の（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等のスチレン類、酢酸ビニル等のビニルエステル類、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類等が挙げられる。これらの中では、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアルコール性水酸基を有するモノマーが好ましい。
モノマー（ｂ１ａ）、（ｂ１ｂ）及び（ｂ１ｃ）の各々は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
（ｂ１）成分中のモノマー（ｂ１ａ）、（ｂ１ｂ）、及び（ｂ１ｃ）由来の構成単位の含有量は、特に制限はないが、（ｂ１ａ）由来の構成単位が５〜９５重量％、（ｂ１ｂ）由来の構成単位が５〜９５重量％、（ｂ１ｃ）由来の構成単位が０〜８０重量％であることが好ましい。
［（ｂ１）成分の製造］
（ｂ１）成分の製造方法に特に制限はなく、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等を採用しうるが、溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いる溶剤に特に制限はなく、エタノール等のアルコール類、ケトン類、エステル類、炭化水素類、エーテル類、芳香族化合物、ハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、過硫酸系開始剤等が挙げられる。また必要に応じて、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸等のメルカプタン類等の連鎖移動剤等を用いることもできる。
反応温度は、用いる重合開始剤、溶媒の種類等により適宜選択できるが、通常５０〜１００℃の範囲が好ましい。
（ｂ１）成分の製造方法に特に制限はなく、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等を採用しうるが、溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いる溶剤に特に制限はなく、エタノール等のアルコール類、ケトン類、エステル類、炭化水素類、エーテル類、芳香族化合物、ハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、過硫酸系開始剤等が挙げられる。また必要に応じて、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸等のメルカプタン類等の連鎖移動剤等を用いることもできる。
反応温度は、用いる重合開始剤、溶媒の種類等により適宜選択できるが、通常５０〜１００℃の範囲が好ましい。
（ｂ１）成分の数平均分子量は、本発明の組成物の分散体としての保存安定性及び顔料の分散速度の低下を抑制する観点から、好ましくは５００〜５０，０００、より好ましくは１０００〜３０，０００、更に好ましくは２０００〜２０，０００である。また、（ｂ１）成分の重量平均分子量は、同じ観点から、好ましくは１５００〜１５０，０００、より好ましくは３０００〜９０，０００、更に好ましくは６０００〜６０，０００である。
（ｂ１）成分のエポキシ価は、（ｂ２）成分との反応性等の観点から、１９〜３７５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。（ｂ１）成分の数平均分子量やエポキシ価は、モノマー（ｂ１ａ）、（ｂ１ｂ）等の共重合条件を調節することにより所望のものを得ることができる。なお、数平均分子量、エポキシ価の測定は実施例記載の方法により行うことができる。
（ｂ１）成分のエポキシ価は、（ｂ２）成分との反応性等の観点から、１９〜３７５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。（ｂ１）成分の数平均分子量やエポキシ価は、モノマー（ｂ１ａ）、（ｂ１ｂ）等の共重合条件を調節することにより所望のものを得ることができる。なお、数平均分子量、エポキシ価の測定は実施例記載の方法により行うことができる。
［（ｂ２）成分］
（ｂ２）成分は、その片末端に（ｂ１）成分の反応性官能基と反応しうる官能基を有するポリ（メタ）アクリル酸アルキル及び／又はポリスチレンである。
（ｂ１）成分の反応性官能基と反応しうる官能基としては、カルボキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基等が挙げられ、（ｂ１）成分の反応性官能基の種類を考慮して、適宜選択することができる。
（ｂ１）成分の反応性官能基がエポキシ基であるとき、（ｂ２）成分は、片末端にカルボキシ基を有する重合体（片末端カルボン酸型の重合体）又は片末端にアミノ基を有する重合体（片末端アミノ基型の重合体）であることが好ましい。
（ｂ１）成分の反応性官能基がイソシアネート基であるとき、（ｂ２）成分は、片末端にヒドロキシル基を有する重合体（片末端ヒドロキシル基型の重合体）又は片末端にアミノ基を有する重合体（片末端アミノ基型の重合体）であることが好ましい。
（ｂ２）成分は、その片末端に（ｂ１）成分の反応性官能基と反応しうる官能基を有するポリ（メタ）アクリル酸アルキル及び／又はポリスチレンである。
（ｂ１）成分の反応性官能基と反応しうる官能基としては、カルボキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基等が挙げられ、（ｂ１）成分の反応性官能基の種類を考慮して、適宜選択することができる。
（ｂ１）成分の反応性官能基がエポキシ基であるとき、（ｂ２）成分は、片末端にカルボキシ基を有する重合体（片末端カルボン酸型の重合体）又は片末端にアミノ基を有する重合体（片末端アミノ基型の重合体）であることが好ましい。
（ｂ１）成分の反応性官能基がイソシアネート基であるとき、（ｂ２）成分は、片末端にヒドロキシル基を有する重合体（片末端ヒドロキシル基型の重合体）又は片末端にアミノ基を有する重合体（片末端アミノ基型の重合体）であることが好ましい。
片末端カルボン酸型のポリマーとしては、片末端にカルボキシ基を有する、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、又はポリ（メタ）アクリル酸ステアリル等の片末端カルボン酸型のポリ（メタ）アクリル酸アルキル類、あるいは片末端カルボン酸型ポリスチレン等が挙げられる。
片末端アミノ基型のポリマーとしては、片末端にアミノ基を有する、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、又はポリ（メタ）アクリル酸ステアリル等の片末端アミノ基型のポリ（メタ）アクリル酸アルキル類、あるいは片末端アミノ基型ポリスチレン等が挙げられる。
片末端ヒドロキシル基型のポリマーとしては、片末端にヒドロキシル基を有する、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、又はポリ（メタ）アクリル酸ステアリル等の片末端ヒドロキシル基型のポリ（メタ）アクリル酸アルキル類、あるいは片末端ヒドロキシル基型ポリスチレン等が挙げられる。
これらの中から、使用する溶媒との溶解性が高いポリマーを選択して使用することができる。例えば、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを使用する際には、片末端カルボン酸型ポリメタクリル酸メチル、片末端カルボン酸型ポリスチレン等を使用することが好ましい。
片末端アミノ基型のポリマーとしては、片末端にアミノ基を有する、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、又はポリ（メタ）アクリル酸ステアリル等の片末端アミノ基型のポリ（メタ）アクリル酸アルキル類、あるいは片末端アミノ基型ポリスチレン等が挙げられる。
片末端ヒドロキシル基型のポリマーとしては、片末端にヒドロキシル基を有する、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、又はポリ（メタ）アクリル酸ステアリル等の片末端ヒドロキシル基型のポリ（メタ）アクリル酸アルキル類、あるいは片末端ヒドロキシル基型ポリスチレン等が挙げられる。
これらの中から、使用する溶媒との溶解性が高いポリマーを選択して使用することができる。例えば、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを使用する際には、片末端カルボン酸型ポリメタクリル酸メチル、片末端カルボン酸型ポリスチレン等を使用することが好ましい。
（ｂ２）成分には、必要に応じて、官能基を有する他のモノマーを少量共重合することもできる。これらのモノマーとしては、（ｂ１）成分を構成するモノマーである、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアルコール性水酸基を有するモノマー（ｂ１ｃ）、メタクリル酸等のカルボキシ基を有するモノマー（ｂ１ａ）、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基を有するモノマー（ｂ１ａ）等が挙げられる。それらの共重合量は（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とのカップリング反応の妨げにならない程度であれば特に制限はないが、１０重量％未満が好ましい。
［（ｂ２）成分の製造］
（ｂ２）成分の製造方法に特に制限はなく、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等を採用しうるが、特に溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いる溶剤、重合開始剤、連鎖移動剤、反応温度は、（ｂ１）成分の製造で記載したもの及び条件と同じである。片末端にカルボン酸を導入するために、４，４’−アゾビス（４−シアノ酪酸）等のカルボン酸を含む重合開始剤や、メルカプトプロピオン酸等のカルボン酸を含む連鎖移動剤を使用することが好ましく、片末端にアミノ基を導入するために、アミノエタンチオール等の連鎖移動剤、片末端にヒドロキシル基を導入するために、メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を使用することが好ましい。
（ｂ２）成分の数平均分子量は、本発明の組成物の分散体としての保存安定性及び増粘抑制の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、より好ましくは７００〜１０，０００、特に好ましくは７００〜６０００である。
また、（ｂ１）成分の反応性官能基に対する（ｂ２）成分の官能基のモル比〔（ｂ２）成分の官能基／（ｂ１）成分の反応性官能基）〕は、未反応（ｃ２）を抑制する観点から、０．０５〜１．０が好ましく、０．１〜０．９がより好ましく、０．２〜０．８が特に好ましい。
（ｂ２）成分の製造方法に特に制限はなく、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等を採用しうるが、特に溶液重合法が好ましい。溶液重合法で用いる溶剤、重合開始剤、連鎖移動剤、反応温度は、（ｂ１）成分の製造で記載したもの及び条件と同じである。片末端にカルボン酸を導入するために、４，４’−アゾビス（４−シアノ酪酸）等のカルボン酸を含む重合開始剤や、メルカプトプロピオン酸等のカルボン酸を含む連鎖移動剤を使用することが好ましく、片末端にアミノ基を導入するために、アミノエタンチオール等の連鎖移動剤、片末端にヒドロキシル基を導入するために、メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を使用することが好ましい。
（ｂ２）成分の数平均分子量は、本発明の組成物の分散体としての保存安定性及び増粘抑制の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、より好ましくは７００〜１０，０００、特に好ましくは７００〜６０００である。
また、（ｂ１）成分の反応性官能基に対する（ｂ２）成分の官能基のモル比〔（ｂ２）成分の官能基／（ｂ１）成分の反応性官能基）〕は、未反応（ｃ２）を抑制する観点から、０．０５〜１．０が好ましく、０．１〜０．９がより好ましく、０．２〜０．８が特に好ましい。
［顔料分散ポリマー（Ｂ）の製造］
顔料分散ポリマー（Ｂ）は、（ｂ１）成分の反応性官能基と、該反応性官能基と反応しうる（ｂ２）成分の官能基とのカップリング反応により製造される。
カップリング反応の際には、触媒を用いてもよい。特にエポキシ基とカルボン酸の反応の場合やイソシアネート基とヒドロキシル基の反応の場合には、触媒を添加することが好ましい。エポキシ基とカルボン酸の反応の触媒としては、第四級アンモニウム塩、第三級アミン、アルカリ金属の水酸化物、無機酸、スルホン酸、カルボン酸、固体酸、固体塩基等が挙げられる。
第四級アンモニウム塩としては、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等のハロゲン化物が挙げられ、第三級アミンとしては、トリエチルアミン、ジメチルブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が挙げられる。
上記触媒の中では、第四級アンモニウム塩、第三級アミンが好ましく、第四級アンモニウムハライドがより好ましく、テトラブチルアンモニウムブロマイド等が特に好ましい。触媒の添加量については特に制限はないが、カルボン酸に対して、０．５〜２００ｍｏｌ％が好ましい。
イソシアネート基とヒドロキシル基の反応の場合の触媒としては、ピリジンなどのアミン類やジブチルスズジラウレートなどの有機金属類が上げられる。触媒の添加量については特に制限はないが、イソシアネート基に対して、０．０５〜２００ｍｏｌ％が好ましい。
顔料分散ポリマー（Ｂ）は、（ｂ１）成分の反応性官能基と、該反応性官能基と反応しうる（ｂ２）成分の官能基とのカップリング反応により製造される。
カップリング反応の際には、触媒を用いてもよい。特にエポキシ基とカルボン酸の反応の場合やイソシアネート基とヒドロキシル基の反応の場合には、触媒を添加することが好ましい。エポキシ基とカルボン酸の反応の触媒としては、第四級アンモニウム塩、第三級アミン、アルカリ金属の水酸化物、無機酸、スルホン酸、カルボン酸、固体酸、固体塩基等が挙げられる。
第四級アンモニウム塩としては、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等のハロゲン化物が挙げられ、第三級アミンとしては、トリエチルアミン、ジメチルブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が挙げられる。
上記触媒の中では、第四級アンモニウム塩、第三級アミンが好ましく、第四級アンモニウムハライドがより好ましく、テトラブチルアンモニウムブロマイド等が特に好ましい。触媒の添加量については特に制限はないが、カルボン酸に対して、０．５〜２００ｍｏｌ％が好ましい。
イソシアネート基とヒドロキシル基の反応の場合の触媒としては、ピリジンなどのアミン類やジブチルスズジラウレートなどの有機金属類が上げられる。触媒の添加量については特に制限はないが、イソシアネート基に対して、０．０５〜２００ｍｏｌ％が好ましい。
溶媒としては、（ｂ１）成分、及び（ｂ２）成分を溶解するものであれば、特に制限はない。溶媒は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
反応系の濃度に特に制限はないが、全量中の（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の合計量は、粘度上昇を抑制して良好なハンドリング性を確保する観点及び反応時間を短縮する観点から、好ましくは５〜７０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。反応温度も特に制限はないが、反応速度の観点から、６０℃以上であることが好ましい。
カップリング反応の進行は、各反応性官能基を定量することにより確認することができる。例えばエポキシ基を有する（ｂ１）成分とカルボキシ基を有する（ｂ２）成分を用いる場合は、反応系中の酸価、エポキシ基を測定することにより、また、アミノ基を有する（ｂ２）成分を用いる場合は、アミン価を測定することにより、カップリング反応の進行状況を確認できる。
反応系の濃度に特に制限はないが、全量中の（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の合計量は、粘度上昇を抑制して良好なハンドリング性を確保する観点及び反応時間を短縮する観点から、好ましくは５〜７０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。反応温度も特に制限はないが、反応速度の観点から、６０℃以上であることが好ましい。
カップリング反応の進行は、各反応性官能基を定量することにより確認することができる。例えばエポキシ基を有する（ｂ１）成分とカルボキシ基を有する（ｂ２）成分を用いる場合は、反応系中の酸価、エポキシ基を測定することにより、また、アミノ基を有する（ｂ２）成分を用いる場合は、アミン価を測定することにより、カップリング反応の進行状況を確認できる。
上記の方法で得られた顔料分散ポリマー（Ｂ）における、全構成単位中の（ｂ１ａ）成分由来の構成成分の含有量は、顔料への吸着性の観点及び粘度上昇の抑制や分散粒径の適正化の観点から、好ましくは０〜６５重量％、より好ましくは０〜５０重量％、更に好ましくは０〜４５重量％である。
顔料分散ポリマー（Ｂ）の全構成単位中の（ｂ１ｂ）成分由来の構成成分の含有量は、顔料への吸着性の観点及び粘度上昇の抑制や分散粒径の適正化の観点から、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％である。
顔料分散ポリマー（Ｂ）の全構成単位中の（ｂ２）成分由来の構成単位の含有量は、顔料への吸着性の観点及び粘度上昇の抑制の観点から、好ましくは３０〜９５重量％、より好ましくは４０〜９０重量％、更に好ましくは５０〜８０重量％である。
顔料分散ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、同じ観点から、好ましくは１０００〜１０００，０００、より好ましくは２０００〜８００，０００、更に好ましくは５０００〜７００，０００である。
顔料分散ポリマー（Ｂ）の全構成単位中の（ｂ１ｂ）成分由来の構成成分の含有量は、顔料への吸着性の観点及び粘度上昇の抑制や分散粒径の適正化の観点から、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは２〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％である。
顔料分散ポリマー（Ｂ）の全構成単位中の（ｂ２）成分由来の構成単位の含有量は、顔料への吸着性の観点及び粘度上昇の抑制の観点から、好ましくは３０〜９５重量％、より好ましくは４０〜９０重量％、更に好ましくは５０〜８０重量％である。
顔料分散ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は、同じ観点から、好ましくは１０００〜１０００，０００、より好ましくは２０００〜８００，０００、更に好ましくは５０００〜７００，０００である。
〔有機溶媒（Ｃ）〕
本発明に用いられる有機溶媒（Ｃ）は特に限定されないが、沸点が７０℃以上、さらに１００℃以上の高沸点の有機溶媒が好ましい。また、顔料（Ａ）の分散性の観点、及び顔料分散体を油性とする観点から、有機溶媒（Ｃ）のＳＰ値（溶解度パラメータ）は、好ましくは８〜９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、より好ましくは８．４〜８．９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。なお、有機溶媒（Ｃ）のＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓの方法〔Robert F.Fedors, Polymer Engineering and Science, 14, 147-154 (1974)〕により計算することができる。
このような有機溶媒（Ｃ）の具体例としては、セロソルブ類、カルビトール類、アルコール類等、及び下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
本発明に用いられる有機溶媒（Ｃ）は特に限定されないが、沸点が７０℃以上、さらに１００℃以上の高沸点の有機溶媒が好ましい。また、顔料（Ａ）の分散性の観点、及び顔料分散体を油性とする観点から、有機溶媒（Ｃ）のＳＰ値（溶解度パラメータ）は、好ましくは８〜９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、より好ましくは８．４〜８．９（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2である。なお、有機溶媒（Ｃ）のＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓの方法〔Robert F.Fedors, Polymer Engineering and Science, 14, 147-154 (1974)〕により計算することができる。
このような有機溶媒（Ｃ）の具体例としては、セロソルブ類、カルビトール類、アルコール類等、及び下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示す。）
セロソルブ類としては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコールアルキルエーテル等が挙げられる。カルビトール類としては、例えばジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のジエチレングリコールアルキルエーテル等が挙げられる。アルコール類としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
上記の中では、前記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
セロソルブ類としては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のエチレングリコールアルキルエーテル等が挙げられる。カルビトール類としては、例えばジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のジエチレングリコールアルキルエーテル等が挙げられる。アルコール類としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
上記の中では、前記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
一般式（２）において、Ｒ1及びＲ2の炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。これらの中では、メチル基及びエチル基が好ましい。
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、（i）エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールモノエチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールモノエチルエーテルプロピオネート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアルカンジイルグリコールモノアルキルエーテルアセテート、（ii）プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等のアルカンジイルグリコールジアルキルエーテルが挙げられる。
これらの中では、顔料分散ポリマー（Ｂ）の溶解性又は分散性と、顔料（Ａ）、特にジケトピロロピロール系顔料の分散性の観点から、アルカンジイルグリコールモノアルキルエーテルアセテートが好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ、ＳＰ値８．７３、沸点１４５℃）がより好ましい。
有機溶媒（Ｃ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、（i）エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールモノエチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールモノエチルエーテルプロピオネート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアルカンジイルグリコールモノアルキルエーテルアセテート、（ii）プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等のアルカンジイルグリコールジアルキルエーテルが挙げられる。
これらの中では、顔料分散ポリマー（Ｂ）の溶解性又は分散性と、顔料（Ａ）、特にジケトピロロピロール系顔料の分散性の観点から、アルカンジイルグリコールモノアルキルエーテルアセテートが好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ、ＳＰ値８．７３、沸点１４５℃）がより好ましい。
有機溶媒（Ｃ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
［カラーフィルター用顔料分散体の製造］
本発明のカラーフィルター用顔料分散体の製造方法に特に制限はないが、下記の工程（１）及び工程（２）を有する方法によれば、顔料分散ポリマー（Ｂ）が顔料（Ａ）の表面に強固に固定化され、かつ顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下である顔料分散体を効率的に製造することができる。
工程（１）：顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）を混合、分散して顔料分散体を得る工程
工程（２）：工程（１）で得られた顔料分散体から、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーを除去する工程
本発明のカラーフィルター用顔料分散体の製造方法に特に制限はないが、下記の工程（１）及び工程（２）を有する方法によれば、顔料分散ポリマー（Ｂ）が顔料（Ａ）の表面に強固に固定化され、かつ顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下である顔料分散体を効率的に製造することができる。
工程（１）：顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）を混合、分散して顔料分散体を得る工程
工程（２）：工程（１）で得られた顔料分散体から、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーを除去する工程
工程（１）
工程（１）において、顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）の混合、分散は、一度に全成分を混合、分散してもよいが、顔料分散ポリマー（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）とを予め混合して予備分散体を調製し、得られた予備分散体に顔料（Ａ）を添加し、分散処理して顔料分散体を得ることが好ましい。
混合・分散方法に特に制限はなく、公知の分散機、混練機等を用いて混合、分散させることができる。例えば、ペイントシェーカー、ロールミル、ビーズミル、ニーダー、エクストルーダ等の混練機、高圧ホモゲナイザー〔株式会社イズミフードマシナリ、商品名〕、ミニラボ8.3H型〔Rannie社、商品名〕に代表されるホモバルブ式の高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザー〔Microfluidics 社、商品名〕、ナノマイザー〔ナノマイザー株式会社、商品名〕、アルティマイザー〔スギノマシン株式会社、商品名〕、ジーナスPY〔白水化学株式会社、商品名〕、DeBEE2000〔日本ビーイーイー株式会社、商品名〕等のチャンバー式の高圧ホモジナイザー等が挙げられる。これらの装置は複数を組み合わせることもできる。これらの中では、顔料（Ａ）の微細化の観点から、ペイントシェーカーやビーズミル及び高圧ホモジナイザーが好ましい。
工程（１）において、顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）の混合、分散は、一度に全成分を混合、分散してもよいが、顔料分散ポリマー（Ｂ）と有機溶媒（Ｃ）とを予め混合して予備分散体を調製し、得られた予備分散体に顔料（Ａ）を添加し、分散処理して顔料分散体を得ることが好ましい。
混合・分散方法に特に制限はなく、公知の分散機、混練機等を用いて混合、分散させることができる。例えば、ペイントシェーカー、ロールミル、ビーズミル、ニーダー、エクストルーダ等の混練機、高圧ホモゲナイザー〔株式会社イズミフードマシナリ、商品名〕、ミニラボ8.3H型〔Rannie社、商品名〕に代表されるホモバルブ式の高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザー〔Microfluidics 社、商品名〕、ナノマイザー〔ナノマイザー株式会社、商品名〕、アルティマイザー〔スギノマシン株式会社、商品名〕、ジーナスPY〔白水化学株式会社、商品名〕、DeBEE2000〔日本ビーイーイー株式会社、商品名〕等のチャンバー式の高圧ホモジナイザー等が挙げられる。これらの装置は複数を組み合わせることもできる。これらの中では、顔料（Ａ）の微細化の観点から、ペイントシェーカーやビーズミル及び高圧ホモジナイザーが好ましい。
工程（２）
工程（２）は、工程（１）で得られた顔料分散体から、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーを除去する工程である。顔料分散体から、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーを除去する工程としては、特に限定されないが、遠心分離処理により、顔料分散体から顔料（Ａ）に未吸着のポリマーを除去する方法が好ましい。
工程（２）は、工程（１）で得られた顔料分散体から、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーを除去する工程である。顔料分散体から、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーを除去する工程としては、特に限定されないが、遠心分離処理により、顔料分散体から顔料（Ａ）に未吸着のポリマーを除去する方法が好ましい。
遠心分離処理としては、具体的には以下の方法が挙げられる。
先ず、工程（１）で得られた顔料分散体を、遠心分離機を用いて遠心分離し、液分と固形分とに分離し、液分を除去して固形分を回収する。
次に、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーは有機溶剤中に存在するため、遠心分離中ないし遠心分離後に、該上層部（上澄み液）の全部又は一部を除去することにより、該未吸着ポリマーを適切に取り除くことができる。また、回収される固形分は、主として顔料分散ポリマー（Ｂ）が顔料（Ａ）に吸着した粒子からなり、遠心分離後にスラリー状ないしケーキ状となって、遠心分離機の側壁ないし底部に残存しているので、容易に回収することができる。
液分を除去して固形分を回収し、顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量を２重量％以下にすることで、得られる顔料分散体の保存安定性、耐熱性を大幅に改善することができる。
先ず、工程（１）で得られた顔料分散体を、遠心分離機を用いて遠心分離し、液分と固形分とに分離し、液分を除去して固形分を回収する。
次に、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーは有機溶剤中に存在するため、遠心分離中ないし遠心分離後に、該上層部（上澄み液）の全部又は一部を除去することにより、該未吸着ポリマーを適切に取り除くことができる。また、回収される固形分は、主として顔料分散ポリマー（Ｂ）が顔料（Ａ）に吸着した粒子からなり、遠心分離後にスラリー状ないしケーキ状となって、遠心分離機の側壁ないし底部に残存しているので、容易に回収することができる。
液分を除去して固形分を回収し、顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量を２重量％以下にすることで、得られる顔料分散体の保存安定性、耐熱性を大幅に改善することができる。
用いることのできる遠心分離機に特に制限はないが、例えば、特開２００３−９３８１１号公報等に記載のバスケット型遠心分離機が好ましく、無孔壁バスケット型遠心分離機の市販品としては、例えば、株式会社関西遠心分離機械製作所製のＫＢＳ型、タナベウィルテック株式会社製のＳ型の遠心分離機等が挙げられる。
遠心分離機の運転方法にも特に制限はない。（i）原液分散体を供給しながら分離液層を排出する連続式、及び（ii）原液分散体を供給した後、分離液層が形成されたところで該液層を排出するバッチ式のいずれの運転方法であってもよい。
遠心分離処理における遠心加速度は、原液分散体に含有されている顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量を低減させる観点から、好ましくは５，０００〜５０，０００Ｇ、より好ましくは１０，０００〜３０，０００Ｇである。
遠心分離機の運転方法にも特に制限はない。（i）原液分散体を供給しながら分離液層を排出する連続式、及び（ii）原液分散体を供給した後、分離液層が形成されたところで該液層を排出するバッチ式のいずれの運転方法であってもよい。
遠心分離処理における遠心加速度は、原液分散体に含有されている顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量を低減させる観点から、好ましくは５，０００〜５０，０００Ｇ、より好ましくは１０，０００〜３０，０００Ｇである。
更に、遠心分離処理の場合は、遠心分離処理して得た固形分に有機溶剤を加えて再分散することもできる。
有機溶剤としては、前記の有機溶媒（Ｃ）を用いることができる。
再分散の方法に特に限定はなく、前記のペイントシェーカーや高圧ホモジナイザー等の分散機等を用いて混合、分散させることができる。
また、超音波ホモジナイザー等を用いて再分散することもできる。
高出力超音波ホモジナイザーの市販例としては、シャープ株式会社製のＳＩＬＥＮＴＳＯＮＩＣ ＵＴ−２０４、株式会社日本精機製作所製の超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ、同ＵＳ−１２００Ｔ、同ＲＵＳ−１２００Ｔ、同ＭＵＳ−１２００Ｔ、ヒールッシャー社製の超音波プロセッサーＵＩＰシリーズ等が挙げられる。これらの超音波照射装置を用いて好ましくは２５ｋＨｚ以下の周波数で微細分散することができる。
超音波照射方式としては、アジテーター、マグネチックスターラー、ディスパー等の攪拌手段を併用するバッチ式、超音波照射部を備えたチャンバー中に分散液を一定流量で送るフロー式が挙げられる。超音波ホモジナイザーと前記のペイントシェーカーや高圧ホモジナイザー等とを併用することもできる。
工程（２）で遠心分離処理して得た固形分に有機溶剤を加えた予備混合物を超音波照射処理等により再分散することで、顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下の高品質な顔料分散体を効率的に製造することができる。
有機溶剤としては、前記の有機溶媒（Ｃ）を用いることができる。
再分散の方法に特に限定はなく、前記のペイントシェーカーや高圧ホモジナイザー等の分散機等を用いて混合、分散させることができる。
また、超音波ホモジナイザー等を用いて再分散することもできる。
高出力超音波ホモジナイザーの市販例としては、シャープ株式会社製のＳＩＬＥＮＴＳＯＮＩＣ ＵＴ−２０４、株式会社日本精機製作所製の超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ、同ＵＳ−１２００Ｔ、同ＲＵＳ−１２００Ｔ、同ＭＵＳ−１２００Ｔ、ヒールッシャー社製の超音波プロセッサーＵＩＰシリーズ等が挙げられる。これらの超音波照射装置を用いて好ましくは２５ｋＨｚ以下の周波数で微細分散することができる。
超音波照射方式としては、アジテーター、マグネチックスターラー、ディスパー等の攪拌手段を併用するバッチ式、超音波照射部を備えたチャンバー中に分散液を一定流量で送るフロー式が挙げられる。超音波ホモジナイザーと前記のペイントシェーカーや高圧ホモジナイザー等とを併用することもできる。
工程（２）で遠心分離処理して得た固形分に有機溶剤を加えた予備混合物を超音波照射処理等により再分散することで、顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下の高品質な顔料分散体を効率的に製造することができる。
［カラーフィルター用顔料分散体］
本発明のカラーフィルター用顔料分散体は、顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）を含有する顔料分散体であって、該顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下であることから、顔料が微細化されても保存安定性、耐熱性に優れている。
なお、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーとは、顔料（Ａ）に直接吸着していない顔料分散ポリマーを意味し、例えば、顔料分散体中に遊離している顔料分散ポリマーを意味する。顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量（濃度）は、実施例記載の方法により測定することができる。
本発明は、顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量を２重量％以下とすることに特徴があり、この顔料分散体を用いることにより、保存安定性及び耐熱性に優れたカラーフィルター用顔料分散体を得ることができる。
顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量は、保存安定性及び耐熱性に優れたカラーフィルター用顔料分散体を得る観点から、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１重量％以下であり、理想的には未吸着のポリマーが存在しないことが好ましい。
顔料分散体中の顔料（Ａ）の割合は、良好な着色性を得る観点から、３重量％以上が好ましく、良好な着色性及び粘度を得る観点から、３〜３０重量％が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。
顔料分散ポリマー（Ｂ）の含有量は、良好な粘度及び塗膜物性を得る観点から、顔料（Ａ）に対し１〜３００重量％が好ましく、２〜２００重量％がより好ましく、５〜１００重量％が特に好ましい。
有機溶媒（Ｃ）の含有量は、良好な着色性及び粘度を得る観点から、顔料分散体中の全固形分に対して、１００〜３０００重量％が好ましく、２００〜１０００重量％がより好ましい。
本発明のカラーフィルター用顔料分散体は、顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）を含有する顔料分散体であって、該顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下であることから、顔料が微細化されても保存安定性、耐熱性に優れている。
なお、顔料（Ａ）に未吸着のポリマーとは、顔料（Ａ）に直接吸着していない顔料分散ポリマーを意味し、例えば、顔料分散体中に遊離している顔料分散ポリマーを意味する。顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量（濃度）は、実施例記載の方法により測定することができる。
本発明は、顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量を２重量％以下とすることに特徴があり、この顔料分散体を用いることにより、保存安定性及び耐熱性に優れたカラーフィルター用顔料分散体を得ることができる。
顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量は、保存安定性及び耐熱性に優れたカラーフィルター用顔料分散体を得る観点から、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１重量％以下であり、理想的には未吸着のポリマーが存在しないことが好ましい。
顔料分散体中の顔料（Ａ）の割合は、良好な着色性を得る観点から、３重量％以上が好ましく、良好な着色性及び粘度を得る観点から、３〜３０重量％が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。
顔料分散ポリマー（Ｂ）の含有量は、良好な粘度及び塗膜物性を得る観点から、顔料（Ａ）に対し１〜３００重量％が好ましく、２〜２００重量％がより好ましく、５〜１００重量％が特に好ましい。
有機溶媒（Ｃ）の含有量は、良好な着色性及び粘度を得る観点から、顔料分散体中の全固形分に対して、１００〜３０００重量％が好ましく、２００〜１０００重量％がより好ましい。
顔料分散体中の顔料（Ａ）、特にジケトピロロピロール系顔料の体積中位粒径（Ｄ５０）は、カラーフィルター用色材として良好なコントラストを得るために、９０ｎｍ以下が好ましく、３０〜９０ｎｍがより好ましく、４０〜９０ｎｍが更に好ましい。
なお、本発明において体積中位粒径（Ｄ５０）とは、体積分率で計算した累積体積頻度が小粒径側から累積して５０％になる粒径を意味する。本発明における体積中位粒径（Ｄ５０）の値は、製造直後の顔料分散体をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）で３００倍に希釈し、粒度分析計（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ ＵＰＡ ＭＯＤＥＬ：９３４０−ＵＰＡ）を用いて測定条件として、例えばジケトピロロピロール系顔料粒子屈折率：１．５１、ジケトピロロピロール系顔料密度：１．４５ｇ／ｃｍ3、ＰＧＭＥＡ屈折率：１．４０、ＰＧＭＥＡ粘度：１．０８１ｃＰを入力して、測定（２０℃）することができる。
本発明の非水系顔料分散体の固形分２０重量％における粘度（２５℃）は、カラーフィルター用色材として良好な粘度とするために、1〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、1〜１００ｍＰａ・ｓがより好ましい。また、インクジェット法によりカラーフィルターを製造する際の良好な吐出性を維持するために、１〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、１〜３０ｍＰａ・ｓがより好ましい。
なお、本発明において体積中位粒径（Ｄ５０）とは、体積分率で計算した累積体積頻度が小粒径側から累積して５０％になる粒径を意味する。本発明における体積中位粒径（Ｄ５０）の値は、製造直後の顔料分散体をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）で３００倍に希釈し、粒度分析計（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ ＵＰＡ ＭＯＤＥＬ：９３４０−ＵＰＡ）を用いて測定条件として、例えばジケトピロロピロール系顔料粒子屈折率：１．５１、ジケトピロロピロール系顔料密度：１．４５ｇ／ｃｍ3、ＰＧＭＥＡ屈折率：１．４０、ＰＧＭＥＡ粘度：１．０８１ｃＰを入力して、測定（２０℃）することができる。
本発明の非水系顔料分散体の固形分２０重量％における粘度（２５℃）は、カラーフィルター用色材として良好な粘度とするために、1〜２００ｍＰａ・ｓが好ましく、1〜１００ｍＰａ・ｓがより好ましい。また、インクジェット法によりカラーフィルターを製造する際の良好な吐出性を維持するために、１〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、１〜３０ｍＰａ・ｓがより好ましい。
本発明のカラーフィルター用顔料分散体は、顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、有機溶媒（Ｃ）以外にバインダー、多官能モノマー（硬化成分）、光重合開始剤等を含有することができる。
バインダーとしては、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体（例えば、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体等）、スチレン／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体とアルコール類との反応物等を挙げることができる。その重量平均分子量は、５，０００〜２００，０００が好ましい。本発明の非水系顔料分散体中のバインダーの含有量は、全固形分に対して２０〜８０重量％が好ましい。
多官能モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等）、ウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アミド、アリル化合物、ビニルエステル等を挙げることができる。本発明の顔料分散体中の多官能モノマーの含有量は、全固形分に対して１０〜６０重量％が好ましい。
光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、ロフィン２量体、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、ポリハロゲン類を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。例えば４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の組み合わせ、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン］、２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノンが好ましい。本発明の非水系顔料分散体中の光重合開始剤の含有量は、全固形分に対し、０．２〜１０重量％が好ましい。
さらに、粘度を調節して、均一な塗布膜形成を可能とし、保存安定性を高める観点から、シクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、エチレングリコールジエチルエーテル、酢酸エチル等の溶剤を添加することもできる。
バインダーとしては、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体（例えば、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体等）、スチレン／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体とアルコール類との反応物等を挙げることができる。その重量平均分子量は、５，０００〜２００，０００が好ましい。本発明の非水系顔料分散体中のバインダーの含有量は、全固形分に対して２０〜８０重量％が好ましい。
多官能モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等）、ウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アミド、アリル化合物、ビニルエステル等を挙げることができる。本発明の顔料分散体中の多官能モノマーの含有量は、全固形分に対して１０〜６０重量％が好ましい。
光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、ロフィン２量体、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、ポリハロゲン類を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。例えば４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の組み合わせ、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン］、２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノンが好ましい。本発明の非水系顔料分散体中の光重合開始剤の含有量は、全固形分に対し、０．２〜１０重量％が好ましい。
さらに、粘度を調節して、均一な塗布膜形成を可能とし、保存安定性を高める観点から、シクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、エチレングリコールジエチルエーテル、酢酸エチル等の溶剤を添加することもできる。
以下の製造例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り、「重量部」及び「重量％」である。なお、ポリマーの分子量、不揮発分、エポキシ価、未吸着ポリマー濃度、保存安定性及び耐熱性の測定、評価は以下の方法により行った。
（１）ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）の測定
カラムとして昭和電工株式会社製、Ｋ−８０４Ｌカラムを２本直列で用い、溶媒として、１ｍｍｏｌ／ＬのファーミンＤＭを含有するクロロホルムを用いたＧＰＣ法により、標準物質としてポリスチレンを用いて測定した。
（１）ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）の測定
カラムとして昭和電工株式会社製、Ｋ−８０４Ｌカラムを２本直列で用い、溶媒として、１ｍｍｏｌ／ＬのファーミンＤＭを含有するクロロホルムを用いたＧＰＣ法により、標準物質としてポリスチレンを用いて測定した。
（２）不揮発分の測定
シャーレにガラス棒と乾燥無水硫酸ナトリウム１０ｇを量り採り、そこにポリマー溶液２ｇ（サンプル量）を加えてガラス棒で混合し、１０５℃の減圧乾燥機（圧力８ｋＰａ）で２時間乾燥した。乾燥後の重さを計り、次式より不揮発分を算出した。
不揮発分＝［〔サンプル量−（乾燥後の重さ−（シャーレ＋ガラス棒＋無水硫酸ナトリウムの重さ））〕／サンプル量］×１００
（３）エポキシ価の測定
ポリマー溶液に塩酸を加え、クロルヒドリン化により消費された量を水酸化カリウムのｍｇ数で表したものをいう。
シャーレにガラス棒と乾燥無水硫酸ナトリウム１０ｇを量り採り、そこにポリマー溶液２ｇ（サンプル量）を加えてガラス棒で混合し、１０５℃の減圧乾燥機（圧力８ｋＰａ）で２時間乾燥した。乾燥後の重さを計り、次式より不揮発分を算出した。
不揮発分＝［〔サンプル量−（乾燥後の重さ−（シャーレ＋ガラス棒＋無水硫酸ナトリウムの重さ））〕／サンプル量］×１００
（３）エポキシ価の測定
ポリマー溶液に塩酸を加え、クロルヒドリン化により消費された量を水酸化カリウムのｍｇ数で表したものをいう。
（４）未吸着ポリマー（以下、「フリーポリマー」ともいう）の濃度の測定
得られた顔料分散体４０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）８０部で希釈し、遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃ ＣＰ５６Ｇ）を用いて約２６０００Ｇで１２時間遠心分離した後、上澄み液中の固形分をフリーポリマーとして測定し、下記式（３）により未吸着ポリマー量（濃度）を算出した。
未吸着ポリマーの濃度（％）＝［フリーポリマー比率］×［分散体中のポリマー濃度］ （３）
なお、フリーポリマー比率は、下記式より求められる。
フリーポリマー比率（％）＝［（上澄み液中の固形分比率／遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率）］×１００
ここで、上澄み液中の固形分比率は、上澄み液をアルミカップに１ｇ精秤し、９０℃のオーブン中で４時間乾燥した後の重量から測定でき、下記式より求められる。
上澄み液中の固形分比率（％）＝（乾燥後の総重量−アルミカップ重量）／（乾燥前の総重量−アルミカップ重量）×１００
また、遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率は、下記式より求められる。
遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率（％）＝顔料分散体量×ポリマー濃度／（顔料分散体量＋追加ＰＧＭＥＡ量）×１００
得られた顔料分散体４０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）８０部で希釈し、遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃ ＣＰ５６Ｇ）を用いて約２６０００Ｇで１２時間遠心分離した後、上澄み液中の固形分をフリーポリマーとして測定し、下記式（３）により未吸着ポリマー量（濃度）を算出した。
未吸着ポリマーの濃度（％）＝［フリーポリマー比率］×［分散体中のポリマー濃度］ （３）
なお、フリーポリマー比率は、下記式より求められる。
フリーポリマー比率（％）＝［（上澄み液中の固形分比率／遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率）］×１００
ここで、上澄み液中の固形分比率は、上澄み液をアルミカップに１ｇ精秤し、９０℃のオーブン中で４時間乾燥した後の重量から測定でき、下記式より求められる。
上澄み液中の固形分比率（％）＝（乾燥後の総重量−アルミカップ重量）／（乾燥前の総重量−アルミカップ重量）×１００
また、遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率は、下記式より求められる。
遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率（％）＝顔料分散体量×ポリマー濃度／（顔料分散体量＋追加ＰＧＭＥＡ量）×１００
（５）保存安定性の評価
顔料分散体の調製直後（保存前）の粘度を、Ｅ型粘度計（ローターＮｏ．２、２０ｒｐｍ、２０℃）を用いて測定した。同様にして、顔料分散体を４０℃で一週間保存した後の粘度を測定し、保存前後の粘度変化を対比して、下記式により保存安定性（分散安定性）を評価した。
保存安定性＝7日間保存後の粘度／調製直後（保存前）の粘度
顔料分散体の調製直後（保存前）の粘度を、Ｅ型粘度計（ローターＮｏ．２、２０ｒｐｍ、２０℃）を用いて測定した。同様にして、顔料分散体を４０℃で一週間保存した後の粘度を測定し、保存前後の粘度変化を対比して、下記式により保存安定性（分散安定性）を評価した。
保存安定性＝7日間保存後の粘度／調製直後（保存前）の粘度
（６）耐熱性（コントラスト比保持率）の測定
顔料濃度を１０％に調整した顔料分散体１．００部、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体（バインダー、モル比：３０／７０、重量平均分子量：１４０００、固形分４０重量％のＰＧＭＥＡ溶液）０．１５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（多官能モノマー：日本化薬株式会社製、ＤＰＨＡ）０．０４６部、２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノン（光重合開始剤：和光純薬工業株式会社製）０．０３５部、ＰＧＭＥＡ０．４７４部を均一になるまで混合し、顔料分散組成物を得た。ガラス基板上に顔料分散組成物をスピンコーターで塗布した後、水平台にて６分間静置し、８０℃で３分間ホットプレートにより乾燥した。次いで、得られた塗膜に紫外線ファイバースポット照射装置（モリテックス社製、ＭＵＶ−２０２Ｕ）を用いて６０ｍＪ／ｃｍ2まで紫外線を照射した（ポストベーク前硬化膜）。次いで、２６０℃のクリーンオーブン内で３０分間加熱してポストベーク（焼き締め）を行い硬化膜を作製した（ポストベーク後硬化膜）。
ポストベーク前後の硬化膜のコントラスト比をコントラスト測定器（壺坂電機株式会社製、ＣＴ−１）を用いて測定した。
耐熱性は、ポストベーク後硬化膜のコントラスト比とポストベーク前硬化膜とのコントラスト比との比率（コントラスト比保持率）で評価した。
コントラスト比保持率（％）＝（ポストベーク後硬化膜のコントラスト比／ポストベーク前硬化膜のコントラスト比）×１００
顔料濃度を１０％に調整した顔料分散体１．００部、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体（バインダー、モル比：３０／７０、重量平均分子量：１４０００、固形分４０重量％のＰＧＭＥＡ溶液）０．１５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（多官能モノマー：日本化薬株式会社製、ＤＰＨＡ）０．０４６部、２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノン（光重合開始剤：和光純薬工業株式会社製）０．０３５部、ＰＧＭＥＡ０．４７４部を均一になるまで混合し、顔料分散組成物を得た。ガラス基板上に顔料分散組成物をスピンコーターで塗布した後、水平台にて６分間静置し、８０℃で３分間ホットプレートにより乾燥した。次いで、得られた塗膜に紫外線ファイバースポット照射装置（モリテックス社製、ＭＵＶ−２０２Ｕ）を用いて６０ｍＪ／ｃｍ2まで紫外線を照射した（ポストベーク前硬化膜）。次いで、２６０℃のクリーンオーブン内で３０分間加熱してポストベーク（焼き締め）を行い硬化膜を作製した（ポストベーク後硬化膜）。
ポストベーク前後の硬化膜のコントラスト比をコントラスト測定器（壺坂電機株式会社製、ＣＴ−１）を用いて測定した。
耐熱性は、ポストベーク後硬化膜のコントラスト比とポストベーク前硬化膜とのコントラスト比との比率（コントラスト比保持率）で評価した。
コントラスト比保持率（％）＝（ポストベーク後硬化膜のコントラスト比／ポストベーク前硬化膜のコントラスト比）×１００
製造例１−１〔ポリ（メタクリル酸グリシジル・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル・Ｎ−ビニルピロリドン）（ｂ１−１成分）の合成〕
還流冷却器、温度計、窒素導入管、攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコにＮ−ビニル−２−ピロリドン（以下、「ＶＰ」という）３８．９ｇ、メタクリル酸グリシジル（以下、「ＧＭＡ」という）９．６ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＭＡ」という）５．７ｇ、メルカプトエタノール（連鎖移動剤）０．４ｇ、エタノール７５．７ｇを仕込み、窒素置換を行った。７７℃で攪拌しながら、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、アゾ系重合開始剤、商品名：Ｖ−６５）１．５ｇをエタノール９．８ｇに溶解した液を添加した（初期仕込モノマー溶液）。
７７℃で攪拌しながら、ＶＰ ５８．４ｇ、ＧＭＡ ５７．７ｇ、ＨＥＭＡ ２８．３ｇ、メルカプトエタノール２．０ｇ、前記重合開始剤２．５ｇ、エタノール１７３ｇを混合した溶液（滴下モノマー溶液１）を、９０分かけて滴下した。
滴下終了後に更に、ＧＭＡ ２８．８ｇ、ＨＥＭＡ ２２．７ｇ、メルカプトエタノール０．４５ｇ、前記重合開始剤１．０ｇ、エタノール６５ｇを混合した溶液（滴下モノマー溶液２）を３時間かけて滴下した。更に１時間、７７℃で攪拌後、前記重合開始剤０．３ｇとエタノール７．５ｇ（滴下モノマー溶液３）を加えた。更に７７℃で１時間攪拌した後、前記重合開始剤０．３ｇとエタノール７．５ｇ（滴下モノマー溶液４）を加えた。更に１時間攪拌した後、冷却し、ポリマーｂ１−１（ＧＭＡ−ＨＥＭＡ−ＶＰ）のエタノール溶液を得た。ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求められた数平均分子量は７５００（ポリスチレン換算）、重量平均分子量は２２１００であり、不揮発分は３６％、エポキシ価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。結果を表１に示す。
還流冷却器、温度計、窒素導入管、攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコにＮ−ビニル−２−ピロリドン（以下、「ＶＰ」という）３８．９ｇ、メタクリル酸グリシジル（以下、「ＧＭＡ」という）９．６ｇ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＭＡ」という）５．７ｇ、メルカプトエタノール（連鎖移動剤）０．４ｇ、エタノール７５．７ｇを仕込み、窒素置換を行った。７７℃で攪拌しながら、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、アゾ系重合開始剤、商品名：Ｖ−６５）１．５ｇをエタノール９．８ｇに溶解した液を添加した（初期仕込モノマー溶液）。
７７℃で攪拌しながら、ＶＰ ５８．４ｇ、ＧＭＡ ５７．７ｇ、ＨＥＭＡ ２８．３ｇ、メルカプトエタノール２．０ｇ、前記重合開始剤２．５ｇ、エタノール１７３ｇを混合した溶液（滴下モノマー溶液１）を、９０分かけて滴下した。
滴下終了後に更に、ＧＭＡ ２８．８ｇ、ＨＥＭＡ ２２．７ｇ、メルカプトエタノール０．４５ｇ、前記重合開始剤１．０ｇ、エタノール６５ｇを混合した溶液（滴下モノマー溶液２）を３時間かけて滴下した。更に１時間、７７℃で攪拌後、前記重合開始剤０．３ｇとエタノール７．５ｇ（滴下モノマー溶液３）を加えた。更に７７℃で１時間攪拌した後、前記重合開始剤０．３ｇとエタノール７．５ｇ（滴下モノマー溶液４）を加えた。更に１時間攪拌した後、冷却し、ポリマーｂ１−１（ＧＭＡ−ＨＥＭＡ−ＶＰ）のエタノール溶液を得た。ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求められた数平均分子量は７５００（ポリスチレン換算）、重量平均分子量は２２１００であり、不揮発分は３６％、エポキシ価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。結果を表１に示す。
製造例１−２〔ポリ（メタクリル酸グリシジル・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル・Ｎ−ビニルピロリドン）（ｂ１−２成分）の合成〕
製造例１−１と同様に表１の溶液を用いて、同様の操作で合成を行い、ポリマーｂ１−２溶液を得た。得られたポリマーの物性を結果を表１に示す。
製造例１−１と同様に表１の溶液を用いて、同様の操作で合成を行い、ポリマーｂ１−２溶液を得た。得られたポリマーの物性を結果を表１に示す。
製造例２−１〔片末端カルボン酸型ポリメタクリル酸メチル（ｂ２成分）の合成〕
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管及び攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに、メタクリル酸メチル２００ｇ、３−メルカプトプロピオン酸（連鎖移動剤）２５．６ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」という）２５ｇを仕込み、窒素置換した後、８０℃で攪拌しながら、メタクリル酸メチル８００ｇ、３−メルカプトプロピオン酸１０２．２ｇ、ＰＧＭＥＡ ４００ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（重合開始剤）８ｇを３時間かけて滴下した。更に１時間、８０℃で攪拌後、前記重合開始剤８ｇ、３−メルカプトプロピオン酸３．６ｇ、ＰＧＭＥＡ ４００ｇを加えた。更に、８０℃で２時間攪拌し、末端カルボン酸型ポリメタクリル酸メチル溶液（ポリマーｂ２−１）を得た。溶液の酸価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求めた数平均分子量は１１００、重量平均分子量は１７００、不揮発分は５６％であった。
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管及び攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに、メタクリル酸メチル２００ｇ、３−メルカプトプロピオン酸（連鎖移動剤）２５．６ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」という）２５ｇを仕込み、窒素置換した後、８０℃で攪拌しながら、メタクリル酸メチル８００ｇ、３−メルカプトプロピオン酸１０２．２ｇ、ＰＧＭＥＡ ４００ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（重合開始剤）８ｇを３時間かけて滴下した。更に１時間、８０℃で攪拌後、前記重合開始剤８ｇ、３−メルカプトプロピオン酸３．６ｇ、ＰＧＭＥＡ ４００ｇを加えた。更に、８０℃で２時間攪拌し、末端カルボン酸型ポリメタクリル酸メチル溶液（ポリマーｂ２−１）を得た。溶液の酸価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求めた数平均分子量は１１００、重量平均分子量は１７００、不揮発分は５６％であった。
製造例３−１〔エポキシ基とカルボン酸のカップリング反応による顔料分散ポリマー（Ｂ−１）の製造〕
還流冷却器、温度計、及び攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに製造例１−１のポリマー溶液（ｂ１−１）８３ｇ、製造例２−１のポリマー溶液（ｂ２−１）８８ｇ、ＰＧＭＥＡ ４４ｇ、エタノール４４ｇ、テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）（触媒）３．５ｇを仕込み、９０℃で１５時間攪拌した。冷却後、エバポレーターにて（バス温６３℃、圧力９２ｋＰａ）、エタノールを留去し、ポリマーＢ−１（ＨＥＭＡ−ＶＰ−ＭＭＡ）溶液を得た。エタノール留去前の溶液の酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった（反応率９９％）。このポリマーＢ−１溶液のゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求めた数平均分子量は７６００、重量平均分子量は６０３００であり、不揮発分は４０％であった。結果を表２に示す。
還流冷却器、温度計、及び攪拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに製造例１−１のポリマー溶液（ｂ１−１）８３ｇ、製造例２−１のポリマー溶液（ｂ２−１）８８ｇ、ＰＧＭＥＡ ４４ｇ、エタノール４４ｇ、テトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）（触媒）３．５ｇを仕込み、９０℃で１５時間攪拌した。冷却後、エバポレーターにて（バス温６３℃、圧力９２ｋＰａ）、エタノールを留去し、ポリマーＢ−１（ＨＥＭＡ−ＶＰ−ＭＭＡ）溶液を得た。エタノール留去前の溶液の酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった（反応率９９％）。このポリマーＢ−１溶液のゲル浸透クロマトグラフィー（溶媒：クロロホルム）により求めた数平均分子量は７６００、重量平均分子量は６０３００であり、不揮発分は４０％であった。結果を表２に示す。
製造例３−２〔エポキシ基とカルボン酸のカップリング反応による顔料分散ポリマー（Ｂ−２）の製造〕
製造例３−１で仕込みを、製造例１−２のポリマー溶液（ｂ１−２）７３ｇ、製造例２−１のポリマー溶液（ｂ２−１）９０ｇ、ＰＧＭＥＡ ４４ｇ、エタノール４４ｇ、ＴＢＡＢ ４ｇとし、９０℃で１４時間反応させた。得られたポリマーＢ−２溶液のエタノール留去前の溶液の酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（反応率９９％）、数平均分子量は４９００、重量平均分子量は７４０００、不揮発分は４０％であった。結果を表２に示す。
製造例３−１で仕込みを、製造例１−２のポリマー溶液（ｂ１−２）７３ｇ、製造例２−１のポリマー溶液（ｂ２−１）９０ｇ、ＰＧＭＥＡ ４４ｇ、エタノール４４ｇ、ＴＢＡＢ ４ｇとし、９０℃で１４時間反応させた。得られたポリマーＢ−２溶液のエタノール留去前の溶液の酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ（反応率９９％）、数平均分子量は４９００、重量平均分子量は７４０００、不揮発分は４０％であった。結果を表２に示す。
実施例１〔顔料分散体の調製〕
ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ株式会社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、商品名「ＩＲＧＡＰＨＯＲ ＢＫ−ＣＦ」、平均一次粒径３０ｎｍ（カタログ値））１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ、ＳＰ値８．７３、沸点１４５℃）６５．０部、製造例３−１で得られたポリマー（Ｂ−１）（４０．０％）２５．０部、粒径０．３ｍｍジルコニアビーズ２００部をポリビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカーにて３時間振とうし、次いでその分散液８０部と粒径０．０５ｍｍのジルコニアビーズ１６０部をポリビンに入れ、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４８時間振とうし、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が４９．８ｎｍで顔料濃度１０％、ポリマー（Ｂ−１）１０％の顔料分散体（１）を得た。この顔料分散体中（１）中の未吸着ポリマー量（濃度）は、前記式（３）により算出した結果、４．４％であった。
遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率（％）＝顔料分散体量×ポリマー濃度／（顔料分散体量＋追加ＰＧＭＥＡ量）×１００＝４０×０．１／（４０＋８０）×１００＝３．３３％
上澄み液中の固形分比率（実測値）：１．４７％
フリーポリマー比率（％）＝［（上澄み液中の固形分比率／遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率）］×１００＝（１．４７／３．３３）×１００＝４４．１％
未吸着のポリマー（フリーポリマー）濃度＝フリーポリマー比率×分散体中のポリマー濃度＝４４．１×０．１＝４．４１％
フリーポリマー除去後の顔料分散体中の吸着ポリマー濃度＝顔料分散体中の顔料濃度−顔料分散体中のフリーポリマー濃度＝１０％−４．４％＝５．６％
ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ株式会社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、商品名「ＩＲＧＡＰＨＯＲ ＢＫ−ＣＦ」、平均一次粒径３０ｎｍ（カタログ値））１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ、ＳＰ値８．７３、沸点１４５℃）６５．０部、製造例３−１で得られたポリマー（Ｂ−１）（４０．０％）２５．０部、粒径０．３ｍｍジルコニアビーズ２００部をポリビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカーにて３時間振とうし、次いでその分散液８０部と粒径０．０５ｍｍのジルコニアビーズ１６０部をポリビンに入れ、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４８時間振とうし、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が４９．８ｎｍで顔料濃度１０％、ポリマー（Ｂ−１）１０％の顔料分散体（１）を得た。この顔料分散体中（１）中の未吸着ポリマー量（濃度）は、前記式（３）により算出した結果、４．４％であった。
遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率（％）＝顔料分散体量×ポリマー濃度／（顔料分散体量＋追加ＰＧＭＥＡ量）×１００＝４０×０．１／（４０＋８０）×１００＝３．３３％
上澄み液中の固形分比率（実測値）：１．４７％
フリーポリマー比率（％）＝［（上澄み液中の固形分比率／遠心分離前の顔料分散体中のポリマー比率）］×１００＝（１．４７／３．３３）×１００＝４４．１％
未吸着のポリマー（フリーポリマー）濃度＝フリーポリマー比率×分散体中のポリマー濃度＝４４．１×０．１＝４．４１％
フリーポリマー除去後の顔料分散体中の吸着ポリマー濃度＝顔料分散体中の顔料濃度−顔料分散体中のフリーポリマー濃度＝１０％−４．４％＝５．６％
得られた顔料分散体４０部をＰＧＭＥＡ ８０部で希釈した顔料分散体を遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃ ＣＰ５６Ｇ）を用いて、温度２０℃、２６３２３Ｇの条件下で１２時間遠心分離後、フリーポリマー濃度測定用のサンプルを上澄みからスポイドでサンプリング後上澄みを捨て、沈降物９部を得た。
得られた沈降物９ｇにＰＧＭＥＡ ３１ｇを加え、超音波ホモジナイザー（シャープ株式会社製、ＳＩＬＥＮＴＳＯＮＩＣ ＵＴ−２０４）を用いて、超音波照射して再分散処理を行い、顔料分散体（２）を得た。顔料分散体（２）中の未吸着ポリマーは０．５％であった。結果を表３に示す。
得られた沈降物９ｇにＰＧＭＥＡ ３１ｇを加え、超音波ホモジナイザー（シャープ株式会社製、ＳＩＬＥＮＴＳＯＮＩＣ ＵＴ−２０４）を用いて、超音波照射して再分散処理を行い、顔料分散体（２）を得た。顔料分散体（２）中の未吸着ポリマーは０．５％であった。結果を表３に示す。
実施例２〔顔料分散体の調製〕
実施例１において、製造例３−１で得られたポリマー（Ｂ−１）（４０．０％）を製造例３−２で得られたポリマー（Ｂ−２）（４６．４％）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が４３．１ｎｍで顔料濃度１０％、分散ポリマー１０％の顔料分散体（３）を得た。この顔料分散体中（３）中の未吸着ポリマー量は３．１％であった。
得られた顔料分散体を実施例１と同様に遠心分離処理、再分散処理して顔料分散体（４）を得た。顔料分散体（４）中の未吸着ポリマーは０．８％であった。結果を表３に示す。
実施例１において、製造例３−１で得られたポリマー（Ｂ−１）（４０．０％）を製造例３−２で得られたポリマー（Ｂ−２）（４６．４％）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が４３．１ｎｍで顔料濃度１０％、分散ポリマー１０％の顔料分散体（３）を得た。この顔料分散体中（３）中の未吸着ポリマー量は３．１％であった。
得られた顔料分散体を実施例１と同様に遠心分離処理、再分散処理して顔料分散体（４）を得た。顔料分散体（４）中の未吸着ポリマーは０．８％であった。結果を表３に示す。
実施例３〔顔料分散体の調製〕
実施例１において、ＰＧＭＥＡを６０．０部、製造例３−１で得られたポリマー（Ｂ−１）（４０．０％）を３０．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が４６．１ｎｍで顔料濃度１０％、分散ポリマー１２％の顔料分散体（５）を得た。
得られた顔料分散体を実施例１と同様に遠心分離処理、再分散処理して顔料分散体（５）を得た。顔料分散体（５）中の未吸着ポリマーは１．５％であった。結果を表３に示す。
実施例１において、ＰＧＭＥＡを６０．０部、製造例３−１で得られたポリマー（Ｂ−１）（４０．０％）を３０．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って、ジケトピロロピロール系顔料（Ａ）のＤ５０が４６．１ｎｍで顔料濃度１０％、分散ポリマー１２％の顔料分散体（５）を得た。
得られた顔料分散体を実施例１と同様に遠心分離処理、再分散処理して顔料分散体（５）を得た。顔料分散体（５）中の未吸着ポリマーは１．５％であった。結果を表３に示す。
比較例１及び２
実施例１及び２で得られた顔料分散体（１）及び（３）を遠心分離せずにそのまま使用した。結果を表３に示す。
実施例１及び２で得られた顔料分散体（１）及び（３）を遠心分離せずにそのまま使用した。結果を表３に示す。
表３において、実施例１〜３で得られた顔料分散体は、対応する比較例に比べて、保存安定性、耐熱性が極めて優れていることが分かる。
Claims (4)
- 顔料（Ａ）、顔料分散ポリマー（Ｂ）、及び有機溶媒（Ｃ）を含有する顔料分散体であって、該顔料分散体中における顔料（Ａ）に未吸着のポリマー量が２重量％以下である、カラーフィルター用顔料分散体。
- 顔料（Ａ）が、下記一般式（１）で表されるジケトピロロピロール系顔料である、請求項１に記載の顔料分散体。
- 顔料（Ａ）の体積中位粒径（Ｄ５０）が９０ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
- 顔料分散ポリマー（Ｂ）が、下記（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを反応させることにより得られるポリマーである、請求項１〜３のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
（ｂ１）成分：反応性官能基を含有するビニルモノマー（ｂ１ａ）由来の構成単位、及び窒素原子を含有するビニルモノマー（ｂ１ｂ）由来の構成単位を含む共重合体
（ｂ２）成分：片末端に、（ｂ１）成分の反応性官能基と反応しうる官能基を有するポリ（メタ）アクリル酸アルキル及び／又はポリスチレン
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