JP2009149833A - シリケートポリマー及びその製造方法、並びに該シリケートポリマーを含有するコーティング剤 - Google Patents
シリケートポリマー及びその製造方法、並びに該シリケートポリマーを含有するコーティング剤 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2009149833A JP2009149833A JP2008042450A JP2008042450A JP2009149833A JP 2009149833 A JP2009149833 A JP 2009149833A JP 2008042450 A JP2008042450 A JP 2008042450A JP 2008042450 A JP2008042450 A JP 2008042450A JP 2009149833 A JP2009149833 A JP 2009149833A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- silicate polymer
- mol
- less
- coating agent
- silicate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Paints Or Removers (AREA)
- Silicon Polymers (AREA)
Abstract
Description
・高純度合成石英原料
・高純度シリカ/コロイダルシリカ
・表面コート薄膜材料(汚染防止、脱臭、光触媒保持、耐熱性、耐候性、耐酸性、耐摩耗性、絶縁性、撥水性、親水性、導電性、着色剤含有、反射防止、熱線防止)
・有機/無機ハイブリッド材料
・シリコーンゴム架橋材、接着剤
・接着剤の脱水剤
・化粧品(撥水性、粉体表面処理、顔料処理)
・Na溶出防止パッシベーション膜
・半導体用絶縁膜、低誘電率材料
・補強材/結合材(ガラス、セラミック、岩石、レンガ、紙、遺跡保存用)
・粘結剤(ジンクリッチペイント、精密鋳造)
・セラミック系塗料材料、親水性塗料材料
・プラスチック合成触媒、触媒担体
・分離精製(カラム材料、蛋白、酵素、食品、化学物質)
しかし、Q単位単独のシリケートポリマーの高分子量体を通常のアルコール系溶媒下で加水分解・縮合により作製すると、それ自体ゲル化を生じたり、またそれ自体ゲル化を生じなくても、その溶液状態で保存した場合に保存安定性が著しく悪化するという問題があった。
請求項1:
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量(Mw)が500〜100,000であり、分子量分布(Mw/Mn)が1.0〜5.0の範囲であり、下記式[1]及び式[2]
で表される繰り返し単位を有し、上記式[1]で示される繰り返し単位が20mol%以上、上記式[2]で示される繰り返し単位が40mol%以上、上記式[3]で示される繰り返し単位が10mol%以上で構成されてなることを特徴とするシリケートポリマー。
請求項2:
シリケートポリマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量(Mw)が2,000〜20,000であることを特徴とする請求項1記載のシリケートポリマー。
請求項3:
請求項1又は2記載のシリケートポリマーと有機溶剤を含有することを特徴とするコーティング剤。
請求項4:
有機溶剤が比誘電率の値が4以上25以下である有機溶剤である請求項3記載のコーティング剤。
請求項5:
半導体用絶縁膜用である請求項3又は4記載のコーティング剤。
請求項6:
請求項5記載のコーティング剤から形成された、400℃/10分での熱質量減少率が1%以下であることを特徴とする半導体用絶縁膜。
請求項7:
ガスバリア膜用である請求項3又は4記載のコーティング剤。
請求項8:
請求項7記載のコーティング剤から形成された、水蒸気透過速度が0.01g/m2/day以下であることを特徴とするガスバリア膜。
請求項9:
(A)一般式:Si(OR1)4(式中、R1は水素原子又は炭素数が1〜4のアルキル基である。)で示されるアルキルシリケートを、(1)0.01規定以上の無機酸水溶液を前記(A)成分1molに対して無機酸水溶液中の水が1mol以上となるような量で含む炭素数が1〜3個の低級アルコール水溶液中において、前記(A)成分の濃度を該低級アルコール水溶液中40質量%以下の濃度で加水分解反応させ、(2)次いで、得られたシリケート加水分解物の低級アルコール溶液を、(B)比誘電率の値が4以上25以下である有機溶剤の1種又は2種以上により、上記低級アルコールの含有量が10質量%以下になるように置換することを特徴とする請求項1又は2記載のシリケートポリマーの製造方法。
請求項10:
比誘電率の値が4以上25以下である有機溶剤が、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ターシャリーブチルアルコール、ジアセトンアルコール、酢酸エチル、又は酢酸ブチルであることを特徴とする請求項1又は2記載のシリケートポリマーの製造方法。
なお、上記Q4単位、Q3単位、Q2単位の合計は100mol%である。
直管付滴下管、蛇管コンデンサ及び温度計を設けた2リットル−四つ口フラスコに、メタノール300g、正珪酸メチル152g(1.0モル)を添加し、撹拌しながら系内にごく少量の流速で窒素を通じた。この状態で溶液を撹拌させながら、直管付滴下管より0.05N塩酸水溶液45g(2.5モル)を投入した。発熱により液温は41℃まで上昇した。投入後室温で2時間撹拌した。反応液は無色透明であった。この反応液にメチルイソブチルケトン500gを加え、エステルアダプターを取り付け、常圧下で加熱しながらメタノールを溜去させた。最終的には110℃まで液温を上げてガスクロマトグラフィーを6%になるようにメチルイソブチルケトンを加え希釈しシリケートポリマー溶液を作製した。このシリケートポリマー溶液をそのままテトラヒドロフランに希釈して固形分質量濃度0.2%の溶液を調製し、この溶液を、テトラヒドロフランをキャリア溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーに注入したところ、溶解成分の数平均分子量は2,096、重量平均分子量は6,766、分散度は3.229であった。また、この溶解成分を29Si−核磁気共鳴スペクトル分析から、Q1単位は観測されなかった。それぞれの積分値から、得られたシリケートポリマーは、Q4:Q3:Q2=30mol%:51mol%:19mol%で構成されたシリケートポリマーであった。また、このシリケートポリマー溶液を高密度ポリエチレン製広口瓶中で室温にて密閉保管したところ、1ヶ月経過した時点で、溶液の粘度変化、溶解成分の分子量変化は起きなかった。
直管付滴下管、蛇管コンデンサ及び温度計を設けた2リットル−四つ口フラスコに、メタノール300g、正珪酸エチル208g(1.0モル)を添加し、撹拌しながら系内にごく少量の流速で窒素を通じた。この状態で溶液を撹拌させながら、直管付滴下管より0.05N塩酸水溶液54g(3.0モル)を投入した。発熱により液温は31℃まで上昇した。投入後室温で2時間撹拌した。反応液は無色透明であった。この反応液にメチルイソブチルケトン500gを加え、エステルアダプターを取り付け、常圧下で加熱しながらメタノールを溜去させた。最終的には110℃まで液温を上げてガスクロマトグラフィー分析により、面積%で1.8%までメタノールを溜去させた。その後更に固形分質量濃度を6%になるようにメチルイソブチルケトンを加え希釈しシリケートポリマー溶液を作製した。このシリケートポリマー溶液をそのままテトラヒドロフランに希釈して固形分質量濃度0.2%の溶液を調製し、この溶液を、テトラヒドロフランをキャリア溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーに注入したところ、溶解成分の数平均分子量は2,103、重量平均分子量は5,190、分散度は1.889であった。また、この溶解成分を29Si−核磁気共鳴スペクトル分析から、Q1単位は観測されなかった。それぞれの積分値から、得られたシリケートポリマーは、Q4:Q3:Q2=22mol%:52mol%:26mol%で構成されたシリケートポリマーであった。また、このシリケートポリマー溶液を高密度ポリエチレン製広口瓶中で室温にて密閉保管したところ、1ヶ月経過した時点で、溶液の粘度変化、溶解成分の分子量変化は起きなかった。
直管付滴下管、蛇管コンデンサ及び温度計を設けた2リットル−四つ口フラスコに、メタノール300g、正珪酸メチル152g(1.0モル)及びジイソプロピルジエチルアセトアセテートチタン1.2g(0.0028モル)を添加し、撹拌しながら系内にごく少量の流速で窒素を通じた。この状態で溶液を撹拌させながら、直管付滴下管より0.05N塩酸水溶液36g(2.0モル)を投入した。発熱により液温は23℃まで上昇した。投入後室温で2時間撹拌した。反応液は無色透明であった。この反応液にメチルイソブチルケトン500gを加え、エステルアダプターを取り付け、常圧下で加熱しながらメタノールを溜去させた。最終的には86℃まで液温を上げてガスクロマトグラフィー分析により、面積%で4.8%までメタノールを溜去させた。その後更に固形分質量濃度を6%になるようにメチルイソブチルケトンを加え希釈しシリケートポリマー溶液を作製した。このシリケートポリマー溶液をそのままテトラヒドロフランに希釈して固形分質量濃度0.2%の溶液を調製し、この溶液を、テトラヒドロフランをキャリア溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーに注入したところ、溶解成分の数平均分子量は2,623、重量平均分子量は6,371、分散度は2.815であった。また、この溶解成分を29Si−核磁気共鳴スペクトル分析から、Q1単位は観測されなかった。それぞれの積分値から、得られたシリケートポリマーは、Q4:Q3:Q2=36mol%:43mol%:21mol%で構成されたシリケートポリマーであった。また、このシリケートポリマー溶液を高密度ポリエチレン製広口瓶中で室温にて密閉保管したところ、1ヶ月経過した時点で、溶液の粘度変化、溶解成分の分子量変化は起きなかった。
直管付滴下管、蛇管コンデンサ及び温度計を設けた2リットル−四つ口フラスコに、メタノール300g、正珪酸メチル152g(1.0モル)を添加し、撹拌しながら系内にごく少量の流速で窒素を通じた。この状態で溶液を撹拌させながら、直管付滴下管より0.05N塩酸水溶液45g(2.5モル)を投入した。発熱により液温は40℃まで上昇した。投入後室温で2時間撹拌した。反応液は無色透明であった。この反応液を減圧下室温でメタノールを除去し、エタノールを加え、固形分質量濃度を6%になるよう調製した。このシリケートポリマー溶液を高密度ポリエチレン製広口瓶中で室温にて密閉保管したところ、2週間経過した時点でゲル化した。
Claims (10)
- シリケートポリマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量(Mw)が2,000〜20,000であることを特徴とする請求項1記載のシリケートポリマー。
- 請求項1又は2記載のシリケートポリマーと有機溶剤を含有することを特徴とするコーティング剤。
- 有機溶剤が比誘電率の値が4以上25以下である有機溶剤である請求項3記載のコーティング剤。
- 半導体用絶縁膜用である請求項3又は4記載のコーティング剤。
- 請求項5記載のコーティング剤から形成された、400℃/10分での熱質量減少率が1%以下であることを特徴とする半導体用絶縁膜。
- ガスバリア膜用である請求項3又は4記載のコーティング剤。
- 請求項7記載のコーティング剤から形成された、水蒸気透過速度が0.01g/m2/day以下であることを特徴とするガスバリア膜。
- (A)一般式:Si(OR1)4(式中、R1は水素原子又は炭素数が1〜4のアルキル基である。)で示されるアルキルシリケートを、(1)0.01規定以上の無機酸水溶液を前記(A)成分1molに対して無機酸水溶液中の水が1mol以上となるような量で含む炭素数が1〜3個の低級アルコール水溶液中において、前記(A)成分の濃度を該低級アルコール水溶液中40質量%以下の濃度で加水分解反応させ、(2)次いで、得られたシリケート加水分解物の低級アルコール溶液を、(B)比誘電率の値が4以上25以下である有機溶剤の1種又は2種以上により、上記低級アルコールの含有量が10質量%以下になるように置換することを特徴とする請求項1又は2記載のシリケートポリマーの製造方法。
- 比誘電率の値が4以上25以下である有機溶剤が、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ターシャリーブチルアルコール、ジアセトンアルコール、酢酸エチル、又は酢酸ブチルであることを特徴とする請求項1又は2記載のシリケートポリマーの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008042450A JP5170396B2 (ja) | 2007-11-28 | 2008-02-25 | ガスバリア膜用コーティング剤及びガスバリア膜 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007306802 | 2007-11-28 | ||
JP2007306802 | 2007-11-28 | ||
JP2008042450A JP5170396B2 (ja) | 2007-11-28 | 2008-02-25 | ガスバリア膜用コーティング剤及びガスバリア膜 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009149833A true JP2009149833A (ja) | 2009-07-09 |
JP5170396B2 JP5170396B2 (ja) | 2013-03-27 |
Family
ID=40919343
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008042450A Active JP5170396B2 (ja) | 2007-11-28 | 2008-02-25 | ガスバリア膜用コーティング剤及びガスバリア膜 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5170396B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2024515600A (ja) * | 2021-04-12 | 2024-04-10 | ワッカー ケミー アクチエンゲゼルシャフト | 泡制御組成物 |
Citations (25)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05306338A (ja) * | 1992-04-28 | 1993-11-19 | Mitsubishi Kasei Corp | シリケートオリゴマー及びその製造方法 |
JPH07165918A (ja) * | 1993-12-16 | 1995-06-27 | Mitsubishi Chem Corp | シリケートオリゴマー及びその製造法 |
JPH07316297A (ja) * | 1994-03-28 | 1995-12-05 | Dainippon Ink & Chem Inc | 高分子量ポリオルガノシリルシリケート及びその製造方法 |
JPH0931329A (ja) * | 1995-07-21 | 1997-02-04 | Dainippon Ink & Chem Inc | ポリオルガノシリルシリケート組成物およびその製造方法 |
JPH09169847A (ja) * | 1995-10-20 | 1997-06-30 | Mitsubishi Chem Corp | ポリアルコキシポリシロキサン及びその製造方法並びにこれを用いた硬化性組成物 |
JPH09255873A (ja) * | 1996-03-26 | 1997-09-30 | Mitsubishi Chem Corp | 硬化性組成物及びその製造方法、並びに硬化物 |
JPH10226726A (ja) * | 1997-02-14 | 1998-08-25 | Mitsubishi Chem Corp | シリケート化合物及びこれを含有する液状組成物 |
JPH11106530A (ja) * | 1997-10-08 | 1999-04-20 | Hitachi Chem Co Ltd | 印刷配線板用プリプレグの製造方法及びこれを用いた金属張積層板 |
JPH11171999A (ja) * | 1997-12-15 | 1999-06-29 | Mitsubishi Chemical Corp | シリケートオリゴマーの製造方法 |
JPH11302566A (ja) * | 1998-04-15 | 1999-11-02 | Sk Kaken Co Ltd | 透湿性塗料組成物 |
JP2002265605A (ja) * | 2001-03-07 | 2002-09-18 | Nissan Chem Ind Ltd | テトラアルコキシシラン縮合物及びその製造方法 |
JP2003301109A (ja) * | 2002-04-12 | 2003-10-21 | Fuji Photo Film Co Ltd | 成膜用組成物およびこれを用いたガスバリアー膜 |
JP2005042121A (ja) * | 1994-03-28 | 2005-02-17 | Dainippon Ink & Chem Inc | 高分子量ポリオルガノシリルシリケートの製造法 |
JP2005225689A (ja) * | 2004-02-10 | 2005-08-25 | Mitsui Chemicals Inc | 多孔質シリカフィルム形成用塗布液、多孔質シリカフィルムおよびそれらの製造方法ならびに半導体材料および半導体装置 |
JP2005272835A (ja) * | 2004-02-27 | 2005-10-06 | Mitsubishi Chemicals Corp | ケイ素含有液状組成物 |
JP2006120783A (ja) * | 2004-10-20 | 2006-05-11 | Catalysts & Chem Ind Co Ltd | 半導体加工用保護膜形成用塗布液、その調製方法およびこれより得られる半導体加工用保護膜 |
JP2007031464A (ja) * | 2005-07-22 | 2007-02-08 | Colcoat Kk | アルキルシリケート縮合体の製造方法 |
JP2007112974A (ja) * | 2005-09-22 | 2007-05-10 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007111665A (ja) * | 2005-10-24 | 2007-05-10 | Sk Kaken Co Ltd | 建築物外壁の改装方法 |
JP2007112975A (ja) * | 2005-02-23 | 2007-05-10 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007112973A (ja) * | 2005-02-23 | 2007-05-10 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007116139A (ja) * | 2005-09-22 | 2007-05-10 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007239177A (ja) * | 2006-03-03 | 2007-09-20 | Sk Kaken Co Ltd | 建築物外壁の改装方法 |
JP2007329510A (ja) * | 2005-02-23 | 2007-12-20 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2008072110A (ja) * | 2005-02-23 | 2008-03-27 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
-
2008
- 2008-02-25 JP JP2008042450A patent/JP5170396B2/ja active Active
Patent Citations (25)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH05306338A (ja) * | 1992-04-28 | 1993-11-19 | Mitsubishi Kasei Corp | シリケートオリゴマー及びその製造方法 |
JPH07165918A (ja) * | 1993-12-16 | 1995-06-27 | Mitsubishi Chem Corp | シリケートオリゴマー及びその製造法 |
JP2005042121A (ja) * | 1994-03-28 | 2005-02-17 | Dainippon Ink & Chem Inc | 高分子量ポリオルガノシリルシリケートの製造法 |
JPH07316297A (ja) * | 1994-03-28 | 1995-12-05 | Dainippon Ink & Chem Inc | 高分子量ポリオルガノシリルシリケート及びその製造方法 |
JPH0931329A (ja) * | 1995-07-21 | 1997-02-04 | Dainippon Ink & Chem Inc | ポリオルガノシリルシリケート組成物およびその製造方法 |
JPH09169847A (ja) * | 1995-10-20 | 1997-06-30 | Mitsubishi Chem Corp | ポリアルコキシポリシロキサン及びその製造方法並びにこれを用いた硬化性組成物 |
JPH09255873A (ja) * | 1996-03-26 | 1997-09-30 | Mitsubishi Chem Corp | 硬化性組成物及びその製造方法、並びに硬化物 |
JPH10226726A (ja) * | 1997-02-14 | 1998-08-25 | Mitsubishi Chem Corp | シリケート化合物及びこれを含有する液状組成物 |
JPH11106530A (ja) * | 1997-10-08 | 1999-04-20 | Hitachi Chem Co Ltd | 印刷配線板用プリプレグの製造方法及びこれを用いた金属張積層板 |
JPH11171999A (ja) * | 1997-12-15 | 1999-06-29 | Mitsubishi Chemical Corp | シリケートオリゴマーの製造方法 |
JPH11302566A (ja) * | 1998-04-15 | 1999-11-02 | Sk Kaken Co Ltd | 透湿性塗料組成物 |
JP2002265605A (ja) * | 2001-03-07 | 2002-09-18 | Nissan Chem Ind Ltd | テトラアルコキシシラン縮合物及びその製造方法 |
JP2003301109A (ja) * | 2002-04-12 | 2003-10-21 | Fuji Photo Film Co Ltd | 成膜用組成物およびこれを用いたガスバリアー膜 |
JP2005225689A (ja) * | 2004-02-10 | 2005-08-25 | Mitsui Chemicals Inc | 多孔質シリカフィルム形成用塗布液、多孔質シリカフィルムおよびそれらの製造方法ならびに半導体材料および半導体装置 |
JP2005272835A (ja) * | 2004-02-27 | 2005-10-06 | Mitsubishi Chemicals Corp | ケイ素含有液状組成物 |
JP2006120783A (ja) * | 2004-10-20 | 2006-05-11 | Catalysts & Chem Ind Co Ltd | 半導体加工用保護膜形成用塗布液、その調製方法およびこれより得られる半導体加工用保護膜 |
JP2007112973A (ja) * | 2005-02-23 | 2007-05-10 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007112975A (ja) * | 2005-02-23 | 2007-05-10 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007329510A (ja) * | 2005-02-23 | 2007-12-20 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2008072110A (ja) * | 2005-02-23 | 2008-03-27 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007031464A (ja) * | 2005-07-22 | 2007-02-08 | Colcoat Kk | アルキルシリケート縮合体の製造方法 |
JP2007112974A (ja) * | 2005-09-22 | 2007-05-10 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007116139A (ja) * | 2005-09-22 | 2007-05-10 | Mitsubishi Chemicals Corp | 半導体発光デバイス用部材及びその製造方法、並びにそれを用いた半導体発光デバイス |
JP2007111665A (ja) * | 2005-10-24 | 2007-05-10 | Sk Kaken Co Ltd | 建築物外壁の改装方法 |
JP2007239177A (ja) * | 2006-03-03 | 2007-09-20 | Sk Kaken Co Ltd | 建築物外壁の改装方法 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2024515600A (ja) * | 2021-04-12 | 2024-04-10 | ワッカー ケミー アクチエンゲゼルシャフト | 泡制御組成物 |
JP7697041B2 (ja) | 2021-04-12 | 2025-06-23 | ワッカー ケミー アクチエンゲゼルシャフト | 泡制御組成物 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP5170396B2 (ja) | 2013-03-27 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3813268B2 (ja) | 低誘電率シリカ系被膜形成用塗布液および低誘電率被膜付基材 | |
CN101367939B (zh) | 用于环氧官能有机硅烷的可控水解和缩合以及其与其它有机官能烷氧基硅烷的共缩合的方法 | |
JP2009075583A (ja) | シリカエアロゲル膜の製造方法、反射防止膜及び光学素子 | |
TWI621644B (zh) | 有機-無機混成預聚物及有機-無機混成材料與元件封裝構造 | |
US20130023686A1 (en) | Organic-inorganic hybrid prepolymer and process for production thereof | |
JP6329959B2 (ja) | シロキサン化合物を含む超親水性反射防止コーティング組成物、それを用いた超親水性反射防止フィルムおよびその製造方法 | |
CN103804689A (zh) | 一种聚脲专用耐抗污的有机硅低聚物及其制备方法 | |
CN101664647A (zh) | 一种有机无机复合SiO2气体分离膜的制备方法 | |
US20140004357A1 (en) | Polysilanesiloxane copolymers and method of converting to silicon dioxide | |
JP6146856B2 (ja) | ポリシルセスキオキサン液体及びポリシルセスキオキサンガラスならびにその製造方法 | |
KR101772549B1 (ko) | 고투명성 유기-무기 복합 코팅제 제조방법 | |
JP5170396B2 (ja) | ガスバリア膜用コーティング剤及びガスバリア膜 | |
JP4162060B2 (ja) | 低誘電率シリカ系被膜形成用塗布液および低誘電率被膜付基材 | |
CN103757706A (zh) | 一种非线性光学晶体表面增透保护膜的制备方法 | |
CN100396751C (zh) | 一种有机硅氟防水剂及其制备方法 | |
JP2012525484A (ja) | 反応性無機クラスター | |
TWI878210B (zh) | 阻擋材料形成用組成物及其製造方法、阻擋材料及其製造方法以及產品及其製造方法 | |
JP4811170B2 (ja) | 有機無機ハイブリッドガラス状物質 | |
JP4241880B2 (ja) | 低誘電率シリカ系被膜形成用塗布液 | |
JP2002265605A (ja) | テトラアルコキシシラン縮合物及びその製造方法 | |
JPS63278977A (ja) | 厚膜絶縁体形成用組成物の製造方法 | |
EP4353769B1 (en) | Method for preparing prehydrolyzed polysilicate | |
KR100444650B1 (ko) | 유전율이낮은실리카계피막형성용도포액및유전율이낮은피막이도포된기재 | |
KR101597551B1 (ko) | SiO2 박막 형성용 재료의 제조방법 및 이를 이용한 SiO2 박막의 형성방법 | |
CN114008122B (zh) | 混合组合物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100122 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110706 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120808 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20121003 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20121205 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20121218 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5170396 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |