JP2009145417A - 定着装置及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】要求される光沢度や用紙対応性を備え、且つ多様な要求に対して最適な加圧力を得ながら、操作性が良く、且つ、耐久性に優れた定着装置及び画像形成装置を提供する。
【解決手段】加圧レバー２３０と圧力解除レバー２３１と圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材２３２と、ロック部材２３２をロック方向に引っ張る弾性部材２３３とを有し、圧力解除レバー２３１を回動することによりロック部材２３２の位置を変位させて、定着部材２２１が他方の定着部材２２２を押圧する加圧位置と、他方の定着部材２２２から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、加圧位置では加圧レバー２３０の回転中心軸とは逆の位置の端部で固定される加圧レバー２３０とロック部材２３２とを弾性部材２３３によってロック方向に引っ張る構成であり、一対の定着部材により用紙２９を挟み込む圧力を可変とする。
【選択図】図２

Description

本発明は、トナー像が形成されている記録材を、互いに対向する一対の定着部材により挟み込み、熱及び／又は圧力を加えてトナー像を記録材上に定着させる定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置に関する。

電子写真方式を利用した画像形成装置では、像担持体の一例である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により転写材に転写して画像を担持させ、圧力と熱等を用いる定着装置で転写材上のトナー画像を定着している。この定着された転写材は排紙経路を通り、装置外に排出される。定着装置には、対向する一対の定着部材、たとえばローラもしくはベルト等の回転部材または加圧パッドなどの固定部材、もしくはそれらの組み合わせにより記録材を挟み込み、熱及び／又は圧力を加え、トナー像を記録材上に定着させている。
定着部材は、例えば、加熱手段の加熱ヒータを内包した定着ローラと定着ローラに当接する加圧ローラ等の加圧レバーが配置されている。定着装置に到達したトナー転写済の記録材は、定着ローラと加圧ローラとの当接部となる定着ニップに導入される。記録材が定着ニップを通過する過程で、転写されたトナー像が加熱および加圧され記録材面に定着される。
しかし、用紙ジャム等により、この定着装置の定着ニップに記録材が挟まれた状態で装置が止まると、定着ニップに加圧された状態で記録材が挟まれているため、ユーザーがこの記録材を除去するジャム処理が非常に困難になる。このため従来は、ユーザーがジャム処理をする前に定着装置に手動の解除レバーを設けておき、ジャム処理時に圧解除を行う方法がよく知られている。

手動の場合、レバー操作の煩わしさや、レバー操作をし忘れてしまう不具合があるため、特許文献１では、カム装置を用いて自動的に定着ニップの接触圧を解除する自動解除装置が提案されている。特許文献２には、解除レバーに付いたカムを直接加圧レバーに作用させて定着部材同士の加圧状態を解除する構成が提案されている。特許文献３には、定着部材同士の加圧状態を解除するのに、カバーの開閉動作と連動して行う構成が提案されている。
特許文献１では、自動的に定着ニップの接触圧を解除するカム装置を備えているが、これには専用のモータ等の新たに駆動機構を設ける必要があり、装置の重量増やコスト高を招いてしまう。近年の画像形成装置は小型化、高速化が望まれており、定着ローラやベルトが小径化し記録材を狭持するニップが短くなる反面、通紙スピードが速くなるために、定着が記録材に与える熱量が足りなくなるため、定着性を満足することが難しくなっている。そのため、より大きいニップを確保するように加圧力を従来機よりも強くする必要がある。そのようになると、従来の手動の解除レバーでは作動力が大きくなりすぎてユーザーが操作しにくいという問題が発生する。
また、特許文献２に記載のように、解除レバーに付いたカムを直接加圧レバーに作用させて定着部材同士の加圧状態を解除する構成の場合、加圧力を強くすると、カムと直接加圧レバーとの摩擦力が増大するので摺接面のすべり性が低下するとともに、摺接面での摩耗が大きくなるという問題が発生する。
特許文献３に記載のように、定着部材同士の加圧状態を解除するのに、カバーの開閉動作と連動して行う場合でも、加圧力を強くすると、解除レバーと開閉カバーとの当接面との摩擦力が増大するので摺接面のすべり性が低下するとともに、互いの摺接面での摩耗が大きくなるという問題が発生する。
以上のような問題を解決するため、良好な加圧力を得ながら、操作性が良く、且つ、耐久性に優れた定着装置として特許文献４記載の構成が考案された。特許文献４記載の構成では、互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱及び／又は圧力を加えてトナー像を記録材上に定着させる定着装置において、定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーと、加圧レバーに対して回動自在に支持された圧力解除レバーと、圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材と、ロック部材の他端に係止されロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材とを有し、圧力解除レバーを回動さることによりロック部材の位置を変位させて、加圧レバーを介して一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、加圧位置で加圧レバーの回転中心軸とは逆の位置の端部において固定される加圧レバーとロック部材とを弾性部材によってロック方向に引っ張ることを特徴としている。該構成によれば、定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーに対して圧力解除レバーを回動自在に支持し、この圧力解除レバーに対してロック部材の一端を回動自在に取りつけ、ロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材をロック部材の他端に係止し、圧力解除レバーを回動すると、ロック部材の位置を変位させて、加圧レバーを介して一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切換えられる。このため、従来のようにカムや、カムを駆動する駆動手段の構成が無く、軽量で安価に構成することができる。圧解除レバーを回動させると一端に弾性部材が係止されたロック部材も位置を変位するので、弾性手段の伸びが少なく操作時の作動力が小さくなり、ユーザーが操作し易くなる。加圧レバーの回転中心軸から最も遠い位置で加圧レバーとロック部材とが固定され、それを弾性部材が引っ張るのでロック部材上を摺動する部品が受ける摩擦力を小さくでき、高い耐久性が得られる。
しかしながら、近年では更に、記録材の紙種や用途により要求される出力画像の光沢度が異なったり、多様な記録材への定着性が求められるようになってきている。

特開平５−１７３４４６号公報 特開２００１−３１８５５５号公報 特開２０００−２１４７１８号公報 特開２００６−４８００５号公報

本発明は、要求される光沢度や用紙対応性を備え、且つ多様な要求に対して最適な加圧力を得ながら、操作性が良く、耐久性に優れた定着装置及び画像形成装置を提供することをその課題とする。さらに、これらのユーザーが容易にできる定着装置及び画像形成装置を提供することをその課題とする。

課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の定着装置は、互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱及び／又は圧力を加えてトナー像を記録材上に定着させる定着装置であって、前記定着装置は、前記定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーと、前記加圧レバーに対して回動自在に支持された圧力解除レバーと、前記圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材と、前記ロック部材の他端に係止され、ロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材とを有し、前記圧力解除レバーを回動することによりロック部材の位置を変位させて、加圧レバーを介して一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、前記加圧位置では加圧レバーの回転中心軸とは逆の位置の端部で固定される加圧レバーとロック部材とを弾性部材によってロック方向に引っ張る定着装置において、前記加圧レバーの支点位置を変えて、一対の定着部材における記録材を挟み込む圧力を変えることを特徴とする。

本発明の定着装置は、互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱及び／又は圧力を加えてトナー像を記録材上に定着させる定着装置であって、前記定着装置は、前記定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーと、前記加圧レバーに対して回動自在に支持された圧力解除レバーと、前記圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材と、前記ロック部材の他端に係止され、ロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材とを有し、前記圧力解除レバーを回動することによりロック部材の位置を変位させて、加圧レバーを介して一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、前記加圧位置では加圧レバーの回転中心軸とは逆の位置の端部で固定される加圧レバーとロック部材とを弾性部材によってロック方向に引っ張る定着装置において、前記押圧される定着部材と前記加圧レバーの加圧位置を変えて、一対の定着部材における記録材を挟み込む圧力を変えることを特徴とする。

また、本発明の画像形成装置では、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、像担持体表面にブレードを当接して残留物を除去するクリーニング装置と、像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、上記定着装置を備え、画像形成装置本体に開閉自在に支持されたカバーと前記圧力解除レバーの一端を係合させ、前記カバーの開閉動作により前記圧力解除レバーを回動させることを特徴とする。

上記課題を解決する手段である本発明の定着装置及び画像形成装置によって、簡単な構成で、定着装置の定着性をユーザー自身が容易に変えることで、所望の光沢度を得られ、且つ記録材の種類に対する対応力の高い定着装置及び画像形成装置を提供することができる。

以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本形態における画像形成装置は、電子写真方式でタンデム式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ（以下「プリンタ」と記す）の概略図である。画像形成装置としては、図１に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置等であってもよい。
図１を用いてプリンタとしての基本構成とその動作について説明し、この後に本形態特有の構成と作用について説明する。このプリンタは、その基部となる画像形成装置本体１の下部に、記録材としての用紙２９が収納される給紙カセット２が配設され、その上方に画像形成部３を配置した構成となっている。画像形成部３には、像担持体を備えた複数の作像手段として４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫを備えた作像部８と、複数のローラ４，５，６と、これらローラに巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写体としての中間転写ベルト７ａとを有する中間転写ユニット７と、各像担持体に光書込みを行う光書込み部としての光書き込みユニット１５と、用紙２９にトナー像を定着する定着手段２２とが設けられている。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫと中間転写ユニット７は、装置本体１に対して着脱自在とされている。給紙部２から
定着手段２２までの間には、用紙２９を搬送する搬送経路Ｒが形成されている。ローラ６は搬送経路Ｒに臨んで配置されている。本形態において、中間転写ユニット７、作像部８、光書き込みユニット１５及び定着手段２２は、装置内部の構成要素をなし、装置本体１内の略中央に配置されている。

中間転写ベルト７ａのローラ４とローラ５間は、このベルトの下部側ベルト走行辺に相当している。中間転写ベルト７ａには、ローラ６と対向する部位に２次転写装置となる２次転写ローラ２０が搬送経路Ｒに臨むように配設され、ローラ４と対向する部位にベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置２１が配設されている。
作像部８は、この下側走行辺に対向するように配置されることで、中間転写ベルト７ａの下方に配設されている。各作像ユニットは、中問転写ベルト７ａに接する像担持体としての感光体ドラム１０をそれぞれ具備している。各感光体ドラム１０の周りには、帯電装置１１、現像装置１２、クリーニング装置１３がそれぞれ配置されている。各感光体ドラム１０が中間転写ベルト７ａに接する位置における中間転写ベルト７ａの内側には、１次転写を行う転写手段としての転写ローラ１４がそれぞれ設けられている。
本形態において、作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫは、基本的には同一構造に構成されており、図１では代表して作像ユニット８ＢＫの構成にのみ符号を付している。各作像ユニットにおいて異なるのは、各現像装置１２に収納されている現像剤としてのトナーの色だけである。作像ユニット８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８ＢＫの各現像装置１２には、それぞれイエロー，シアン，マゼンタ、ブラックのトナーが収納されている。各現像装置１２には、トナーが減ると、装置本体１の上部に配設されたトナー補給ボトルＴ１，Ｔ３，Ｔ３，Ｔ４から補給用のトナーがそれぞれ供給される。
光書き込みユニット１５は、光変調されたレーザ光Ｌを各感光体ドラムの表面に照射して、感光体表面に色毎の潜像を形成するものであり、本形態では、作像部８の下方に配置されている。
トナー補給ボトルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４、中間転写ユニット７、作像部８、光書き込みユニット１５は、同一方向に傾斜して装置本体１に内に配設されていて、これら要素を装置本体１内に水平に配置する場合に比して、その設置面積が小さくされている。

画像形成動作が開始されると、各作像ユニット８の感光体ドラム１０が図示しない駆動装置によって時計方向に回転駆動され、各感光体ドラムの表面が帯電装置１１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラムの表面には、光書き込みユニット１５からレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて、それぞれの表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラムに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像は、各感光体と現像装置１２の間を通るとき、各現像装置１２のトナーによってトナー像として可視像化される。中間転写ベルト７ａが巻きかけられた複数のローラ４，５，６のうち、１つのローラが図示していない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト７ａが矢印で示す反時計周り方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト７ａには、イエローのトナーを有する現像装置１２を具備する作像ユニット８Ｙで形成されたイエロートナー像が転写ローラ１４によって転写される。その転写されたイエロートナー像には、作像ユニット８Ｃ，８Ｍ及び８ＢＫで形成されたシアントナー像、さらにマゼンタトナー像及びブラックトナー像が転写ローラ１４によって順次重ね転写され、かくして中問転写ベルト７ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持する。

トナー像が転写された後の各感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、各クリーニング装置１３によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。給紙部２から給紙される用紙２９は、搬送経路Ｒに送り込まれ、２次転写ローラ２０よりも給紙側に配設されたレジストローラ対２４によって給紙タイミングを計られて、ローラ６と２次転写ローラ２０との対向部に給送される。そして、このとき２次転写ローラ２０には、中問転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト７ａの表面のトナー像が用紙２９上に一括して転写される。トナー像が転写された用紙２９は、定着手段２２へと搬送され、定着手段２２を通過する際に熱と圧が加えられてトナー像が熔融されて定着される。トナー像が定着されたプリント物２９は、搬送経路Ｒの終端に位置し、装置本体１の上部により構成された排出部２３へと搬送され、装置本体１の上部に構成された積載部３６へと排出される。トナー像を用紙２９に転写後の中間転写ベルト７ａは、このベルトに残留したトナーがクリーニング装置２１より除去される。
このように構成されたプリンタは、４個の作像ユニット８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ及び８ＢＫを中間転写ベルト７ａに対向して設け、中間転写ベルト７ａに順次各色のトナー像を重ね転写するため、作像手段が１つで４色の現像装置を持ち、中間転写ベルト上にトナー像を重ね転写し、その後用紙に転写する形式のものと比べて作像時間を大幅に短縮することができる。また、装置本体１の上部に積載部３６が構成されているので、装置本体１から積載部３６が周囲に飛び出ることがなく、設置面積や占有面積が小さくなる。以上の説明は、用紙２９上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部８の作像ユニットのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、作像ユニット８ＢＫの感光体ドラム上にのみ静電潜像を形成して同ユニットによって現像して用紙２９に転写し、定着手段２２で定着すればよい。

次に本発明の特徴的な構成について説明する。定着装置２２が設けられた近傍の画像形成装置本体１には、カバー１００が支点１０１を中心に画像形成装置本体に対して開閉自在に装着されている。図１はカバー１００が閉じている状態を示す。このカバー１００が矢印Ａで示す開方向に移動すると、定着装置２２の周囲が画像形成装置１の外部に露呈する。定着装置２２の一部は、後述するようにカバー１００が開閉すると、その動作と連動して移動するように構成されている。
図２は、本形態の定着装置の構成を示す概略図である。
本形態にかかる定着装置２２は、図２（ａ）に示すように、定着装置２２の筐体２２０の中に、互いに対向する一対の定着部材の一方側を構成する加圧ローラ２２１と、定着部材の他方側を構成するローラ対２２２，２２３に巻き掛けられたベルト部材としての定着ベルト２２４とが互いに対向するように設けられている。ローラ２２２は、その内部に図示しない電源と接続された加熱源２２５を有し加熱ローラとして機能する。ローラ２２３は、図示しない駆動モータによって回転駆動される駆動ローラを構成している。これらローラ２２２，２２３は、図示しない側板によって回転自在に支持されている。ローラ２２２，２２３及び定着ベルト２２４は、図２（ａ）において反時計回り方向に回転し、加圧ローラ２２１は、定着ベルト２２４と接触することで時計回り方向に従動回転する。
なお、ここでは、定着ベルト２２４を有する定着装置２２で説明するが、ベルトを用いない１対の定着ローラであっても良い。

加圧ローラ２２１はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴムなどの弾性層を設けて形成されたもので、その表層はＰＦＡ（Tetra fluoro ethylene-perfluoro alkylvinyl ether
copolymer）やＰＴＦＥ（poly tetra fluoro ethylene）で構成された離型層となっている。加圧ローラの芯金の端部２２１ａは軸受２２９で回転自在に支持されている。この軸受２２９は、加圧ローラ２２１をローラ２２３に向かって接触／離間する方向に移動可能に図示しない側板に支持されていて、加圧ローラ２２１の表面を定着ベルト２２４に圧接／解除するように構成されている。
本形態では、加熱源２２５としてハロゲンヒータを用い、被加熱部材であり加熱循環部材となる加熱ローラ２２２、定着ベルト２２４を加熱しているが、例えば特開２００１−２４２７３２号、特開２００１−１３８０５号に記載されているように誘導加熱方式を用いて加熱ローラ２２２及び定着ベルト２２４を加熱しても良い。加熱源２２５に対する電源としては、一般に商用電源（１００Ｖ）から行われているが、この商用電源に補助電源を設け、当該補助電源から電力供給するようにしてもよい。補助電源としては特開２００２−１７４９８８号に開示されているような、電気二重層コンデンサ（電気化学キャパシタ）を利用するのが好ましい。加熱循環部材としては、本形態では、加熱ローラを用いているが，特開平１１−２３２３０７号、特開２００１−６６９３３号に記載されているような無端帯状の部材を用いても良い。図２（ａ）において符号２２６はベルトテンションローラ２２６、符号２２７はベルトクリーニングローラ、符号２２８はクリーニングブラシをそれぞれ示しており、本形態では定着ベルト２２４の外側からテンションを掛けているが、ベルトテンションローラ２２６を定着ベルト２２４の内側に配置してテンションを掛けても良い。

定着装置２２は、加圧ローラ２２１を定着ベルト２２４に向かって加圧する加圧レバー２３０と、加圧レバー２３０に対して回動自在に支持された圧力解除レバー２３１と、圧力解除レバー２３１に対してその一端２３２ａが回動自在に取りつけられたロック部材２３２と、ロック部材２３２の他端２３２ｂに係止され、ロック部材２３２を矢印Ｂで示すロック方向に引っ張る弾性部材としての引っ張りコイルスプリング２３３とを備えている。そして、圧力解除レバー２３１を回動させることにより、ロック部材２３２の位置を、加圧レバー２３０を介して加圧ローラ２２１を定着ベルト２２４へ押圧する加圧位置と、加圧ローラ２２１が定着ベルト２２４から離間する圧解除位置とに切り替え可能とされている。すなわち、加圧レバー２３０は、その一端となる下端２３０ａが図示しない側板に軸２３４で回動自在に支持されている。この加圧レバー２３０の他端となる上端２３０ｂには圧力解除レバー２３１の基端側２３１ａが軸２３６によって回動自在に支持されている。
圧力解除レバー２３１の先端側２３１ｂは、カバー１００が図２（ａ）に示す閉状態と図２（ｂ）に示す開状態との間で開閉動作する際に、カバー内部と摺接しながら係合し、カバー１００の開閉動作と連動して移動するように構成されている。

ロック部材２３２の一端２３２ａは、圧力解除レバー２３１の基端側２３１ａに軸２３７で回動自在に支持されている。この軸２３７は、ロック部材２３２が図２（ａ）に示すロック位置と図２（ｂ）に示す解除位置へと移動する際に、圧力解除レバー２３１のヒンジ部となる軸２３６の両側にそれぞれ移動するように位置するよう構成されている。本形態において、軸２３７は、加圧解除レバー２３１が図２（ａ）に示すロック位置を占めるときには軸２３６を中心にしてロック部材２３２の他端２３２ｂと対向する側に配置され、加圧解除レバー２３１が図２（ｂ）に示す解除位置を占めるときには、軸２３６を中心にしてロック部材の他端２３２ｂと同一側に配置される。ロック部材の一端２３２ａと他端２３２ｂの間には、加圧解除レバー２３１が、図２（ａ）に示すように加圧位置を占めたときに、軸２３６が侵入してロック部材２３２と加圧レバー２３０をロック位置に保持し、加圧解除レバー２３１が図２（ｂ）に示す解除位置を占めたときに、軸２３６が離脱してロック部材２３２と加圧レバー２３０をロック位置から解放する凹部２３９が形成されている。本形態においては、加圧解除レバー２３１は、図２（ａ）、図（ｂ）において軸２３６を中心に反時計回りに移動した際に、ロック部材２３２に対してその上方から移動するので、凹部２３９は、ロック部材２３２の上方に向かってその開口が位置するように形成されている。凹部２３９は、軸２３６が凹部２３９に侵入している状態の時に、軸２３０のほほ真上で軸２３６を保持す位置に形成されている。
このような構成によると、図２（ａ）に示す閉状態から図２（ｂ）に示す開状態へとカバー１００を移動すると、先端側２３１ｂがカバー１００に押されて加圧解除レバー２３１が軸２３６を中心に時計回り方向に回転する。この回転に伴い、加圧解除レバー２３１に軸２３７で回動自在に支持されているロック部材２３２が軸２３７側を下げられて回転する。すると凹部２３９に侵入していた軸２３６が凹部２３９から離脱する。このため、ロック部材２３２は、引っ張りコイルスプリング２３３により引っ張られて、軸２３７が軸２３６よりも図において左側に移動し、ロック部材３２３の他端２３２ｂと同一側、すなわち、引っ張りコイルスプリング２３３の方に近寄りこのスプリング２３３が自然長にまで戻る。ロック部材２３２が移動して軸２３６よりも他端２３２ｂ側に位置すると、加圧解除レバー２３１には、引っ張りコイルスプリング２３３の引張力が作用するとともに、カバー１００の重量が加わるので、加圧レバー２３０が軸２３４を中心にしてカバー１００の倒れた方に移動する。このため加圧ローラ２２１への圧力が解除される。

一方、カバー１００を図２（ｂ）に示す開状態から図２（ａ）に示す閉状態に向かって移動すると、先端側２３１ｂがカバー１００に押され、加圧解除レバー２３１と加圧レバー２３０が加圧方向（図中左側）に移動し、加圧ローラ２２１を定着ベルト２２４に圧接させる。加圧ローラ２２１と定着ベルト２２４とが当接すると、加圧レバー２３０の移動が規制されるので、加圧解除レバー２３１が軸２３６を中心に反時計回り方向に回転する。この回転に伴い、加圧解除レバー２３１に軸２３７で回動自在に支持されているロック部材２３２が引っ張りコイルスプリング２３３のばね力に抗して軸２３６を中心にしながら図中右方へ移動する。加圧解除レバー２３１の閉方向への移動が更に進むと、軸２３６が凹部２３９に侵入して加圧解除レバー２３１の移動が規制されると共に、ロック部材２３２に引っ張りコイルスプリング２３３のばね力が作用してロック方向Ｂに付勢される。このため、加圧解除レバー２３１は、ロック位置に保持されて、加圧ローラ２２１と定着ベルト２３４との加圧状態が保持される。
このとき、加圧レバー２３０の回転中心軸２３４から最も遠い位置で加圧レバー２３０とロック部材２３２とが嵌合し、引っ張りコイルスプリング２３３のバネの力によりに加圧レバー２３０とロック部材２３２とが方向ロックＢに引っ張られる。この場合、ロック部材２３２が最も遠い位置にあるので、「てこの原理」により加圧レバー２３０の回転中心軸２３４に近い位置で受ける場合に比べ小さい力で良く、従って軸２３６がロック部材２３２上を移動する際に受ける力も小さい。
このように、本形態では、従来構成のようなモータ等の外部駆動装置を用いないで加圧ローラ２２１と定着ベルト２２４との加圧状態を解除するので、軽量化とコスト低減を図ることができる。加圧レバー２３０の回転中心軸２３４から最も遠い位置で加圧レバー２３０とロック部材２３２とが嵌合され、それを引っ張りコイルスプリング２３３が引っ張るので軸２３６がロック部材２３２上を摺動する際の摩擦力を小さくでき、高い耐久性を得ることができる。

また、加圧解除レバー２３１を作動させるのに必要以上に引っ張りコイルスプリング２３３が伸びないので操作時の作動力が小さくユーザーが操作し易くなるとともに、加圧解除レバー２３１の先端側２３１ｂとカバー１００の内面との摺接での摩擦力が大きくなり過ぎず、部品の磨耗を防止することができる。さらに、引っ張りコイルスプリング２３３は、図２（ｂ）に示すように、カバー１００が解放され、加圧ローラ２２１荷対する加圧が解除された状態においては自然長まで戻っているので、付勢した状態で各部を組み付
けなくて済み、組付け性が良好となる。
ユーザーはジャムが発生した場合にカバー１００を開くが、本形態では、このカバー１００を開くことで、定着装置２２の定着ニップは解除されているので、ジャム紙を容易に取り除くことができるようになる。

図３は、ロック部材の構成と軸との位置関係を示す拡大図である。加圧解除レバー２３１は加圧位置にある場合に図３のようにロック部材２３２のヒンジ部となる軸２３７が引っ張りコイルスプリング２３３のフックポイントとなるロック部材の他端２３２ｂと加圧解除レバー２３２のヒンジ部となる軸２３６とを結ぶ延長線Ｏよりも上にあると、ロック部材２３２が引っ張りコイルスプリング２３３によって引っ張られた場合に、反時計回りに回ろうとするが、ロック部材２３２は軸２３６により規制されており位置が保持されている。圧解除レバー２３１を圧解除位置に回転させるとロック部材２３２の軸２３７は図６では時計方向につれ回り延長線Ｏよりも下に回り込んだ時点からは引っ張りコイルスプリング２３３の引張力によってそのまま時計方向に引っ張りコイルスプリング２３３が自然長に戻るまで回転する。このように構成することにより、スプリング長がいつも決まった位置で保持されるので加圧力を一定にすることができる。
加圧力が弱すぎたり強すぎたりすると加圧ローラ２２１と定着ベルト２２４との加圧接触によって形成される定着ニップの巾が増減するので、未定着画像や過定着画像になってしまいコールドオフセットやホットオフセットが発生するという不具合があるが、本形態では、定着部材２２１、２２４の表面温度との組み合わせにより、このような不具合も解消することができる。

ロック部材２３２の軸２３７が延長線Ｏの近傍にある場合は加圧解除レバー２３１の操作が不十分であると、その途中の位置で止まってしまい、その結果、加圧力が強すぎたり弱すぎたりして不適切になることがある。図４は、突起を設けたロック部材２３２の構成と軸との位置関係を示す拡大図である。そこで、図４に示すように、ロック部材２３２の凹部２３９内に突起２４０を設けると共に、ロック部材２３２の一端２３２ａに軸２３７を遊嵌する長穴２４１を設け、加圧解除レバー２３１の軸２３６を完全に乗り越えられるようにする。このように構成すると、加圧解除レバー２３１が中途半端な位置で止まってしまうことを防止することができるので、より一層加圧力を安定させることができる。
加圧解除レバー２３１の軸２３６がロック部材２３２に形成した突起２４０が乗り越える際に突起２４０と摺接するので、その部分の摩耗により経時で軸２３６が破損してしまうことが懸念される。図５は、突起を設けたロック部材の構成と軸受を設けた軸との位置関係を示す拡大図である。このため、凹部２３９に、軸２３６を直接侵入させるのではなく、図５に示すように、軸２３６に軸受２４２を設け、軸受２４２の外周を突起２４０が乗り上げるようにすると、突起２４０と軸受２４２は摺接することなくつれまわるので摩耗する事がなくなり、耐久性が向上する。

図６は、加圧解除レバーにコロを受けた形態を示す拡大図である。図２（ａ）、図２（ｂ）では、加圧解除レバー２３１の先端側２３１ｂをカバー１００の内面に直接当接させる形態としたが、図６に示すように、先端側２３１ｂに回転自在にコロ２４３を設けることにより摩擦力を低減することができるので、より少ない力でカバー１００の開閉が可能となり、ユーザーの操作性をより向上することができる。
また、図７は、本形態の定着装置の構成を示す概略図である。
この形態では、圧力解除レバー２３１の先端側２３１ｂをカバー１００と係合可能に設け、その回動動作をカバー１００の開閉動作と連動可能に設けたが、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、カバー１００の開閉と連動しない構成であっても良い。この場合、図に示すように、加圧解除レバー２３１をユーザーが直接操作して、その一端が回動させることで、押圧して挟み込む圧力を変える加圧レバー２３０の動作ができるように解除を行う切り替えをする。なお、圧力解除レバー２３１が定着装置筐体２２０から、その一端が外部に突き出ていてもよい。定着装置２３の外部から、加圧レバー２３０の制御を容易にできる。

次に、１対の定着部材２２１、２２４により用紙２９を挟み込む圧力を可変することについて説明する。本形態では、ロック部材２３２の他端に係止され、ロック部材２３２をロック方向Ｂに引っ張る弾性部材２３３とを有し、圧力解除レバー２３１を回動することにより押圧している加圧レバー２３０の圧力を解除し、一対の定着部材２２１により用紙２９を挟み込む加圧レバー２３０の支点位置を選択可能にして挟み込む圧力を変える。このときに、加圧レバー２３０を介して一方の定着部材２２１が他方の定着部材２２４を押圧する加圧位置と、一方の定着部材２２１が他方の定着部材２２４から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、加圧位置では加圧レバー２３０の回転中心軸とは逆の位置の端部で固定される加圧レバー２３０とロック部材２３２とを弾性部材２３３によってロック方向Ｂに引っ張る構成である。解除位置では、加圧レバー２３０の押圧力が解除されており、このときに、貫通穴２５１、２５２を利用して挟み込む圧力を変える。
図８は、本形態の定着装置の構成を示す概略図である。また、図９は、加圧レバーの形態を示す概略図である。本形態の定着装置２２も、これまでの定着装置２２とほぼ同様の形態であり、詳細は省略する。
用紙２９を挟み込む圧力を可変することができる加圧レバー２３０を図９（ｂ）に示す。加圧レバー２３０の一端２３０ａには回転中心軸２３４に軸支される貫通穴２５０が設けられているが、加圧レバー２３０は加圧レバー２３０の貫通穴と同一の位置関係にある貫通穴２５１に加え、加圧レバー２３０の他端２３０ｂにある貫通穴２５３との距離が貫通穴２５１に比べて近い貫通穴２５２が右上４５°の方向に設けてある。加圧レバー２３０を適用した定着装置２２を図８に示す。回転中心軸２３４に軸支されるのが貫通穴２５１であれば用紙２９を挟み込む圧力は加圧レバー２３０を用いた場合と同様であるが、回転中心軸２３４に軸支されるのが貫通穴２５２の場合には加圧レバー２３０の加圧ローラ２２１に対する位置関係が変化し、ロック部材２３２が矢印Ｃ方向にシフトするため、引っ張りコイルスプリング２３３がより延びた状態で保持されることになる。これにより用紙２９を挟み込む圧力もより強く保持される。用紙２９を挟み込む圧力がより強く保持されることにより、用紙２９上のトナー像はより定着性が良好になると共に、光沢度を高く制御することができる。さらに、用紙２９の厚さが大きい場合は、さらに、圧力を高くする場合には、加圧レバー２３０を大きくして、貫通穴２５２を増やすことで、用紙２９を挟み込む圧力をより強くすることができる。
逆に用紙２９を挟み込む圧力をより弱く保持することにより、用紙対応性を向上することも可能になる。例えば封筒等の特殊な用紙２９を定着する場合には、用紙２９を挟み込む圧力が高いと用紙２９にシワが発生することがある。このような場合には図９（ｃ）記載の加圧レバー２３０の貫通穴２５４のように用紙２９を挟み込む圧力を弱くする位置に、さらに、回転中心軸２３４が軸支するように貫通穴２５４を設ける構成すればシワなどの不具合を発生することなく、トナーを定着することが可能となる。ニップ加圧力の低下に伴い定着性が低下する場合には、定着部材２２１、２２４の制御温度を最適値に変更することにより、良好な定着性が維持可能となる。尚、図９（ｃ）記載の加圧レバー２３０は貫通穴２５４を具備している以外は図９（ｂ）記載の加圧レバー２３０と同一の構成である。

画像形成装置１に用いるトナーを、一度装着するとなかなか変更することは難しい。また、トナーは、定着不良とホットオフセットのない範囲に定着部材２２１、２２４の温度を制御する。このために、画像形成の途中で、定着部材２２１、２２４の温度を変えることは、定着不良、ホットオフセット等による画像汚れが発生しやすくなる。この点で、定着部材２２１、２２４の温度を変えることなく、圧力を変えて定着条件を制御することにより、画像汚れの発生を抑えて、トナーの定着性を制御することができる。
図１０は、用紙２９を挟み込む圧力を変えた場合の、定着部材の表面温度と光沢度の関係を示したグラフである。定着装置の標準的な面圧は１０１０［ｇ／ｃｍ^２］であるが、面圧を１３５０［ｇ／ｃｍ^２］に上げることにより光沢度が上昇し、逆に６７０［ｇ／ｃｍ^２］に下げることにより光沢度が低下することがわかる。この面圧の値は装置固有であり、また使用するトナーの特性により変化するものであるため、その中心値や可変範囲は適用する装置やトナーに合わせて設定するべきものである。貫通穴２５１、２５２、２５４の位置についても適用する装置や所望の面圧に合わせて決定されるべきものである。尚、本発明において光沢度の測定には「ミノルタ社製 光沢度計 ＧＭ−６０型（測定角＝６０°）」を使用した。
なお、本形態で用いたトナーでは、定着部材の表面温度を１４０〜１７０℃の範囲で行ったときには、定着不良とホットオフセットによる異常画像は発生しなかった。

図１１は、本形態の定着装置に用いられる加圧レバーの貫通穴の変更を説明するための模式図である。図９（ｂ）及び（ｃ）に示した加圧レバー２３０において、貫通穴２５１、２５２を変更することで、定着装置２２の加圧力を変えてトナーの定着を制御することを示した。このときに、例えば、図１１（ａ）に示すように、加圧レバー２３０は貫通穴２５１、２５２を階段状に形成、且つ回転中心軸２３４先端を段付きに構成し、位置固定する場合には噛み合わせることにより、位置変更する場合には軸のスラスト方向にスライドして噛み合わせを外し、高さ方向（もしくは水平方向）に移動した後に再度スラスト方向に移動することにより所望の貫通穴２５１、２５２に噛み合わせて位置変更する等の手法を用いればよい。
これらによって、本発明により、簡単な構成で所望の光沢度を得られ、且つ用紙２９の対応力の高い定着装置を提供することが可能となる。
また、図１１（ｃ）では、加圧レバー２３０につまみ２５９を具備した。定着装置２２は高熱になる部分を有するため、用紙２９の搬送を妨げる部分を除いて定着装置筐体２２０に覆われているが、つまみ２５９は定着装置筐体２２０の外部からユーザーが接触／調整可能な部分に突出している。この際、つまみ２５９は定着装置筐体２２０だけではなく、画像形成装置１の外部からユーザーが接触／調整可能な部分に突出させても良い。また、つまみ２５９には起毛処理等を施してユーザーがやけどなどをしないようにすることも当然である。
つまみ２５９を定着装置筐体２２０の外側に引くことにより、定着部材２２１、２２４の回転中心軸２３４と加圧レバー２３０の嵌合が外れ、回転中心軸２３４の半径方向にずらすことにより所望の調整ができる貫通穴２５１、２５２、２５４に回転中心軸２３４をセット可能となり、これにより定着部材２２１、２２４の間のニップも所望の圧力に変更可能となる。

図１２は、本形態の定着装置に用いられる加圧レバーの回転中心軸が貫通穴から外れるのを抑える構成を示す概略図である。ここでは、軸抜けの防止のためには図１２（ａ）に示すように加圧レバー２３０と回転中心軸２３４を組み合わせた後に、軸先端に抜け止めのＥリング２４３等を設けることで、抜けを防止することができる。
また、図１２（ｂ）に示すように、回転中心軸２３４の加圧レバー２３０外側に抜け止め防止リングを２個（２４３ａ、２４３ｂ）、間隔を空けて具備し、両者の間に伸縮可能なスプリング２４３ｃを設けた。これにより加圧レバー２３０は軸２３４のスラスト方向に移動可能となり、且つ、設定変更後に移動した加圧レバー２３０が軸２３４の外側からスプリング２４３ｃで押されるので、加圧レバー２３０がセット不良の状態で保持されるという不具合を防止することができる。

次に、本形態の定着装置２２では、一対の定着部材２２１、２２４の一方が、用紙２９を挟み込む方向に加圧レバー２３０から押圧される構成であり、前記押圧される定着部材２２１と加圧レバー２３０の加圧位置が選択可能である。上記形態では、加圧レバー２３０の支点位置を変更することにより用紙２９を挟み込む圧力を可変としたのに対し、ここでは押圧される定着部材２２１と加圧レバー２３０の加圧位置を変更することにより用紙２９を挟み込む圧力を変える。
図１３は、本形態の定着装置の構成を示す概略図である。図１３（ａ）は、加圧レバー２３０の加圧位置を変更することにより用紙２９を挟み込む圧力を可変可能な加圧レバ２３０ーの一例である。加圧レバー２３０に対し、加圧ローラ２２１の芯金端部２２１ａに具備された軸受２２９側に凹状の切り欠き２５６ａが設けてある。加圧レバー２３０を加圧ローラ２２１のスラスト方向に調整することにより、図１３（ｂ）で示したように軸受２２９と加圧レバー２３０の加圧位置が、凹状の切り欠き２５６ａの分だけ変わり、これに伴い弾性部材２３３が延ばされて固定された状態での長さが短くなり、用紙２９を挟み込む圧力は小さくなる。
図１４は、本形態の定着装置の構成を示す概略図である。逆に、図１４（ａ）に示すように、加圧ローラの芯金端部２２１ａに具備された軸受２２９の反対側に凸状の突起２５６ｂが設けた加圧レバー２３０を加圧ローラ２２１のスラスト方向に調整することにより、図１４（ｂ）で示すように軸受２２９と加圧レバー２３０の加圧位置が、凸状の突起２５６ｂの分だけ変わり、これに伴い弾性部材２３３が延ばされて固定された状態での長さが長くなり、用紙２９を挟み込む圧力を大きくすることもできる。
以上より、簡単な構成で所望の光沢度を得られ、且つ用紙対応力の高い定着装置２２を提供することが可能となる。特に、凸状の突起２５６ｂにより用紙２９を挟み込む圧力がより強く保持されることにより、用紙２９上のトナー像はより定着性が良好になると共に、光沢度を高く制御することができる。さらに、用紙２９の厚さが大きい場合は、さらに、凸状の突起２５６ｂを段階的に設けることで、加圧レバー２３０の移動を大きくして、さらに、用紙２９を挟み込む圧力をより強くすることができる。
逆に、用紙２９を挟み込む圧力をより弱く保持することにより、用紙対応性を向上することも可能になる。例えば封筒等の特殊な用紙２９を定着する場合には、用紙２９を挟み込む圧力が高いと用紙２９にシワが発生することがある。このような場合にはｎ凹状の切り欠き２５６ａを有する加圧レバー２３０のように用紙２９を挟み込む圧力を弱くしてシワなどの不具合を発生することなく、トナーを定着することが可能となる。

図１５は、本形態の定着装置の構成を示す概略図である。ここでの実施形態では、弾性部材の支持位置を変える。図１５に示すように、弾性部材２３３の本体側支点をデフォルト位置２４５と延伸位置２４６に選択可能な構成としてある。これにより弾性部材２３３が延ばされた状態で固定され、長さが、通常のデフォルト位置２４５に比べて長くなり、用紙２９を挟み込む圧力を大きくすることができる。逆に、本体側支点をデフォルト位置２４５より弾性部材２３３は縮んだ状態になるような位置を選択して固定すれば、長さが短くなり、用紙２９を挟み込む圧力を小さくすることも可能である。したがって、本形態では、加圧レバー２３０の定着部材の加圧する位置だけではなく、加圧レバー２３０の回転中心軸とは逆の位置の端部で固定される加圧レバー２３０をロック方向に引っ張る弾性部材の位置を変えることで、同様に、用紙２９を挟み込む圧力を変えることができる。とくに、弾性部材により挟み込む圧力を変えるのは、加圧レバー２３０等の制御とは全く別個に変えることができるために、乗数的な段階で圧力を変えることができる。以上より、簡単な構成で所望の光沢度を得られ、且つ用紙対応力の高い定着装置を提供することが可能となる。
図１６は、本形態の定着装置の構成を示す概略図である。ここでの実施形態では、弾性部材の支持する位置を弾性体可変支持部材２４７によって変える。これは、本体側支点２４５、２４６を変えるのは、弾性部材２３３であるバネが扱うのが容易ではないことから、圧力を変えることが難しい場合もある。そこで、図１６に示すように、本形態では、弾性体可変支持部材２４７を具備し、所望のニップ圧に変更可能とした。弾性体可変支持部材２４７を、図１６（ｂ）に示すように、回転可能にし、回転させることで弾性部材２３３の位置を変更して、遠ざけることにより加圧レバー２３０からの弾性部材１３３の長さを長くなるように調整し、挟み込む圧力を高めることができる。または、弾性体可変支持部材２４７を回転させることで、加圧レバー２３０からの長さを調整することが可能となり、用紙２９を挟み込む圧力を引く違法にも同様に調整することができる。これにより、連続的に所望の光沢度を得られ、且つ用紙対応力の高い定着装置２２、また、所望の光沢度を得られ、且つ用紙対応力の高い定着装置２２を備える画像形成装置１を提供することが可能となる。

本形態における画像形成装置は、電子写真方式でタンデム式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ（以下「プリンタ」と記す）の概略図である。 本形態の定着装置の構成を示す概略図である。 ロック部材の構成と軸との位置関係を示す拡大図である。 突起を設けたロック部材の構成と軸との位置関係を示す拡大図である。 突起を設けたロック部材の構成と軸受を設けた軸との位置関係を示す拡大図である。 加圧解除レバーにコロを受けた形態を示す拡大図である。 本形態の定着装置の構成を示す概略図である。 本形態の定着装置の構成を示す概略図である。 加圧レバーの形態を示す概略図である。 記録材を挟み込む圧力を変えた場合の、定着部材の表面温度と光沢度の関係を示したグラフである。 本形態の定着装置に用いられる加圧レバーの貫通穴の変更を説明するための模式図である。 本形態の定着装置に用いられる加圧レバーの回転中心軸が貫通穴から外れるのを抑える構成を示す概略図である。 本形態の定着装置の構成を示す概略図である。 本形態の定着装置の構成を示す概略図である。 本形態の定着装置の構成を示す概略図である。 本形態の定着装置の構成を示す概略図である。

符号の説明

１ 画像形成装置本体
２２ 定着装置
２９ 記録材（用紙）
１００ カバー
２２０ 筐体
２２１ 一方の定着部材
２２４ 他方の定着部材
２３０ 加圧レバー
２３１ 圧力解除レバー
２３２ ロック部材
２３２ａ ロック部材の一端
２３２ｂ ロック部材の他端
２３３ 弾性部材
２３７ 第１の軸
２３６ 第２の軸
２４０ 突起
２４２ 軸受
２４３ Ｅリング
２４４ａ、ｂ 防止リング
２４４ｃ スプリング
２５１〜２５５ 貫通穴
２５６ａ 凹形状
２５６ｂ 突起
Ｏ 延長線
Ｂ ロック方向

Claims (7)

1. 互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱及び／又は圧力を加えてトナー像を記録材上に定着させる定着装置であって、
   前記定着装置は、前記定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーと、
   前記加圧レバーに対して回動自在に支持された圧力解除レバーと、
   前記圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材と、
   前記ロック部材の他端に係止され、ロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材とを有し、
   前記圧力解除レバーを回動することによりロック部材の位置を変位させて、加圧レバーを介して一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、
   前記加圧位置では加圧レバーの回転中心軸とは逆の位置の端部で固定される加圧レバーとロック部材とを弾性部材によってロック方向に引っ張る定着装置において、
   前記加圧レバーの支点位置を変えて、一対の定着部材における記録材を挟み込む圧力を変える
   ことを特徴とする定着装置。
2. 互いに対向する一対の定着部材により記録材を挟み込み、熱及び／又は圧力を加えてトナー像を記録材上に定着させる定着装置であって、
   前記定着装置は、
   前記定着部材の一方を他方の定着部材に向かって加圧する加圧レバーと、
   前記加圧レバーに対して回動自在に支持された圧力解除レバーと、
   前記圧力解除レバーに対してその一端が回動自在に取りつけられたロック部材と、
   前記ロック部材の他端に係止され、ロック部材をロック方向に引っ張る弾性部材とを有し、
   前記圧力解除レバーを回動することによりロック部材の位置を変位させて、加圧レバーを介して一方の定着部材が他方の定着部材を押圧する加圧位置と、一方の定着部材が他方の定着部材から離間する圧解除位置とに切り替え可能であり、
   前記加圧位置では加圧レバーの回転中心軸とは逆の位置の端部で固定される加圧レバーとロック部材とを弾性部材によってロック方向に引っ張る定着装置において、
   前記押圧される定着部材と前記加圧レバーの加圧位置を変えて、一対の定着部材における記録材を挟み込む圧力を変える
   ことを特徴とする定着装置。
3. 請求項１又は２に記載の定着装置において、
   前記定着装置は、前記弾性部材の支持位置を変えることで、一対の定着部材により記録材を挟み込む圧力を可変とする
   ことを特徴とする定着装置。
4. 請求項１又は２に記載の定着装置において、
   前記定着装置は、前記弾性部材が変動して、一対の定着部材により記録材を挟み込む圧力を可変とする
   ことを特徴とする定着装置。
5. 請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置において、
   前記互いに対向する一対の定着部材の一方側を加圧ローラと、定着部材の他方側をローラ対に巻き掛けられたベルト部材としての定着ベルトとが互いに対向する
   ことを特徴とする定着装置。
6. 請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置において、
   前記一対の定着部材により記録材を挟み込む圧力を可変とすることに伴い、前記定着部材の表面温度を変更する
   ことを特徴とする定着装置。
7. 潜像を形成する像担持体と、
   像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、
   帯電した像担持体表面に画像データに基づいて露光し潜像を書き込む露光装置と、
   像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、
   像担持体表面にブレードを当接して残留物を除去するクリーニング装置と、
   像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、
   記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
   前記画像形成装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置を備え、
   画像形成装置本体に開閉自在に支持されたカバーと前記圧力解除レバーの一端を係合させ、前記カバーの開閉動作により前記圧力解除レバーを回動させる
   ことを特徴とする画像形成装置。

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