JP2009145397A - 偏光板のセット、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】液晶パネルの強度向上、薄肉化、表面の傷付き防止および反りの防止を図ることができるとともに、視認性に優れた液晶表示装置を提供できる偏光板のセット、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供する。
【解決手段】第１および第２の偏光板からなる偏光板のセットであって、第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、該第１の偏光フィルムの片面に積層された、第１のアクリル系樹脂フィルムとを有し、第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、該第２の偏光フィルムの片面に積層された、第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の防眩性フィルムとを有する偏光板のセット、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置である。
【選択図】図１

Description

本発明は、液晶パネル用偏光板のセット、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。

偏光板は、液晶表示装置の主要部材である液晶パネルの構成部品であり、通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面に、接着剤層を介して、保護フィルム、たとえば、トリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系の透明樹脂フィルムを積層した構成となっている。これを、必要により他の光学フィルムを介して、粘着剤を用いて液晶セルに貼り合わせることにより、液晶パネルが得られる。

液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示画面として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に強い。液晶テレビ用の偏光板としては、従来、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を水系接着剤を用いて積層し、その偏光板の片面に粘着剤を介して位相差フィルムを貼付したものが用いられている。偏光板に積層される位相差フィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸加工品やシクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸加工品などが使用されているが、液晶テレビ用には、高温における位相差ムラの非常に少ないシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムが多用されている。

偏光板と延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムとの貼合品については、生産性の向上および製品コストの低減を目的として、構成部品の点数の低減や製造プロセスの簡略化の試みがなされている。たとえば、特許文献１（特に実施例４参照）には、偏光フィルムの片面にＴＡＣフィルムを積層し、これとは反対側にＴＡＣフィルムを介することなく、位相差機能を有するシクロオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂フィルムを積層する構成が開示されている。
特開平８−４３８１２号公報

大画面液晶テレビ用途においては、たとえば壁掛けテレビ用途等として、液晶表示装置のさらなる薄型化および軽量化のニーズが顕在化している。この場合、液晶パネルおよびその構成部品に関し、以下の点が課題となる。
（１）液晶パネルを大画面壁掛けテレビに適用すると、人の手に触れる機会が多くなり、また、埃も付き易くなり、画面のクリーニングが多くなると考えられるが、この場合、液晶パネル最表面、すなわち、偏光板最表面は、当該接触による摩擦によっても傷がつき難いことが必要となる。
（２）液晶パネルの薄型大画面化に対応して、液晶パネルの強度を補強する必要がある。
（３）液晶テレビの薄型化に対応して、使用する部材の薄肉化が必要となる。
（４）液晶パネルと背面のバックライトシステムとの隙間が狭くなり、液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する、円形状のムラや、ニュートンリングを防止する必要がある。

本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行なった結果、液晶パネルの構成部品である２つの偏光板として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面にアクリル系樹脂フィルムを積層した偏光板と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面に、アクリル系樹脂フィルムを備えた、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下である防眩性フィルムを積層した偏光板との組み合わせを用いることにより、薄くても機械的強度、傷付防止に優れ、液晶パネルの反りを防止することができ、また、視認性に優れる液晶パネルおよび液晶表示装置が得られることを見出し、本発明を完成させた。

すなわち本発明によれば、第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって、第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、該第１の偏光フィルムの片面に積層された、第１のアクリル系樹脂フィルムとを有し、第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、該第２の偏光フィルムの片面に積層された、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとを有する偏光板のセットが提供される。本発明において、上記防眩性フィルムは、第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える。

ここで、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける第１のアクリル系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムまたは保護フィルムをさらに有していてもよい。また、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける防眩性フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムまたは保護フィルムをさらに有していてもよい。

また、本発明によれば、上記第１の偏光板、液晶セル、および上記第２の偏光板がこの順で配置されてなる液晶パネルが提供される。本発明の液晶パネルにおいて、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける第１のアクリル系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置される。また、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける防眩性フィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置される。

さらに、本発明によれば、バックライト、光拡散板、および液晶パネルをこの順で備え、該液晶パネルが上記本発明の液晶パネルである液晶表示装置が提供される。本発明の液晶表示装置において、該液晶パネルは、第１の偏光板が光拡散板に対向するように配置される。本発明の液晶表示装置は、光拡散板と液晶パネルとの間に輝度向上シートを有していてもよく、この場合、液晶パネルは、その第１の偏光板が輝度向上シートに対向するように配置される。

本発明に従う、特定の偏光板のセット（組み合わせ）によれば、アクリル系樹脂フィルムの使用による液晶パネルの機械的強度の向上、薄肉化、および、表面の傷付き防止が達成されるとともに、液晶パネルの反り防止による光拡散板を含むバックライトシステムとの接触が回避でき、円形状のムラやニュートンリングを防止でき、視認性向上が達成される。また、アクリル系樹脂フィルムは、位相差を発現し難いフィルムであることから、輝度向上シートなど偏光特性を有するシートやフィルムを液晶パネルとバックライトとの間に配置した場合であっても、上記特性を維持しつつ、該シートやフィルムに起因する色ムラ（干渉ムラ）などの不具合を防止することができる。かかる偏光板のセットおよびこれを用いた液晶パネルは、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。

＜偏光板＞
本発明の偏光板のセットは、第１の偏光板および第２の偏光板の２つの偏光板からなり、これらは液晶パネルの構成部品として用いられるものである。液晶パネルは、液晶セルの一方の面に第１の偏光板を積層し、他方の面に第２の偏光板を積層することにより作製できる。第１の偏光板は、液晶パネルの背面側偏光板として用いられ、第２の偏光板は、液晶パネルの前面側偏光板として用いられる。ここで、「背面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、バックライト側に位置する偏光板を意味し、「前面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、視認側に位置する偏光板を意味する。以下、各偏光板について詳細に説明する。

（第１の偏光板）
第１の偏光板は、液晶パネルの背面側偏光板として用いられるものであり、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムの片面に、第１のアクリル系樹脂フィルムを積層して作製される。第１の偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。

ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。

かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１の偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。

第１の偏光フィルムは、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、あるいは染色の後に行なってもよい。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。もちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬する方法を挙げることができる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に、水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０.０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。

一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０^-4〜１０重量部程度、好ましくは１×１０^-3〜１重量部程度であり、また、たとえば、１×１０^-2重量部程度以下であってもよい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。

二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０.１〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、第１の偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度、好ましくは１２０〜６００秒である。

こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、およびホウ酸処理が施され、第１の偏光フィルムが得られる。第１の偏光フィルムの厚みは、たとえば５〜４０μｍ程度とすることができる。

本発明に係る第１の偏光板は、上記ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムの片面に、第１のアクリル系樹脂フィルムを積層して作製される。アクリル系樹脂フィルムは、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、耐光性、透明性、コストなどに優れ、また、位相差を発現し難いフィルムである。このようなアクリル系樹脂フィルムを用いた偏光板によれば、機械的強度の向上や液晶パネルの薄肉化を達成することができるとともに、位相差に起因する色ムラなどが抑制された視認性に優れる液晶パネルおよび液晶表示装置を得ることができる。

上記第１のアクリル系樹脂フィルムを構成するアクリル系樹脂とは、メタクリル樹脂および必要に応じて添加される添加剤等を混合し、溶融混練して得られた材料のことを意味する。

上記メタクリル樹脂とは、メタクリル酸エステルを主体とする重合体である。メタクリル樹脂は、１種類のメタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステルと他のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステル等との共重合体であってもよい。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜４程度である。また、メタクリル酸エステルと共重合し得るアクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルが好ましく、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等が挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８程度である。これらの他、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも１個有する化合物であるスチレンのような芳香族ビニル化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等を共重合体中に含んでいてもよい。

アクリル系樹脂は、フィルムの耐衝撃性や製膜性の点で、アクリルゴム粒子を含有することが好ましい。アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上である。アクリルゴム粒子の量の上限は臨界的ではないが、アクリルゴム粒子の量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、またフィルムに表面処理を施す場合、表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下する。したがって、アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以下である。

上記アクリルゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものであってもよいし、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものであってもよい。この弾性重合体として、具体的には、アクリル酸アルキル５０〜９９．９重量％と、これと共重合可能な他のビニル系単量体を少なくとも１種類０〜４９．９重量％と、共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％とからなる単量体の重合により得られる架橋弾性共重合体が、好ましく用いられる。

上記アクリル酸アルキルとしては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等が挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８程度である。また、上記アクリル酸アルキルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。また、上記共重合性の架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートやブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとはメタクリレートまたはアクリレートをいい、（メタ）アクリル酸とはメタクリル酸またはアクリル酸をいう。

アクリル系樹脂には、上記アクリルゴム粒子以外に、通常の添加剤、たとえば、紫外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤等を含有させてもよい。中でも紫外線吸収剤は、耐候性を高めるうえで好ましく用いられる。紫外線吸収剤の例としては、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのような２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルのようなサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。アクリル系樹脂に紫外線吸収剤が含まれる場合、その量は、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上であり、また好ましくは２重量％以下である。

第１のアクリル系樹脂フィルムを得るための方法としては、フィードブロックを用いる方法、マルチマニホールドダイを用いる方法等、一般に知られる種々の方法を用いることができる。中でも、たとえばフィードブロックを介して積層し、Ｔダイから多層溶融押出成形し、得られる積層フィルム状物の少なくとも片面をロールまたはベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。とりわけ、アクリル系樹脂フィルムの表面平滑性および表面光沢性を向上させる観点からは、上記多層溶融押出成形して得られる積層フィルム状物の両面をロール表面またはベルト表面に接触させてフィルム化する方法が好ましい。この際に用いるロールまたはベルトにおいて、アクリル系樹脂と接するロール表面またはベルト表面は、アクリル系樹脂フィルム表面への平滑性付与のために、その表面が鏡面となっているものが好ましい。

第１のアクリル系樹脂フィルムには、ヘイズが付与されていてもよい。ヘイズを付与する方法としては、特に制限されず、たとえば上記原料樹脂（アクリル系樹脂）中に無機微粒子または有機微粒子を混合する方法や、第１のアクリル系樹脂フィルムにおける、第１の偏光フィルムと貼着される面とは反対側の表面上に、無機微粒子または有機微粒子を樹脂バインダーに混合した塗布液をコートする方法などを用いることができる。無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして挙げることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。

第１のアクリル系樹脂フィルムにおける、第１の偏光フィルムと貼着される面とは反対側の表面上には、上記防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、ハードコート処理、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよい。また、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。

第１のアクリル系樹脂フィルムの厚みは、２０〜１２０μｍ程度とすることが好ましく、３０〜８０μｍ程度とすることがより好ましい。フィルムの厚みが２０μｍ未満であると、ハンドリングしにくい傾向にあり、厚みが１２０μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。

第１の偏光板において、第１の偏光フィルムにおける上記第１のアクリル系樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、第１の偏光フィルムにおける上記第１のアクリル系樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の面に、たとえば保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが挙げられる。さらに、上記透明フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。

上記セルロース系フィルムは、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物からなるフィルムであり、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。このようなセルロースエステル系フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などを用いることができる。

また、セルロース系フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、セルロース系フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、セルロース系フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系の光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フイルム（株）から「ＷＶフィルム」（Ｗｉｄｅ Ｖｉｅｗ Ｆｉｌｍ）のシリーズで販売されている「ＷＶ ＢＺ ４３８」および「ＷＶ ＥＡ」、コニカミノルタオプト（株）から販売されている「ＫＣ４ＦＲ−１」および「ＫＣ４ＨＲ−１」などが挙げられる。

上記オレフィン系フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、シクロオレフィン系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られる光学補償フィルムを挙げることができる。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに本発明の偏光板のセットを用いる場合には、上記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性、耐久性の点からも好適である。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。

シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いる場合、鎖状オレフィンの例としては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは５０モル％以下、たとえば、１５〜５０モル％程度であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、このように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％程度、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％程度である。

市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｉｃｏｎａ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを上記シクロオレフィン系樹脂フィルムに好適に適用することができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、シクロオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、（株）オプテスから販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。

光学補償フィルムとしてのシクロオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることが望ましい。これにより、適切な光学補償機能が付与され、液晶表示装置の視野角拡大に寄与することができる。延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ₀は、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることがより好ましい。面内位相差値Ｒ₀が４０ｎｍ未満または１００ｎｍを超えると、液晶パネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。また、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向位相差値Ｒ_thは、８０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であることがより好ましい。厚み方向位相差値Ｒ_thが８０ｎｍ未満または２５０ｎｍを超えると、上記と同様に液晶パネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。なお、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ₀および厚み方向位相差値Ｒ_thは、それぞれ下記式（１）および（２）で表される。

Ｒ₀＝（ｎ_x−ｎ_y）×ｄ （１）
Ｒ_th＝［（ｎ_x＋ｎ_y）／２−ｎ_z］×ｄ （２）
ここで、ｎ_xは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎ_yは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率、ｎ_zは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みである。

上記のような好ましい屈折率特性は、延伸倍率および延伸速度を適切に調整するほか、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット（延伸後におけるフィルムの歪み軽減処理）温度、冷却温度などの各種温度（温度パターンを含む）を適宜選択することにより付与することができる。比較的緩い条件で延伸を行なうことにより、上記のような好ましい屈折率特性を得ることができる。たとえば延伸倍率は、１.０５倍以上１.６倍以下の範囲とするのが好ましく、さらには１.１倍以上、また１.５倍以下とするのがより好ましい。二軸延伸の場合には、最大延伸方向の延伸倍率が上記範囲となるようにすればよい。

延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みｄは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりするなどの問題が生じやすい。そこで、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みｄは、４０μｍ〜８０μｍ程度であるのが好ましい。

第１のアクリル系樹脂フィルム上、および／または、第１の偏光フィルムにおける当該第１のアクリル系樹脂フィルムが貼合される面とは反対側の面に積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムとしての透明フィルム上には、粘着剤を介して光学機能性フィルムを貼着してもよい。光学機能性フィルムとしては、上述したセルロース系フィルムまたはシクロオレフィン系フィルムを基材とする光学補償フィルムのほか、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗付され、配向されている光学補償フィルム、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止処理付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗付され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、富士フィルム（株）から販売されている「ＷＶフィルム」、新日本石油（株）から販売されている「ＮＨフィルム」および「ＮＲフィルム」（いずれも商品名）などがある。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ（３Ｍ社）（日本では住友スリーエム（株））から販売されている「ＤＢＥＦ」および「ＡＰＦ」（いずれも商品名）などがある。

次に、第１の偏光フィルムに第１のアクリル系樹脂フィルムおよび／または、上記した保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層する方法について説明する。第１の偏光フィルム表面に、これら第１のアクリル系樹脂フィルムおよび／または透明フィルムを積層する方法としては、通常、接着剤を用いて接着する方法が採用される。第１の偏光フィルムの両面に接着剤を用いる場合は、両面同種の接着剤を用いてもよく、また異種の接着剤を用いてもよい。

接着剤としては、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、または接着剤成分を水に分散させたものが挙げられる。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。

接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合、該接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。

主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン ６５０」および「スミレーズレジン ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。

接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知である。たとえば、特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例としてポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。

接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。光硬化性エポキシ樹脂としては、たとえば、脂環式エポキシ樹脂、脂環式構造を有さないエポキシ樹脂、およびそれらの混合物などが挙げられる。また、光硬化性接着剤として、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、オキタセン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などにラジカル重合型開始剤および／またはカチオン重合型開始剤を加えたものも用いることができる。

第１の偏光フィルム表面に、第１のアクリル系樹脂フィルムおよび／または透明フィルムを接着剤を用いて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、第１の偏光フィルムおよび／またはこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。

上記のような方法により接着剤を塗布した後、第１の偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとをニップロールなどにより挟んで貼り合わせることにより両者が接合される。また、第１の偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、第１の偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。

なお、乾燥あるいは硬化前における、上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。

第１の偏光フィルムおよび／またはそれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。

上記水系接着剤を介して接合された積層体は、通常乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行なわれる。乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なうことができる。乾燥温度は、４０〜１００℃程度、好ましくは６０〜１００℃の範囲から適宜選択される。乾燥時間は、たとえば２０〜１,２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良となりやすい。

乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行なわれる。好ましい養生温度は、３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％ＲＨ〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１日〜１０日程度、好ましくは２日〜７日程度である。

一方、光硬化型接着剤を用いて偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとを接合する場合には、接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ²以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ²以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ²となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ²以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ²以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。

活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、第１の偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに第１のアクリル系樹脂フィルムおよび光学補償フィルム、保護フィルム等の透明フィルムの透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。

（第２の偏光板）
第２の偏光板は、液晶パネルの前面側（視認側）偏光板として用いられるものであり、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムの片面に、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムを積層して作製される。第２の偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり、第１の偏光フィルムについて説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光フィルムと第２の偏光フィルムとは、外形（厚み等）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。

上記防眩性フィルムは、第２のアクリル系樹脂フィルムを基材として、その表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層を積層することにより作製することができる。基材となる第２のアクリル系樹脂フィルムは、第１のアクリル系樹脂フィルムで説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光板と第２の偏光板で用いるアクリル系樹脂フィルムは、外形（厚み等）、材質、組成および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。かかる第２のアクリル系樹脂フィルムを基材として用いることにより、液晶パネルの機械的強度をより向上させることができるとともに、液晶パネルのさらなる薄肉化を達成することが可能となる。また、第２の偏光板においても保護フィルムとしてアクリル系樹脂フィルムを用いることにより、第１の偏光板に用いる保護フィルムと第２の偏光板に用いる保護フィルムとが同じ材質から構成されることとなるため、液晶パネルの反りを防止することができる。これにより、薄型の液晶表示装置に適用した場合においても、液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する円形状のムラやニュートンリングを防止することが可能となる。

防眩性フィルムのヘイズ値は０．１％以上４５％以下の範囲である。ヘイズ値が０．１％とは、実質的にクリアなハードコート層と同義である。ヘイズ値が４５％より高いと、画面が白ちゃけて視認性が低下する。防眩性フィルムのヘイズ値は、１０％未満であってよいが、蛍光灯の映りこみ低減の観点からは、好ましくは１０％以上である。ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に従う方法により測定される。

第２のアクリル系樹脂フィルムの厚みは、２０〜１２０μｍ程度とすることが好ましく、３０〜８０μｍ程度とすることがより好ましい。フィルムの厚みが２０μｍ未満であると、ハンドリングしにくい傾向にあり、厚みが１２０μｍを超えると、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。

上記微細な表面凹凸形状を有するハードコート層は、第２のアクリル系樹脂フィルム表面に有機微粒子または無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法や、有機微粒子または無機微粒子を含有する、または含有しない塗膜を形成後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法（たとえばエンボス法等）などで製造できるが、これらに限定されるものではない。上記塗膜を形成する方法としては、たとえば第２のアクリル系樹脂フィルム表面に、硬化性樹脂組成物からなるバインダー成分と有機微粒子または無機微粒子とを含有する塗布液を塗布する方法などを例示することができる。

無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。

無機微粒子または有機微粒子を分散させるためのバインダー成分は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定されることが好ましい。バインダー成分としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性、硬度などの観点から紫外線硬化性樹脂が好ましく使用される。紫外線硬化性樹脂としては、市販されているものを用いることができる。たとえば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレートの単独または２種以上と、「イルガキュアー ９０７」、「イルガキュアー １８４」（以上、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、「ルシリン ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製）等の光重合開始剤との混合物を、紫外線硬化性樹脂とすることができる。たとえば、紫外線硬化性樹脂を用いた場合においては、紫外線硬化性樹脂に無機微粒子または有機微粒子を分散した後、該樹脂組成物を第２のアクリル系樹脂フィルム上に塗布し、紫外線を照射することにより、バインダー樹脂からなるハードコート樹脂中に無機微粒子または有機微粒子が分散された、ハードコート層を形成することができる。

紫外線硬化性樹脂の例としては詳細には、たとえば、ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーおよび光重合開始剤からなる混合物を挙げることができる。

上記ウレタンアクリレートは、好ましくは、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、ならびにジイソシアネートを用いて調製される。たとえば、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステルおよびポリオールから、水酸基を少なくとも１つ有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることによってウレタンアクリレートを製造することができる。これら（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、ならびにジイソシアネートは、それぞれ１種でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、目的に応じて各種添加剤を加えてもよい。

上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。

上記ポリオールは、水酸基を少なくとも２つ有する化合物であり、たとえば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類を挙げることができる。

上記ジイソシアネートとしては、たとえば、芳香族、脂肪族または脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、およびこれらの水添物などを挙げることができる。

上記ポリオール（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの成分は単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくはペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む。これらは共重合体であってもよく、混合物であってもよい。

上記水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーとしては、たとえば、２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマーや、２−ヒドロキシエチル基および２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマーが挙げられる。

光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、その他チオキサント系化合物を挙げることができる。

上記混合物には、必要に応じて溶媒が添加される。溶媒としては、特に制限されないが、たとえば酢酸エチル、酢酸ブチルおよびこれらの混合溶媒を挙げることができる。

また、上記混合物は、レベリング剤を含有してもよく、たとえば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤としては、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンが挙げられる。好ましくは、反応性シリコーンおよびシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンのレベリング剤を用いることにより、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いると、膜成形性を向上させることができる。

反応性シリコーンのレベリング剤としては、たとえば、シロキサン結合と、アクリレート基およびヒドロキシル基とを有するものが挙げられる。具体例としては、
（ａ）（ジメチルシロキサン）：（３−アクリロイル−２−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン）：（２−アクリロイル−３−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン）＝０．８：０．１６：０．０４（モル比）の共重合体、
（ｂ）（ジメチルシロキサン）：（ヒドロキシプロピルシロキサン）：（６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸）：（脂肪族ポリエステル）＝６．３：１．０：２．２：１．０（モル比）の共重合体、
（ｃ）（ジメチルシロキサン）：（末端がアクリレートのメチルポリエチレングリコールプロピルエーテルシロキサン）：（末端がヒドロキシル基のメチルポリエチレングリコールプロピルエーテルシロキサン）＝０．８８：０．０７：０．０５（モル比）の共重合体等が挙げられる。

以上、例示したようなアクリル系のバインダー成分（バインダー樹脂）を用いることにより、第２のアクリル系樹脂フィルムとの密着性が向上するとともに、機械的強度がより向上され、表面の傷付きをより効果的に防止できる防眩性フィルムを得ることができる。

エンボス法により微細表面凹凸形状を有するハードコート層を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を第２のアクリル系樹脂フィルム上に形成されたハードコート層に転写すればよい。金型形状のハードコート層への転写は、エンボスにより行なうことが好ましく、エンボスとしては、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。なお、エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合には、ハードコート層は、無機または有機微粒子を含有していてもよく、含有していなくてもよい。

ＵＶエンボス法では、第２のアクリル系樹脂フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、第２のアクリル系樹脂フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、第２のアクリル系樹脂フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された第２のアクリル系樹脂フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、たとえば上記したものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。

ハードコート層の厚みは、特に限定されないが、２μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３μｍ以上３０μｍ以下である。ハードコート層の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、また、３０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、ハードコート層の硬化収縮により防眩性フィルムがカールして生産性が低下したりする傾向がある。

防眩性フィルムは、上記のように、ハードコート層によりヘイズが付与されることが好ましいが、ハードコート層の形成とともに、基材である第２のアクリル系樹脂フィルム中に無機または有機微粒子を分散させることによりヘイズを付与してもよい。また、防眩性フィルムとして、ハードコート層を有さず、無機または有機微粒子が分散されたアクリル系樹脂フィルムを用いることも可能である。これらの場合、無機または有機微粒子としては、上記したものを用いることができる。また、無機または有機微粒子が分散されたアクリル系樹脂フィルムの厚みは、上記と同様、２０〜１２０μｍ程度とすることが好ましく、３０〜８０μｍ程度とすることがより好ましい。

防眩性フィルムにおける、第２の偏光フィルムと貼着される面とは反対側の表面上（アクリル系樹脂フィルム上またはハードコート層上）には、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよい。また、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。

第２の偏光板において、第２の偏光フィルムにおける上記防眩性フィルムが貼合される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、第２の偏光フィルムにおける上記防眩性フィルムが貼合される面とは反対側の面には、たとえば保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが挙げられる。さらに、上記透明フィルム上に、光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。保護フィルム、光学補償フィルムおよび光学機能性フィルムとしては、第１の偏光板について記述したものを同様に用いることができる。

第２の偏光フィルムに防眩性フィルムおよび／または保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムを積層する方法については、第１の偏光板について記述した方法を同様に採用することができる。第２の偏光フィルムの両面に接着剤を用いる場合は、両面同種の接着剤を用いてもよく、また異種の接着剤を用いてもよい。また、第１の偏光板の作製に使用される接着剤と第２の偏光板の作製に使用される接着剤は、同じであっても、異なっていてもよい。

＜液晶パネルおよび液晶表示装置＞
本発明の液晶パネルは、上記偏光板のセットを用いた液晶パネルであり、具体的には、上記第１の偏光板、液晶セル、および上記第２の偏光板をこの順で配置してなる。ここで、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける第１のアクリル系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置され、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける防眩性フィルムが積層された面とは反対側の面が、液晶セルに対向するように配置される。すなわち、第１の偏光板は、第１の偏光フィルムにおける第１のアクリル系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面を接着面として、接着剤あるいは粘着剤を用いて液晶セルに貼付されるか、または第１の偏光フィルムにおける第１のアクリル系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムあるいはさらにその上に積層された光学機能性フィルムを介して液晶セルに貼付される。同様に、第２の偏光板は、第２の偏光フィルムにおける防眩性フィルムが積層された面とは反対側の面を接着面として、接着剤あるいは粘着剤を用いて液晶セルに貼付されるか、または第２の偏光フィルムにおける防眩性フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された保護フィルムや光学補償フィルムなどとしての透明フィルムあるいはさらにその上に積層された光学機能性フィルムを介して液晶セルに貼付される。

液晶セルとしては、従来公知の構成を採用することができ、たとえばツイステッドネマティック（ＴＮ）モード、垂直配向（ＶＡ）モードなど各種方式の液晶セルを用いることができる。

かかる本発明の偏光板のセットを用いた液晶パネルは、アクリル系樹脂フィルムを第１の偏光板の保護フィルムとして用い、アクリル系樹脂フィルムを基材とする防眩性フィルムを第２の偏光板の保護フィルムとして用いていることから、機械的強度の向上および薄肉化、表面の傷付き防止、視認性の向上、更に、反り防止が実現されている。

図１は、本発明の液晶表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される液晶表示装置は、バックライト１０、光拡散板５０、および、液晶セル４０と、液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と、液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる液晶パネルをこの順で配置してなる。第１の偏光板２０は、第１の偏光フィルム２１を、光学補償フィルム２３と第１のアクリル系樹脂フィルム２５とで狭持した構成を有しており、光学補償フィルム２３が液晶セル４０に対向するように配置されている。また、第２の偏光板３０は、第２の偏光フィルム３１を、光学補償フィルム３３と防眩性フィルム３４とで狭持した構成を有しており、光学補償フィルム３３が液晶セル４０に対向するように配置されている。この例において、防眩性フィルム３４は、第２のアクリル系樹脂フィルム３５と、その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成されている。図１に示される本発明の液晶表示装置において、液晶パネルは、背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト側となるように、すなわち、第１のアクリル系樹脂フィルム２５が光拡散板５０と対向するように配置される。

ここで、光拡散板５０は、バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、たとえば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。また、光拡散板５０と液晶パネルとの間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、たとえば、３Ｍ社製の「ＢＥＦ」などが該当する）、輝度向上シート（先に説明した反射型偏光フィルムと同じものである（ＤＢＥＦ、ＡＰＦ））、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて１枚以上、複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板５０として、たとえば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（たとえば、特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。

かかる本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを用いたものであり、液晶パネルと同様に、機械的強度の向上が実現されているとともに、パネルの反りが改善されている。なお、本発明の液晶表示装置は、図１に示される構成に限定されるものではなく、種々の変形を加えることができる。たとえば、上記したように、光学補償フィルム２３および／または光学補償フィルム３３は、必ずしも必要ではなく省略されてもよい。また、光学補償フィルム２３および／または光学補償フィルム３３の代わりに、保護フィルムが用いられてもよい。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。

［製造例１］偏光フィルムの作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。

［製造例２］アクリル系樹脂フィルムの作製
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体７０部と、３層構造からなるアクリル系多層重合体であるアクリルゴム粒子（一層目：メチルメタクリレートとアリルメタクリレートとの共重合体（重量比９９．８／０．２）／二層目：ブチルアクリレートとスチレンとアリルメタクリレートとの共重合体（重量比７９／１９／２）／三層目：メチルアクリレートとエチルアクリレートとの共重合体（重量比９６／４））３０部の混合物から、溶融押出により厚さ８０μｍのアクリル系樹脂フィルムを作製した。

［製造例３］防眩性フィルム（Ａ）の作製
ペンタエリスリトールトリアクリレートと多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物）とが重量比６０／４０で、酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されており、レベリング剤を含む紫外線硬化性樹脂組成物を用いた。この紫外線硬化性樹脂組成物は、硬化後に１．５３の屈折率を示す。

上記紫外線硬化性樹脂組成物に、重量平均粒子径が２．７μｍで屈折率が１．５７のメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子を上記紫外線硬化性樹脂（バインダー成分）１００部に対して、５部加えて分散させた後、固形分（樹脂粒子を含む）の濃度が３０％となるように酢酸エチルを添加して、塗布液を調製した。

製造例２のアクリル系樹脂フィルムの上に、上記の塗布液を乾燥後の塗膜厚みが３．４μｍとなるように塗布し、６０℃に設定した乾燥機中で３分間乾燥させた。乾燥後のフィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ²の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で２００ｍＪ／ｃｍ²となるように照射し、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面に凹凸を有するハードコート層（厚み３．４μｍ）を有するアクリル系樹脂フィルムからなる防眩性フィルム（Ａ）を得た。

防眩性フィルム（Ａ）のヘイズ値を、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」型を用いて測定したところ、２０．１％であった。なお、ヘイズの測定にあたっては、防眩性フィルム（Ａ）の反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて、凹凸面が表面となるように、防眩性フィルム（Ａ）のアクリル系樹脂フィルムをガラス基板に貼合してから測定に供した。

＜実施例１＞
（ａ）背面側偏光板の作製
製造例１で得られた偏光フィルムの片面に製造例２で得られたアクリル系樹脂フィルム（厚さ８０μｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合した。偏光フィルムの反対面には、二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（厚さ６８μｍ、面内位相差値６３ｎｍ、厚み方向位相差値２２５ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合し、背面側偏光板を得た。なお、二軸延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムは、その遅相軸が偏光フィルムの延伸軸とそれぞれ直交するように貼合した。次に、該背面側偏光板の二軸延伸ノルボルネン系光学補償フィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けた。

（ｂ）前面側偏光板の作製
製造例１で得られた偏光フィルムの片面に、製造例３で得られた防眩性フィルム（Ａ）を、接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面には、ケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ、面内位相差値３ｎｍ、厚み方向位相差値５０ｎｍ）を、接着剤を介して貼合して、前面側偏光板を得た。該前面側偏光板のトリアセチルセルロースフィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設けた。

（ｃ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
垂直配向モードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビ（シャープ（株）製の「ＬＣ−４２ＧＸ１Ｗ」）の液晶セルから両面の偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）には、上記背面側偏光板を、液晶セルの前面（視認側）には、上記前面側偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付されていた偏光板の吸収軸方向と一致するように、光学補償フィルム上に形成した粘着剤層を介して貼り合わせて、液晶パネルを作製した。次に、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上シート（３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」）／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置を作製した。当該液晶表示装置においては、液晶パネルの反りが防止されているため、これに起因する輝度向上シートとの接触が回避でき、色ムラを防止することができる。また、液晶パネルの前面側偏光板表面（ハードコート層表面）の傷も付き難くい。

＜比較例１＞
前面側偏光板の作製において、防眩性フィルム（Ａ）の代わりに、ハードコート層を有しない製造例２のアクリル系樹脂フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして前面側偏光板を作製し、液晶表示装置を組み立てた。液晶パネルの前面側偏光板表面（アクリル系樹脂フィルム表面）を布で擦ってみたところ、傷が付きやすかった。

今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

本発明の液晶表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。

符号の説明

１０ バックライト、２０ 第１の偏光板、２１ 第１の偏光フィルム、２３，３３ 光学補償フィルム、２５ 第１のアクリル系樹脂フィルム、３０ 第２の偏光板、３１ 第２の偏光フィルム、３４ 防眩性フィルム、３５ 第２のアクリル系樹脂フィルム、３６ ハードコート層、４０ 液晶セル、５０ 光拡散板。

Claims (6)

1. 第１の偏光板および第２の偏光板からなる液晶パネル用偏光板のセットであって、
   前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、前記第１の偏光フィルムの片面に積層された第１のアクリル系樹脂フィルムとを有し、
   前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、前記第２の偏光フィルムの片面に積層された、第２のアクリル系樹脂フィルムを少なくとも備える、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとを有する、偏光板のセット。
2. 前記第１の偏光板は、前記第１の偏光フィルムにおける前記第１のアクリル系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムまたは保護フィルムをさらに有する請求項１に記載の偏光板のセット。
3. 前記第２の偏光板は、前記第２の偏光フィルムにおける前記防眩性フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された光学補償フィルムまたは保護フィルムをさらに有する請求項１または２に記載の偏光板のセット。
4. 請求項１〜３のいずれかの偏光板のセットを用いた液晶パネルであって、
   前記第１の偏光板、液晶セル、および前記第２の偏光板がこの順で配置されてなり、
   前記第１の偏光板は、前記第１の偏光フィルムにおける前記第１のアクリル系樹脂フィルムが積層された面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置され、かつ、
   前記第２の偏光板は、前記第２の偏光フィルムにおける前記防眩性フィルムが積層された面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置される液晶パネル。
5. バックライト、光拡散板、および請求項４に記載の液晶パネルをこの順で備え、
   前記液晶パネルは、前記第１の偏光板が前記光拡散板に対向するように配置される液晶表示装置。
6. バックライト、光拡散板、輝度向上シートおよび請求項４に記載の液晶パネルをこの順で備え、
   前記液晶パネルは、前記第１の偏光板が前記輝度向上シートに対向するように配置される液晶表示装置。

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