JP2009016585A - 実装機およびテープフィーダ - Google Patents

Abstract

【課題】コストを削減しつつ、スペース効率良く設置できるテープフィーダを提供する。
【解決手段】本発明は、フィーダ取付機構５４によって部品供給部３に取り付けられ、セットされた部品収納テープをテープ送り機構５２によってテープ供給経路３２に沿って前方へ送り出すテープフィーダを対象とする。本テープフィーダは、幅方向の一方側に配置され、かつフィーダ取付機構５４およびテープ送り機構５２を含むフィーダ本体５と、幅方向の他方側端部に配置され、かつフィーダ本体５に着脱自在に取り付けられる経路幅決定部材６と、を備え、フィーダ本体５に、テープ供給経路３２の一方側の側面に沿って配置される一方側壁部３２１が設けられるとともに、経路幅決定部材６に、テープ供給経路３２の他方側の側面に沿って配置される他方側壁部３２２が設けられ、一方側壁部３２１および他方側壁部３２２によって、テープ供給経路３２の両側ガイド壁が形成される。
【選択図】図５

Description

この発明は、基板に部品を実装する実装機およびテープフィーダに関する。

基板上に電子部品を実装する実装機においては一般に、部品を供給する装置としてテープフィーダが装着される。

テープフィーダは、セットされたリールテープ（部品収納テープ）を実装機の部品供給位置に順次繰り出すものであるが、部品のサイズや種類によって部品収納テープの幅が異なるため、テープ幅に対応したテープフィーダを使用する必要がある。

ところが、各サイズ毎にテープフィーダを準備するとなると、テープフィーダの種類が多くなり過ぎてコストの増大を来してしまう。

そこで特許文献１には、幅サイズの異なる複数種類の部品収納テープを供給できるテープフィーダが提案されている。

同文献のテープフィーダは、部品収納テープを供給するテープ供給経路の幅を予め大きく形成しておき、幅広の部品収納テープを供給できるよう構成する一方、幅狭の部品収納テープをセットする際には、テープ供給経路にその幅を規制するための幅規制部材を配置して、テープ供給経路の幅を狭くする。そしてその幅狭のテープ供給経路で幅狭の部品収納テープを供給するようにしている。
特開２００５−１４２１９２号（特許請求の範囲、図５，９）

しかしながら、上記特許文献１に示すテープフィーダは、セットされる部品収納テープの幅サイズにかかわらず、テープフィーダ自体の幅サイズは一定で広幅に形成されているため、狭幅の部品収納テープを供給する場合であっても、実装機にセットした際の占有幅（占有スペース）が大きくなり、スペース的に効率良く設置できないという問題が発生する。

この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、コストを削減しつつ、スペース的に効率良く設置することができるテープフィーダおよびそのテープフィーダを備えた実装機を提供することを目的とする。

本発明は下記の手段を提供する。

［１］ フィーダ取付機構によって部品供給部に取り付けられるとともに、セットされた部品収納テープをテープ送り機構によってテープ供給経路に沿って前方へ送り出すようにしたテープフィーダであって、
幅方向の一方側に配置され、かつフィーダ取付機構およびテープ送り機構を含むフィーダ本体と、
幅方向の他方側端部に配置され、かつフィーダ本体に着脱自在に取り付けられる経路幅決定部材と、を備え、
フィーダ本体に、テープ供給経路の一方側の側面に沿って配置される一方側壁部が設けられるとともに、
経路幅決定部材に、テープ供給経路の他方側の側面に沿って配置される他方側壁部が設けられ、
一方側壁部および他方側壁部によって、テープ供給経路の両側ガイド壁が形成されたことを特徴とするテープフィーダ。

［２］ 経路幅決定部材は、他方側壁部を有する側面カバーと、側面カバーおよびフィーダ本体間に介在されるスペーサと、を含む前項１に記載のテープフィーダ。

［３］ 側面カバーがスペーサと一体に形成される前項２に記載のテープフィーダ。

［４］ 側面カバーがスペーサに対し着脱自在に取り付けられる前項２に記載のテープフィーダ。

［５］ 経路幅決定部材の少なくとも一部が、合成樹脂の成形品によって構成される前項１〜４のいずれか１項に記載のテープフィーダ。

［６］ セットされた部品収納テープをテープ送り機構によってテープ供給経路に沿って前方へ送り出すようにしたテープフィーダが、フィーダ取付機構によって部品供給部に取り付けられ、そのテープフィーダから供給される部品を、ヘッドによって基板に搭載するようにした実装機であって、
テープフィーダは、
幅方向の一方側に配置され、かつフィーダ取付機構およびテープ送り機構を含むフィーダ本体と、
幅方向の他方側端部に配置され、かつフィーダ本体に着脱自在に取り付けられる経路幅決定部材と、を備え、
フィーダ本体に、テープ供給経路の一方側の側面に沿って配置される一方側壁部が設けられるとともに、
経路幅決定部材に、テープ供給経路の他方側の側面に沿って配置される他方側壁部が設けられ、
一方側壁部および他方側壁部によって、テープ供給経路の両側ガイド壁が形成されたことを特徴とする実装機。

上記発明［１］にかかるテープフィーダによると、部品の共通化を図ることができて、コストを削減できる。さらにセットされる部品収納テープの幅に応じて、幅サイズが変更されるため、スペース的に効率良く設置することができる。

上記発明［２］にかかるテープフィーダによると、上記の効果を確実に得ることができる。

上記発明［３］にかかるテープフィーダによると、部品点数を削減することができる。

上記発明［４］にかかるテープフィーダによると、部品の共通化をさらに図ることができる。

上記発明［５］にかかるテープフィーダによると、軽量化を図ることができる。

上記発明［６］にかかる実装機によると、上記と同様に、同様の効果を得ることができる。

＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態である実装機を示す平面図である。同図に示すように、この実装機は、基台１１に設けられ、かつ基板Ｗを搬送するコンベア２と、コンベア２の両側に設けられた部品供給部３と、コンベア２の上方に設けられたヘッドユニット４とを備えている。

部品供給部３には、部品供給装置としてのテープフィーダ３１…を複数並べて取付可能に構成されている。テープフィーダ３１は、後に詳述するように、電子部品が所定間隔おきに格納された部品収納テープ（リールテープ）が巻回されてセットされており、その部品収納テープが順次繰り出されることにより、部品収納テープに収納された電子部品がピックアップ位置（部品供給位置３０）に順次供給されるようになっている。

テープフィーダ３１から部品供給位置３０に供給される部品は、ヘッドユニット４によってピックアップできるようになっている。

ヘッドユニット４は、テープフィーダ３１から部品供給位置３０に供給された部品をピックアップして基板Ｗ上に搭載できるように、部品供給位置３０とプリント基板Ｗ上の実装位置とのわたる領域を移動可能となっている。具体的には、ヘッドユニット４は、Ｘ軸方向（コンベア２の搬送方向）に延びるヘッドユニット支持部材１４２にＸ軸方向に移動可能に支持されている。ヘッドユニット支持部材１４２はその両端部においてＹ軸方向（水平面内でＸ軸と直交する方向）に延びるガイドレール１４３，１４３にＹ軸方向に移動可能に支持されている。そしてヘッドユニット４は、Ｘ軸モータ１４４によりボールねじ１４５を介してＸ軸方向の駆動が行われ、ヘッドユニット支持部材１４２は、Ｙ軸モータ１４６によりボールねじ１４７を介してＹ軸方向の駆動が行われるようになっている。

ヘッドユニット４には、部品搭載用の複数のヘッド４１…がＸ軸方向に並んで配置されている。

各ヘッド４１…は、Ｚ軸モータを駆動源とする昇降機構による上下方向（Ｚ軸方向）に駆動されるとともに、Ｒ軸モータを駆動源とする回転駆動機構により回転方向（Ｒ軸方向）に駆動されるようになっている。

各ヘッド４１…には、電子部品を吸引吸着（ピックアップ）して基板Ｗに装着するための吸着ノズル（図示省略）がそれぞれ設けられている。

ヘッドユニット４には、下向きに基板撮像カメラ１３が設けられている。基板撮像カメラ１３は、ＣＣＤカメラ等によって構成され、この基板撮像カメラ１３によって基板や部品供給位置３０の部品等を上側から認識できるようになっている。

またコンベア２と、両側の部品供給部３との各間には、上向きに部品撮像カメラ１２が設けられている。部品撮像カメラ１２は、ラインセンサカメラ等によって構成され、この部品撮像カメラ１２によって、ヘッドユニット４のヘッド４１に吸着された部品を下側から認識できるようになっている。

本実施形態の実装機においては、制御装置（コントローラ）が設けられており、その制御装置が所定の生産プログラムに従って、各駆動部の駆動を制御することにより、実装動作が自動的に行われる。

実装動作においてはまず、コンベア２によって基板Ｗが実装位置まで搬送された後、ヘッドユニット４が所定の部品供給部３に移動して、テープフィーダ３１から部品供給位置３０に供給される部品がヘッド４１によりピックアップされる。

続いてヘッドユニット４が基板位置まで移動して、ヘッド４１にピックアップされた部品が基板上の所定位置に搭載される。

以下同様にして、予定していた全ての部品が基板上に搭載された後、その実装基板Ｗが実装位置からコンベア２によって搬出される。

一方、図２〜６はテープフィーダ３１を示す図である。これらの図に示すように、本実施形態のテープフィーダ３１は、例えば幅１２ｍｍ以上の大きいサイズの部品収納テープをセットできる比較的大型のテープフィーダを対象としている。このテープフィーダ３１は、幅方向の一方側に配置されるフィーダ本体５と、幅方向の他方側端部に配置され、かつフィーダ本体５に対し並列に配置された状態でフィーダ本体５に着脱自在に取り付けられる経路幅決定部材６とを基本的な構成要素として備えている。

図２〜５に示すようにフィーダ本体５は、アルミダイカスト製品によって構成される本体フレーム５１を有している。この本体フレーム５１には、駆動系としてのテープ送り機構５２およびテープ引き込み機構５３、フィーダ取付機構としてのクランプ機構５４、電装ボックス５５等の基幹部品の他に、トップテープ回収ボックス５６が取り付けられて、フィーダ本体５が構成されている。

本体フレーム５１には、後端下部から前端上部にかけてテープ供給経路３２が形成されており、このテープ供給経路３２に沿って部品収納テープを連続して前方に向けて供給できるようになっている。

図５に示すように、本体フレーム５１には、テープ供給経路３２における幅方向の一方側の側面（一側面）に沿って配置され、その一側面を閉塞する一方側壁部（一方側ガイド壁）３２１が設けられるとともに、他方側の側面（他側面）は開放部３３を介して開放されている。なおテープ供給経路３２上に配置される部品収納テープは、その他方側が開放部３３を介して他側方へ突出可能に構成されている。

図４に示すようにテープ送り機構５２は、テープ供給経路３２の前部に対応して設けられており、モータ５２１、ギア等の動力伝達機構５２２、主動回転軸５２３および主動スプロケット５２４等によって構成されている。そしてモータ５２１の回転駆動力が動力伝達機構５２２を介して主動回転軸５２３に伝達されて、その主動回転軸５２３が回転駆動すると、主動スプロケット５２４が回転駆動するようになっている。

また主動スプロケット５２４の外周縁に、テープ供給経路３２上に配置された部品収納テープの一側縁を係合できるようになっている。なお後述するが、テープフィーダ３１には、主動スプロケット５２４と連動して回転する従動スプロケット６２４が設けられており、その従動スプロケット６２４の外周縁に、部品収納テープの他側縁を係合できるようにようになっている。そして両スプロケット５２４，６２４によって部品収納テープが係合された状態において、両スプロケット５２４，６２４が所定量ずつ回転することによって、部品収納テープが所定のピッチで間欠的に前方へ繰り出されるようになっている。

図２に示すように本体フレーム５１におけるテープ供給経路３２の上部には、テープガイド（テープ押さえ部材）３５が設けられている。このテープガイド３５は、部品収納テープをテープ供給経路３２上に押さえ付けることにより、部品収納テープを安定した状態に支持できるようになっている。

ところで、部品収納テープは、ベーステープと、そのベーステープの上面に貼着されたトップテープ（カバーテープ）と、を備えている。ベーステープには、所定の間隔おきに多数の凹部（キャビティ）が設けられ、各キャビティ内に、実装用の電子部品が収納された状態で、ベーステープの上面にトップテープが貼り付けられて、各キャビティ内で部品が密閉される。

そして本実施形態においては、テープガイド３５に設けられたテープ剥離部において、部品収納テープが所定量ずつ繰り出される毎に、ベーステープから所定量ずつトップテープが剥離されるようになっている。

トップテープが剥離されて上面が開放されたベーステープのキャビティ部分（部品収納部）は、テープ供給経路３２に沿って前方へ繰り出されて、部品供給位置３０に送り出されるようになっている。こうして部品供給位置３０に供給されたキャビティ内の部品は、上記したようにヘッド４１によってピックアップされるようになっている。

部品が取り出されたベーステープは、テープ送り機構５２による繰り出し操作に伴って、さらに前方へ送り出されて排出されるようになっている。

図４に示すようにテープ引き込み機構５３は、本体フレーム５１におけるトップテープ回収ボックス５６の前方に設けられており、モータ５３１、ギア等の動力伝達機構５３２および一対の挟持ローラ５３４，５３４等によって構成されている。そしてモータ５３１の回転駆動力が動力伝達機構５３２を介して一対の挟持ローラ５３４，５３４に伝達されて、一対の挟持ローラ５３４，５３４が回転駆動するようになっている。

また、一対の挟持ローラ５３４，５３４は、ベーステープから剥離されたトップテープを挟持できるようになっており、その挟持状態において、一対の挟持ローラ５３４，５３４が回転することによって、トップテープが後方へ引き込まれるようになっている。

またテープ引き込み機構５３によって引き込まれたトップテープは、トップテープ回収ボックス５６に回収されるようになっている。

クランプ機構５４は、本体フレーム５１の下端前方に設けられている。クランプ機構５４は、開閉レバー５４１や、部品供給部３側の位置決め孔に位置決め状態において挿入される位置決めピン５４２の他、部品供給部３側の部位に当接して位置決めを図る位置決め部材５４３…等を備えている。また本体フレーム５１の上端後部には、操作ハンドル５４５が設けられており、この操作ハンドル５４５を揺動操作することによって、開閉レバー５４１が開閉（揺動）されるようになっている。

そして、後述するようにフィーダ本体５に経路幅決定部材６を取り付けてテープフィーダ３１を組み立てた状態において、クランプ機構５４の位置決めピン５４２や位置決め部材５４３…を、実装機における部品供給部３の所定箇所にセットさせつつ、開閉レバー５４１を閉じることにより、テープフィーダ３１（フィーダ本体５）が部品供給部３の所定位置に位置決めされた状態で保持されるようになっている。

電装ボックス５５は、本体フレーム５１の下端後部に設けられている。電装ボックス５５内には、実装機の制御装置（コントローラ）からの情報に基づいて、テープ送り機構５２及びテープ引き込み機構５３の駆動や、図示しない液晶パネルやＬＥＤ等によって構成される情報表示板（図示省略）の駆動を制御する制御回路基板（内部基板）が設けられている。

なお電装ボックス５５の前端部には、コネクタ５５１が設けられており、テープフィーダ３１を実装機の部品供給部３に装着した際に、コネクタ５５１を部品供給部３側の所定のコネクタに結合することによって、テープフィーダ３１側の制御回路基板と、実装機側の制御装置とが電気的に接続されるようになっている。

一方、経路幅決定部材６は、硬質合成樹脂の一体成形品によって構成されており、フィーダ本体５の一面側に当接した状態に配置されるスペーサ６１と、そのスペーサ６１の他面側（フィーダ本体５の取付面に対し反対の面側）に一体に形成され、かつスペーサ６１の他面側を閉塞する側面カバー６５とを備えている。

この経路幅決定部材６は、スペーサ６１をフィーダ本体５（本体フレーム５１）の一側面に沿わせて、フィーダ本体５に対し並列に配置した状態で取付可能に構成されている。またこうして経路幅決定部材６をフィーダ本体５に取り付けて、テープフィーダ３１を組み立てた状態においては、経路幅決定部材６の側面カバー６５が、スペーサ６１を介してフィーダ本体５と並列に配置されて、側面カバー６５とフィーダ本体５との間に隙間が形成される。

なお経路幅決定部材６をフィーダ本体５に着脱自在に取り付けるための取付手段としては、ねじ止め方式等の取付手段が用いられる。例えば経路幅決定部材６をフィーダ本体５の他面側に沿わせた状態で、外面側（他方側）から経路幅決定部材６に挿通したねじ（図示省略）を、フィーダ本体５の本体フレーム５１に締結固定することにより、経路幅決定部材６をフィーダ本体５に取り付け方法（手段）等が好適に採用される。

図５に示すように経路幅決定部材６の側面カバー６５の内面側（一面側）には、テープ供給経路３２の開放部３３に対応して、テープ供給経路３２における幅方向の他方側の側面（他側面）に沿って配置され、その他側面を閉塞する他方側壁部（他方側ガイド壁）３２２が設けられている。

本実施形態においては、経路幅決定部材６におけるスペーサ６１が形成されない部分によって、側面カバー６５が構成されるとともに、その側面カバー６５の一部によって他方側壁部３２２が構成されている。

この構成の経路幅決定部材６を図５（ａ）に示すように、フィーダ本体５に取り付けた状態においては、テープ供給経路３２の一側面がフィーダ本体５の一方側壁部３２１によって閉塞されるとともに、他側面が経路幅決定部材６の他方側壁部３２２によって閉塞される。そして本実施形態においては、この一方側壁部３２１および他方側壁部３２２が、テープ供給経路３２の一方側ガイド壁および他方側ガイド壁として構成される。

従ってテープ供給経路３２に沿って供給される部品収納テープは、その一側縁部が一方側壁部（一方側ガイド壁）３２１に案内されるとともに、他側縁部が他方側壁部（他方側ガイド壁）３２２に案内されることにより、テープ供給経路３２に沿ってスムーズに安定した状態で供給されるようなっている。

なお本実施形態においては、一方側壁部３２１および他方側壁部３２２間の間隔によって、テープ供給経路３２の幅が特定される。従って、両側壁部３２１，３２２間の間隔が変更されることによって、その間隔に応じて、テープ供給経路３２の幅も変更される。

経路幅決定部材６のスペーサ６１には、テープ供給経路３２に対応して、テープ支持部６３が設けられている。そしてテープ供給経路３２に沿って供給される部品収納テープの他方側の側縁がテープ支持部６３により支持されることによって、部品収納テープをテープ供給経路３２に沿って、より安定した状態で供給することができる。

図２，３に示すように経路幅決定部材６には、従動機構６２が設けられている。従動機構６２は、上記フィーダ本体５のテープ送り機構５２における主動回転軸５２３に対応して設けられる従動回転軸６２３と、側面カバー６５に回転自在に設けられ、かつ従動回転軸６２３に連結される従動スプロケット６２４とを備えている。

そしてフィーダ本体５の主動回転軸５２３が回転すると、その回転に連動して従動回転軸６２３および従動スプロケット６２４が回転するようになっている。

この従動スプロケット６２４は、上記主動スプロケット５２４と同様、外周縁に、テープ供給経路３２上に配置された部品収納テープの他側縁を係合できるようになっている。そして既述したように、両スプロケット５２４，６２４によって部品収納テープが係合された状態において、主動スプロケット５２４と連動して、従動スプロケット６２４が所定量ずつ回転することによって、部品収納テープが所定のピッチで間欠的に前方へ繰り出されるようになっている。

なお本実施形態において、従動機構６２は、駆動系には含まれず、さらにテープ送り機構５２の構成にも含まれない。また本発明において、従動機構６２は必ずしも設ける必要ななく、従動機構６２を省略することもできる。

本実施形態において、経路幅決定部材６をフィーダ本体５に取り付けてテープフィーダ３１を組み立てた状態においては、既述したように、フィーダ本体５の一方側壁部３２１および経路幅決定部材６の他方側壁部３２２間の間隔がテープ供給経路３２の幅サイズとなるため、スペーサ６１の幅サイズに応じて、テープ供給経路３２の幅が決定される。例えば図６に示すように幅狭のスペーサ６１（経路幅決定部材６）を採用した場合には、テープ供給経路３２の幅も狭く（小さく）なり、その幅狭の経路幅決定部材６に変えて、図７に示すように幅広の経路幅決定部材６を採用した場合には、テープ供給経路３２の幅も広く（大きく）なる。

そこで本実施形態においては経路幅決定部材６として、図６に示すようにスペーサ６１の幅が小さいものから、図７に示すように大きいものまで、幅サイズの異なる複数種類の経路幅決定部材６を準備している。従って、セットされる部品収納テープのテープ幅に応じた経路幅決定部材６をフィーダ本体５に取り付けることによって、テープ幅の異なる複数種類の部品収納テープに対応したテープフィーダ３１を作製できるようになっている。具体的には、幅の大きい部品収納テープを使用する場合には、幅の大きい経路幅決定部材６をフィーダ本体５に取り付けたテープフィーダ３１を用いるとともに、幅の小さい部品収納テープを使用する場合には、幅の小さい経路幅決定部材６をフィーダ本体５に組み付けたテープフィーダ３１を用いるようにしている。

以上のように本実施形態のテープフィーダ３１によれば、フィーダ本体５と、そのフィーダ本体５に着脱自在に取り付けられ、かつテープ供給経路３２の幅を調整可能な経路幅決定部材６とを備えているため、テープ幅に対応する経路幅決定部材６を採用することにより、あらゆる種類の幅の部品収納テープを対応することができる。

またテープフィーダ３１として、テープ幅にかかわらず、同一構成（共通）のフィーダ本体５を用いることができるため、テープ幅の異なる複数種類のテープフィーダ３１を作製する場合、部品（フィーダ本体５）の共有化を図ることができ、コストを大幅に削減することができる。

しかも本実施形態においては、経路幅決定部材６をテープフィーダ３１の他方側の端部に配置するとともに、テープ幅に応じて、経路幅決定部材６の幅サイズも変更されるため例えば、狭い幅のテープに対応させる場合には、テープフィーダ自体の幅も狭くなり、その分、実装機（部品供給部３）に対する占有幅（占有スペース）も小さくなる。従ってスペース的に効率良く設置できて、優れたスケールメリットを得ることができ、コストを一段と削減することができる。

また本実施形態においては、テープフィーダ３１を、フィーダ本体５および経路幅決定部材６の２つの部材によって構成しているため、部品が損傷して交換が必要な場合には、その交換部品を含むいずれか一方の部材だけを交換すれば良く、部品の有効利用を図ることができる。例えば、テープ送り機構５２やモータ５２１等が損傷して交換が必要な場合には、経路幅決定部材６はそのままで、フィーダ本体５だけを交換すれば良く、またスペーサ６１等が破損して交換が必要な場合には、フィーダ本体５はそのままで、経路幅決定部材６だけを交換すれば良い。このように部品を有効に利用することができて、コストをより一層削減することができる。

さらに本実施形態のテープフィーダ３１においては、経路幅決定部材６を硬質合成樹脂によって形成しているため例えば、経路幅決定部材６を金属製品によって形成する場合と比較して、軽量化を図ることができる。このため生産開始準備としての段取り時等において、テープフィーダ３１の付け替え作業等をスムーズに行うことができ、作業者の負担を軽減させることができる。

さらにスペーサ６１および側面カバー６５を一体成形して経路幅決定部材６を形成しているため、スペーサ６１および側面カバー６５をそれぞれ別体で構成する場合と比較して、部品点数の削減を図ることができる。

また本実施形態のテープフィーダ３１においては、剛性および寸法精度に優れたアルミダイカスト製の本体フレーム５１に、フィーダ取付機構としてのクランプ機構５４を取り付けているため、そのクランプ機構５４によってテープフィーダ３１を実装機の部品供給部３に装着した際に、ガタツキ等の装着不良が生じるのを確実に防止でき、安定状態に位置精度良く強固に装着することができる。従ってテープフィーダ３１の部品供給部３に対する位置精度を十分に確保することができ、テープフィーダ３１から位置精度良く部品を供給でき、ひいては実装精度を向上させることができる。

さらにテープ送り機構５２やテープ引き込み機構５３等の駆動系も、剛性および寸法精度に優れたアルミダイカスト製の本体フレーム５１に取り付けているため、駆動系において、安定した動作が得られ、動作信頼性が向上し、テープフィーダ３１として、より一層高い品質を得ることができる。

なお本第１実施形態においては、スペーサ６１と側面カバー６５とを硬質合成樹脂の一体成形品によって構成して、スペーサ６１と側面カバー６５とを同一の素材により構成するようにしているが、スペーサ６１および側面カバー６５は、必ずしも同一素材により構成する必要はなく例えば、一方を合成樹脂により構成して、他方を金属により構成する等、異なる素材により構成し、後からスペーサ６１および側面カバー６５を一体化するようにしても良い。

また本第１実施形態においては、経路幅決定部材にスペーサを必ずしも設ける必要がない。例えばスペーサのない経路幅決定部材、つまり側面カバーの単体製品を準備しておき、その側面カバーを、フィーダ本体に取り付けてテープフィーダを作製するようにしても良い。

＜第２実施形態＞
図８〜１０はこの発明の第２実施形態であるテープフィーダ３１を示す図である。これらの図に示すように、この第２実施形態のテープフィーダ３１が、上記第１実施形態のテープフィーダ３１に対し相違している点は、上記第１実施形態のテープフィーダ３１においては、経路幅決定部材６における側面カバー６５とスペーサ６１とが一体に形成されているのに対し、本第２実施形態のテープフィーダ３１においては、経路幅決定部材６における側面カバー６５がスペーサ６１に着脱自在に構成されている点である。

すなわち本第２実施形態においては、フィーダ本体５１の一側面に、スペーサ６１が着脱自在に取り付けられるとともに、そのスペーサ６１の一側面に側面カバー６５が着脱自在に取り付けられる。

一方、本第２実施形態においては図１０に示すように、幅サイズの狭い幅狭のスペーサ６１から、図１１に示すように、幅サイズの広い幅広のスペーサ６１まで、幅サイズの異なる複数種類のスペーサ６１を準備している。そしてテープ幅に応じて、適当な幅サイズのスペーサ６１を選択し、そのスペーサ６１を、共通構成のフィーダ本体５の他側面に取り付けるとともに、そのスペーサ６１の他側面に、共通構成の側面カバー６５を取り付けて、テープフィーダ３１を組み立てるようにしている。これにより、テープ幅に応じたテープフィーダ３１を作製することができる。

さらに本第２実施形態においては、スペーサ６１を使用せずに、テープフィーダ３１を組み立てることも可能である。すなわちフィーダ本体５に、スペーサ６１を介さずに直接、側面カバー６５を取り付けて、テープフィーダ３１として構成することができる。この構成においては、最も狭い幅のテープ供給経路３２を有するテープフィーダ３１を作製することができる。

なお本第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様、スペーサ６１および側面カバー６５は、合成樹脂の成形品によってそれぞれ構成されている。また言うまでもなく本発明においては、スペーサ６１および側面カバー６５は、必ずしも同一の素材により構成する必要がなく、一方を合成樹脂により構成して、他方を金属により構成する等、異なる素材により構成しても良い。

また本実施形態において、スペーサ６１のフィーダ本体５への取付手段や、側面カバー６５のスペーサ６１への取付手段は特に限定されるものではなく、着脱可能に取り付けることができる手段であれば、どのような取付手段を用いても良い。例えばねじ止め方式等の取付手段によって取り付けるようにすれば良い。

さらにスペーサ６１のフィーダ本体５への取付と、側面カバー６５のスペーサ６１への取付は、別々の取付手段で行っても良いし、共通の取付手段によって、これらの部材５，６１，６５を一度に固定するようにしても良い。例えば共通の取付手段によって取り付ける場合には、フィーダ本体５および側面カバー６５間にスペーサ６１を配置しておき、側面カバー６５側から挿通したねじをスペーサ６１に通過させてフィーダ本体５に締結固定することによって、スペーサ６１を、フィーダ本体５および側面カバー６５によって挟持させるようにすれば良い。

本第２実施形態において、その他の構成は、上記第１実施形態と実質的に同様であるため、同一または相当部分に同一符号を付して重複説明は省略する。

本第２実施形態のテープフィーダ３１においても、上記第１実施形態と同様に、同様の作用効果を得ることができる。

その上さらに、本第２実施形態のテープフィーダ３１によれば、テープ幅にかかわらず、フィーダ本体５に加えて側面カバー６５も共通の部品として構成できるため、部品の共有化をさらに進めることができ、一段とコストを削減することができる。

なお上記実施形態においては、テープフィーダ３１を実装機に設けられた部品供給部３に装着するようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、実装機に装着されるフィーダ交換台車に、テープフィーダを装着するようにしても良い。

さらに上記実施形態においては、電動式テープフィーダ３１に本発明を採用した場合を例に挙げて説明しているが、それだけに限られず、本発明は、非電動式テープフィーダ例えば、実装機本体側から駆動力を得るようにしたテープフィーダにも採用することができる。

この発明の第１実施形態にかかる実装機を示す平面図である。 第１実施形態に適用されたテープフィーダを示す斜視図である。 第１実施形態のテープフィーダの主要部を示す分解斜視図である。 第１実施形態のテープフィーダにおけるフィーダ本体を示す内側面（他側面）図である。 第１実施形態のテープフィーダにおけるテープ供給経路周辺を説明するための概略正面断面図であって、同図（ａ）は組付状態の図、同図（ｂ）は分解状態の図である。 第１実施形態のテープフィーダに適用された幅狭の経路幅決定部材を示す図であって、同図（ａ）は外側面（他側面）図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は内側面（一側面）図である。 第１実施形態のテープフィーダに適用可能な幅広の経路幅決定部材を示す図であって、同図（ａ）は外側面（他側面）図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は内側面（一側面）図である。 この発明の第２実施形態であるテープフィーダを示す斜視図である。 第２実施形態のテープフィーダの主要部を示す分解斜視図である。 第２実施形態のテープフィーダに適用された幅狭の経路幅決定部材におけるスペーサを示す図であって、同図（ａ）は外側面（他側面）図、同図（ｂ）は正面図である。 第２実施形態のテープフィーダに適用可能な幅広の経路幅決定部材におけるスペーサを示す図であって、同図（ａ）は外側面（他側面）図、同図（ｂ）は正面図である。

符号の説明

３ 部品供給部
３１ テープフィーダ
３２ テープ供給経路
３２１ 一方側壁部（一方側ガイド壁）
３２２ 他方側壁部（他方側ガイド壁）
４１ ヘッド
５ フィーダ本体
５２ テープ送り機構
５４ クランプ機構（フィーダ取付機構）
６ 経路幅決定部材
６１ スペーサ
６５ 側面カバー
Ｗ 基板

Claims (6)

1. フィーダ取付機構によって部品供給部に取り付けられるとともに、セットされた部品収納テープをテープ送り機構によってテープ供給経路に沿って前方へ送り出すようにしたテープフィーダであって、
   幅方向の一方側に配置され、かつフィーダ取付機構およびテープ送り機構を含むフィーダ本体と、
   幅方向の他方側端部に配置され、かつフィーダ本体に着脱自在に取り付けられる経路幅決定部材と、を備え、
   フィーダ本体に、テープ供給経路の一方側の側面に沿って配置される一方側壁部が設けられるとともに、
   経路幅決定部材に、テープ供給経路の他方側の側面に沿って配置される他方側壁部が設けられ、
   一方側壁部および他方側壁部によって、テープ供給経路の両側ガイド壁が形成されたことを特徴とするテープフィーダ。
2. 経路幅決定部材は、他方側壁部を有する側面カバーと、側面カバーおよびフィーダ本体間に介在されるスペーサと、を含む請求項１に記載のテープフィーダ。
3. 側面カバーがスペーサと一体に形成される請求項２に記載のテープフィーダ。
4. 側面カバーがスペーサに対し着脱自在に取り付けられる請求項２に記載のテープフィーダ。
5. 経路幅決定部材の少なくとも一部が、合成樹脂の成形品によって構成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のテープフィーダ。
6. セットされた部品収納テープをテープ送り機構によってテープ供給経路に沿って前方へ送り出すようにしたテープフィーダが、フィーダ取付機構によって部品供給部に取り付けられ、そのテープフィーダから供給される部品を、ヘッドによって基板に搭載するようにした実装機であって、
   テープフィーダは、
   幅方向の一方側に配置され、かつフィーダ取付機構およびテープ送り機構を含むフィーダ本体と、
   幅方向の他方側端部に配置され、かつフィーダ本体に着脱自在に取り付けられる経路幅決定部材と、を備え、
   フィーダ本体に、テープ供給経路の一方側の側面に沿って配置される一方側壁部が設けられるとともに、
   経路幅決定部材に、テープ供給経路の他方側の側面に沿って配置される他方側壁部が設けられ、
   一方側壁部および他方側壁部によって、テープ供給経路の両側ガイド壁が形成されたことを特徴とする実装機。

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