JP2009003805A - 正当性認証システム及び正当性認証方法 - Google Patents

Abstract

【課題】特別な確認用記録媒体を各利用者に携帯させることなく、効率良く各利用者の正当性を第三者に確認させることができる正当性認証システム及び正当性認証方法を提供すること。
【解決手段】組織毎に設けられた複数のサーバ装置で該組織に所属する所属員の参照顔画像データを分散管理するとともに、認証局３０が認証端末１０からの認証要求に応答して該当するサーバ装置４０を特定し、特定したサーバ装置４０で管理される参照顔画像データと入力顔画像データとに基づいて認証処理を行って、その認証結果を認証要求元の認証端末１０に接続された表示部に表示する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、企業や一般家庭等の特定の組織に所属する利用者（所属員）の正当性を認証する正当性認証システム及び正当性認証方法に関し、特に、特別な確認用記録媒体を各利用者に携帯させることなく、効率良く各利用者の正当性を第三者に確認させることができる正当性認証システム及び正当性認証方法に関する。

従来、一般家庭や各企業の入り口ドア付近には、カメラ付きインターフォンが設置されるのが一般的であり、このカメラにより撮影した来訪者の顔画像とインターフォンを介して取得された来訪者の音声から、正当な来訪者であるか否かを判断することが多い。

ところが、このような個人の主観に基づく判断に頼ると、悪意のある来訪者が宅配業者等に成りすまして訪問したような場合に、この来訪者の悪意を見抜くことができずに正当であるとみなし、結果的に犯罪を招くおそれがある。

このため、来訪者が正当な者であるか否かをシステマティックに自動判定する従来技術が知られている。例えば、特許文献１には、利用者が媒体情報取得部に確認用記録媒体を提示して顔写真等の媒体情報を入力するとともに、利用者情報取得部によって利用者の顔画像を撮影し、利用者端末が利用者情報と媒体情報を照合して同一人であるか否かを判定する利用者照合システムが開示されている。

この特許文献１によれば、正規の確認用記録媒体を持たない悪意ある利用者が正当な利用者であるかの如く成りすましたとしても、顔画像の照合を通じてかかる成りすましの看過を防止することができる。

特開２００２−２５１３８０号公報

しかしながら、この特許文献１のものは、確認用記録媒体と言う一種の本人証明用の証拠を常に持参しなければならないため、各利用者に運用上の負担を強いているという問題がある。加えて、悪意のある利用者が事前に確認用記録媒体を一旦偽造すると、確認用記録媒体による正当性の判定は無意味となり、最終的には審査官等による目視によって利用者が正当であるか否かを判断せざるを得ないことになる。

このように、確認用記録媒体を用いた本人確認技術には様々な問題があるため、本人確認用データを確認用記録媒体に記録するのではなく、この本人確認用データを管理サーバ上で一括管理することも考えられるが、この管理サーバの記憶容量には限界があり、また蓄積するデータ量が多くなればなる程検索時間が累増するため、かかる従来技術は限定された状況にしか適用することができない。

例えば、各一般家庭には、宅配業者、営業マン及び近隣の居住者など多種多様な訪問客があり、この中には一見客も多数存在するため、これらの訪問客全ての本人確認用データを管理サーバ上で管理するのは事実上不可能である。

以上のことから、特別な確認用記録媒体を各利用者に携帯させることなく、効率良く各利用者の正当性を第三者に確認させることができる正当性確認システムをいかにして実現するかが重要な課題となっている。

この発明は、上記課題（問題点）に鑑みてなされたものであり、特別な確認用記録媒体を各利用者に携帯させることなく、効率良く各利用者の正当性を第三者に確認させることができる正当性認証システム及び正当性認証方法を提供することを目的とする。

上述した課題を解決するため、本発明は、特定の組織に所属する所属員の所属先情報及び入力個人特徴データを含む認証要求を行うとともに、この認証要求に応答する認証結果を所定の表示部に表示制御する複数の認証端末と、組織毎に設けられた複数のサーバ装置で該組織に所属する所属員の参照個人特徴データを分散管理するとともに、前記認証端末からの認証要求に応答して該当するサーバ装置を特定し、特定したサーバ装置で管理される参照個人特徴データと前記入力個人特徴データとに基づいて認証処理を行って、その認証結果を認証要求元の認証端末に通知する認証システムとを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、各認証端末は、少なくとも認証対象となる所属員の所属先情報を入力する入力手段と、前記所属員の入力個人特徴データを取得する個人特徴データ取得手段と、前記入力手段により入力された所属先情報並びに前記個人特徴データ取得手段により取得された入力個人特徴データを含む認証要求を行う認証要求手段と、前記認証要求に応答して返送される認証結果を所定の表示部に表示制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、前記認証システムは、各認証端末からの認証要求を受け付ける認証局と、組織毎に設けられ、該組織に所属する所属員の参照個人特徴データを分散管理する複数のサーバ装置とからなり、各サーバ装置は、前記組織に所属する各所属員の識別情報と該所属員の参照個人特徴データを対応付けて記憶する記憶手段と、前記所属員の識別情報を含む参照個人特徴データの要求を前記認証局から受け付けた際に前記記憶手段から該当する参照個人特徴データを検索する検索手段と、前記検索手段により検索された参照個人特徴データを前記認証局に返送する返送手段とを備え、前記認証局は、前記複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて前記複数のサーバ装置のいずれかを特定し、特定したサーバ装置に対して参照個人特徴データを要求する参照個人特徴データ要求手段と、前記参照個人特徴データ要求手段による要求に応答して所定のサーバ装置から返送される参照個人特徴データ並びに前記認証要求に含まれる入力個人特徴データに基づいて正当性の認証を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による認証結果を認証要求元の認証端末に通知する認証結果通知手段とを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、前記認証システムは、各認証端末からの認証要求を受け付ける認証局と、組織毎に設けられ、該組織に所属する所属員の参照個人特徴データを分散管理する複数のサーバ装置とからなり、前記認証局は、前記複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて前記複数のサーバ装置のいずれかを特定し、特定したサーバ装置に対して識別情報及び入力個人特徴データを送信する送信手段と、前記サーバ装置から返信される認証結果を認証要求元の認証端末に転送する認証結果転送手段とを備え、各サーバ装置は、前記特定の組織に所属する各所属員の識別情報と該所属員の参照個人特徴データを対応付けて記憶する記憶手段と、前記認証局から所属員の識別情報及び入力個人特徴データを所定の認証端末から受け付けた際に前記記憶手段から該当する参照個人特徴データを検索する検索手段と、前記認証端末から受け付けた入力個人特徴データと前記検索手段で検索された参照個人特徴データに基づいて正当性の認証を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による認証結果を前記認証端末に通知する認証結果通知手段とを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、個人特徴データは、所属員の顔を撮像した顔画像データ又は該顔画像データから特徴量を抽出した顔画像特徴量データであることを特徴とする。

また、本発明は、認証端末で特定の組織に所属する所属員の所属先情報及び該所属員の識別情報並びに入力個人特徴データを取得する取得工程と、前記取得工程により取得された所属先情報、識別情報及び入力個人特徴データを含む認証要求を認証局に対して行う認証要求工程と、前記認証要求工程による認証要求に応答して、前記認証局が、前記複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて前記複数のサーバ装置のいずれかを特定し、特定したサーバ装置に対して参照個人特徴データを要求する参照個人特徴データ要求工程と、前記参照個人特徴データ要求工程による要求に応答して、前記サーバ装置が、あらかじめ記憶部に記憶した各所属員の参照個人特徴データから前記所属員の識別情報に対応する参照個人特徴データを検索する検索工程と、前記検索工程により検索された参照個人特徴データを前記認証局に対して返送する返送工程と、前記認証局が前記返送工程により返送された参照個人特徴データと前記認証要求に含まれる入力個人特徴データとに基づいて正当性の認証を行う認証処理工程と、前記認証局が前記認証処理工程による認証結果を認証要求元の認証端末に通知する認証結果通知工程と、前記認証結果通知工程により前記認証局から返送される認証結果を前記認証端末の所定の表示部に表示制御する表示制御工程とを含んだことを特徴とする。

また、本発明は、認証端末で特定の組織に所属する所属員の所属先情報及び該所属員の識別情報並びに入力個人特徴データを取得する取得工程と、前記取得工程により取得された所属先情報、識別情報及び入力個人特徴データを含む認証要求を認証局に対して行う認証要求工程と、前記認証要求工程による認証要求に応答して、前記認証局が、前記複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて前記複数のサーバ装置のいずれかを特定し、特定したサーバ装置に対して識別情報及び入力個人特徴データを送信する送信工程と、前記サーバ装置が、あらかじめ記憶部に記憶した各所属員の参照個人特徴データから前記送信工程により送信された識別情報に対応する参照個人特徴データを検索する検索工程と、前記サーバ装置が、前記検索工程により検索された参照個人特徴データと前記認証要求に含まれる入力個人特徴データとに基づいて正当性の認証を行う認証処理工程と、前記サーバ装置が、前記認証局を介して前記認証処理工程による認証結果を認証要求元の認証端末に通知する認証結果通知工程と、前記認証結果通知工程により前記認証局から返送される認証結果を前記認証端末の所定の表示部に表示制御する表示制御工程とを含んだことを特徴とする。

本発明によれば、認証端末で特定の組織に所属する所属員の所属先情報及び入力個人特徴データを含む認証要求を認証システムに対して行い、この認証システムでは、組織毎に設けられた複数のサーバ装置で該組織に所属する所属員の参照個人特徴データを分散管理するとともに、認証端末からの認証要求に応答して該当するサーバ装置を特定し、特定したサーバ装置で管理される参照個人特徴データと入力個人特徴データとに基づいて認証処理を行って、その認証結果を認証要求元の認証端末に通知し、認証端末では、この認証要求に応答する認証結果を所定の表示部に表示制御するよう構成したので、特別な確認用記録媒体を各利用者に携帯させることなく、効率良く各利用者の正当性を第三者に確認させることができる。特に、各所属員の参照個人特徴データを複数のサーバ装置で分散管理し、認証対象者に該当するサーバ装置を特定して参照個人特徴データを取得することとしているため、認証対象となる利用者数に制限がなく、認証対象者数が膨大である場合であっても効率良く対応することができる。

また、本発明によれば、各認証端末では、認証対象となる所属員の所属先情報と所属員の入力個人特徴データを取得し、これらの所属先情報及び入力個人特徴データを含む認証要求を認証システムに対して行い、この認証要求に応答して返送される認証結果を所定の表示部に表示制御するよう構成したので、認証端末を小型かつ低コストなものと位置づけることができ、もって様々な箇所に配設した認証端末を用いて、様々な認証ニーズに対応することができる。

また、本発明によれば、認証局が、複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて特定し、特定したサーバ装置に対して参照個人特徴データを要求するとともに、サーバ装置は、組織に所属する各所属員の識別情報と該所属員の参照個人特徴データを対応付けて記憶しておき、所属員の識別情報を含む参照個人特徴データの要求を認証局から受け付けた際に該当する参照個人特徴データを検索して認証局に返送し、認証局は、サーバ装置から返送される参照個人特徴データ並びに認証要求に含まれる入力個人特徴データに基づいて正当性の認証を行ってその認証結果を認証要求元の認証端末に通知するよう構成したので、一種の個人情報である個人特徴データについては組織のサーバ装置で分散管理しつつ認証処理については認証局において行い、もって個人情報保護と認証結果の認証局での保証の両立を図ることができる。

また、本発明によれば、認証局が、複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいてサーバ装置を特定して識別情報及び入力個人特徴データを送信し、サーバ装置は、組織に所属する各所属員の識別情報と該所属員の参照個人特徴データを対応付けて記憶しておき、認証局から所属員の識別情報及び入力個人特徴データを受け付けた際に該当する参照個人特徴データを検索し、認証端末から受け付けた入力個人特徴データと検索された参照個人特徴データに基づいて正当性の認証を行って認証結果を認証端末に通知するよう構成したので、認証局をサーバ装置群の窓口的な一種のエージェントとして位置づけ、もって各サーバ装置の責任の下で個人情報保護及び認証結果の担保を図ることができる。

また、本発明によれば、個人特徴データとして所属員の顔を撮像した顔画像データ又は該顔画像データから特徴量を抽出した顔画像特徴量データを用いることとしたので、各所属員すなわち利用者は、カメラの前に立ってデータ入力を行うだけで効率良く認証を受けることができる。特に、顔画像データから特徴量を抽出した顔画像特徴量データを用いると、直接視認可能な個人データである顔画像の流出を防ぐとともに、記憶すべきデータ量を大幅に圧縮することができる。

以下に添付図面を参照して、本発明に係る正当性認証システム及び正当性認証方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１では認証局において認証処理を行う場合を示し、実施例２ではサーバ装置において認証処理を行う場合を示している。

まず、本実施例１に係る正当性認証システムの概念について説明する。図１は、本実施例１に係る正当性認証システムの概念を説明するための説明図であり、ここでは個人の居住する家屋に宅配業者等の社員が訪問する場合を示している。

図１に示す正当性認証システムは、ある企業に所属する各社員の参照顔画像データを社員コード等の個人ＩＤコードと対応付けて企業サーバ４０上で管理しておき、この企業の社員が一般家庭の家屋２０を訪問した際に、この訪問者の顔を撮像した入力顔画像データと参照顔画像データとを照合してこの訪問者が企業の社員であるか否かを認証処理し、その認証結果を家屋２０内の表示部に表示できるようにしている。

具体的には、この企業サーバ４０は、認証局３０と通信可能に接続されており、この認証局３０は、一般家庭の家屋２０に配設された認証端末１０と接続されている。また、この認証端末１０は、家屋２０の玄関ドア（以下、単に「ドア」と言う）２１の外部に設けられた操作部１１及びカメラ１２と接続されており、家屋２０の内部に設けられた図示しない表示部とも接続されている。

ここで、この社員が家屋２０を訪問した場合には、ドア２１に設けられた図示しないインターフォンで来訪の旨を家人に伝えるとともに、操作部１１を用いて自らが所属する企業の企業電話番号と個人ＩＤコードを入力する（ステップＳ１０１）。すると、ドア２１の前面に設けられたカメラ１２が起動し、来訪者である社員の顔画像を撮影し（ステップＳ１０２）、企業電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データが認証局３０に対して送信される（ステップＳ１０３）。

この認証要求データを受信した認証局３０は、認証要求データに含まれる企業電話番号を用いて各種企業サーバの中から該当する企業サーバ４０を特定し、特定した企業サーバ４０に対して個人ＩＤコードを送信して参照顔画像データを要求する（ステップＳ１０４）。一方、この要求を受け付けた企業サーバ４０は、この個人ＩＤコードを用いて参照顔画像データベース（以下「参照顔画像ＤＢ」と略記する）４３を検索し、該当する参照顔画像データを取得して認証局３０に対して送信する（ステップＳ１０５）。

この参照顔画像データを受信した認証局３０は、認証要求データに含まれる入力顔画像データとこの参照顔画像データを照合して、この訪問者が企業サーバ４０で管理された個人ＩＤコードを持つ社員であるか否かを認証処理し（ステップＳ１０６）、その認証結果を認証端末１０に対して送信する（ステップＳ１０７）。そして、この認証結果を受信した認証端末１０は、図示しない表示部にその認証結果を表示する（ステップＳ１０８）。

このように、本実施例１では、組織毎に設けられた複数のサーバ装置で該組織に所属する所属員の参照顔画像データを分散管理するとともに、認証局３０が認証端末１０からの認証要求に応答して該当するサーバ装置４０を特定し、特定したサーバ装置４０で管理される参照顔画像データと入力顔画像データとに基づいて認証処理を行って、その認証結果を認証要求元の認証端末１０に接続された表示部に表示するよう構成している。

このような構成を採用した理由は、家屋２０内に居住する家人にとって、宅配業者等に成りすまそうとする悪意ある訪問客を排除し、もって犯罪を未然に防止するというニーズが極めて大きいためである。従来からある社員証明書は例え電子化されていたとしても偽造が容易であり、その一方で社員に関する情報を認証局３０で一括管理することは事実上不可能であったため、かかる問題を解消することとしたものである。

次に、図１に示した認証端末１０、認証局３０及び企業サーバ４０の構成について説明する。図２は、図１に示した認証端末１０、認証局３０及び企業サーバ４０の構成を示す機能ブロック図である。

同図に示すように、認証端末１０は、操作部１１と、カメラ１２と、表示部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。この操作部１１は、テンキー等からなる入力デバイスであり、来訪者が企業電話番号及び個人ＩＤコードを入力する際に使用される。なお、この操作部１１の代わりに非接触通信可能なリーダライタを設け、来訪者が所有する携帯電話機等から企業電話番号及び個人ＩＤコードを取得するよう構成することもできる。

カメラ１２は、ＣＣＤ等の撮像素子からなり、来訪者の顔画像を撮影するためのものである。このカメラ１２と上記操作部１１は、家屋２０のドア２１の外部に配設されるものであり、かかる操作部１１を表示部付きのものとして、操作内容のガイダンスを行ったり、操作内容を操作者に視認させることもできる。表示部１３は、液晶パネル等の表示デバイスであり、認証結果を表示する際に利用され、この表示部１３をテンキー等の操作部付きのものとして、認証結果に対応する各種操作を可能ならしめることもできる。

記憶部１４は、不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、家屋２０に居住する家人の参照顔画像データを個人ＩＤコードに対応付けて記憶する。かかる記憶部１４に家人の参照顔画像データを記憶することとした理由は、家屋２０の家人が入退出する場合であっても、他の訪問者と同様に認証可能にするためである。この場合には、認証局３０は、企業サーバ４０の代わりに認証端末１０に対して参照顔画像データを要求することになる。

制御部１５は、認証端末１０の全体制御を行う制御部であり、認証要求処理部１５ａ及び認証結果表示制御部１５ｂを有する。認証要求処理部１５ａは、操作部１１から企業電話番号及び個人ＩＤコードを受け付け、カメラ１２から入力顔画像データを受け付けた場合に、この企業電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データを生成して認証局３０に送信する処理部である。実際には、かかる認証要求データは暗号化処理されることになるが、ここではその説明を省略する。

認証結果表示制御部１５ｂは、認証局３０から認証結果を受信した場合に、この認証結果を表示部１３に表示制御する制御部である。なお、ここではその詳細な説明を省略するが、単に認証結果を表示制御するだけではなく、ドア２１のロック開錠制御等をその家人の判断をもって併せて行うよう構成することもできる。

次に、認証局３０の構成について説明する。認証局３０は、入力部３１と、表示部３２と、記憶部３３と、制御部３４とを有する。入力部３１は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、表示部３２は、ディスプレイや液晶パネル等の表示デバイスである。

記憶部３３は、不揮発性メモリやハードディスクドライブ等からなる記憶装置である。この記憶部３３は、入力顔画像データの一時記憶や、認証結果のログ記憶を行う際に利用される。

制御部３４は、認証局３０の全体制御を行う制御部であり、参照顔画像データ取得部３４ａ、認証処理部３４ｂ及び認証結果通知部３４ｃを有する。参照顔画像データ取得部３４ａは、認証端末１０から認証要求データを受信した場合に、この認証要求データに含まれる企業電話番号から企業サーバ４０を特定し、特定した企業サーバ４０に対して個人ＩＤコードを送信して参照顔画像データを要求する処理部である。この企業サーバ４０の特定については、企業サーバのＩＰアドレスと企業電話番号の対応関係をテーブルで保持する方策や、この企業電話番号に直接電話を発呼して回線接続する方策等様々な方策があるが、対応関係をテーブルで保持する場合には、このテーブルを記憶部３３に記憶することになる。なお、企業電話番号が家屋２０の個人電話番号である場合には、認証端末１０に対して参照顔画像データを要求することになる。

認証処理部３４ｂは、入力顔画像データと参照顔画像データを照合処理して同一人の顔画像であるか否かを認証する処理部である。この認証処理としては本願出願時点で公知な様々な従来技術を用いることができる。認証結果通知部３４ｃは、認証処理部３４ｂによる認証結果を認証要求元の認証端末１０に通知する処理部である。

次に、企業サーバ４０の構成について説明する。図２に示したように、この企業サーバ４０は、入力部４１と、表示部４２と、参照顔画像ＤＢ４３と、制御部４４とを有する。

入力部４１は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、表示部４２は、ディスプレイや液晶パネル等の表示デバイスである。参照顔画像ＤＢ４３は、企業に所属する所属員の参照顔画像データを個人ＩＤコードに対応付けて蓄積したデータベースである。

制御部４４は、企業サーバ４４の全体制御を行う制御部であり、顔画像管理部４４ａを有する。この顔画像管理部４４ａは、参照顔画像ＤＢ４３を用いて企業に所属する所属員の参照顔画像データを管理しており、認証局３０から個人ＩＤコードを受け付けると、この個人ＩＤコードに対応する参照顔画像データを参照顔画像ＤＢ４３から検索し、検索した参照顔画像データを認証局３０に対して送信する。

なお、ここでは認証端末１０、認証局３０及び企業サーバ４０の機能構成について説明したが、これらをコンピュータ上に実装する場合には、各制御部内に設けた機能部に相当するプログラムをＲＯＭやフラッシュメモリに記憶しておき、ここから読み出したプログラムをＣＰＵ上で実行して各制御部の各機能部の機能を発揮させることになる。

次に、図１及び図２に示した認証端末１０、認証局３０及び企業サーバ４０による認証処理手順について説明する。図３は、図１及び図２に示した認証端末１０、認証局３０及び企業サーバ４０による認証処理手順を示すフローチャートである。

図３に示すように、訪問客が家屋２０のドア２１付近に訪問したならば、別途設けられた人体検知センサ等でドア２１付近の人の存在を検知し（ステップＳ２０１肯定）、入力部３１に対する電話番号及び個人ＩＤコードの入力を訪問客に対して促す。

これに応答して、訪問客が、企業電話番号及び個人ＩＤコードを入力したならば、入力された企業電話番号及び個人ＩＤコードを受け付け（ステップＳ２０２〜Ｓ２０３）、カメラ１２により訪問客の顔を撮像し、入力顔画像データを取得する（ステップＳ２０４）。

その後、この企業電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データを生成し（ステップＳ２０５）、生成した認証要求データを認証局３０に対して送信する（ステップＳ２０６）。なお、この認証端末１０において認証要求データを暗号化し、認証局３０にて復号化することでデータ漏洩を防止することもできる。

認証局３０が、この認証要求データを受信したならば（ステップＳ２０７肯定）、認証要求データに含まれる企業電話番号から該当する企業サーバ４０を特定し、特定した企業サーバ４０に対して認証要求データに含まれる個人ＩＤコードを送信して参照顔画像要求を行う（ステップＳ２０８）。なお、この認証局３０では、以後行われる認証処理に備えて、この認証要求データに含まれる入力顔画像データを記憶部３３内に一時記憶する。

企業サーバ４０が、この参照顔画像要求を受け付けたならば（ステップＳ２０９肯定）、参照顔画像ＤＢ４３から個人ＩＤコードに対応する参照顔画像データを検索し（ステップＳ２１０）、検索した参照顔画像データを認証局３０に対して返送する（ステップＳ２１１）。

認証局３０が、この参照顔画像データを受信したならば（ステップＳ２１２肯定）、この参照顔画像データと記憶部３３に一時記憶した入力顔画像データを照合して認証処理を行い（ステップＳ２１３）、この認証結果を含む認証データを認証要求元の認証端末１０に送信する（ステップＳ２１４）。

認証端末１０が、この認証データを受信したならば（ステップＳ２１５肯定）、この認証データに含まれる認証結果を表示部１３に表示する（ステップＳ２１６）。これにより、家屋２０内に所在する家人は、訪問客が確かに企業電話番号の企業の所属員であるか否かを認識することができる。

このように、本実施例１では、組織毎に設けられた複数のサーバ装置で該組織に所属する所属員の参照顔画像データを分散管理するとともに、認証局３０が認証端末１０からの認証要求に応答して該当する企業サーバ４０を特定し、特定した企業サーバ４０で管理される参照顔画像データと入力顔画像データとに基づいて認証処理を行って、その認証結果を認証要求元の認証端末１０に接続された表示部１３に表示するよう構成したので、特別な確認用記録媒体を各利用者に携帯させることなく、効率良く訪問客の正当性を家屋２０に居住する家人に確認させることができる。

ここで、上記一連の説明では、家屋２０に企業の所属員が訪問した場合を示したが、実際には、この家屋２０には近隣住民や友人等の企業とは無関係な者が訪問する場合もある。そこで、かかる近隣住民等が家屋２０に訪問した場合の処理について説明する。

図４は、本実施例１において近隣住民等の正当性を認証処理する場合の概念を説明するための説明図である。ここでは図１に示した企業サーバ４０に参照顔画像データを要求する代わりに、訪問者の家屋５０に配設された認証端末５１に対して参照顔画像データを要求することとしている。すでに説明したように、各家屋に配設される認証端末１０及び５１には、それぞれ家人の参照顔画像データが記憶部１４及び５２内に記憶されているため、かかる参照顔画像データの取得が可能となる。

具体的には、家屋５０に居住する居住者が家屋２０を訪問した場合には、ドア２１に設けられた図示しないインターフォンで来訪の旨を家人に伝えるとともに、操作部１１を用いて自らが住む家の電話番号と個人ＩＤコードを入力する（ステップＳ３０１）。すると、ドア２１の前面に設けられたカメラ１２が起動し、来訪者である訪問客の顔画像を撮影し（ステップＳ３０２）、電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データが認証局３０に対して送信される（ステップＳ３０３）。

この認証要求データを受信した認証局３０は、認証要求データに含まれる電話番号を用いて認証端末５１を特定し、特定した認証端末５１に対して個人ＩＤコードを送信して参照顔画像データを要求する（ステップＳ３０４）。一方、この要求を受け付けた認証端末５１は、この個人ＩＤコードを用いて記憶部内を検索し、該当する参照顔画像データを取得して認証局３０に対して送信する（ステップＳ３０５）。

この参照顔画像データを受信した認証局３０は、認証要求データに含まれる入力顔画像データとこの参照顔画像データを照合して、この訪問者が認証端末５１で管理された個人ＩＤコードを持つ家人であるか否かを認証処理し（ステップＳ３０６）、その認証結果を認証端末１０に対して送信する（ステップＳ３０７）。そして、この認証結果を受信した認証端末１０は、図示しない表示部にその認証結果を表示する（ステップＳ３０８）。

上述してきたように、本実施例１によれば、企業に所属する所属員や一般家庭の家族の参照顔画像データをそれぞれ企業サーバ４０や認証端末１０及び５１に登録しておき、ある訪問者が家屋２０を訪問した場合に、電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データを認証局３０に送信して、この認証局３０が適切な企業サーバ４０は、認証端末１０又は認証端末５１を特定して参照顔画像データを要求し、この取得した参照顔画像データと入力顔画像データを照合して認証処理を行い、その認証結果を家屋２０の内部に設けられた表示部１３上に表示するよう構成したので、家屋２０内に居住する家人は、悪意のある訪問客が宅配業者等に成りすます事態を未然に防止することができる。

特に、障害者や高齢者が居住している住宅では、成りすまし強盗の問題が深刻化しているが、本実施例１によって家人が訪問客の受入時の判断指標を得ることができるため、上記成りすまし強盗等の犯罪に効率良く対応することが可能となる。

なお、本実施例１では、原則として企業サーバ４０又は認証端末５１が常に認証局３０から参照顔画像データの要求を受け付けることとしたが、特定の企業や特定の個人（不利益を与える企業、相手）の訪問を拒否できるようなモードを設け、管理者の操作によって切り替え設定するよう構成することもできる。

ところで、上記実施例１では、認証局３０において認証処理を行うこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、企業サーバ４０や認証端末５１において認証処理を行うことも可能である。このため、本実施例２では、企業サーバ４０や認証端末５１において認証処理を行う場合について説明する。なお、ここでは上記実施例１と異なる部分を中心に説明することとする。

まず、本実施例２に係る正当性認証システムの概念について説明する。図５は、本実施例２に係る正当性認証システムの概念を説明するための説明図であり、ここでは個人の居住する家屋に宅配業者等の社員が訪問する場合を示している。

ある企業の社員が家屋２０を訪問した場合には、ドア２１に設けられた図示しないインターフォンで来訪の旨を家人に伝えるとともに、操作部１１を用いて自らが所属する企業の企業電話番号と個人ＩＤコードを入力する（ステップＳ４０１）。すると、ドア２１の前面に設けられたカメラ１２が起動し、来訪者である社員の顔画像を撮影し（ステップＳ４０２）、企業電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データが認証局６０に対して送信される（ステップＳ４０３）。

この認証要求データを受信した認証局６０は、認証要求データに含まれる企業電話番号を用いて各種企業サーバの中から該当する企業サーバ７０を特定し、特定した企業サーバ７０に対して個人ＩＤコード及び入力顔画像データを送信して認証要求を行う（ステップＳ４０４）。

この認証要求を受け付けた企業サーバ７０は、この個人ＩＤコードを用いて参照顔画像ＤＢ４３を検索し、検索した参照顔画像データと認証局６０から受け取った入力顔画像データを照合して認証処理を行い（ステップＳ４０５）、この認証結果を含む認証データを認証局６０に対して送信する（ステップＳ４０６）。

この認証データを受信した認証局６０は、受け取った認証データを認証端末１０に転送し（ステップＳ４０７）、この認証データを受信した認証端末１０は、図示しない表示部にその認証結果を表示する（ステップＳ４０８）。

このように、本実施例２では、上記実施例１の場合と異なり、企業サーバ７０上で認証処理を行うよう構成している点が異なる。このように、企業サーバ７０上で認証処理を行うこととした理由は、参照顔画像データは比較的秘匿性の高い情報であり、外部に出すべきではないケースが多いためである。

次に、図５に示した認証端末１０、認証局６０及び企業サーバ７０の構成について説明する。図６は、図５に示した認証端末１０、認証局６０及び企業サーバ７０の構成を示す機能ブロック図である。なお、実施例１に示したものと同様の機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。

同図に示すように、認証端末１０については、図２に示した実施例１のものと全く同様の構成となり特段の差異はない。認証局６０については、主として図２に示した認証処理部３４ｂに対応する機能部が削除されており、認証依頼処理部６１ａと、認証結果通知部６１ｂが設けられている。

認証依頼処理部６１ａは、認証端末１０から認証要求データを受信した場合に、この認証要求データに含まれる企業電話番号から企業サーバ７０を特定し、特定した企業サーバ７０に対して個人ＩＤコード及び入力顔画像データを送信して認証依頼を行う処理部である。

認証結果通知部６１ｂは、企業サーバ７０から認証データを受信した場合に、この認証データを認証要求元の認証端末１０に対して転送する処理部である。

企業サーバ７０については、図２に示した顔画像管理部４４ａに対応する顔画像管理部７１ａだけではなく、図２の企業サーバ４０に設けられていなかった認証処理部７１ｂが新たに設けられている。

この認証処理部７１ｂは、図２に示した認証局３０の認証処理部３４ｂと同様に機能する処理部であり、具体的には、入力顔画像データと参照顔画像データを照合処理して同一人の顔画像であるか否かを認証する。この認証処理としては本願出願時点で公知な様々な従来技術を用いることができる。

次に、図５及び図６に示した認証端末１０、認証局６０及び企業サーバ７０による認証処理手順について説明する。図７は、図５及び図６に示した認証端末１０、認証局６０及び企業サーバ７０による認証処理手順を示すフローチャートである。

図７に示すように、訪問客が家屋２０のドア２１付近に訪問したならば、別途設けられた人体検知センサ等でドア２１付近の人の存在を検知し（ステップＳ５０１肯定）、入力部３１に対する電話番号及び個人ＩＤコードの入力を訪問客に対して促す。

これに応答して、訪問客が、企業電話番号及び個人ＩＤコードを入力したならば、入力された企業電話番号及び個人ＩＤコードを受け付け（ステップＳ５０２〜Ｓ５０３）、カメラ１２により訪問客の顔を撮像し、入力顔画像データを取得する（ステップＳ５０４）。

その後、この企業電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データを生成し（ステップＳ５０５）、生成した認証要求データを認証局６０に対して送信する（ステップＳ５０６）。

認証局６０が、この認証要求データを受信したならば（ステップＳ５０７肯定）、認証要求データに含まれる企業電話番号から該当する企業サーバ７０を特定し、特定した企業サーバ７０に対して認証要求データに含まれる個人ＩＤコード及び入力顔画像データを送信して認証依頼を行う（ステップＳ５０８）。

企業サーバ７０が、この認証依頼を受け付けたならば（ステップＳ５０９肯定）、参照顔画像ＤＢ４３から個人ＩＤコードに対応する参照顔画像データを検索し（ステップＳ５１０）、検索した参照顔画像データと入力顔画像データを照合して認証処理を行い（ステップＳ５１１）、この認証結果を含む認証データを認証局６０に対して送信する（ステップＳ５１２）。認証局６０が、この認証データを受信したならば（ステップＳ５１３肯定）、この認証データを認証要求元の認証端末１０に送信する（ステップＳ５１４）。

認証端末１０が、この認証データを受信したならば（ステップＳ５１５肯定）、この認証データに含まれる認証結果を表示部１３に表示する（ステップＳ５１６）。これにより、家屋２０内に所在する家人は、訪問客が確かに企業電話番号の企業の所属員であるか否かを認識することができる。

このように、本実施例２では、実施例１の場合と異なり企業サーバ７０側で認証処理を行っており、一種の個人情報である参照顔画像データの流出を防止しつつ、実施例１と同様の効果を奏することができる。

また、実施例１の図４と同様に、家屋２０に企業の所属員が訪問した場合だけではなく、近隣住民等が家屋２０に訪問した場合にも対応することができる。図８は、本実施例２において近隣住民等の正当性を認証処理する場合の概念を説明するための説明図である。

家屋５０に居住する居住者が家屋２０を訪問した場合には、ドア２１に設けられた図示しないインターフォンで来訪の旨を家人に伝えるとともに、操作部１１を用いて自らが住む家の電話番号と個人ＩＤコードを入力する（ステップＳ６０１）。すると、ドア２１の前面に設けられたカメラ１２が起動し、来訪者である訪問客の顔画像を撮影し（ステップＳ６０２）、電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データが認証局６０に対して送信される（ステップＳ６０３）。

この認証要求データを受信した認証局６０は、認証要求データに含まれる電話番号を用いて認証端末５１を特定し、特定した認証端末５１に対して個人ＩＤコード及び入力顔画像データを送信して認証要求を行う（ステップＳ６０４）。一方、この認証要求を受け付けた認証端末５１は、この個人ＩＤコードを用いて記憶部内を検索し、該当する参照顔画像データを取得して認証処理を行い（ステップＳ６０５）、この認証結果を含む認証データを認証局６０に対して送信する（ステップＳ６０６）。

この認証データを受信した認証局６０は、この認証データを認証端末１０に対して転送し（ステップＳ６０７）、この認証データを受信した認証端末１０は、図示しない表示部にその認証結果を表示する（ステップＳ６０８）。このように、本実施例２において近隣住民等を含む認証処理を行う場合には、企業サーバ７０と同様に認証端末５１に対して認証処理機能を付加する必要がある。

上述してきたように、本実施例２によれば、企業に所属する所属員や一般家庭の家族の参照顔画像データをそれぞれ企業サーバ７０や認証端末１０及び５１に登録しておき、ある訪問者が家屋２０を訪問した場合に、電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データを認証局６０に送信して、この認証局６０が適切な企業サーバ７０、認証端末１０又は認証端末５１を特定して個人ＩＤコード及び入力顔画像データを送信して認証依頼を行い、企業サーバ７０、認証端末１０又は認証端末５１において参照顔画像データと入力顔画像データを照合して認証処理を行い、その認証結果を家屋２０の内部に設けられた表示部１３上に表示するよう構成したので、家屋２０内に居住する家人は、悪意のある訪問客が宅配業者等に成りすます事態を未然に防止することができる。

なお、この実施例２では、端末装置１０が電話番号、個人ＩＤコード及び入力顔画像データを含む認証要求データを認証局６０に送信し、この認証局６０から企業サーバ７０へ個人ＩＤコード及び入力顔画像データを送信し、企業サーバ７０が個人ＩＤコードと１対１に対応する参照顔画像データを取得する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、端末装置１０が個人ＩＤコードを含まない認証要求データを認証局に６０に送信し、この認証局６０から企業サーバ７０へ入力顔画像データのみを送信し、企業サーバ７０が多数の参照顔画像データと入力顔画像データと１対多の照合を行うこともできる。

また、上記実施例１及び２では、顔画像データそのものを用いて認証処理を行う場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顔画像データから特徴量を抽出した顔画像特徴量データを用いて認証処理を行うこともできる。また、顔画像を用いるのではなく、指紋や掌紋等の個人特徴を示す他のバイオメトリックデータを用いることもできる。

また、上記実施例１及び２では、説明の便宜上その詳細な説明を省略したが、各認証端末及び各企業サーバに保持する個人ＩＤコード及び参照顔画像データは常に最新の状態に更新する必要がある。

また、上記実施例１及び２では、自らが所属する企業の企業電話番号等を入力する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、企業等の所属先を一意に特定できる企業識別コード等を用いることもできる。さらに、上記実施例１及び２では、個人ＩＤコードを入力する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所属員が携帯する携帯電話の携帯電話番号やＩＤｍ等の他の個人を特定する情報を用いることもできる。

また、上記実施例１及び２は、それぞれ組み合わせることもでき、例えば近隣住民の訪問時には実施例１を適用し、企業の所属員の訪問時には実施例２を適用したり、その逆の適用を行うケース等が考えられる。

また、上記実施例１及び２では、一般家庭の家屋に客が訪問する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、マンション、老人ホーム、公共機関等へ客が訪問した場合にも同様に適用することができる。例えば、本発明をマンションに適用する場合には、マンションのエントランスの玄関ドア付近に認証端末１０を配設し、認証結果を各室の表示部に表示することになる。この際、認証結果に応答して家人の判断をもってエントランスの玄関ドアの開閉制御を併せて自動的に行うこともできる。また、初回の認証処理は認証局３０において行った後、参照顔画像データをマンションサーバに転送し、２回目以降の認証処理をマンションサーバにおいて行うよう構成することもできる。ただし、この場合問い合わせ先企業には、所属の有無を確認する必要がある。

また、本発明は、銀行窓口での本人確認に適用することもできる。例えば、口座開設希望者Ａが銀行窓口に来店した場合に、銀行窓口付近に配設された認証端末１０において口座開設希望者Ａの電話番号、個人ＩＤデータ及び顔画像データを受け付け、認証局３０に対して認証要求を行い、認証局がこの口座開設希望者Ａの自宅に配設した認証端末５１から参照顔画像データを取得して認証処理を行い、認証結果を認証端末１０で表示することにより、身分証明書を持参していない者でも、本正当性認証システムによる正当性確認結果を踏まえて口座開設を許容することができる。

かかる本発明の応用は、銀行での口座開設のみならず、決済での本人確認、レンタル店での本人確認、ホテルの受け付けでの本人確認、会社の受け付けでの本人確認、訪問販売での身元確認等広範に適用することができる。これらへの本発明の適用により、利用者が身分証明書を携帯しない場合でも、従来通りのサービスを受けることが可能となる。

本発明にかかる正当性認証システム及び正当性認証方法は、特別な確認用記録媒体を各利用者に携帯させることなく、効率良く各利用者の正当性を第三者に確認させる場合に有用である。

本実施例１に係る正当性認証システムの概念を説明するための説明図である。 図１に示した認証端末、認証局及び企業サーバの構成を示す機能ブロック図である。 図１及び図２に示した認証端末、認証局及び企業サーバによる認証処理手順を示すフローチャートである。 本実施例１において近隣住民等の正当性を認証処理する場合の概念を説明するための説明図である。 本実施例２に係る正当性認証システムの概念を説明するための説明図である。 図５に示した認証端末、認証局及び企業サーバの構成を示す機能ブロック図である。 図５及び図６に示した認証端末、認証局及び企業サーバによる認証処理手順を示すフローチャートである。 本実施例２において近隣住民等の正当性を認証処理する場合の概念を説明するための説明図である。

符号の説明

１０ 認証端末
１１ 操作部
１２ カメラ
１３ 表示部
１４ 記憶部
１５ 制御部
１５ａ 認証要求処理部
１５ｂ 認証結果表示制御部
２０ 家屋
２１ ドア
３０ 認証局
３１ 入力部
３２ 表示部
３３ 記憶部
３４ 制御部
３４ａ 参照顔画像データ取得部
３４ｂ 認証処理部
３４ｃ 認証結果通知部
４０ 企業サーバ
４１ 入力部
４２ 表示部
４３ 参照顔画像データベース（ＤＢ）
４４ 制御部
４４ａ 顔画像管理部
５０ 家屋
５１ 認証端末
５２ 記憶部
６０ 認証局
６１ 制御部
６１ａ 認証依頼処理部
６１ｂ 認証結果通知部
７０ 企業サーバ
７１ 制御部
７１ａ 顔画像管理部
７１ｂ 認証処理部

Claims (7)

1. 特定の組織に所属する所属員の所属先情報及び入力個人特徴データを含む認証要求を行うとともに、この認証要求に応答する認証結果を所定の表示部に表示制御する複数の認証端末と、
   組織毎に設けられた複数のサーバ装置で該組織に所属する所属員の参照個人特徴データを分散管理するとともに、前記認証端末からの認証要求に応答して該当するサーバ装置を特定し、特定したサーバ装置で管理される参照個人特徴データと前記入力個人特徴データとに基づいて認証処理を行って、その認証結果を認証要求元の認証端末に通知する認証システムと
   を備えたことを特徴とする正当性認証システム。
2. 各認証端末は、少なくとも認証対象となる所属員の所属先情報を入力する入力手段と、前記所属員の入力個人特徴データを取得する個人特徴データ取得手段と、前記入力手段により入力された所属先情報並びに前記個人特徴データ取得手段により取得された入力個人特徴データを含む認証要求を行う認証要求手段と、前記認証要求に応答して返送される認証結果を所定の表示部に表示制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の正当性認証システム。
3. 前記認証システムは、各認証端末からの認証要求を受け付ける認証局と、組織毎に設けられ、該組織に所属する所属員の参照個人特徴データを分散管理する複数のサーバ装置とからなり、
   各サーバ装置は、
   前記組織に所属する各所属員の識別情報と該所属員の参照個人特徴データを対応付けて記憶する記憶手段と、前記所属員の識別情報を含む参照個人特徴データの要求を前記認証局から受け付けた際に前記記憶手段から該当する参照個人特徴データを検索する検索手段と、前記検索手段により検索された参照個人特徴データを前記認証局に返送する返送手段とを備え、
   前記認証局は、
   前記複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて前記複数のサーバ装置のいずれかを特定し、特定したサーバ装置に対して参照個人特徴データを要求する参照個人特徴データ要求手段と、前記参照個人特徴データ要求手段による要求に応答して所定のサーバ装置から返送される参照個人特徴データ並びに前記認証要求に含まれる入力個人特徴データに基づいて正当性の認証を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による認証結果を認証要求元の認証端末に通知する認証結果通知手段とを備えた
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の正当性認証システム。
4. 前記認証システムは、各認証端末からの認証要求を受け付ける認証局と、組織毎に設けられ、該組織に所属する所属員の参照個人特徴データを分散管理する複数のサーバ装置とからなり、
   前記認証局は、
   前記複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて前記複数のサーバ装置のいずれかを特定し、特定したサーバ装置に対して識別情報及び入力個人特徴データを送信する送信手段と、前記サーバ装置から返信される認証結果を認証要求元の認証端末に転送する認証結果転送手段とを備え、
   各サーバ装置は、
   前記特定の組織に所属する各所属員の識別情報と該所属員の参照個人特徴データを対応付けて記憶する記憶手段と、前記認証局から所属員の識別情報及び入力個人特徴データを所定の認証端末から受け付けた際に前記記憶手段から該当する参照個人特徴データを検索する検索手段と、前記認証端末から受け付けた入力個人特徴データと前記検索手段で検索された参照個人特徴データに基づいて正当性の認証を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による認証結果を前記認証端末に通知する認証結果通知手段とを備えた
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の正当性認証システム。
5. 前記個人特徴データは、所属員の顔を撮像した顔画像データ又は該顔画像データから特徴量を抽出した顔画像特徴量データであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の正当性認証システム。
6. 認証端末で特定の組織に所属する所属員の所属先情報及び該所属員の識別情報並びに入力個人特徴データを取得する取得工程と、
   前記取得工程により取得された所属先情報、識別情報及び入力個人特徴データを含む認証要求を認証局に対して行う認証要求工程と、
   前記認証要求工程による認証要求に応答して、前記認証局が、前記複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて前記複数のサーバ装置のいずれかを特定し、特定したサーバ装置に対して参照個人特徴データを要求する参照個人特徴データ要求工程と、
   前記参照個人特徴データ要求工程による要求に応答して、前記サーバ装置が、あらかじめ記憶部に記憶した各所属員の参照個人特徴データから前記所属員の識別情報に対応する参照個人特徴データを検索する検索工程と、
   前記検索工程により検索された参照個人特徴データを前記認証局に対して返送する返送工程と、
   前記認証局が前記返送工程により返送された参照個人特徴データと前記認証要求に含まれる入力個人特徴データとに基づいて正当性の認証を行う認証処理工程と、
   前記認証局が前記認証処理工程による認証結果を認証要求元の認証端末に通知する認証結果通知工程と、
   前記認証結果通知工程により前記認証局から返送される認証結果を前記認証端末の所定の表示部に表示制御する表示制御工程と
   を含んだことを特徴とする正当性認証方法。
7. 認証端末で特定の組織に所属する所属員の所属先情報及び該所属員の識別情報並びに入力個人特徴データを取得する取得工程と、
   前記取得工程により取得された所属先情報、識別情報及び入力個人特徴データを含む認証要求を認証局に対して行う認証要求工程と、
   前記認証要求工程による認証要求に応答して、前記認証局が、前記複数の認証端末から受け付けた認証要求に含まれる所属先情報に基づいて前記複数のサーバ装置のいずれかを特定し、特定したサーバ装置に対して識別情報及び入力個人特徴データを送信する送信工程と、
   前記サーバ装置が、あらかじめ記憶部に記憶した各所属員の参照個人特徴データから前記送信工程により送信された識別情報に対応する参照個人特徴データを検索する検索工程と、
   前記サーバ装置が、前記検索工程により検索された参照個人特徴データと前記認証要求に含まれる入力個人特徴データとに基づいて正当性の認証を行う認証処理工程と、
   前記サーバ装置が、前記認証局を介して前記認証処理工程による認証結果を認証要求元の認証端末に通知する認証結果通知工程と、
   前記認証結果通知工程により前記認証局から返送される認証結果を前記認証端末の所定の表示部に表示制御する表示制御工程と
   を含んだことを特徴とする正当性認証方法。

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