[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2009092898A - 粒子移動型表示装置の製造法 - Google Patents

粒子移動型表示装置の製造法 Download PDF

Info

Publication number
JP2009092898A
JP2009092898A JP2007262870A JP2007262870A JP2009092898A JP 2009092898 A JP2009092898 A JP 2009092898A JP 2007262870 A JP2007262870 A JP 2007262870A JP 2007262870 A JP2007262870 A JP 2007262870A JP 2009092898 A JP2009092898 A JP 2009092898A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
display device
dispersion
substrate
movement type
type display
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2007262870A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5541837B2 (ja
JP2009092898A5 (ja
Inventor
Isao Ota
勲夫 太田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Individual
Original Assignee
Individual
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Individual filed Critical Individual
Priority to JP2007262870A priority Critical patent/JP5541837B2/ja
Priority to PCT/JP2008/002523 priority patent/WO2009034715A1/ja
Publication of JP2009092898A publication Critical patent/JP2009092898A/ja
Publication of JP2009092898A5 publication Critical patent/JP2009092898A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5541837B2 publication Critical patent/JP5541837B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Electrochromic Elements, Electrophoresis, Or Variable Reflection Or Absorption Elements (AREA)

Abstract

【課題】隔壁型の粒子移動型表示装置に対して従来量産性、信頼性に優れた分散系注入、封止法は未開発であった。
【解決手段】セルの垂直方向の光反射性ないし光透過性を変化させる粒子移動型表示装置において、該基板の少なくとも一方は凸状に変形可能な薄型基板であり、該両基板は表示装置周辺部において、分散系注入口部を除いて接着されており、該薄型基板が凸状の状態下において該分散系を表示装置に注入し、該凸状態の基板を平坦化して後、該注入口を封止することを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法であり、小型から大型まで多様なサイズのパネルに適用でき量産性に優れた注入、封止が可能となった
【選択図】図5

Description

少なくとも1方は透明な基板間に隔壁が設けられ、帯電ないし磁化した微粒子が液体、液晶またはガス媒体中に分散された分散系が両基板および隔壁で構成されるセル内に充填されており、該微粒子を電界ないし磁界で移動させて、セルの垂直方向の光反射性ないし光透過性を変化させる粒子移動型表示装置において、該基板の少なくとも一方は凸状に変形可能な薄型基板であり、該両基板は表示装置周辺部において、分散系注入口部を除いて接着されており、該薄型基板が凸状の状態下において該分散系を表示装置に注入し、該凸状態の基板を平坦化して後、該注入口を封止することを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法に関するものである。
低消費電力ディスプレイとして、電気泳動表示装置や電子粉流体ディスプレイ、磁気表示パネルなど粒子移動型ディスプレイが実用化されている。これらの表示装置は大きく分けて垂直電界型と水平電界型に分けられる。前者は互いに色と帯電極性が異なる粒子分散系が透明な電極付き基板とこれと対向した電極基板との間に挟まれた構成であり、印加電界の極性によってどちらかの粒子を透明電極側に集積させ、他方の粒子を隠蔽することによって反射色を変えるものである。分散媒が液体の場合は、一方の粒子の代わりに分散媒が着色される場合もある。
後者は透明な分散媒中に光遮蔽性粒子を分散させておき、粒子を基板に水平方向に移動させて、大きな電極に堆積させて粒子色、小さな電極に堆積させて下基板の色を提示するもの、ないし粒子分散状態で粒子色、線状電極に堆積させて下基板の色など基本的に透過性を変えるものである。磁気表示パネルの場合粒子を垂直ないし水平に移動させるのに磁気力を用いる以外は反射色ないし透過性が変化する原理は電界を用いるものと同じである。
粒子移動型ディスプレイの各種構成は図1に示される。図1(A)は垂直電界型であり、互いに白色、黒色で帯電極性が異なる微粒子が透明液体ないしガス体に分散されている。駆動電極6−1と共通電極6−2のいずれか一方の電極と基板は透明であり、両電極間に印加する電圧の極性によって図のように粒子を分離でき、反射色を変更することができる。
図1(B),(C)は水平電界型表示装置の例であり、光吸収性ないし光散乱性微粒子が透明液体ないしガス体に分散された分散系が用いられる。駆動電極6−1と共通電極6−2間にたとえばAC電圧を印加したセルは不透明、電極6−1に粒子を堆積したセルば透明性となる。電極の構成は図2に示すように互いに対向した櫛型や渦状電極対が用いられる。水平電界型では透明電極を用いる必要はないが、図1(C)の電極6−2は透明なものを用いる場合もある。図1(D)は代表して(C)のパネルの上基板を設ける前の構成を斜視図で示す。図1(A)〜(C)は主として電極の構成が異なるがいずれも隔壁20で分散系は仕切られて不連続相をなしている点で共通している。電極は互いの基板上にある場合と一方の基板のみに設けられている場合とがある。
図1(A)〜(C)ノパネル構成で、セルギャップは通常5μm〜100μm、電極間距離は5μm〜100μm程度で構成される。表示パネルの開口率を上げるため、隔壁20の幅はできる限り狭いもの(約1μm〜50μm)が望ましく、絶縁性樹脂の印刷、光、電子ビーム、X線を露光光源としたレジストエッチングプロセスなどを利用して形成される。図1(B)の如き平板状電極構造体は一般にLIGAプロセスと呼ばれるX線を用いて孔空けした厚膜レジストの孔を電鋳で積み上げることによって形成できる。
図1(A)〜(C)の表示装置で詳細な図示は省略しているが、表示パネルの各セル(画素)はスタチック駆動、パッシブマトリクス駆動、アクティブマトリクス(AM)駆動など種々の駆動法が採用される。たとえばTFT−AM駆動の場合、基板2側にはa−Siやp−Si、有機半導体などからなるAMアレーが形成されており、各セルの駆動電極はTFTのドレイン端子に接続されている。
粒子移動型ディスプレイでは画素内で常に粒子濃度が一定に保たれておれば問題がないが、電界、分散媒の流動、分散媒との比重差などにより表示装置面内で次第に粒子濃度の不均一化が発生し易く、結果として表示ムラを発生し、長期信頼性が課題であった。
これを解決するため基板間に隔壁を設けて分散系を碁盤目状に隔離するか、分散系をカプセル化して隔離する方法がとられたことによって実用化が進展した。
カプセル化は表示装置を固体化できるため取り扱いの容易さ、封止工程、ギャップ形成等の容易さ、隔壁幅を狭くできる結果高開口率表示が実現し易いなどの特徴を有するが、バインダー樹脂、カプセル壁、分散媒の屈折率を完全に等しくするのが困難なため光散乱を完全になくすことが困難で、黒レベルを悪化し易いこと、また粒径の揃った高性能カプセルを製造する技術的困難さ、分散系組成の制約、電極間にカプセル壁が介在することによる駆動電圧減衰などの課題も存在する。
本発明は、設計通りの分散系組成を実現し易く、印加電圧が有効に利用できる隔壁型の粒子移動型ディスプレイについて、新規な分散系注入、封止法を提案するものである。
広く普及している液晶パネルの液晶注入、封止法としては、(1)液晶パネルの一方の基板の内面に多数の粒状液晶を均一に滴下し、減圧下で他方の基板との間に挟み込み、加圧により両基板間隙を所定ギャップに保ち、あらかじめ周辺部に設けられた接着剤を硬化することによって充填、封止する。または(2)注入口部を残し周辺部で両基板が接着され、スペーサで所定ギャップが形成された空セルを真空槽内に保持し、注入口部を液晶溜めに浸漬し、真空槽を大気圧に戻すことにより液晶をセルに充填して後、注入口部を樹脂で封止する方法 が広く用いられている。
隔壁型の粒子移動型ディスプレイの分散系注入、封止法については従来図3(A)に示すような方法が用いられている。
すなわち、電極、隔壁等を設けた基板2に分散系7を供給しつつ基板1を順次隔壁に密着するように被せてゆく方法であり、いったん分散系を基板間に充填して後、あらかじめ周辺スペーサ上に設けた接着剤を本硬化して封止を完成するものである。両基板を分散系中に浸漬して基板を貼り合わせる場合もある。基板1,2の端子取り出し部の汚染を避けるためあらかじめ樹脂コートで保護しておき、封止完成後樹脂を溶解除去する方法が取られる。液状分散系の場合はパネルが大きくなるほど気泡混入なくパネルを製造する困難さが増大する。図3(B)は基板1がフィルム状であり、ローラ27を矢印方向にころがして基板1と基板2間の分散系を押し出してゆくもので、(A)の如き剛体基板同士よりは操作が容易化するが、やはり気泡混入の危険性は高い。
図4には文献1の方法が示されている。分散媒より比重の小さな封止組成物前駆体を分散系7に混入しておき、セルに分散系を充填する。前駆体は分散媒に混じり合わないものが選ばれているので上澄み層26が形成され、UV照射などで硬化することによりシーリング層28となり封止が果たされる。補強用ないし電極付き基板1を接着剤を介して貼り付けて封止パネルが完成する。
スマートな方法であるが、前駆体材料、隔壁との封止性など材料選定がキーポイントとなる他、垂直電界型ではやはり分散系層と電極間に介在するシーリング層28および接着樹脂による電圧減衰が課題になる。

特表2005−509690公報
粒子移動型ディスプレイでは表示面内で粒子の濃度均一性を確保するため、分散系を両基板と隔壁で形成されるセル内に閉じ込め不連続相とする必要がある。したがって隔壁不要の液晶パネルで用いられているような内部を真空にした空セルに圧力差で分散系を注入する方法を適用することは不可能または困難であった。
上記課題を解決するために、本発明は基板の少なくとも一方は凸状に変形可能な薄型基板であり、該両基板は表示装置周辺部において、分散系注入口部を除いて接着されており、該薄型基板が凸状の状態下において該分散系を表示装置に充填し、該凸状態の基板を平坦化して後、該注入口を封止することを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法に関するものである。
一般に粒子移動型ディスプレイパネルでは基板1,2の形態によって、G/G型、F/G型、F/F型の3つの形態が存在する。Gは剛体基板を意味し、厚いガラス、厚く硬いプラスチック基板、厚い金属板、シリコン基板などである。Fはフィルムおよび/ないしフレキシブルを意味し、プラスチックフィルム、薄いガラスシート、薄い金属シート、紙などを意味する。いずれも少なくとも一方は透明である。基板2がFET素子からなるAMアレーの形成されたシリコン基板の場合もあれば、ステンレスシートに形成されたa−Siやp−SiからなるAMアレーの場合もある。粒子移動型ディスプレイは投射型ライトバルブなどに用いる1インチ前後のサイズから100インチを越えるサイズまで広範囲のサイズに適用される。またF/F型はいわゆるシートディスプレイ、フレキシブル電子ペーパディスプレイとして有用なものである。従ってすべての形態およびサイズのパネルに対して適用できる量産性に優れた分散系充填、封止法が求められていた。
本願では最も困難であったG/G型形態のパネルも可能とした注入、封止法であり、図5(A)に断面図で示す通り電極、隔壁、スペーサ等を設けた基板2と、フィルム状で内面に電極付きないし電極なしの薄型基板6はあらかじめパネル周辺スペーサ9部において、分散系注入口23部を除き接着してある。次にたとえば分散系供給槽から細いパイプを通して注入口10から分散系7を注入すれば、分散系にかかる重力による圧力と薄型基板6の弾性変形により薄型基板はわずかに凸状に変形し、薄型基板6と隔壁20の間に分散系が通れるわずかの隙間が形成される結果分散系は図5(B)に示す如く基板間に充填できる。試作的には注射器を用いて注射針を注入口に差し込み注入してもよい。基板間がほぼ平行になる時のパネルに充填すべき分散系量はパネルサイズ、セルギャップ、セル面積と個数などからほぼ決まるから、パネルのバラツキも考慮した上で注入量を決定すべきである。ついでローラ27などを用いて薄型基板6と基板2がほぼ均一ギャップになるように加圧してわずかに分散系が溢れる状態で注入口をUV硬化接着剤などを用いて封止すれば分散系7はパネルに注入される図5(C)。薄型基板6が強度的ないし信頼性面で懸念がある場合は剛体ないしより強度の高いフィルム基板1を接着剤を用いて薄型基板6に貼り付けることによって補強すればよい図5(D)。こうしてG/G型パネルが形成できる。
分散媒がガス体の場合も同様にガス分散系状態で注入してもよいが、微粒子を液体に均一に分散し、液体分散系の状態で注入、平坦化し、封止前のパネルを真空槽に保持し注入口を通して液体を蒸発させた後に封止ることによってガス分散系を充填することができる。
薄型基板の厚みはその材質とパネルサイズに応じて大きく変わり、パネルが大きい場合は薄いガラス基板でも十分適用可能である。分散系中の粒子サイズは通常0.1μm〜5μであり、基板6と隔壁20間のギャップとして数10μmのギャップが形成できれば分散系はすべてのセルに充填可能である。フィルム材質としては弾性変形が元に戻らないと図5(C)の状態で皺になり易いからこれを防止するため弾性復元力の高い材質、厚みを選定すべきである。分散系注入時むやみにギャップを拡げすぎるのも好ましくなく分散系がパネル内に十分行き渡るに必要な最小ギャップにすべきである。ギャップの調整はパネルの傾斜角、分散系供給速度(グラム/秒)によっても可能である。注入口に差し込むパイプは基板6の変形を小さくするようできるだけ薄型にすべきである。図5(E)では注入口は1個だが分散系導入の均一性と速度向上のため勿論複数個設けてもよい。
液体分散系を用いる場合パネルに気泡が残存することは厳に避ける必要がる。図5のプロセスにおいて空パネル(図5(A))を真空槽に入れ、注入口部をクサビで通気できるようにしておき減圧して、パネル内のガスを十分排気して後、真空下で分散系を注入すれば気泡残存防止、分散系の迅速充填に役立つ。特に図1(B)のパネル構成は隔壁、電極が林立しており、ガスが残存し易く分散系の流動性を阻害し易いので脱ガスは極めて有効である。
F/F型パネルは同様にして全く容易に液晶充填可能であり。F/G型も同様である。
上の説明では薄型基板6と基板2は周辺のスペーサ部で接着されているのみで、隔壁上面と基板6は接着されていない。基板6は分散系が液体や液晶などの場合、分散系と基板間に働く表面張力により容易には引き剥がれることはないが、パネルギャップの均一性向上、気泡混入防止、パネルを長期垂直にした場合の重力による下膨れ現象防止のため隔壁と基板6の間も基板2との間同様に接着されていることが望ましい。こうしたパネルを形成するにはあらかじめ隔壁上面にUV硬化樹脂などを薄く塗布、仮硬化しておき、分散系注入、薄型基板平坦化後ないし封止後(図5(C))の段階で基板6を通して隔壁部にUVを照射して基板6と隔壁上面との間で本硬化して接着すればよい。もちろん接着剤材料として仮硬化状態および本硬化後分散系に溶解しない材料が選ばれる。
粒子移動型表示装置は複屈折を用いる液晶表示装置と比較して表示ムラや応答速度ムラに対するギャップ均一性の許容度が高く一方複屈折現象を利用していないので、複屈折性フィルムも使用できフィルム選択自由度も極めて高いのが特徴である。
フィルム材料としてはビニル系のポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリスチレン、フッ素樹脂系など、またポリエステル系のポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートなど、ポリアミド系のナイロン、耐熱性エンジニアリングプラスチックとしてのポリイミド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミドなど種々のものが利用できる。
ポリマーフィルムは一般にガラス等にくらべてガスを透過しやすい。フィルムパネルの信頼性を向上するためにフィルム表面にガスバリア層を設けるのが有効である。ガスバリア層としては酸化ケイ素、窒化ケイ素などの薄膜、およびこれらの膜とビニルアルコール含有重合体などの有機膜との積層膜が有効なことが知られている。
図1(A)〜(C)では微粒子の移動に電界を用いる例について述べたが、微粒子が磁性を有していれば粒子の集積、分散に磁気力を用いることができ、この場合も図5で示した分散系注入、封止法が採用できる。
図5では、単一パネルの分散系充填、封止法について述べたが、F/F型パネルはロールツーロールで製造し易いメリットがある。フィルム基板2上に単個取りないし多数個取りの形で図1(D)の如き状態まで仕上げられたロール状フィルムと、薄型基板6のロール状フィルムを用いて、図5と同様にローツツーロールで連続的にパネルを形成すれば、極めて量産性に優れた製造法となる。
本発明の分散系注入、封止法は薄型基板の材質と厚みを選択することにより1インチ以下から100インチを超える広範囲のサイズに対して適用可能であり、注入時のパネル汚染が少なく、分散系ロスが少なく、量産性に優れた製造法である。G/G型はじめ、F/G型、F/F型のすべてのパネル構成に利用可能であり適用範囲が拡大した。
(A)〜(C)は本発明の製造に用いる粒子移動型表示装置の原理を示す横断面図、(D)は(C)の部分斜視図 は図1(B),(C)の水平電界粒子移動型表示装置に用いる電極の正面図 (A)、(B)は粒子移動型表示装置に分散系を充填する従来の方法を示す横断面図 は粒子移動型表示装置に分散系を充填する従来の他の方法を示す横断面図 は隔壁型粒子移動型表示装置に分散系を充填、封止する本発明の製造法を示す図
符号の説明
1 上基板
2 下基板
5 微粒子
6薄型基板
6−1 駆動電極
6−2 共通電極
7 分散系
8 セル
9 スペーサ
10 注入口
20 隔壁
22 分散媒
23 注入口
24 パネル
25 シール
26 シーリング層
27 ローラ
28 上澄み層

Claims (4)

  1. 少なくとも1方は透明な基板間に隔壁が設けられ、帯電ないし磁化した微粒子が液体、液晶またはガス媒体中に分散された分散系が両基板および隔壁で構成されるセル内に充填されており、該微粒子を電界ないし磁界で移動させて、セルの垂直方向の光反射性ないし光透過性を変化させる粒子移動型表示装置において、該基板の少なくとも一方は凸状に変形可能な薄型基板であり、該両基板は表示装置周辺部において、分散系注入口部を除いて接着されており、該薄型基板が凸状の状態下において該分散系を表示装置に注入し、該凸状態の基板を平坦化して後、該注入口を封止することを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法
  2. 請求項1において該薄型基板の凸状変形は注入した分散系の重力から生じる押し圧と該薄型基板の弾性変形とのバランスによって生成されることを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法
  3. 請求項1〜2のいずれか1項に記載の表示装置において、該分散系を注入する前に該表示装置の内部は脱ガスされていることを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法
  4. 請求項1〜3のいずれか1項に記載の表示装置において、該分散系を注入する前の隔壁表面に接着剤が設けられており、該薄型基板平坦化後、該薄型基板と隔壁表面とを接着することを特徴とした粒子移動型表示装置の製造法
JP2007262870A 2007-09-12 2007-10-09 粒子移動型表示装置の製造法 Expired - Fee Related JP5541837B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007262870A JP5541837B2 (ja) 2007-10-09 2007-10-09 粒子移動型表示装置の製造法
PCT/JP2008/002523 WO2009034715A1 (ja) 2007-09-12 2008-09-11 粒子移動型表示装置とその製造法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007262870A JP5541837B2 (ja) 2007-10-09 2007-10-09 粒子移動型表示装置の製造法

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2009092898A true JP2009092898A (ja) 2009-04-30
JP2009092898A5 JP2009092898A5 (ja) 2010-12-09
JP5541837B2 JP5541837B2 (ja) 2014-07-09

Family

ID=40664955

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007262870A Expired - Fee Related JP5541837B2 (ja) 2007-09-12 2007-10-09 粒子移動型表示装置の製造法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5541837B2 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011085857A (ja) * 2009-10-19 2011-04-28 Ricoh Co Ltd 電気泳動表示素子の製造方法及び電気泳動表示装置
JP2014066835A (ja) * 2012-09-25 2014-04-17 Fujifilm Corp エレクトロウェッティング表示装置の製造方法

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5979222A (ja) * 1982-10-29 1984-05-08 Sharp Corp 液晶表示セルの製造方法
JP2002072258A (ja) * 2000-06-14 2002-03-12 Canon Inc 電気泳動型表示装置およびその製造方法

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5979222A (ja) * 1982-10-29 1984-05-08 Sharp Corp 液晶表示セルの製造方法
JP2002072258A (ja) * 2000-06-14 2002-03-12 Canon Inc 電気泳動型表示装置およびその製造方法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011085857A (ja) * 2009-10-19 2011-04-28 Ricoh Co Ltd 電気泳動表示素子の製造方法及び電気泳動表示装置
JP2014066835A (ja) * 2012-09-25 2014-04-17 Fujifilm Corp エレクトロウェッティング表示装置の製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP5541837B2 (ja) 2014-07-09

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20090046239A1 (en) Liquid crystal display element
US20120099030A1 (en) Cholesteric liquid crystal writing tablet with spacer controlled sensitivity
CN1991479B (zh) 液晶显示器件及其制造方法
US11347088B2 (en) Anti-peep structure, method for manufacturing anti-peep structure, and display device
CN107111195A (zh) 用于生产柔性电光元件的方法
JP2005202352A (ja) 液晶表示パネルとその製造方法
JP2008058534A (ja) 電気泳動型表示装置及びその製造方法
US20070268446A1 (en) Liquid crystal device and method for forming the same
JP2008158187A (ja) 液晶表示素子およびその製造方法
JP4710671B2 (ja) 電気泳動表示媒体およびその製造方法
GB2439639A (en) Resist for soft mold and method for fabricating liquid crystal display using the same
JPS62203123A (ja) 液晶表示素子
CN102822733B (zh) 液晶显示元件及其制造方法、和液晶显示装置
TW201502679A (zh) 電泳裝置、電泳裝置之製造方法、及電子機器
TW201344322A (zh) 電泳顯示裝置用基材及其製造方法、電泳顯示裝置及其製造方法
JP5541837B2 (ja) 粒子移動型表示装置の製造法
TW200304564A (en) Electro-optic device and electronic device
WO2009009905A1 (en) Self-developed micro-relief substrate for uniform cell gap
TW201321881A (zh) 電泳顯示薄片及使用其之電泳顯示媒體
CN100381900C (zh) 液晶显示面板及其制造方法
KR101157231B1 (ko) 액정표시장치 및 그 제조방법
JP2009139915A (ja) 表示パネルの製造方法及びその表示ミディアム配列構造
JP5664193B2 (ja) 液晶表示装置およびその製造方法
KR100950866B1 (ko) 마이크로 픽셀 액정표시장치의 제조방법
CN100361000C (zh) 液晶面板与其制造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071010

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090209

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20101007

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20101007

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20101203

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130402

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130527

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20131126

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140115

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140415

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140502

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5541837

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees