JP2009092847A - 液晶パネル及び液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】正面方向及び斜め方向において高いコントラスト比を示す液晶パネル及び液晶表示装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る液晶パネル１００は、液晶セル３０と、液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子１１を含む第１の偏光板１０と、液晶セルの視認側と反対側に配置された第２の偏光子２１を含む第２の偏光板２０とを備える。第１の偏光板及び第２の偏光板のうち何れか一方の偏光板は、第１の偏光子及び第２の偏光子のうち何れか一方の偏光子と液晶セルとの間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する第１の位相差層１２を具備し、第２の偏光板の透過率は、第１の偏光板の透過率よりも大きいことを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、正面方向及び斜め方向において高いコントラスト比を示す液晶パネル及び液晶表示装置に関する。

液晶表示装置は、液晶分子の電気光学特性を利用して文字や画像を表示する装置であり、携帯電話、ノートパソコン、パソコンモニター、液晶テレビ等に広く普及している。液晶表示装置には、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられており、例えば、ノーマリーブラック方式の液晶パネルでは、電圧無印加時に黒画像を表示することができる（例えば、特許文献１参照）。

近年、液晶表示装置は、高精細化が進み、用途が多岐に亘っている。これに伴い、文字や画像をより一層鮮明に表示することができるように、高いコントラスト比を示す液晶パネル及び液晶表示装置が求められている。
特開平９−２６９５０４号公報

本発明は、正面方向及び斜め方向において高いコントラスト比を示す液晶パネル及び液晶表示装置を提供することを課題とする。

前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、液晶セルの両側に配置された各偏光板のうち、視認側と反対側に配置された一方の偏光板の透過率を他方の偏光板の透過率よりも大きくすると共に、各偏光板を構成する何れかの偏光子と液晶セルとの間に、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する位相差層を配置すれば、従来の液晶パネル及び液晶表示装置よりも、正面方向及び斜め方向において高いコントラスト比を示す液晶パネル及び液晶表示装置が得られることを新たに見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、液晶セルと、前記液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子を含む第１の偏光板と、前記液晶セルの視認側と反対側に配置された第２の偏光子を含む第２の偏光板とを備え、前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板のうち何れか一方の偏光板は、前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子のうち何れか一方の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する第１の位相差層を具備し、前記第２の偏光板の透過率は、前記第１の偏光板の透過率よりも大きいことを特徴とする液晶パネルを提供する。第１の偏光板が第１の位相差層を具備する場合、第１の位相差層は第１の偏光子と液晶セルとの間に配置され、第２の偏光板が第１の位相差層を具備する場合、第１の位相差層は第２の偏光子と液晶セルとの間に配置される。

好ましくは、前記第２の偏光板の透過率と前記第１の偏光板の透過率との差は、０．１〜６．０％である。

好ましくは、前記液晶セルは、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配向した液晶セルである。

好ましくは、前記第１の偏光板の透過率は、３８．３〜４３．３％である。

好ましくは、前記第２の偏光板の透過率は、４１．１〜４４．３％である。

好ましくは、前記第１の偏光板及び／又は前記第２の偏光板の偏光度は、９９％以上である。

好ましくは、前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。

好ましくは、前記第１の偏光子のヨウ素含有量と前記第２の偏光子のヨウ素含有量との差は、０．１〜２．６重量％である。

好ましくは、前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、１．８〜５．０重量％である。

好ましくは、前記第１の位相差層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］は、−１５０〜−４０ｎｍである。

好ましくは、前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板のうち何れか他方の偏光板は、前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子のうち何れか他方の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する第２の位相差層を具備する。第１の偏光板が第１の位相差層を具備する場合、第２の位相差層は第２の偏光板に含まれる第２の偏光子と液晶セルとの間に配置され、第２の偏光板が第１の位相差層を具備する場合、第２の位相差層は第１の偏光板に含まれる第１の偏光子と液晶セルとの間に配置される。

好ましくは、前記第２の位相差層の遅相軸方向と、前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板のうち前記第１の位相差層を具備する偏光板に含まれる偏光子の吸収軸方向とは、互いに実質的に直交する。

好ましくは、前記第２の位相差層の面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は、２００〜３００ｎｍである。

好ましくは、前記第２の位相差層は、スチレン−無水マレイン酸共重合体を含有する。

また、本発明は、上記の液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置としても提供される。

本発明に係る液晶パネル及び液晶表示装置は、液晶セルの両側に配置された第１及び第２の偏光板のうち、視認側と反対側に配置された第２の偏光板の透過率を第１の偏光板の透過率よりも大きくすると共に、各偏光板を構成する第１及び第２の偏光子の何れかと液晶セルとの間に、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する位相差層が配置されているため、従来の液晶パネル及び液晶表示装置よりも、正面方向及び斜め方向において高いコントラスト比を示す。従って、本発明に係る液晶パネル及び液晶表示装置をパソコンモニターや液晶テレビ等に適用すれば、表示特性の向上に極めて有用である。

＜Ａ．用語の意味＞
本発明において用いる用語の意味は、下記のとおりである。
（１）透過率
透過率は、ＪＩＳ Ｚ ８７０１−１９８２に準じて、Ｃ光源、２度視野の条件で測定したスペクトルデータを基に視感度補正を行ったＸＹＺ表示系のＹ値を意味する。

（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は、位相差層（又はフィルム）の面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率を意味し、「ｎｙ」は、位相差層（又はフィルム）の面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率を意味する。「ｎｚ」は、位相差層（又はフィルム）の厚み方向の屈折率を意味する。

（３）面内の位相差値
「面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）」は、２３℃における波長λ（ｎｍ）の光で測定した位相差層（又はフィルム）の面内の位相差値を意味する。Ｒｅ［λ］は、位相差層（又はフィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。

（４）厚み方向の位相差値
「厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）」は、２３℃における波長λ（ｎｍ）の光で測定した位相差層（又はフィルム）の厚み方向の位相差値を意味する。Ｒｔｈ［λ］は、位相差層（又はフィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。

（５）Ｎｚ係数
「Ｎｚ係数」は、Ｒｔｈ［λ］／Ｒｅ［λ］から算出される値であり、本発明では、λ＝５９０ｎｍのときのＲｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値である。

（６）光弾性係数
「光弾性係数」は、位相差層（又はフィルム）に外力を加えて内部に応力を生じさせたときの複屈折の生じ易さを意味する。光弾性係数は、例えば、日本分光（株）製の分光エリプソメーター、製品名「Ｍ−２２０」を用いて、２ｃｍ×１０ｃｍの試験片に２３℃で応力をかけながら、波長５９０ｎｍの光で位相差層（又はフィルム）の面内の位相差値を測定し、位相差値と応力の関数の傾きから算出することができる。

＜Ｂ．液晶パネルの概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る液晶パネルの構成を概略的に示す縦断面図である。図１に示すように、本発明に係る液晶パネル１００は、液晶セル３０と、液晶セル３０の視認側に配置された第１の偏光子１１を含む第１の偏光板１０と、液晶セル３０の視認側と反対側に配置された第２の偏光子２１を含む第２の偏光板２０とを備える。そして、第２の偏光板２０の透過率は、第１の偏光板１０の透過率よりも大きいものとされている。

本発明に係る液晶パネル１００において、第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０のうち何れか一方の偏光板は、第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１のうち何れか一方の偏光子と液晶セル３０との間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する第１の位相差層１２を具備する。図１（ａ）に示す例では、視認側に配置された第１の偏光板１０が、第１の偏光子１１と液晶セル３０との間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する第１の位相差層１２を具備する。ただし、本発明はこれに限るものではなく、図１（ｂ）に示すように、視認側と反対側に配置された第２の偏光板２０が、第２の偏光子２１と液晶セル３０との間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する第１の位相差層１２を具備する構成としてもよい。

上記のように、本発明に係る液晶パネル１００は、第１の偏光板１０よりも透過率の大きな第２の偏光板２０が視認側と反対側（バックライト側）に配置された構成である。これは、透過率の大きな偏光板をバックライト側に配置し、バックライトからの光をできるだけ多く液晶セル３０に入射させた方が、白画像やカラー画像を表示する際に、高い輝度（白輝度）が得られやすいからである。また、本発明に係る液晶パネル１００は、第２の偏光板２０よりも透過率の小さな第１の偏光板１０を視認側に配置する構成である。これは、透過率の小さな偏光板を視認側に配置し、バックライトからの光をできるだけ視認側に漏れにくくすることにより、黒画像を表示する際に、低い輝度（黒輝度）に抑えやすいからである。従って、透過率の小さな第１の偏光板１０を液晶セル３０の視認側に配置し、透過率の大きな第２の偏光板２０を視認側と反対側に配置することにより、主として液晶パネルの正面方向のコントラスト比を高めることができる。さらに、上記のように、本発明に係る液晶パネル１００は、第１の偏光子１１（又は第２の偏光子２１）と液晶セル３０との間に屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する第１の位相差層１２が配置された構成であるため、主として斜め方向のコントラスト比を高めることができる。以上の理由により、本発明に係る液晶パネル１００は、正面方向及び斜め方向の双方において高いコントラスト比を示すことが可能である。

ここで、第２の偏光板２０の透過率（Ｔ_２）と第１の偏光板１０の透過率（Ｔ_１）との差（Ｔ_２−Ｔ_１）が小さすぎると、液晶パネル１００の正面方向のコントラスト比を十分に高めることが困難となる。一方、上記透過率の差（Ｔ_２−Ｔ_１）を大きくするには、第２の偏光板２０の透過率を大きくするか、或いは、第１の偏光板１０の透過率を小さくすればよい。しかしながら、第２の偏光板２０の透過率が大きすぎると、第２の偏光板２０の偏光度が低下して、液晶パネル１００の黒輝度が上昇する結果、液晶パネル１００の正面方向のコントラスト比が低下する虞がある。また、第１の偏光板１０の透過率が小さすぎると、液晶パネル１００の白輝度が低下する結果、液晶パネル１００の正面方向のコントラスト比が低下する虞がある。従って、上記透過率の差（Ｔ_２−Ｔ_１）は、所定の範囲内に制限することが好ましい。具体的には、上記透過率の差（Ｔ_２−Ｔ_１）は、好ましくは０．１〜６．０％であり、さらに好ましくは０．１〜５．０％であり、特に好ましくは０．２〜４．５％であり、最も好ましくは０．３〜４．２％である。第２の偏光板２０の透過率と第１の偏光板１０の透過率との差（Ｔ_２−Ｔ_１）を上記範囲とすることにより、より一層正面方向のコントラスト比の高い液晶パネル１００を得ることができる。なお、上記範囲の透過率の差（Ｔ_２−Ｔ_１）を得ると同時に、実用上十分な液晶パネル１００の白輝度・黒輝度を得るには、第１の偏光板１０の透過率は３８．３〜４３．３％、第２の偏光板２０の透過率は４１．１〜４４．３％であることが好ましい。また、第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０の透過率を上記範囲とすることにより、各偏光板１０、２０の偏光度を９９％以上にすることが可能である。

なお、図１に示すように、本発明に係る液晶パネル１００において、第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０のうち何れか他方の偏光板は、第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１のうち何れか他方の偏光子と液晶セル３０との間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する第２の位相差層２２を具備することが好ましい。図１（ａ）に示す例では、視認側と反対側に配置された第２の偏光板２０が、第２の偏光子２１と液晶セル３０との間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する第２の位相差層２２を具備する。また、図１（ｂ）に示す例では、視認側に配置された第１の偏光板１０が、第１の偏光子１１と液晶セル３０との間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する第２の位相差層２２を具備する。斯かる第２の位相差層２２を具備することにより、より一層斜め方向のコントラスト比の高い液晶パネル１００を得ることができる。

図１に示す液晶パネル１００において、第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０は、第１の偏光子１１の吸収軸方向（図１に示す矢符Ａの方向）と第２の偏光子２１の吸収軸方向（図１に示す矢符Ｂの方向）とが互いに実質的に直交するように配置される。また、第２の位相差層２２は、第２の位相差層２２の遅相軸方向（図１に示す矢符Ｃの方向）と、第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０のうち第１の位相差層１２を具備する偏光板に含まれる偏光子の吸収軸方向とが互いに実質的に直交するように配置される。具体的には、図１（ａ）に示す例では、第２の位相差層２２は、第２の位相差層２２の遅相軸方向と、第１の位相差層１２を具備する第１の偏光板１０に含まれる第１の偏光子１１の吸収軸方向とが互いに実質的に直交するように配置される。換言すれば、第２の位相差層２２は、第２の位相差層２２の遅相軸方向と、第２の位相差層２２を具備する第２の偏光板２０に含まれる第２の偏光子２１の吸収軸方向とが互いに実質的に平行となるように配置される。また、図１（ｂ）に示す例では、第２の位相差層２２は、第２の位相差層２２の遅相軸方向と、第１の位相差層１２を具備する第２の偏光板２０に含まれる第２の偏光子２１の吸収軸方向とが互いに実質的に直交するように配置される。換言すれば、第２の位相差層２２は、第２の位相差層２２の遅相軸方向と、第２の位相差層２２を具備する第１の偏光板１０に含まれる第１の偏光子１１の吸収軸方向とが互いに実質的に平行となるように配置される。さらに、第２の位相差層２２及び液晶セル３０は、第２の位相差層２２の遅相軸方向と、液晶セル３０の遅相軸方向（初期配向方向）（図１に示す矢符Ｄの方向）とが互いに実質的に直交するように配置される。なお、図１（ａ）に示す矢符Ｂ、Ｃ及び図１（ｂ）に示す矢符Ｂ、Ｄは、図示の便宜上、上下方向に延びる矢符として描写しているが、実際には図１の紙面に垂直な方向に延びる矢符である。

＜Ｃ．液晶セル＞
本発明に用いられる液晶セル３０としては、任意の適切なものを採用することができる。液晶セル３０としては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型の液晶セルや、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に代表される単純マトリクス型の液晶セル等が挙げられる。

液晶セル３０は、好ましくは、一対の基板と、該一対の基板に挟持された表示媒体としての液晶層とを具備する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的には、ＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。上記カラーフィルターは、上記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。もっとも、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略することができる。２つの基板の間隔は、スペーサーによって制御される。各基板の液晶層を接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。

液晶セル３０は、好ましくは、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配向した液晶セルとされる。すなわち、液晶セル３０は、好ましくは、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を具備する。ここで、「ホモジニアス配列」とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行且つ一様に配向した状態をいう。なお、本明細書において、上記ホモジニアス配列は、液晶分子が基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち、液晶分子がプレチルト角を有する場合も包含する。上記プレチルト角は、通常、１０°以下である。

電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を具備する液晶セルは、代表的には、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」とは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。

上記液晶セルの代表例としては、駆動モードによる分類によれば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード、強誘電性液晶（ＦＬＣ）モード等の液晶セルが挙げられる。

液晶セル３０が、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を具備する場合、本発明の液晶パネル１００は、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。「Ｏモードの液晶パネル」とは、図１（ｂ）に示す例のように、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸方向と液晶セルの初期配向方向（電界が存在しない状態で、液晶セルの面内の屈折率が最大となる方向）とが、実質的に平行である液晶パネルを意味する。また、「Ｅモードの液晶パネル」とは、図１（ａ）に示す例のように、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸方向と液晶セルの初期配向方向とが、実質的に直交している液晶パネルを意味する。

本発明に係る液晶パネル１００がＯモードである場合、液晶セルの両側に配置した２枚の偏光板の透過率が同一である液晶パネルに比べて、正面方向のコントラスト比を飛躍的に高くすることができる。一方、本発明に係る液晶パネル１００がＥモードである場合も、正面方向のコントラスト比を高くすることが可能である。

屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する液晶セルを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）製の２０Ｖ型ワイド液晶テレビ（商品名「Ｗｏｏｏ」）、イーヤマ（株）製の１９型液晶ディスプレイ（商品名「ＰｒｏＬｉｔｅＥ４８１Ｓ−１」）、（株）ナナオ製の１７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ（商品名「ＦｌｅｘＡｃａｎ Ｌ５６５」）、Ｍｏｔｉｏｎ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社製のタブレットＰＣ（商品名「Ｍ１４００」）等が挙げられる。

＜Ｄ．第１の偏光板及び第２の偏光板＞
本発明に用いられる第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０は、前述のように、それぞれ第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１を含む。

＜Ｄ−１．偏光子＞
第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１は、自然光又は偏光を直線偏光に変換することができるものであれば、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。該偏光子１１、２１としては、例えば、二色性物質で染色された染色延伸フィルムを用いることが好ましい。

上記染色延伸フィルムは、一般に、ヨウ素又は二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。該染色延伸フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする長尺状の未延伸フィルムを膨潤させる膨潤工程、ヨウ素などの二色性物質を含浸させる染色工程、ホウ素を含む架橋剤で架橋する架橋工程、及び所定の倍率で延伸する延伸工程などの各工程を有する製造方法によって得ることができる。偏光子の厚みは、適宜、適切な値が選択されるが、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。

第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１として、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムを用いる場合、各偏光子１１、２１のヨウ素含有量は、例えば、染色工程で用いる染色浴中のヨウ素濃度を調整することにより制御可能である。そして、第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１のヨウ素含有量を調整することにより、各偏光子１１、２１の透過率を調整でき、ひいては第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０の透過率を調整可能である。換言すれば、第１の偏光子１１のヨウ素含有量を第２の偏光子２１のヨウ素含有量よりも多くすることにより、第２の偏光子２１の透過率を第１偏光子１１の透過率よりも大きくし、ひいては第２の偏光板２０の透過率を第１の偏光板１０の透過率よりも大きくすることが可能である。

具体的には、第２の偏光板２０の透過率と第１の偏光板１０の透過率との差を０．１〜６．０％にするために、第１の偏光子１１のヨウ素含有量と第２の偏光子２１のヨウ素含有量との差は、０．１〜２．６重量％にすることが好ましい。また、第１の偏光板１０の透過率を３８．３〜４３．３％にし、第２の偏光板２０の透過率を４１．１〜４４．３％にするために、第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１のヨウ素含有量は、１．８〜５．０重量％にすることが好ましい。ただし、第２の偏光板２０の透過率と第１の偏光板１０の透過率との差や、第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０の透過率の調整は、上記のように第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１のヨウ素含有量を調整するだけでなく、第１の位相差層１２や第２の位相差層２２の透過率の他、後述するように偏光子１１、１２に積層され得る保護層等の透過率を調整することによっても実施可能である。

＜Ｄ−２．位相差層＞
第１の位相差層１２は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する。この「ｎｘ＝ｎｙ」とは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満であり、好ましくは５ｎｍ未満である。第１の位相差層１２のＲｅ［５９０］は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、より好ましくは５ｎｍ未満である。また、第１の位相差層１２のＲｔｈ［５９０］は、目的に応じて適宜適切な値に設計され得るが、好ましくは−１５０〜−４０ｎｍであり、より好ましくは−１２０〜−７０ｎｍであり、特に好ましくは−１００〜−９０ｎｍである。

第２の位相差層２２は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する。この「ｎｘ＝ｎｚ」とは、ｎｘとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｘとｎｚが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｔｈ［５９０］が−１０〜１０ｎｍであり、好ましくは−５〜５ｎｍである。第２の位相差層２２のＲｅ［５９０］は、目的に応じて適宜適切な値に設計され得るが、好ましくは２００〜３００ｎｍであり、より好ましくは２２０〜２７０ｎｍである。また、第２の位相差層２２のＲｔｈ［５９０］は、目的に応じて適宜適切な値に設計され得るが、好ましくは−１０〜１０ｎｍであり、より好ましくは−５〜５ｎｍである。

第１の位相差層１２及び第２の位相差層２２の透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。また、これらのヘイズ値は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下である。ただし、ヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定された値をいう。また、第１の位相差層１２及び第２の位相差層２２の光弾性係数の絶対値は、好ましくは５０×１０^−１２（ｍ^２／Ｎ）以下であり、より好ましくは１０×１０^−１２（ｍ^２／Ｎ）以下である。

第２の位相差層２２として、好ましくは、負の固有複屈折を示すポリマーを含むフィルムが用いられる。本明細書において、「負の固有複屈折を示すポリマー」とは、ポリマーを配向させた場合に、ポリマー鎖の配向方向と直交する方向に、屈折率楕円体の長軸方向が発生するポリマーをいう。

上記負の固有複屈折を示すポリマーとしては、例えば、芳香環やカルボニル基などの分極異方性の大きい化学結合及び／又は置換基が、ポリマーの側鎖に導入されているものが挙げられる。上記負の固有複屈折を示すポリマーは、好ましくはメタクリレート系ポリマー、スチレン系ポリマー、マレイミド系ポリマーなどが挙げられ、これらは１種単独で又は２種以上混同して用いることができる。

このメタクリレート系ポリマー、スチレン系ポリマー及びマレイミド系ポリマーは、例えば、メタクリレート系モノマー、スチレン系モノマー、マレイミド系モノマー等を付加重合させることにより得ることができる。

上記メタクリレート系ポリマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等が挙げられる。

上記スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。

上記マレイミド系モノマーとしては、例えば、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ｎ−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ビフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド等が挙げられる。上記マレイミド系モノマーは、例えば、東京化成工業（株）から入手することができる。

上記負の複屈折性を示すポリマーは、脆性や成形加工性を改善するために、他のモノマーが共重合されているものでもよい。この他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、酢酸ビニル等が挙げられる。

上記負の複屈折性を示すポリマーが、スチレン系モノマーと他のモノマーとの共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０モル％〜８０モル％である。上記負の複屈折性を示すポリマーが、マレイミド系モノマーと他のモノマーとの共重合体である場合、マレイミド系モノマーの含有率は、好ましくは２モル％〜５０モル％である。負の複屈折性を示すポリマーの含有率が、上記範囲であれば、脆性や成形加工性に優れたフィルムを得ることができる。

好ましくは、上記負の複屈折性を示すポリマーは、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン−（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−マレイミド共重合体、ビニルエステル−マレイミド共重合体、オレフィン−マレイミド共重合体である。これらは１種単独で、又は２種以上混合して用いることができる。これらのポリマーは、高い負の複屈折性を示し、耐熱性に優れる。なお、これらのポリマーは、例えば、ＮＯＶＡ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｊａｐａｎ Ｌｔｄ．や、荒川化学工業（株）から入手することができる。

さらに好ましくは、上記負の複屈折性を示すポリマーは、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有するものである。このようなポリマーは、出発原料のマレイミド系モノマーとして、Ｎ置換基として、少なくともオルト位に置換基を有するフェニル基を導入したＮ−フェニル置換マレイミドを用いることにより得ることができる。このようなポリマーは、より一層、高い負の複屈折性を示し、耐熱性、機械的強度に優れる。

上記一般式（Ｉ）中、Ｒ_１〜Ｒ_５は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、ニトロ基、又は炭素数１〜８の直鎖もしくは分枝のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し（ただし、Ｒ_１及びＲ_５は同時に水素原子ではない）、Ｒ_６及びＲ_７は、水素又は炭素数１〜８の直鎖若しくは分枝のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、ｎは２以上の整数を表す。

上記負の複屈折性を示すポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜５００，０００である。ただし、重量平均分子量は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値である。上記負の複屈折性を示すポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃である。上記のポリマーであれば、優れた熱安定性を示し、延伸性に優れたフィルムが得られ得る。ただし、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。

第２の位相差層２２（屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する位相差層）は、例えば、上記負の固有複屈折を示すポリマーを、縦方向又は横方向に延伸することによって得ることができる。この延伸の方法としては、縦一軸延伸法や横一軸延伸法が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機およびテンター延伸機等の任意の適切な延伸機を用いることができる。延伸の条件は、例えば、ポリマーのガラス転移温度よりも高い温度で、１倍を超え３倍以下で延伸することが好ましい。

また、第１の位相差層１２として、ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層又は硬化層を用いることもできる。

なお、本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶性組成物に含まれる液晶化合物が位相差層の法線方向に対し、平行で且つ一様に配向した状態（すなわち、垂直配向した状態）を意味する。また、「固化層」とは、軟化、溶融又は溶液状態の液晶性組成物が冷却されて固まった状態のものを意味する。「硬化層」とは、上記液晶性組成物が、熱、触媒、光及び／又は放射線により架橋されて、不溶不融又は難溶難融の安定した状態となったものを意味する。なお、上記「硬化層」には、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。

また、本明細書において、「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものを意味する。上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相などが挙げられる。本発明の第１の位相差層１２としては、透明性の高い位相差層が得られる点で、ネマチック液晶相を呈するものを用いるのが好ましい。上記液晶相は、通常、分子構造中に環状単位等からなるメソゲン基を有する液晶化合物によって発現される。

上記液晶性組成物中の液晶化合物の含有量は、全固形分１００に対して、好ましくは４０〜１００（重量比）であり、更に好ましくは５０〜９９（重量比）であり、特に好ましくは、７０〜９８（重量比）である。上記液晶性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、レベリング剤、重合開始剤、配向剤、熱安定剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、帯電防止剤などの各種添加剤が含まれていてもよい。

上記液晶化合物の環状単位等からなるメソゲン基としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。中でも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。

上記液晶化合物としては、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有するものが好ましく用いられる。上記重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。中でも、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。また、上記液晶化合物としては、重合性官能基を分子の一部分に２つ以上有するものが好ましい。重合反応によって生じる架橋構造によって、耐久性を向上させることができるからである。重合性官能基を分子の一部分に２つ有する液晶化合物の具体例としては、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」が挙げられる。

また、第１の位相差層１２として、更に好ましくは、特開２００２−１７４７２５号公報に記載の液晶化合物を含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた固化層又は硬化層が用いられる。特に好ましくは、下記の一般式（II）で表される液晶ポリマーを含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた固化層又は硬化層である。最も好ましくは、下記の一般式（II）で表される液晶ポリマーと、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する液晶化合物とを含む液晶性組成物であって、該液晶性組成物をホメオトロピック配列に配向させた硬化層である。このような液晶性組成物であれば、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差層を得ることができる。

上記一般式（II）中、ｈは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。

ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物の固化層又は硬化層を得る方法としては、例えば、液晶性組成物の溶融物又は溶液を、配向処理された偏光子１１（又は偏光子２１）又は適宜の基材上に塗工する方法が挙げられる。好ましくは、液晶性組成物を溶剤に溶解した溶液（塗工溶液ともいう）を、配向処理された偏光子１１（又は偏光子２１）又は適宜の基材上に塗工する方法である。上記の方法であれば、液晶性組成物の配向欠陥（ディスクリネーションともいう）が位相差層を得ることができる。なお、好ましくは、液晶性組成物の溶融物又は溶液は、配向処理された適宜の基材上に塗工される。そして、この基材上に形成した第１の位相差層１２を偏光子１１（又は偏光子２１）に転写することにより、偏光子１１（又は偏光子２１）と第１の位相差層１２とを積層することが可能である。

上記塗工溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗工粘度、基材上へのぬれ性、塗工後の厚みなどによって異なるが、通常、溶剤１００に対して固形分が２〜１００（重量比）、更に好ましくは１０〜５０（重量比）、特に好ましくは２０〜４０（重量比）である。上記の範囲であれば、表面均一性の高い位相差層を得ることができる。上記溶剤としては、液晶性組成物を均一に溶解して溶液とする液体物質が好ましく用いられる。

上記基材としては、特に制限はなく、ガラス板や石英基板などのガラス基材、フィルムやプラスチックス基板などの高分子基材の他、アルミニウムや鉄などの金属基材、セラミックス基板などの無機基材、シリコンウエハーなどの半導体基材なども用いられる。特に好ましくは、高分子基材である。基材表面の平滑性や、液晶性組成物のぬれ性に優れる他、ロールによる連続生産が可能で、生産性を大幅に向上させることができるからである。

上記配向処理は、液晶化合物の種類や基材の材質等に応じて、適切なものを選択すればよい。具体例としては、（Ａ）基材面直接配向処理法、（Ｂ）基材面間接配向処理法、及び、（Ｃ）基材面変形配向処理法などが挙げられる。本発明においては、これらの中でも、（Ａ）基材面直接配向処理法が好ましく用いられる。液晶化合物の配向性に優れるため、結果として、光学的均一性に優れ、透明性の高い位相差層が得られるからである。なお、本明細書において、（Ａ）「基材面直接配向処理法」とは、溶液塗工（湿式処理）又はプラズマ重合若しくはスパッタリング（乾式処理）などの方法により、基材表面に配向剤を薄層状に形成させ、配向剤と液晶化合物との相互作用を利用して、液晶化合物の配列方位を一定に揃える方法を意味する。

基材表面に溶液塗工される配向剤の具体例としては、レシチン、ステアリン酸、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルアミンハイドロクロライド、一塩基性カルボン酸クロム錯体（例：ミリスチン酸クロム錯体、パーフルオロノナン酸クロム錯体等）、有機シラン（例：シランカップリング剤、シロキサン等）などが挙げられる。また、基材表面にプラズマ重合される配向剤の具体例としては、パーフルオロジメチルシクロヘキサン、テトラフルオロエチレンなどが挙げられる。さらに、基材表面にスパッタリングされる配向剤の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。上記配向剤として特に好ましいのは、有機シランである。作業性、製品の品質、液晶化合物の配向能に優れるからである。有機シランの配向剤の具体例としては、テトラエトキシシランを主成分とする配向剤（コルコート（株）製の商品名「エチルシリケート」）が挙げられる。

上記塗工溶液の基材への塗工方法については、特に限定はなく、任意の適切なコータを用いた塗工方式を用いることができる。

ホメオトロピック配列に配向させた液晶性組成物を固定化する方法としては、用いる液晶化合物の種類に応じて、固化及び／又は硬化のいずれかの方法を採用すればよい。例えば、液晶性組成物中に液晶化合物として液晶ポリマーを含む場合には、液晶ポリマーを含む溶融物又は溶液を固化することにより、実用上十分な機械的強度を得ることができる。一方、液晶性組成物中に液晶化合物として液晶モノマーを含む場合には、液晶ポリマーの溶液を固化したのでは機械的強度を十分に得ることができない場合がある。このような場合は、分子の一部分に少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する重合性液晶モノマーを用い、紫外線を照射して硬化させることにより、実用上十分な機械的強度を得ることができる。

塗工溶液を塗工した基材は、紫外線照射を行う前及び／又は後に、乾燥処理を行ってもよい。上記乾燥処理における温度（乾燥温度）は、好ましくは５０〜１３０℃であり、更に好ましくは８０〜１００℃である。また、上記乾燥処理する時間（乾燥時間）は、例えば１〜２０分であり、好ましくは１〜１５分であり、更に好ましくは、２〜１０分である。乾燥温度や乾燥時間を上記の範囲とすることで、良好な光学的均一性を有する位相差層を得ることができるからである。

＜Ｄ−３．偏光子と位相差層との接着＞
第１の位相差層１２は、接着層（図示せず）を介して、偏光子１１（図１（ａ）に示す例の場合）又は偏光子２１（図１（ｂ）に示す例の場合）に貼着されている。後述するように偏光子１１、２１の片面又は両面に保護層（保護フィルム）が積層されている場合、第１の位相差層１２は、接着層を介して、保護層と貼着される。第２の位相差層２２についても同様である。

上記の接着層としては、隣り合う部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものであれば、任意の適切なものを選択可能である。接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤を挙げることができる。接着層は、被着体の表面にアンカーコート剤層が形成され、その上に接着剤層又は粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよいし、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。

特に、第１の偏光子１１及び第２の偏光子２２に、後述する保護層（保護フィルム）が積層されていない場合（すなわち、第１の偏光子１１（又は第２の偏光子２１）と、第１の位相差層１２（又は第２の位相差層２２）とが直接貼り合わせられる場合）、接着層を形成する材料としては接着剤が好ましく用いられる。この接着剤としては目的に応じて任意の適切な性質、形態及び接着機能を有する接着剤を用いることができるが、透明性、接着性、作業性、製品の品質及び経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。この水溶性接着剤は、例えば、水に可溶な天然高分子及び合成高分子の少なくとも一方を含有してもよい。前記天然高分子としては、例えば、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。前記合成高分子としては、例えば、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が好ましく用いられ、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）を含有する水溶性接着剤がさらに好ましく用いられる。

前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、前記ケン化物の誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物、ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記単量体としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダモノアルキルマレート、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。

前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の観点から、好ましくは、１００〜５０００の範囲であり、より好ましくは、１０００〜４０００の範囲である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、接着性の観点から、好ましくは、８５〜１００モル％の範囲であり、より好ましくは、９０〜１００モル％の範囲である。

前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応することにより得られる。具体的には、例えば、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体にジケテンを添加する方法、ジメチルホルムアミド又はジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液にジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガス又は液状ジケテンを直接接触させる方法等が挙げられる。

前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、例えば、０．１モル％以上である。アセトアセチル基変性度をこの範囲とすることで、より耐水性に優れた液晶パネルを得ることができる。前記アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％の範囲であり、より好ましくは１〜２０モル％の範囲であり、さらに好ましくは、２〜７モル％の範囲である。前記アセチル基変性度は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法によって測定した値である。

前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに架橋剤を含有してもよい。これは、耐水性をより一層向上させることができるからである。前記架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用することができる。前記架橋剤は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。前記架橋剤としては目的に応じて任意の適切な架橋剤を用いることができるが、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましい。前記アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としては、メチロール基を有する化合物が好ましい。前記ジアルデヒド類としては、グリオキザールが好ましい。中でも、メチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。

前記架橋剤の配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂（好ましくは、前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）１００重量部に対して、例えば、１〜６０重量部の範囲である。前記配合量を１〜６０重量部の範囲とすることで、透明性、接着性、耐水性に優れた接着層を形成することができる。前記配合量の上限値は、好ましくは５０重量部であり、より好ましくは３０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部であり、特に好ましくは１０重量部であり、最も好ましくは７重量部である。前記配合量の下限値は、好ましくは５重量部であり、より好ましくは１０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部である。なお、後述する金属化合物コロイドを併用すれば、前記架橋剤の配合量が多い場合における安定性をより一層向上させることができる。

前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに金属化合物コロイドを含んでもよい。前記金属化合物コロイドは、例えば、金属酸化物微粒子が分散媒中に分散しているものであってもよく、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的に安定化し、永続的に安定性を有するものであってもよい。前記金属化合物を形成する微粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、好ましくは１〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは１〜５０ｎｍの範囲である。これは、前記微粒子を接着層中に均一に分散させ、接着性を確保し、且つ、クニックの発生を抑制できるからである。なお、「クニック」とは、隣り合う部材（例えば、偏光子と透明フィルム）の接合界面で生じる局所的な凹凸欠陥のことをいう。

前記金属化合物としては、任意の適切な化合物を採用することができる。前記金属化合物としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩、セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはアルミナである。

前記金属化合物コロイドは、例えば、前記金属化合物が分散媒に分散したコロイド溶液の状態で存在している。前記分散媒としては、例えば、水、アルコール類等が挙げられる。前記コロイド溶液中の固形分濃度は、例えば、１〜５０重量％の範囲である。前記コロイド溶液は、安定剤として、硝酸、塩酸、酢酸等の酸を含有してもよい。

前記金属化合物コロイド（固形分）の配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは２００重量部以下である。前記配合量をこの範囲とすることで、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を抑制できる。前記配合量は、より好ましくは１０〜２００重量部の範囲であり、さらに好ましくは２０〜１７５重量部の範囲であり、特に好ましくは３０〜１５０重量部の範囲である。

前記接着剤の調整方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、前記金属化合物コロイドを含む接着剤の場合であれば、例えば、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整したものに、前記金属化合物コロイドを配合する方法が挙げられる。また、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記金属化合物コロイドとを混合した後に、前記架橋剤を使用時期等を考慮しながら混合することもできる。

前記接着剤における樹脂濃度は、塗工性や放置安定性等の観点から、好ましくは０．１〜１５重量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。

前記接着剤のｐＨは、好ましくは２〜６の範囲であり、より好ましくは２．５〜５の範囲であり、さらに好ましくは３〜５の範囲であり、特に好ましくは３．５〜４．５の範囲である。一般的に、前記金属化合物コロイドの表面電荷は、前記接着剤のｐＨを調整することで制御できる。前記表面電荷は、好ましくは正電荷である。前記表面電荷を正電荷とすることで、例えば、より好適にクニックの発生を抑制できる。

前記接着剤の全固形分濃度は、前記接着剤の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、接着剤５の所望の厚み等によって異なる。前記全固形分濃度は、溶剤１００重量部に対して、好ましくは２〜１００重量部の範囲である。前記全固形分濃度をこの範囲とすることで、より表面均一性の高い接着層を得ることができる。前記全固形分濃度は、より好ましくは１０〜５０重量部の範囲であり、さらに好ましくは２０〜４０重量部の範囲である。

前記接着剤の粘度は、特に制限されないが、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。前記接着剤の粘度をこの範囲とすることで、より表面均一性に優れた接着層を得ることができる。前記接着剤の粘度は、より好ましくは２〜３０ｍＰａ・ｓの範囲であり、さらに好ましくは４〜２０ｍＰａ・ｓの範囲である。

前記接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されないが、好ましくは２０〜１２０℃の範囲であり、より好ましくは４０〜１００℃の範囲であり、さらに好ましくは５０〜９０℃の範囲である。前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳ Ｋ ７１２７−１９８７に準じた方法で測定できる。

前記接着剤は、さらに、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を含んでもよい。

前記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。前記塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。

接着剤からなる接着層の厚みは、特に制限されないが、好ましくは０．０１〜０．１５μｍの範囲である。前記接着剤からなる接着層の厚みをこの範囲とすることで、高温多湿の環境下に晒されても、偏光子１１、２１の剥がれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板１０、２０を得ることができる。前記接着剤からなる接着層の厚みは、より好ましくは０．０２〜０．１２μｍの範囲であり、さらに好ましくは０．０３〜０．０９μｍの範囲である。

＜Ｄ−４．保護層＞
本発明の第１の偏光板１０及び第２の偏光板２０は、好ましくは第１の偏光子１１及び第２の偏光子２１の片面に、さらに好ましくは両面に保護層（保護フィルム）が積層される。上記の保護フィルムは、透明性に優れるものであれば、特に限定されず、適宜適切なものを用いることができる。保護フィルムの透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。また、そのヘイズ値は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下である。なお、ヘイズ値の測定方法は、前述した位相差層１２、２２の場合と同様である。また、上記の保護フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは８０×１０^−１２（ｍ^２／Ｎ）以下であり、より好ましくは３０×１０^−１２（ｍ^２／Ｎ）以下である。

保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のエステル系ポリマー；ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー、ノルボルネン系ポリマーなどのフィルムを挙げることができる。保護フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常、２０μｍ〜２００μｍ程度である。

第１の偏光板１０において、第１の偏光子１１と第１の位相差層１２（図１（ａ）に示す例の場合）又は第２の位相差層２２（図１（ｂ）に示す例の場合）との間に積層される保護フィルムと、第２の偏光板２０において、第２の偏光子２１と第２の位相差層２２（図１（ａ）に示す例の場合）又は第１の位相差層１２（図１（ｂ）に示す例の場合）との間に積層される保護フィルム（以下、これらの保護フィルムを「セル側保護フィルム」という場合がある）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）の関係を満足するものが用いられてもよく、好ましくはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満足するものが用いられる。なお、上記「ｎｙ＝ｎｚ」とは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｙとｎｚが実質的に同一である場合とは、例えば、（Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍである。

少なくとも上記セル側保護フィルムは、好ましくは、ノルボルネン系ポリマーを含有する。本発明において「ノルボルネン系ポリマー」とは、出発原料（モノマー）の一部又は全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。上記「（共）重合体」は、ホモポリマー又は共重合体（コポリマー）を表す。上記セル側保護フィルムは、通常、シート状に成形されたノルボルネン系ポリマーを含有するフィルムを延伸して作製される。

上記ノルボルネン系ポリマーは、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。上記ノルボルネン系ポリマーは、（共）重合体の状態において構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態において構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系ポリマーは、例えば、テトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１^２，５．１^７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系ポリマーは、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。該開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。

上記ノルボルネン系ポリマーとしては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加したポリマー、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させたポリマーなどが挙げられる。上記（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類及び／又は非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加したポリマーを包含する。上記（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加共重合させたポリマーは、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類及び／又は非共役ジエン類とを付加型共重合させたポリマーを包含する。

上記（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加したポリマーは、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。上記（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させたポリマーは、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。

上記ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜５００，０００である。ただし、重量平均分子量は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ＧＰＣ）法で測定した値である。上記ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８０℃である。ただし、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めた値である。重量平均分子量及びガラス転移温度を上記範囲とすることによって、耐熱性、成形性の良いフィルムを得ることができる。

また、上記セル側保護フィルムは、セルロース系ポリマーを含有するフィルムでもよい。該ポリマーを含むフィルムは、所定の処理を行うことにより、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの光学的二軸性を示すフィルムとなる。

上記セルロース系ポリマーとしては、例えば、特開２００２−８２２２５号公報の段落［０１０６］〜［０１１２］などに記載されたセルロース系ポリマーや、特許第３４５０７７９号公報の段落［００２１］〜［００３４］に記載されたセルロース系ポリマーなどが例示できる。

また、アセチル基及びプロピオニル基で置換されているセルロース系ポリマーを用いることもできる。該セルロース系ポリマーにおいて、アセチル基の置換程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「アセチル置換度（ＤＳａｃ）」で示すことができる。上記セルロース系ポリマーにおいて、プロピオニル基による置換の程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、プロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）」で示すことができる。アセチル置換度（ＤＳａｃ）及びプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）は、特開２００３−３１５５３８号公報の［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。

上記セルロース系ポリマーは、アセチル置換度（ＤＳａｃ）及びプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０の関係式を満たす。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２．３以上、より好ましくは２．６以上である。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。上記セルロース系ポリマーは、アセチル基及びプロピオニル基以外のその他の置換基を有してもよい。その他の置換基としては、例えば、プチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アルキレンエーテル基等のエーテル基；等が挙げられる。上記セルロース系ポリマーの数平均分子量は、好ましくは５千〜１０万、より好ましくは１万〜７万である。上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度が得られる。

なお、以上に説明した保護フィルムは、接着層を介して、第１の偏光子１１又は第２の偏光子２１に貼着される。この接着層を形成する材料としては、前述した偏光子１１、２１と位相差層１２、２２との貼着に用いられる接着剤と同様に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が好ましく用いられる。特に、保護フィルムが、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー以外（例えば、アクリル系ポリマーやノルボルネン系ポリマーなど）のポリマーからなるフィルムである場合には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤に金属化合物（アルミナなど）コロイドを含むものが好ましく用いられる。

＜Ｅ．液晶表示装置の概要＞
図２は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の構成を概略的に示す縦断面図である。図２に示すように、液晶表示装置２００は、図１を参照して前述した液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図２においては、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、ライトユニットは、例えば、サイドライト方式のものであってもよい。

直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図２に例示した液晶表示装置２００は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部を省略するか、又は、その一部を他の部材に代替することが可能である。

本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であっても良い。あるいは、本発明の液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ半透過型であっても良い。

本発明の液晶パネル及び液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。該液晶パネル及び液晶表示装置の用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。

以下、実施例及び比較例を示して、本発明を更に詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。

＜Ａ．各種パラメータの測定方法＞
本実施例における各種パラメータの測定方法は、下記の通りである。
（１）偏光板の透過率及び偏光度の測定方法：
分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製、製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて、２３℃の室内で測定した。

（２）偏光子の各元素（ヨウ素、カリウム、ホウ素）含有量の測定方法：
直径１０ｍｍの偏光子の円形サンプルを、下記（ａ）〜（ｉ）の条件での蛍光Ｘ線分析法によって測定したＸ線強度と、予め標準試料を用いて作成した検量線とに基づき、各元素の含有量を求めた。
（ａ）分析装置：理学電機工業（株）製の蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）（製品名「ＺＳＸ１００ｅ」）
（ｂ）対陰極：ロジウム
（ｃ）分光結晶：フッ化リチウム
（ｄ）励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
（ｅ）定量法：ＦＰ法
（ｆ）測定時間：４秒

（３）ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、Ｒｅ［５９０］及びＲｔｈ［５９０］の測定方法：
王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」）を用いて測定した値を用いた。

（４）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、大塚電子（株）製の薄膜用分光光度計（製品名「瞬間マルチ測光システム ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ（株）製のデジタルマイクロメータ（「ＫＣ−３５１Ｃ型」）を用いて測定した。

（５）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室で、バックライトを点灯してから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製の製品名：「ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、表示画面の正面方向及び斜め方向の黒輝度（黒画像を表示したときのＸＹＺ表示系のＹ値）、白輝度（白画像を表示したときのＸＹＺ表示系のＹ値）及びコントラスト比（白輝度／黒輝度）測定した。

＜Ｂ．偏光子の作製＞
［参考例１］
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製の商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を、下記（１）〜（５）の条件の５つの浴中に、フィルム長手方向に張力を付与しながら順次浸漬し、最終的な延伸倍率（累積延伸倍率）がフィルムの元の長さの６．２倍となるように延伸した。これにより得られた延伸フィルムを４０℃の空気循環式オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子Ａを作製した。
（１）膨潤浴：３０℃の純水
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０３５重量部のヨウ素と０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液
（５）水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液

［参考例２］
上記（２）の染色浴において、ヨウ素の添加量を、水１００重量部に対して０．０３２重量部に変更した点を除き、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光子Ｂを作製した。

［参考例３］
上記（２）の染色浴において、ヨウ素の添加量を、水１００重量部に対して０．０３０重量部に変更した点を除き、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光子Ｃを作製した。

［参考例４］
上記（２）の染色浴において、ヨウ素の添加量を、水１００重量部に対して０．０２８重量部に変更した点を除き、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光子Ｄを作製した。

［参考例５］
上記（２）の染色浴において、ヨウ素の添加量を、水１００重量部に対して０．０２５重量部に変更した点を除き、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光子Ｅを作製した。

＜Ｃ．偏光板の作製＞
［参考例６］
参考例１で得られた偏光子Ａの両面に、保護フィルムとして、厚み８０μｍのセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム（富士フイルム（株）製の商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」、Ｒｅ［５９０］＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１ｎｍ）を、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製の商品名「ゴーセファイマーＺ２００」を介して貼着し、偏光板Ａ１を作製した。

［参考例７］
偏光子として参考例２で得られた偏光子Ｂを用いた点を除き、参考例６と同様の条件及び方法で、偏光板Ｂ１を作製した。

［参考例８］
偏光子として参考例３で得られた偏光子Ｃを用いた点を除き、参考例６と同様の条件及び方法で、偏光板Ｃ１を作製した。

［参考例９］
偏光子として参考例４で得られた偏光子Ｄを用いた点を除き、参考例６と同様の条件及び方法で、偏光板Ｄ１を作製した。

［参考例１０］
偏光子として参考例５で得られた偏光子Ｅを用いた点を除き、参考例６と同様の条件及び方法で、偏光板Ｅ１を作製した。

［参考例１１］
参考例１で得られた偏光子Ａの一方の面に、参考例６と同様の条件及び方法で保護フィルムを貼着した。次に、偏光子Ａの他方の面に、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する位相差層（本発明の第２の位相差層に相当）を接着剤層を介して貼着し、偏光板Ａ２を作製した。この際、位相差層は、該位相差層の遅相軸方向と偏光子Ａの吸収軸方向とが実質的に平行となるように貼着した。上記の位相差層の作製条件及び方法は、具体的には、以下の通りである。スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＮＯＶＡ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｊａｐａｎ Ｌｔｄ．製の商品名「ＤＹＬＡＲＫ Ｄ２３２」）のペレット状樹脂を温度２２５℃のＴダイ（フラットダイ）を用いて溶融押し出しし、厚み１００μｍのフィルムを得た。次いで、このフィルムを、延伸温度１３０℃、延伸倍率２倍で自由端縦延伸することにより、上記の位相差層（位相差フィルム）を得た。なお、得られた位相差フィルムは、厚みが７０μｍで屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、Ｒｅ［５９０］＝２７０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝０ｎｍであった。

［参考例１２］
偏光子として参考例２で得られた偏光子Ｂを用いた点、位相差層（スチレン−無水マレイン酸共重合体の一軸延伸フィルム）の延伸倍率を１．６倍に変更した点を除き、参考例１１と同様の条件及び方法で、偏光板Ｂ２を作製した。なお、偏光板Ｂ２を構成する位相差層（位相差フィルム）は、厚みが７０μｍで屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、Ｒｅ［５９０］＝２２０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝０ｎｍであった。

［参考例１３］
偏光子として参考例２で得られた偏光子Ｂを用いた点を除き、参考例１１と同様の条件及び方法で、偏光板Ｂ３を作製した。

［参考例１４］
偏光子として参考例３で得られた偏光子Ｃを用いた点、位相差層（スチレン−無水マレイン酸共重合体の一軸延伸フィルム）の延伸倍率を１．５倍に変更した点を除き、参考例１１と同様の条件及び方法で、偏光板Ｃ２を作製した。なお、偏光板Ｃ２を構成する位相差層（位相差フィルム）は、厚みが７０μｍで屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、Ｒｅ［５９０］＝２００ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝０ｎｍであった。

［参考例１５］
位相差層（スチレン−無水マレイン酸共重合体の一軸延伸フィルム）の延伸倍率を参考例１２と同じ倍率に変更した点を除き、参考例１４と同様の条件及び方法で、偏光板Ｃ３を作製した。

［参考例１６］
位相差層（スチレン−無水マレイン酸共重合体の一軸延伸フィルム）の延伸倍率を参考例１１と同じ倍率に変更した点を除き、参考例１４と同様の条件及び方法で、偏光板Ｃ４を作製した。

［参考例１７］
参考例３で得られた偏光子Ｃの両面に、参考例６と同様の条件及び方法で保護フィルムを貼着した。次に、偏光子Ｃに貼着した一方の保護フィルム上に、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する位相差層（本発明の第１の位相差層に相当）を転写し、偏光板Ｃ５を作製した。上記の位相差層の作製条件及び方法は、具体的には、以下の通りである。下記の化学式（III）（式（III）中における数字「６５」及び「３５」はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している。重量平均分子量５０００）で表される側鎖型液晶ポリマー２０重量部と、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製の商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」８０重量部と、光重合開始剤（チバスぺシャリティーケミカルズ社製の商品名「イルガキュア９０７」）５重量部とを、シクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調整した。そして、基材（日本ゼオン社製のノルボルネン系樹脂フィルム、商品名「Ｚｅｏｎｏｒ」）上に当該塗工液をバーコーターによって塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に上記の位相差層を形成した。そして、この位相差層をイソシアネート系接着剤（厚み５μｍ）を用いて一方の保護フィルムに接着した後、上記の基材（ノルボルネン系樹脂フィルム）を除去することにより、一方の保護フィルム上に、上記の位相差層を転写した。なお、上記の位相差層は、厚みが１．０μｍで屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し、Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝−１００ｎｍであった。

［参考例１８］
位相差層を作製する際に液晶塗工液の塗工膜厚を変更した点を除き、参考例１７と同様の条件及び方法で、偏光板Ｃ６を作製した。なお、偏光板Ｃ６を構成する位相差層は、厚みが０．４μｍで屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示し、Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝−４０ｎｍであった。

［参考例１９］
偏光子として参考例４で得られた偏光子Ｄを用いた点を除き、参考例１７と同様の条件及び方法で、偏光板Ｄ２を作製した。

［参考例２０］
偏光子として参考例５で得られた偏光子Ｅを用いた点を除き、参考例１７と同様の条件及び方法で、偏光板Ｅ２を作製した。

［偏光板の特性］
以上にようにして作製した参考例６〜２０の偏光板の特性を図３に示す。図３（ａ）に示す参考例６〜１０の偏光板は、位相差層（本発明の第１及び第２の位相差層）を具備しない偏光板である。図３（ｂ）に示す参考例１１〜１６の偏光板は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する位相差層（本発明の第２の位相差層に相当）を具備する偏光板である。図３（ｃ）に示す参考例１７〜２０の偏光板は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する位相差層（本発明の第１の位相差層に相当）を具備する偏光板である。

＜Ｄ．液晶セルの準備＞
［参考例２１］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（日立製作所（株）製の３２インチ液晶テレビ、商品名「Ｗｏｏｏ Ｗ３２Ｌ−Ｈ９０００」）から、液晶パネルを取り出した。この液晶パネルの中から、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除き、この液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄して、液晶セルＸを得た。得られた液晶セルＸのＲｅ［５９０］＝４００ｎｍであった。

［参考例２２］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（東芝（株）製の３２インチ液晶テレビ、商品名「ＲＥＧＺＡ ３２Ｃ２０００」）から、液晶パネルを取り出した。この液晶パネルの中から、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除き、この液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄して、液晶セルＹを得た。得られた液晶セルＹのＲｅ［５９０］＝３５０ｎｍであった。

＜Ｅ．液晶パネル及び液晶表示装置の作製＞
［実施例１］
参考例２１で得た液晶セルＸの視認側に、第１の偏光板として参考例１１で作製した偏光板Ａ２を、その位相差層側を液晶セルＸ側に向けて、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼着した。この際、偏光板Ａ２は、偏光板Ａ２の吸収軸方向が液晶セルＸの遅相軸方向（初期配向方向）と実質的に直交するように貼着した。次いで、液晶セルＸの視認側と反対側（バックライト側）に、第２の偏光板として参考例１９で作製した偏光板Ｄ２を、その位相差層側を液晶セルＸ側に向けて、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼着した。この際、偏光板Ｄ２は、偏光板Ｄ２の吸収軸方向が液晶セルＸの遅相軸方向（初期配向方向）と実質的に平行となるように貼着した。上記のようにして作製した液晶パネルを、元の液晶表示装置が具備していたバックライトユニットと結合して、液晶表示装置を作製した。

［実施例２］
液晶セルとして参考例２２で得た液晶セルＹを用いた点、液晶セルＹの視認側に参考例１２で作製した偏光板Ｂ２を貼着し、バックライト側に参考例１７で作製した偏光板Ｃ５を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［実施例３］
液晶セルＸの視認側に参考例１３で作製した偏光板Ｂ３を貼着し、バックライト側に参考例２０で作製した偏光板Ｅ２を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［実施例４］
液晶セルＸの視認側に参考例１３で作製した偏光板Ｂ３を貼着し、バックライト側に参考例１９で作製した偏光板Ｄ２を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［実施例５］
液晶セルＸの視認側に参考例１６で作製した偏光板Ｃ４を貼着し、バックライト側に参考例２０で作製した偏光板Ｅ２を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［実施例６］
液晶セルＸの視認側に参考例１６で作製した偏光板Ｃ４を貼着し、バックライト側に参考例１９で作製した偏光板Ｄ２を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例１］
液晶セルＸの視認側及びバックライト側の双方に、参考例７で作製した偏光板Ｂ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例２］
液晶セルＸの視認側に参考例７で作製した偏光板Ｂ１を貼着し、バックライト側に参考例６で作製した偏光板Ａ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例３］
液晶セルＸの視認側及びバックライト側の双方に、参考例８で作製した偏光板Ｃ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例４］
液晶セルＸの視認側に参考例８で作製した偏光板Ｃ１を貼着し、バックライト側に参考例７で作製した偏光板Ｂ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例５］
液晶セルＸの視認側に参考例９で作製した偏光板Ｄ１を貼着し、バックライト側に参考例６で作製した偏光板Ａ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例６］
液晶セルＸの視認側に参考例７で作製した偏光板Ｂ１を貼着し、バックライト側に参考例１０で作製した偏光板Ｅ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例７］
液晶セルＸの視認側に参考例７で作製した偏光板Ｂ１を貼着し、バックライト側に参考例９で作製した偏光板Ｄ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例８］
液晶セルＸの視認側に参考例７で作製した偏光板Ｂ１を貼着し、バックライト側に参考例８で作製した偏光板Ｃ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例９］
液晶セルＸの視認側に参考例８で作製した偏光板Ｃ１を貼着し、バックライト側に参考例１０で作製した偏光板Ｅ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例１０］
液晶セルＸの視認側に参考例８で作製した偏光板Ｃ１を貼着し、バックライト側に参考例９で作製した偏光板Ｄ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例１１］
液晶セルＸの視認側に参考例６で作製した偏光板Ａ１を貼着し、バックライト側に参考例９で作製した偏光板Ｄ１を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例１２］
液晶セルＸの視認側に参考例１６で作製した偏光板Ｃ４を貼着し、バックライト側に参考例１７で作製した偏光板Ｃ５を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例１３］
液晶セルＸの視認側に参考例１６で作製した偏光板Ｃ４を貼着し、バックライト側に参考例１８で作製した偏光板Ｃ６を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例１４］
液晶セルＸの視認側に参考例１４で作製した偏光板Ｃ２を貼着し、バックライト側に参考例１７で作製した偏光板Ｃ５を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

［比較例１５］
液晶セルとして参考例２２で得た液晶セルＹを用いた点、液晶セルＸの視認側に参考例１５で作製した偏光板Ｃ３を貼着し、バックライト側に参考例１７で作製した偏光板Ｃ５を貼着した点を除き、実施例１と同様の条件及び方法で、液晶表示装置を作製した。

＜Ｆ．液晶表示装置のコントラスト比の評価＞
以上のようにして作製した実施例１〜６及び比較例１〜１５の液晶表示装置のコントラスト比を測定した。その結果を、図４に示す。なお、図４のＴ_１の欄に記載した数値は液晶セルの視認側に貼着した第１の偏光板の透過率を、Ｔ_２の欄に記載した数値は液晶セルのバックライト側に貼着した第２の偏光板の透過率を意味する。また、図４の正面方向黒輝度、正面方向白輝度、斜め方向黒輝度、斜め方向白輝度の欄にそれぞれ記載した数値は、相対値である。さらに、図４の正面方向コントラスト比、斜め方向コントラスト比の欄に記載した数値は、無次元量である。

図４に示すように、実施例１〜６の液晶表示装置は、第２の偏光板の透過率Ｔ_２を第１の偏光板の透過率Ｔ_１よりも大きくする（実施例１〜６に示す例では、透過率の差（Ｔ_２−Ｔ_１）は０．４〜４．０％）と共に、第１及び第２の位相差層を具備するため、正面方向及び斜め方向の双方において高いコントラスト比を示した。これに対して、比較例１〜５、１２〜１５の液晶表示装置は、第２の偏光板の透過率Ｔ_２と第１の偏光板の透過率Ｔ_１とが等しいか、或いは、第２の偏光板の透過率Ｔ_２が第１の偏光板の透過率Ｔ_１よりも小さいため、主として正面方向のコントラスト比が低下した。また、比較例１〜１１の液晶表示装置は、第１及び第２の位相差層を具備しないため、主として斜め方向のコントラスト比が低下した。

図１は、本発明の一実施形態に係る液晶パネルの構成を概略的に示す縦断面図である。 図２は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の構成を概略的に示す縦断面図である。 図３は、本発明の参考例で作製した偏光板の特性を示す表である。 図４は、本発明の実施例及び比較例で作製した液晶表示装置の特性を示す表である。

符号の説明

１０…第１の偏光板
１１…第１の偏光子
１２…第１の位相差層
２０…第１の偏光板
２１…第２の偏光子
２２…第２の位相差層
３０…液晶セル
１００…液晶パネル
２００…液晶表示装置

Claims (15)

1. 液晶セルと、
   前記液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子を含む第１の偏光板と、
   前記液晶セルの視認側と反対側に配置された第２の偏光子を含む第２の偏光板とを備え、
   前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板のうち何れか一方の偏光板は、前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子のうち何れか一方の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足する第１の位相差層を具備し、
   前記第２の偏光板の透過率は、前記第１の偏光板の透過率よりも大きいことを特徴とする液晶パネル。
2. 前記第２の偏光板の透過率と前記第１の偏光板の透過率との差は、０．１〜６．０％であることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
3. 前記液晶セルは、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配向した液晶セルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶パネル。
4. 前記第１の偏光板の透過率は、３８．３〜４３．３％であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の液晶パネル。
5. 前記第２の偏光板の透過率は、４１．１〜４４．３％であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の液晶パネル。
6. 前記第１の偏光板及び／又は前記第２の偏光板の偏光度は、９９％以上であることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の液晶パネル。
7. 前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の液晶パネル。
8. 前記第１の偏光子のヨウ素含有量と前記第２の偏光子のヨウ素含有量との差は、０．１〜２．６重量％であることを特徴とする請求項７に記載の液晶パネル。
9. 前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、１．８〜５．０重量％であることを特徴とする請求項７又は８に記載の液晶パネル。
10. 前記第１の位相差層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５９０］は、−１５０〜−４０ｎｍであることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の液晶パネル。
11. 前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板のうち何れか他方の偏光板は、前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子のうち何れか他方の偏光子と前記液晶セルとの間に配置され且つ屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する第２の位相差層を具備することを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の液晶パネル。
12. 前記第２の位相差層の遅相軸方向と、前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板のうち前記第１の位相差層を具備する偏光板に含まれる偏光子の吸収軸方向とは、互いに実質的に直交することを特徴とする請求項１１に記載の液晶パネル。
13. 前記第２の位相差層の面内の位相差値Ｒｅ［５９０］は、２００〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の液晶パネル。
14. 前記第２の位相差層は、スチレン−無水マレイン酸共重合体を含有することを特徴とする請求項１１から１３の何れかに記載の液晶パネル。
15. 請求項１から１４の何れかに記載の液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置。

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