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JP2009086391A - 定着装置及び画像形成装置 - Google Patents

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JP2009086391A JP2007257033A JP2007257033A JP2009086391A JP 2009086391 A JP2009086391 A JP 2009086391A JP 2007257033 A JP2007257033 A JP 2007257033A JP 2007257033 A JP2007257033 A JP 2007257033A JP 2009086391 A JP2009086391 A JP 2009086391A
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Abstract

【課題】加圧パッドと加圧ベルトとの間にシート状部材を設置した場合であっても、シート状部材にシワが生じることなく、記録媒体上にシワが生じたり記録媒体の搬送不良が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供する。
【解決手段】加熱手段21に圧接してニップ部を形成する加圧手段31は、ベルト部材32と、ベルト部材32を介して加熱手段21に圧接する加圧パッド33と、加圧パッド33とともにニップ部に向けて付勢される支持部材34と、ベルト部材32と加圧パッド33との間に挟装されてベルト部材32の摩擦抵抗を低減するシート状部材37と、を具備する。そして、シート状部材37は、ニップ部の上流側にてニップ部に近接してベルト部材32の内側に向けて起立する支持部材34の側面の表面上に折り込んで固着される。
【選択図】図3

Description

この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関するものである。
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、定着ローラ等の定着部材と、加圧ベルトと、を圧接させてニップ部を形成して、そのニップ部にトナー像を担持した記録媒体を搬送して記録媒体上へのトナー像の定着をおこなう定着装置が知られている(例えば、特許文献1、特許文献2等参照。)。
詳しくは、特許文献1等では、加圧ベルト(エンドレスベルト)を介して加圧パッド(圧力パッド)を定着ローラに圧接させてニップ部を形成している。
このような加圧パッド及び加圧ベルトを用いた定着装置は、部品点数が比較的少なく、装置が複雑化・大型化することなく、ニップ部における搬送方向のニップ幅を充分に確保できるとともに、加圧ベルトの熱容量を小さく設定することで定着部材から奪われる熱量を小さくすることができるために、加圧ローラを用いた装置と比べて、良好な定着性を得ることができる。
一方、特許文献1等には、加圧ベルトの摩擦抵抗を低減することを目的として、加圧ベルトと加圧パッドとの間にシート状部材(低摩擦シート)を設置する技術が開示されている。特許文献1等において、シート状部材は、ニップ部から離れた位置で支持部材(剥離ニップ部材)の側面上に低摩擦シート固定部材によって固定されている。
特開2006−65218号公報 特開2006−267409号公報
加圧パッド及び加圧ベルトを用いた従来の定着装置は、装置を稼動すると、加圧ベルトと加圧パッドとの間に設置したシート状部材にシワ(よれ)が生じてしまうことがあった。シート状部材にシワが生じると、ニップ部を形成する加圧ベルトの表面にもシワ(よれ)が生じてしまい、ニップ部を搬送される記録媒体上にシワが生じてしまったり、記録媒体の搬送性が低下してしまったりしていた。
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、加圧パッドと加圧ベルトとの間にシート状部材を設置した場合であっても、シート状部材にシワが生じることなく、記録媒体上にシワが生じたり記録媒体の搬送不良が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
本願発明者は、前記課題を解決するために研究を重ねた結果、加圧パッドを支持する支持部材のニップ部上流側の側面上にニップ部に近接するようにシート状部材を固着(固定)させることで、シート状部材にシワが生じにくくなることを知るに至った。
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項1記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、トナー像を加熱する加熱手段と、前記加熱手段に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧手段と、を備え、前記加圧手段は、所定方向に走行する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記加熱手段に圧接する加圧パッドと、前記加圧パッドを支持するとともに、付勢手段によって前記加圧パッドとともに前記ニップ部に向けて付勢される支持部材と、前記ベルト部材と前記加圧パッドとの間に挟装されて前記ベルト部材の摩擦抵抗を低減するシート状部材と、を具備し、前記シート状部材は、ニップ部の上流側にてニップ部に近接して前記ベルト部材の内側に向けて起立する前記支持部材の側面の表面上に折り込んで固着されたものである。
また、請求項2記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1記載の発明において、前記シート状部材は、ニップ部の下流側にてニップ部に近接して前記ベルト部材の内側に向けて起立する前記支持部材の側面の表面上にも折り込んで固着されたものである。
また、請求項3記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項2に記載の発明において、前記シート状部材は、ニップ部の下流側の前記側面上での固着力がニップ部の上流側の前記側面上の固着力よりも小さくなるように前記支持部材に固着されたものである。
また、請求項4記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1〜請求項3のいずれかに記載の発明において、前記加圧手段は、前記シート状部材を挟んで前記支持部材の前記側面に固着される板状部材を具備したものである。
また、請求項5記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項4に記載の発明において、前記板状部材は、くの字状に形成されたものである。
また、請求項6記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項4又は請求項5に記載の発明において、前記シート状部材は、貫通穴を備え、前記板状部材は、前記貫通穴を通るネジによって前記支持部材の前記側面上に締結されたものである。
また、請求項7記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項4又は請求項5に記載の発明において、前記板状部材又は前記支持部材の前記側面は突起部を具備し、前記シート状部材は、貫通穴を備え、前記板状部材は、前記貫通穴を通る前記突起部によって前記支持部材の前記側面上に固着されたものである。
また、請求項8記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1〜請求項7のいずれかに記載の発明において、前記加圧手段は、前記付勢手段を保持する固定部材を具備したものである。
また、請求項9記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1〜請求項8のいずれかに記載の発明において、前記加圧手段は、前記ベルト部材の姿勢を保持するガイド部材を具備したものである。
また、請求項10記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1〜請求項9のいずれかに記載の発明において、前記シート状部材を、潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材としたものである。
また、請求項11記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1〜請求項10のいずれかに記載の発明において、前記加熱手段は、弾性層を有するとともに、前記ベルト部材を介して前記加圧パッドに圧接する定着ローラと、前記定着ローラを加熱する熱源と、を具備したものである。
また、請求項12記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項1〜請求項10のいずれかに記載の発明において、前記加熱手段は、複数のローラ部材に張架された定着ベルトと、前記定着ベルト及び前記ベルト部材を介して前記加圧パッドに圧接する弾性部材と、前記定着ベルトを加熱する熱源と、を具備したものである。
また、この発明の請求項13記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項1〜請求項12のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
本発明は、加圧パッドと加圧ベルトとの間に設置するシート状部材を、加圧パッドを支持する支持部材のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように固着させているため、シート状部材にシワが生じることなく、記録媒体上にシワが生じたり記録媒体の搬送不良が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
実施の形態1.
図1〜図3にて、この発明の実施の形態1について詳細に説明する。
まず、図1にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図1において、1は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、2は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、3は原稿Dを原稿読込部4に搬送する原稿搬送部、4は原稿Dの画像情報を読み込む原稿読込部、7はカット紙等の記録媒体Pが収容される給紙部、9は記録媒体Pの搬送タイミングを調整するレジストローラ、11Y、11M、11C、11BKは各色(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)のトナー像が形成される感光体ドラム、12は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上を帯電する帯電部、13は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に形成される静電潜像を現像する現像部、14は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に形成されたトナー像を記録媒体P上に重ねて転写する転写バイアスローラ(1次転写バイアスローラ)、15は各感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
また、16は中間転写ベルト17を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、17は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、18は中間転写ベルト17上のカラートナー像を記録媒体P上に転写するための2次転写バイアスローラ、20は記録媒体P上のトナー像(未定着画像)を定着する定着装置、を示す。
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Dは、原稿搬送部3の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部4のコンタクトガラス5上に載置される。そして、原稿読込部4で、コンタクトガラス5上に載置された原稿Dの画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部4は、コンタクトガラス5上の原稿Dの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Dにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Dのカラー画像情報は、カラーセンサにてRGB(レッド、グリーン、ブルー)の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、RGBの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部2に送信される。そして、書込み部2からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光(露光光)が、それぞれ、対応する感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に向けて発せられる。
一方、4つの感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKは、それぞれ、図1の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKの表面は、帯電部12との対向部で、一様に帯電される(帯電工程である。)。こうして、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部2において、4つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる(露光工程である。)。
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から1番目の感光体ドラム11Y表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム11Yの回転軸方向(主走査方向)に走査される。こうして、帯電部12にて帯電された後の感光体ドラム11Y上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から2番目の感光体ドラム11M表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から3番目の感光体ドラム11C表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から4番目の感光体ドラム11BK表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、現像部13との対向位置に達する。そして、各現像部13から感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上の潜像が現像される(現像工程である。)。
その後、現像工程後の感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、中間転写ベルト17との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト17の内周面に当接するように転写バイアスローラ14が設置されている。そして、転写バイアスローラ14の位置で、中間転写ベルト17上に、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される(1次転写工程である。)。
そして、転写工程後の感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、それぞれ、クリーニング部15との対向位置に達する。そして、クリーニング部15で、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上に残存する未転写トナーが回収される(クリーニング工程である。)。
その後、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BKにおける一連の作像プロセスが終了する。
他方、感光体ドラム11Y、11M、11C、11BK上の各色のトナーが重ねて転写(担持)された中間転写ベルト17は、図中の時計方向に走行して、2次転写バイアスローラ18との対向位置に達する。そして、2次転写バイアスローラ18との対向位置で、記録媒体P上に中間転写ベルト17上に担持されたカラーのトナー像が転写される(2次転写工程である。)。
その後、中間転写ベルト17表面は、中間転写ベルトクリーニング部16の位置に達する。そして、中間転写ベルト17上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部16に回収されて、中間転写ベルト17における一連の転写プロセスが終了する。
ここで、中間転写ベルト17と2次転写バイアスローラ18との間(2次転写ニップである。)に搬送される記録媒体Pは、給紙部7からレジストローラ9等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Pを収納する給紙部7から、給紙ローラ8により給送された記録媒体Pが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ9に導かれる。レジストローラ9に達した記録媒体Pは、タイミングを合わせて、2次転写ニップに向けて搬送される。
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Pは、搬送ベルトによって定着装置20に導かれる。定着装置20では、定着ローラと加圧ベルトとのニップ部にて、カラー画像(トナー)が記録媒体P上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Pは、排紙ローラによって、装置本体1外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
次に、図2及び図3にて、画像形成装置本体1に設置される定着装置20の構成・動作について詳述する。
図2は定着装置を示す構成図であり、図3はニップ部の近傍を示す拡大図である。
図2を参照して、定着装置20は、トナー像Tを加熱する加熱手段21、25、加熱手段21、25に圧接して記録媒体Pが搬送されるニップ部を形成する加圧手段31、等で構成されている。
加熱手段は、主として、加圧ベルト32(ベルト部材)を介して加圧パッド33に圧接する定着ローラ21と、定着ローラ21を輻射熱により加熱する熱源としてのヒータ25と、で構成されている。
加圧手段31は、図2の矢印方向に走行する無端状のベルト部材としての加圧ベルト32、加圧ベルト32を介して定着ローラ21(加熱手段)に圧接する加圧パッド33(加圧部材)、加圧パッド33を支持する支持部材34(支持板)、加圧パッド33及び支持部材34をニップ部に向けて付勢する付勢手段としてのスプリング35、スプリング35(付勢手段)を保持する固定部材38、加圧ベルト32の姿勢を保持するガイド部材36A〜36C、加圧ベルト32と加圧パッド33との間に挟装されて加圧ベルト32の摩擦抵抗を低減するシート状部材としての潤滑剤保持部材37、等で構成されている。
ここで、定着ローラ21は、不図示の駆動モータによって図2中の時計方向に回転駆動される薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ25(熱源)が固設されている。定着ローラ21は、円筒状の芯金22上に、弾性層23、離型層24(表面被覆層)が順次積層された多層構造体である。
また、定着ローラ21の弾性層23としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。特に、弾性層23としてシリコーンゴムを用いる場合には、耐膨潤性を向上させるために、弾性層23上にフッ素層をコーティングするのが好ましい。
定着ローラ21の芯金22上に弾性層23を設けることで、ニップ部を通過した後の記録媒体Pの分離性が向上するとともに、カラー画像を形成するときの出力画像の光沢性が向上する。上述の効果を確実なものにするため、弾性層23の層厚を0.5〜3mmに設定することが好ましい。
また、定着ローラ21の離型層24としては、PFA(4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂)、ポリイミド、ポリエーテルイミド、PES(ポリエーテルサルファイド)、等を用いることができる。定着ローラ21の表層に離型層24を設けることにより、トナーT(トナー像)に対する離型性(剥離性)が担保されることになる。
定着ローラ21のヒータ25(熱源)は、内部に電熱線を有する棒状のヒータであって、その両端部が定着装置20の側板に固定されている。そして、装置本体1の電源部により出力制御されたヒータ25によって定着ローラ21が加熱されて、その表面から記録媒体P上のトナー像Tに熱が加えられる。なお、ヒータ25の出力制御は、定着ローラ21表面に当接するサーミスタ(不図示である。)によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ25の出力制御によって、定着ローラ21の温度(定着温度)を所望の温度に設定することができる。
加圧手段31の加圧ベルト32は、ポリイミド等からなるベース層上に、PFA(4フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂)等からなる表面層を形成したものである。加圧ベルト32は、その姿勢がガイド部材36A〜36Cによって保持され、定着ローラ21の回転に従動して図2の反時計方向に走行(回転)する。
加圧パッド33(加圧部材)は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなるゴム層(弾性層)を有している。加圧パッド33のゴム層は、層厚が0.5〜3mmに、ゴム硬度が5〜50Hsに設定されている。そして、支持部材34(支持板)に保持された加圧パッド33は、支持部材34とともにスプリング35に付勢されて、潤滑剤保持部材37(シート状部材)、加圧ベルト32を介して定着ローラ21に圧接する。こうして、加圧ベルト32と定着ローラ21との間に、所望のニップ部が形成される。なお、加圧パッド33の表面形状(ニップ部を形成する表面である。)は、平面形状であってもよいし、定着ローラ21の曲率に合わせて曲面形状であってもよい。
固定部材38(固定板)は、断面がコの字状に形成された支持部材34(面上に加圧パッド33が支持されている。)を覆うように、コの字状に形成されている。固定部材38は、金属材料からなる板材であって、定着装置20の側板に固定支持されている。そして、固定部材38上には、加圧パッド33及び支持部材34をニップ部に向けて付勢するスプリング35(付勢部材)が幅方向両端部と幅方向中央部とにそれぞれ設置されている。
このような構成により、加圧パッド33は、定着ローラ21(加圧ベルト32)に対して、幅方向にわたってほぼ均一に圧接することになる。したがって、定着ローラ21と加圧パッド33(加圧ベルト32)とのニップ部におけるニップ幅は、幅方向にわたってほぼ均一化されて、出力画像上に定着ムラが生じにくくなる。
第1ガイド部材36Aは、ニップ部の出口側(図2の左側である。)からその下流側(加圧ベルト32の走行方向下流側である。)にかけて加圧ベルト32の姿勢を保持する。第3ガイド部材36Cは、ニップ部の入口側(図2の右側である。)からその上流側(加圧ベルト32の走行方向上流側である。)にかけて加圧ベルト32の姿勢を保持する。第2ガイド部材36Bは、第1ガイド部材36Aから第3ガイド部材36Cまでの間で加圧ベルト32の姿勢を保持する。
シート状部材としての潤滑剤保持部材37は、加圧ベルト32と加圧パッド33との間に配設されている。詳しくは、潤滑剤保持部材37は、断面がコの字状に形成された支持部材34(面上に加圧パッド33が支持されている。)の形状に合わせて、加圧パッド33と支持部材34とを覆うように配設されている。そして、潤滑剤保持部材37によって保持された潤滑剤が、加圧ベルト32の内周面(摺動面)に供給(塗布)されることで、加圧ベルト32の内周面(摺動面)の摩擦係数が低下することになる。
なお、潤滑剤保持部材37に保持される潤滑剤としては、フッ素グリースを用いることができる。また、潤滑剤保持部材37としては、アラミド系繊維にてメッシュ状に形成されたものを用いることができる。
ここで、図3を参照して、潤滑剤保持部材37(シート状部材)は、ニップ部の上流A側の支持部材34の側面(加圧ベルト32の内側に向けて起立する側面である。)の表面上に、ニップ部に近接するように、接着剤90を介して、折り込んで固着(接着)されている。また、潤滑剤保持部材37は、ニップ部の下流B側の支持部材34の側面(加圧ベルト32の内側に向けて起立する側面である。)の表面上に、接着されずに折り込まれている。すなわち、潤滑剤保持部材37は、ニップ部の入口A近傍で固定されていることになる。
このような構成により、定着装置20が稼動したときに、潤滑剤保持部材37は加圧ベルト32の走行にならいやすくなり、潤滑剤保持部材37にシワ(よれ)が生じにくくなる。したがって、加圧ベルト32の表面にもシワ(よれ)が生じにくくなって、ニップ部を通過する記録媒体P上にシワが生じてしまったり、記録媒体Pの搬送性が低下してしまったりする不具合が軽減される。
最後に、上述のように構成された定着装置20の動作について説明する。
装置本体1の電源スイッチが投入されると、ヒータ25に電力が供給されるとともに、定着ローラ21の図2中の矢印方向の回転駆動が開始され、それに連動して加圧ベルト32の図2中の矢印方向の走行(回転)が開始される。
その後、給紙部7から記録媒体Pが給送されて、2次転写バイアスローラ18の位置で記録媒体P上に未定着画像が担持される。未定着画像T(トナー像)が担持された記録媒体Pは、図2の破線矢印の方向(−X方向)に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ21及び加圧ベルト32のニップ部に送入される。そして、定着ローラ21による加熱と、定着ローラ21及び加圧ベルト32(加圧パッド33)の押圧力とによって、記録媒体Pの表面にトナー像Tが定着される。その後、回転する定着ローラ21及び加圧ベルト32によってそのニップ部から送出された記録媒体Pは、破線矢印の方向(−X方向)に搬送される。
本実施の形態1における定着装置20は、部品点数が比較的少なく、定着装置20を複雑化・大型化することなく加圧ベルト32を配設していて、良好な定着性を得ることができる。さらに、本実施の形態1では、支持部材34のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように、潤滑剤保持部材37を固着(固定)しているため、潤滑剤保持部材37にシワが生じる不具合を抑止することができる。
以上説明したように、本実施の形態1においては、加圧パッド33と加圧ベルト32との間に設置する潤滑剤保持部材37(シート状部材)を、加圧パッド33を支持する支持部材34のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように固着させているため、潤滑剤保持部材37にシワが生じることなく、記録媒体P上にシワが生じたり記録媒体Pの搬送不良が生じたりする不具合を抑止することができる。
実施の形態2.
図4にて、この発明の実施の形態2について詳細に説明する。
図4(A)は、実施の形態2における定着装置の一部を示す拡大図であって、前記実施の形態1における図3に相当する図である。図4(B)は、図4(A)の定着装置20に設置される板状部材91を示す図である。
本実施の形態2における定着装置20も、前記実施の形態1におけるものと同様に、加熱手段21、25、加圧手段31、等で構成されている。そして、加熱手段は定着ローラ21やヒータ25で構成され、加圧手段31は加圧ベルト32、加圧パッド33、支持部材34、固定部材38、ガイド部材36A〜36C、潤滑剤保持部材37(シート状部材)、等で構成されている。
ここで、本実施の形態2における加圧手段31には、前記実施の形態1とは異なり、潤滑剤保持部材37を挟んで支持部材34の側面に固着するための板状部材91が設置されている。
詳しくは、図4(A)を参照して、板状部材91は、貫通穴(潤滑剤保持部材37や板状部材91に形成された貫通穴である。)を通るネジ92によって、支持部材34の側面(ニップ部に近接するニップ部上流側の側面である。)上に締結されている。すなわち、潤滑剤保持部材37は、板状部材91に押圧されて、支持部材34の側面上に固着(固定)される。
このような構成により、定着装置20が稼動したときに、潤滑剤保持部材37は加圧ベルト32の走行にならいやすくなり、潤滑剤保持部材37にシワ(よれ)が生じにくくなる。さらに、本実施の形態2では、接着剤90を用いて支持部材34上に固着する場合(前記実施の形態1の場合である。)に比べて、支持部材34上の潤滑剤保持部材37の位置決め(貫通穴の位置でされる位置決めである。)をおこないやすくなる。したがって、支持部材34上に潤滑剤保持部材37を設置する際の作業性が向上する。
ここで、本実施の形態2では、図4(B)に示すように、板状部材91(板バネ部材)を、くの字状に形成している。詳しくは、板状部材91に曲げ部91aを形成して、その曲げ部91aが側面の上部に潤滑剤保持部材37を介して当接するように配設される。これにより、板状部材91のバネ性が加わり、潤滑剤保持部材37に対する押圧力が増加する。さらに、潤滑剤保持部材37に対して曲げ部91a先端にて線接触することにより、潤滑剤保持部材37に対する押圧力が分散しにくくなるために、支持部材34上の潤滑剤保持部材37の固着力が低下する不具合を抑止することができる。
以上説明したように、本実施の形態2においても、前記実施の形態1と同様に、加圧パッド33と加圧ベルト32との間に設置する潤滑剤保持部材37(シート状部材)を、加圧パッド33を支持する支持部材34のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように固着させているため、潤滑剤保持部材37にシワが生じることなく、記録媒体P上にシワが生じたり記録媒体Pの搬送不良が生じたりする不具合を抑止することができる。
実施の形態3.
図5にて、この発明の実施の形態3について詳細に説明する。
図5は、実施の形態3における定着装置の一部を示す拡大図であって、前記実施の形態2における図4(A)に相当する図である。
本実施の形態3における定着装置20も、前記実施の形態2におけるものと同様に、加熱手段21、25、加圧手段31、等で構成されている。そして、加熱手段は定着ローラ21やヒータ25で構成され、加圧手段31は加圧ベルト32、加圧パッド33、支持部材34、固定部材38、ガイド部材36A〜36C、潤滑剤保持部材37(シート状部材)、等で構成されている。
ここで、図5に示すように、本実施の形態3における加圧手段31には、前記実施の形態2とは異なり、潤滑剤保持部材37を挟んで支持部材34の側面に固着するための板状部材91Bが、ニップ部の下流側にも設置されている。
詳しくは、ニップ部上流側では、板状部材91Aが、貫通穴(潤滑剤保持部材37や板状部材91Aに形成された貫通穴である。)を通るネジ92Aによって、支持部材34の側面(ニップ部に近接するニップ部上流側の側面である。)上に締結されている。さらに、ニップ部下流側では、板状部材91Bが、貫通穴(潤滑剤保持部材37や板状部材91Bに形成された貫通穴である。)を通るネジ92Bによって、支持部材34の側面(ニップ部に近接するニップ部下流側の側面である。)上に締結されている。すなわち、潤滑剤保持部材37(シート状部材)は、ニップ部の下流B側の支持部材34の側面(加圧ベルト32の内側に向けて起立する側面である。)の表面上にも、ニップ部に近接するように、板状部材91Bによって、折り込んで固着(接着)されている。
このような構成により、定着装置20が稼動したときに、潤滑剤保持部材37は加圧ベルト32の走行にならいやすくなり、潤滑剤保持部材37にシワ(よれ)が生じにくくなる。さらに、本実施の形態3では、接着剤90を用いて支持部材34上に固着する場合(前記実施の形態1の場合である。)に比べて、支持部材34上の潤滑剤保持部材37の位置決め(貫通穴の位置でされる位置決めである。)をおこないやすくなる。したがって、支持部材34上に潤滑剤保持部材37を設置する際の作業性が向上する。
なお、上述の効果を確実なものにするため、潤滑剤保持部材37は、ニップ部の下流側の側面上での固着力が、ニップ部の上流側の側面上の固着力よりも小さくなるように、支持部材34に固着されることが好ましい。具体的には、例えば、ニップ部上流側に設置される板状部材91Aのバネ性(曲げ部91aの曲げ角度)が、ニップ部下流側に設置される板状部材91Bのバネ性よりも大きくなるように設定する。これにより、潤滑剤保持部材37はニップ部上流側の支持部材34の側面に強く固着されることになって、潤滑剤保持部材37は加圧ベルト32の走行にならいやすくなり、潤滑剤保持部材37にシワ(よれ)が生じにくくなる。
以上説明したように、本実施の形態3においても、前記各実施の形態と同様に、加圧パッド33と加圧ベルト32との間に設置する潤滑剤保持部材37(シート状部材)を、加圧パッド33を支持する支持部材34のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように固着させているため、潤滑剤保持部材37にシワが生じることなく、記録媒体P上にシワが生じたり記録媒体Pの搬送不良が生じたりする不具合を抑止することができる。
実施の形態4.
図6にて、この発明の実施の形態4について詳細に説明する。
図6は、実施の形態4における定着装置の一部を示す拡大図であって、前記実施の形態2における図4(A)に相当する図である。
本実施の形態4における定着装置20も、前記実施の形態2におけるものと同様に、加熱手段21、25、加圧手段31、等で構成されている。そして、加熱手段は定着ローラ21やヒータ25で構成され、加圧手段31は加圧ベルト32、加圧パッド33、支持部材34、固定部材38、ガイド部材36A〜36C、潤滑剤保持部材37(シート状部材)、等で構成されている。
ここで、図6に示すように、本実施の形態4における加圧手段31には、前記実施の形態2とは異なり、潤滑剤保持部材37を板状部材91で挟んで支持部材34の側面に固着するための突起部34aが、支持部材34の側面に形成されている。
詳しくは、支持部材34の上流側の側面には、貫通穴(潤滑剤保持部材37や板状部材91に形成された貫通穴である。)を通る突起部34a(係合部)が形成されている。そして、板状部材91は、貫通穴を通る突起部34aによって、支持部材34の側面(ニップ部に近接するニップ部上流側の側面である。)上に固着される。すなわち、潤滑剤保持部材37は、突起部34aに係合する板状部材91に押圧されて、支持部材34の側面上に固着(固定)される。
このような構成により、定着装置20が稼動したときに、潤滑剤保持部材37は加圧ベルト32の走行にならいやすくなり、潤滑剤保持部材37にシワ(よれ)が生じにくくなる。さらに、本実施の形態4では、接着剤90を用いて支持部材34上に固着する場合(前記実施の形態1の場合である。)に比べて、支持部材34上の潤滑剤保持部材37の位置決め(貫通穴の位置でされる位置決めである。)をおこないやすくなる。したがって、支持部材34上に潤滑剤保持部材37を設置する際の作業性が向上する。
なお、本実施の形態4では、支持部材34上に突起部34aを形成したが、図7に示すように、板状部材91上に突起部91aを形成することもできる。
詳しくは、図7を参照して、板状部材91に、貫通穴(潤滑剤保持部材37や支持部材34に形成された貫通穴である。)を通る突起部91a(係合部)を形成する。そして、板状部材91は、貫通穴を通る突起部91aによって、支持部材34の側面上に固着される。すなわち、潤滑剤保持部材37は、突起部91aによって支持部材34に係合する板状部材91に押圧されて、支持部材34の側面上に固着(固定)される。そして、このような場合であっても、本実施の形態4と同様の効果を奏することになる。
以上説明したように、本実施の形態4においても、前記各実施の形態と同様に、加圧パッド33と加圧ベルト32との間に設置する潤滑剤保持部材37(シート状部材)を、加圧パッド33を支持する支持部材34のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように固着させているため、潤滑剤保持部材37にシワが生じることなく、記録媒体P上にシワが生じたり記録媒体Pの搬送不良が生じたりする不具合を抑止することができる。
実施の形態5.
図8にて、この発明の実施の形態5について詳細に説明する。
図8は、実施の形態5における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態1における図2に相当する図である。本実施の形態5における定着装置は、加熱手段に定着ベルトが用いられている点が、加熱手段に定着ローラが用いられている前記実施の形態1のものとは相違する。
図8に示すように、本実施の形態5における定着装置20は、トナー像Tを加熱する加熱手段25、41〜51、加熱手段25、41〜51に圧接して記録媒体Pが搬送されるニップ部を形成する加圧手段31、等で構成されている。
加熱手段は、図8の矢印方向に走行する無端状の定着ベルト41、定着ベルト41を張架する複数のローラ部材42〜44、定着ベルト41及び加圧ベルト32を介して加圧パッド33に圧接する弾性部材としての定着パッド46、定着パッド46を支持する支持板47、定着パッド46を加圧ベルト32に向けて付勢するスプリング51、テンションローラ44を定着ベルト41に向けて付勢するスプリング50、定着ベルト41を介してテンションローラ44に圧接する圧接パッド49、定着ベルト41に外接する加熱ローラ45、加熱ローラ45と複数のローラ部材42〜44とにそれぞれ内設されて定着ベルト41を加熱する熱源としてのヒータ25、定着パッド46と定着ベルト41との間に配設された低摩擦部材48、等で構成されている。
また、加圧手段31は、前記実施の形態1のものと同様に構成されている。そして、本実施の形態5においても、潤滑剤保持部材37が、支持部材34のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように固着されている。
このように構成された定着装置20は、不図示の駆動モータによって加熱ローラ45が回転駆動されることにより、定着ベルト41が矢印方向に走行するとともに、複数のローラ部材42〜44が時計方向に従動回転する。そして、ニップ部に送入された記録媒体P上のトナー像Tは、定着ベルト41による加熱と、定着ベルト41(定着パッド46)及び加圧ベルト32(加圧パッド33)の押圧力とによって、記録媒体Pの表面に定着されることになる。
なお、本実施の形態5では、熱源としてのヒータ25を4つのローラ部材42〜45のすべてに内設したが、ヒータ25を内設するローラ部材を3つ以下としてもよい。また、定着ベルト41の駆動源となるローラ部材は、加熱ローラ45以外のローラ部材42〜44としてもよい。
以上説明したように、本実施の形態5においても、前記各実施の形態と同様に、加圧パッド33と加圧ベルト32との間に設置する潤滑剤保持部材37(シート状部材)を、加圧パッド33を支持する支持部材34のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように固着させているため、潤滑剤保持部材37にシワが生じることなく、記録媒体P上にシワが生じたり記録媒体Pの搬送不良が生じたりする不具合を抑止することができる。
なお、前記各実施の形態では、ヒータによる加熱方式を用いた定着装置20に対して本発明を適用したが、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。これらの場合にも、潤滑剤保持部材37(シート状部材)を、加圧パッド33を支持する支持部材34のニップ部上流側の側面上であってニップ部に近接するように固着させることで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、シート状部材として潤滑剤保持部材37を用いたが、シート状部材として低摩擦材料で形成されたものを用いることもできる。
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
この発明の実施の形態1における画像形成装置を示す全体構成図である。 図1の画像形成装置に設置される定着装置を示す構成図である。 ニップ部の近傍を示す拡大図である。 この発明の実施の形態2における定着装置の一部を示す拡大図である。 この発明の実施の形態3における定着装置の一部を示す拡大図である。 この発明の実施の形態4における定着装置の一部を示す拡大図である。 別の定着装置の一部を示す拡大図である。 この発明の実施の形態5における定着装置を示す構成図である。
符号の説明
1 画像形成装置本体(装置本体)、
20 定着装置、
21 定着ローラ(加熱手段)、
22 芯金、 23 弾性層、 24 離型層、
25 ヒータ(熱源)、
31 加圧手段、
32 加圧ベルト(ベルト部材)、
33 加圧パッド、
34 支持部材、 34a、91a 突起部、
35 スプリング(付勢手段)、
36A〜36C ガイド部材、
37 潤滑剤保持部材(シート状部材)、
38 固定部材、
41 定着ベルト(加熱手段)、
90 接着剤、
91、91A、91B 板状部材、 92、92A、92B ネジ、
P 記録媒体。

Claims (13)

  1. トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、
    トナー像を加熱する加熱手段と、
    前記加熱手段に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧手段と、
    を備え、
    前記加圧手段は、
    所定方向に走行する無端状のベルト部材と、
    前記ベルト部材を介して前記加熱手段に圧接する加圧パッドと、
    前記加圧パッドを支持するとともに、付勢手段によって前記加圧パッドとともに前記ニップ部に向けて付勢される支持部材と、
    前記ベルト部材と前記加圧パッドとの間に挟装されて前記ベルト部材の摩擦抵抗を低減するシート状部材と、
    を具備し、
    前記シート状部材は、ニップ部の上流側にてニップ部に近接して前記ベルト部材の内側に向けて起立する前記支持部材の側面の表面上に折り込んで固着されたことを特徴とする定着装置。
  2. 前記シート状部材は、ニップ部の下流側にてニップ部に近接して前記ベルト部材の内側に向けて起立する前記支持部材の側面の表面上にも折り込んで固着されたことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
  3. 前記シート状部材は、ニップ部の下流側の前記側面上での固着力がニップ部の上流側の前記側面上の固着力よりも小さくなるように前記支持部材に固着されたことを特徴とする請求項2に記載の定着装置。
  4. 前記加圧手段は、前記シート状部材を挟んで前記支持部材の前記側面に固着される板状部材を具備したことを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載の定着装置。
  5. 前記板状部材は、くの字状に形成されたことを特徴とする請求項4に記載の定着装置。
  6. 前記シート状部材は、貫通穴を備え、
    前記板状部材は、前記貫通穴を通るネジによって前記支持部材の前記側面上に締結されたことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の定着装置。
  7. 前記板状部材又は前記支持部材の前記側面は突起部を具備し、
    前記シート状部材は、貫通穴を備え、
    前記板状部材は、前記貫通穴を通る前記突起部によって前記支持部材の前記側面上に固着されたことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載の定着装置。
  8. 前記加圧手段は、前記付勢手段を保持する固定部材を具備したことを特徴とする請求項1〜請求項7のいずれかに記載の定着装置。
  9. 前記加圧手段は、前記ベルト部材の姿勢を保持するガイド部材を具備したことを特徴とする請求項1〜請求項8のいずれかに記載の定着装置。
  10. 前記シート状部材は、潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材であることを特徴とする請求項1〜請求項9のいずれかに記載の定着装置。
  11. 前記加熱手段は、
    弾性層を有するとともに、前記ベルト部材を介して前記加圧パッドに圧接する定着ローラと、
    前記定着ローラを加熱する熱源と、
    を具備したことを特徴とする請求項1〜請求項10のいずれかに記載の定着装置。
  12. 前記加熱手段は、
    複数のローラ部材に張架された定着ベルトと、
    前記定着ベルト及び前記ベルト部材を介して前記加圧パッドに圧接する弾性部材と、
    前記定着ベルトを加熱する熱源と、
    を具備したことを特徴とする請求項1〜請求項10のいずれかに記載の定着装置。
  13. 請求項1〜請求項12のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
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