JP2008221510A - 紫外線硬化型インクジェット記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】定着速度を速くして生産性が高く、色々な被記録媒体に対して記録可能で、しかもコンパクトかつ安価なインクジェット装置を提供する。
【解決手段】被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、該被記録媒体搬送手段により搬送された該被記録媒体に向けて紫外線照射を行うことにより硬化可能なインクを画像信号に基づいて吐出するインクジェットヘッドと、該ヘッドにより被記録媒体上に吐出されたインクを硬化させる紫外線照射手段とを有する紫外線硬化型インクジェット装置において、該紫外線照射手段が照射量を調整するフィードバックモジュールを含み、該紫外線照射手段の光源の数（ｍ）が複数の場合、該フィードバックモジュールの数（ｎ）は、ｍ＞ｎを満たすようにした。
【選択図】図１

Description

本発明は、紫外線硬化型インクジェット記録装置に関し、特に、熱陰極管を複数本有する紫外線硬化型インクジェット装置に関する。

紫外線、電子線などの活性エネルギー線により硬化するインクをインクジェットヘッドを用いて被記録媒体上に吐出し、活性エネルギー線照射によりインクを硬化して画像形成を行うインクジェット装置は環境にやさしい、種々の被記録媒体に高速で記録できる、滲みにくく高精細画像が得られるなどの特徴を有している。特に紫外線硬化型インクを用いた装置は光源の扱い易さ、コンパクト化等観点から開発が進んでいる（特許文献１）。
また、この光硬化型インクジェット装置では紫外線光源の光強度制御が重要となり、特許文献１記載の発明ではランプと対向するプラテンに透明部を設けて、透明部を介して該光源の光強度を検知する手段を設け、強度を制御してシート状被記録媒体上に記録を行う装置が開示されている。
特開２００５−２４６９５５号公報

紫外線硬化型インクは高速定着性にすぐれるという特性から、シングルパスインクジェット装置に適用され、高生産性を有し、種々の被記録媒体に描画可能、環境にやさしい、等の利点を有するいくつかのシステムが発売されている。
一方で、インクを硬化するためには強い光強度が必要とされ、インク硬化用の光源としては、従来では、非常に高価な高圧水銀灯、中圧水銀灯、メタルハライドランプ、等が使用されているので、装置が非常にコスト高になってしまう欠点があった。

そこで、インクを硬化するための強い光強度をコスト安で得るために、それまでの高圧水銀灯や中圧水銀灯に代えて本出願人は安価な熱陰極管を複数本用いることを試みた。
図８は熱陰極管を２本用いたインクジェット装置である。
図において、９０はシングルパスのインクジェット装置である。シングルパスインクジェット装置９０において、ロール状に巻回された被記録媒体ロール９１から被記録媒体Ｓが引き出され、まず被記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが並ぶＹ（イエロー）色のフルラインインクジェットヘッド９３Ｙの下を搬送中にＹ色インクが被記録媒体Ｓの上に所望の画像様に記録され、被記録媒体Ｓに吐出された紫外線硬化型インクのＹ色インクは、その直後、活性エネルギー線硬化用ランプ９４の下を通過中に活性エネルギー線を受けて硬化される。活性エネルギー線硬化用ランプ９４としては蛍光塗料を塗布していない開口部を有するアパーチャ型熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の２本を使用し、熱陰極蛍光管Ｌ１、Ｌ２の背面側にランプハウスＲを取り付け、アパーチャ型熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の正面側直下に光センサＰｓ１、Ｐｓ２をそれぞれ取り付けている。

次いで、被記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが並ぶＭ（マゼンタ）色のフルラインインクジェットヘッド９３Ｍの下を搬送中に紫外線硬化型のＭ色インクが被記録媒体Ｓの上に所望の画像様に記録され、被記録媒体Ｓに吐出されたＭ色インクは、その直後、同じくアパーチャ型熱陰極管を２本使用する活性エネルギー線硬化用ランプ９４の下を通過中に活性エネルギー線を受けて硬化される。

さらに、被記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが並ぶＣ（シアン）色のフルラインインクジェットヘッド９３Ｃの下を搬送中に紫外線硬化型のＣ色インクが被記録媒体Ｓの上に所望の画像様に記録され、被記録媒体Ｓに吐出されたＣ色インクは、その直後、アパーチャ型熱陰極管を２本使用する活性エネルギー線硬化用ランプ９４の下を通過中に活性エネルギー線を受けて硬化される。

最後に、被記録媒体Ｓの幅方向（図で紙面に垂直方向）に多数のインクジェットノズルが配置で並ぶＢ（ブラック）色のフルラインインクジェットヘッド９３Ｂの下を搬送中に紫外線硬化型のＢ色インクが被記録媒体Ｓの上に所望の画像様に記録され、被記録媒体Ｓに吐出されたＢ色インクは、その直後、それまでの活性エネルギー線硬化用ランプ９４よりも光強度の大きいメタルハライドランプ９５の下を通過中に活性エネルギー線を受けて４色が定着され、４色のインクによる記録がなされる。

このような紫外線硬化型インクジェット記録装置においては、紫外線光源の光強度の制御が重要となり、その際には光源の光強度を検知して、その値を元に光源の光強度を一定に制御する、いわゆるフィードバックが行われる。そのため、図８ではアパーチャ型熱陰極管Ｌ１、Ｌ２のそれぞれに光センサＰｓ１、Ｐｓ２を設けて、各光センサＰｓ１、Ｐｓ２の検知出力信号をそのアパーチャ型熱陰極管用の調光手段に導入して、熱陰極感のインバータ出力を制御する様、フィードバックして調光していた。

しかしながら、紫外線を検知するフィードバックモジュール系は高価であり、設置するスペースも必要となる。故に、複数の紫外線光源を使用する装置において、各光源に１つの調光手段を用いることは装置のコンパクト化および低コスト化の妨げになっていた。
また、上記の光強度制御法では吐出されたインクにとって十分調光できず、画質に不具合が生じることもあった。
本発明はこれらの課題を解決するためになされたもので、吐出されたインクにとって十分調光できて、生産性が高く、様々な被記録媒体に対して記録可能で、コンパクトかつ安価な紫外線硬化型インクジェット記録装置を提供することを目的としている。

上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は紫外線硬化型インクジェット記録装置に係り、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、該被記録媒体搬送手段により搬送された該被記録媒体に向けて紫外線照射を行うことにより硬化可能なインクを画像信号に基づいて吐出するインクジェットヘッドと、該ヘッドにより被記録媒体上に吐出されたインクを硬化させる紫外線照射手段とを有する紫外線硬化型インクジェット装置において、該紫外線照射手段が照射量を調整するフィードバックモジュールを含み、該紫外線照射手段の光源の数（ｍ）が複数の場合、該フィードバックモジュールの数（ｎ）は
ｍ＞ｎ
を満たすことを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の紫外線硬化型インクジェット記録装置において、該紫外線照射装置が複数のアパーチャ型熱陰極管を含み、アパーチャ角度が４５°以上１８０°以下であることを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の紫外線硬化型インクジェット記録装置において、前記複数の熱陰極管を被記録媒体幅方向の位置を相対的にずらして配置したことを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項２記載の紫外線硬化型インクジェット記録装置において、前記紫外線照射手段が複数のアパーチャ型熱陰極管を含み、該複数の熱陰極管それぞれにつき、被記録媒体面までの距離を異ならせたことを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項２記載の紫外線硬化型インクジェット記録装置において、前記紫外線照射手段が複数のアパーチャ型熱陰極管を含み、該複数の熱陰極管の中心発光波長がそれぞれ異なることを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項２記載の紫外線硬化型インクジェット記録装置において、前記複数の熱陰極管を互いに平行に配置し、かつ前記熱陰極管の蛍光体膜厚の厚さ傾向が互いに逆方向になるように配置することを特徴としている。

上記構成によれば、光源の数より少ない光センサにより光強度を検知し、光強度制御機構により光照射量を調整するようにしたので、生産性が高く、様々な被記録媒体に対して記録可能で、コンパクトで、しかも吐出されたインクにとって十分調光できてかつ安価な紫外線硬化型インクジェット記録装置が得られることとなる。

以下に、本発明に係る紫外線硬化型インクジェット記録装置について図面に基づいて詳細に説明する。

図１は本発明の実施例１に係る紫外線硬化型インクジェット記録装置である。
図において、１０はシングルパスインクジェット装置である。ここではシングルパスインクジェット装置の実施例で説明するが、もちろん本発明はこれに限定されるものではない。１１は被記録媒体ロール、１２は巻取りロール、１３はフルラインインクジェットヘッド、１４はアパーチャ型の熱陰極管Ｌ１、Ｌ２から成る硬化用光源、１５は定着用のメタルハライドランプ、１６は冷却ファンである。

ここで、アパーチャ型の熱陰極管１４の構造について図１（ｂ）を用いて説明する。
アパーチャ型の熱陰極管は、熱陰極管のガラス管内壁の一部に「直線状に蛍光体を塗布していない」アパーチャを設け、蛍光体膜とガラス管の間に反射膜を塗布し、光を集中的に放射させて高出力となる構造となっている。図１（ｂ）はアパーチャ型の熱陰極管の断面図を示している。
図（ｂ）において、アパーチャ型熱陰極管１４のガラス管の内部に蛍光体１４ａおよび反射膜１４ｂが塗布されているが、図で下方の角度θの範囲を管軸方向に未塗布としてある。
未塗布部分の範囲は管軸に直角方向断面で中心角（アパーチャ角度）θが４５°〜１８０°の範囲が好ましく、これ以下であると光照射範囲が狭くなるので硬化に必要な活性エネルギー線を受けずに熱陰極管の下を通過してしまうことになり、逆に、これより大きいと光照射範囲が広くなり、アパーチャ効果が弱まる。

図１（ａ）に戻って、この紫外線硬化型インクジェット記録装置の動作は次のようになる。
ロール状に巻回された被記録媒体ロール１１から被記録媒体Ｓが引き出され、まず被記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが並ぶＹ（イエロー）色のフルラインインクジェットヘッド１３Ｙの下を搬送中にＹ色インクが被記録媒体Ｓの上に所望の画像様に記録され、被記録媒体Ｓに吐出された紫外線硬化型インクのＹ色インクは、その直後、活性エネルギー線ランプ１４の下を通過中に活性エネルギー線を受けて硬化される。活性エネルギー線硬化用ランプ１４としてはアパーチャ角を有する熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の２本を使用し、熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の背面側にランプハウスＲを取り付け、熱陰極蛍光管Ｌ１、Ｌ２の正面側の熱陰管Ｌ１、Ｌ２の中間に光センサＰｓ０を１個設けている。図８では光センサＰｓ１、Ｐｓ２の２個を用いていたが、ここでは１個にして、かつ熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の中間に配置したのが特徴であり、その理由は図２を用いて後述する。

次いで、被記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが並ぶＭ（マゼンタ）色のフルラインインクジェットヘッド１３Ｍの下を搬送中に紫外線硬化型のＭ色インクが被記録媒体Ｓの上に所望の画像様に記録され、被記録媒体Ｓに吐出されたＭ色インクは、その直後、同じくアパーチャ型熱陰極管を２本使用する活性エネルギー線硬化用ランプ１４の下を通過中に活性エネルギー線を受けて硬化される。ここでもアパーチャ型熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の正面側のアパーチャ型熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の中間に光センサＰｓ０を１個設けている。

さらに、被記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが並ぶＣ（シアン）色のフルラインインクジェットヘッド１３Ｃの下を搬送中に紫外線硬化型のＣ色インクが被記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、被記録媒体Ｓに吐出されたＣ色インクは、その直後、熱陰極管を２本使用する活性エネルギー線硬化用ランプ１４の下を通過中に活性エネルギー線を受けて硬化される。ここでも熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の正面側のアパーチャ型熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の中間に光センサＰｓ０を１個設けている。

最後に、被記録媒体Ｓの幅方向（図で紙面に垂直方向）に多数のインクジェットノズルが配置で並ぶＢ（ブラック）色のフルラインインクジェットヘッド１３Ｂの下を搬送中に紫外線硬化型のＢ色インクが被記録媒体Ｓの上に所望の画像様に記録され、被記録媒体Ｓに吐出されたＢ色インクは、その直後、それまでの活性エネルギー線硬化用ランプ１４よりも光強度の大きいメタルハライドランプ１５の下を通過中に活性エネルギー線を受けて４色が定着され、４色のインクによる記録がなされる。メタルハライドランプ１５の前に光センサＰｓ０を１個設けている。

紫外線硬化型インクジェット記録装置においては、紫外線光源の光強度の制御が重要となり、そのため、上述した如く図１ではアパーチャ型熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の正面側のアパーチャ型熱陰極管Ｌ１、Ｌ２の中間に光センサＰｓ０を１個設けて、その光センサの検知出力信号をその熱陰極管用の調光手段Ｃ０にフィードバックして調光している。

図２は実施例１の特徴部を説明する図で、（ａ）は光センサの配置に関して本発明に係る配置法と従来法を示し、（ｂ）は光センサからのフィードバックループを説明するブロック図である。
ここで使用しているインクは照射される光強度が不足しているとインクの界面層まで活性エネルギー線が到達せず、表面層のみが硬化する。硬化するとインクは収縮しようとするのだが、このとき界面層が未硬化であれば流動性をもっているため、しわが発生する。これよりピーク光強度を検知することが重要である。ところが従来装置では図で点線で示したように熱陰極管Ｌ１、Ｌ２のそれぞれの前に光センサＰｓ１，Ｐｓ２をそれぞれ配置しているので、熱陰極管Ｌ１、Ｌ２のそれぞれの光強度Ｄ１を検知することはできるが、インクが必要とする光強度を正確に検出しているものではないことが種々の実験から判ってきた。
その結果、図２（ａ）に示したように、２本の光源Ｌ１，Ｌ２の中央に光センサＰｓ０を１個配置することで紫外線硬化インクが受けるピーク光強度Ｄ２を正確に検知することができる。
熱陰極管による照射面での光強度は照射距離を離すと弱くなるため光センサＰｓ０と熱陰極管L１、L２との垂直方向の距離は例えば１００mm以内、好ましくは、５０mm以内、より好ましくは２０mm以内、更に最も適当なピーク光強度を検知するためには光センサＰｓ０の受光面が被記録媒体Ｓと同一面上にあることが好ましい。
また、熱陰極管は電極付近で光強度が下がるため、光センサＰｓ０の熱陰極管の軸方向における位置は熱陰極管の一端から５０mm以上がよく、さらに被記録媒体Sとの干渉を避けるため５０mm〜１５０mm、このましくは６０〜１００mm、更に好ましくは７０ｍｍ〜８０ｍｍの距離に配置することが適当である。

図２（ｂ）においてＣ０は調光器、Ｉｎｖはインバータ電源、Ｌ１，Ｌ２は熱陰極管、Ｐｓ０は本発明によって熱陰極管Ｌ１，Ｌ２の間に設けられた光センサである。
光センサＰｓ０の検知した照度に応じて調光器Ｃ０において適切な制御電圧を作成する。インバータ電源Ｉｎｖはその制御電圧を受け熱陰極管に最適な電力を供給する。光強度が強すぎることを光センサＰｓ０が検知したら、調光器Ｃ０において制御電圧を絞る方向に制御をして、インバータ電源Ｉｎｖから供給する電力を低く抑え、逆に、光強度が弱いことを光センサＰｓ０が検知したら、調光器Ｃ０において制御電圧を増やす方向に制御をして、インバータ電源Ｉｎｖから供給する電力を増加させる。
このようにしてピーク光強度Ｄ２を検出して、その値を調光器Ｃ０にフィードバックして、インクにとって最適な光強度を与えることにより、しわが発生しなくなった。
以上のように、実施例１によれば、アパーチャ型熱陰極管を２本使用することでインクの硬化に必要とされる光強度を安価に得ることが出来、しかもその光強度の検出は２本の光源の中央に光センサを１個配置することで紫外線硬化インクが受けるピーク光強度を正確に検出することができた。

図３は本発明の実施例２に係る紫外線照射装置である。
図３において、光源に熱陰極管Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の３本を並列にし、それぞれの熱陰極管の中央に光センサＰｓ０、Ｐｓ０を１つずつ配置して成る。
従来装置では３本の熱陰極管のそれぞれの前に光センサをそれぞれ配置しているので、各熱陰極管のそれぞれの光強度を検知することはできるが、インクに照射される光強度を正確に検出しているものではないので、紫外線硬化インクが受けるピーク光強度を正確に検知することができなかったが、実施例２のように各熱陰極蛍光管間に光センサをそれぞれ配置することでインクに照射されるピーク光強度が検出でき、したがってその値を調光手段にフィードバックすることにより、しわが発生しなくなった。

図４は実施例３に係る紫外線照射装置である。
図４において、３つの各熱陰極管に光センサをそれぞれ配置する従来技術に代えて１個の光センサＰｓ０だけで熱陰極管の強度を検出して、その値を１個の調光器Ｃ０を介して各インバータ電源にフィードバックさせることにより、しわが発生しなくなった。３本以上の光源に対し、１つの光センサと１つの調光器を用いているのが特徴である。
これは熱陰極管の特性がほぼ揃っており、かつ同じ時期に取り付けられたのであれば、その経年変化も軌を一にしているので、３つの光源の特性をほぼ同じと考え、１つの光源から光源強度を検知し各インバータ電源にフィードバックすることで十分に実用化できることが判った。

図５は、本発明の実施例４を説明する図で、（ａ）は実施例４に係る光照射部を構成するアパーチャ型熱陰極管の斜視図、（ｂ）は（ａ）のアパーチャ型熱陰極管の正面図（イ）と端部の平面図（ロ）である。（ｃ）は通常考える配置のアパーチャ型熱陰極管を示す正面図（イ）と端部の平面図（ロ）である。
実施例４は２本のアパーチャ型熱陰極管を同一平面上で配列する場合の発明である。図５において、Ｌ１は第１のアパーチャ型熱陰極管、Ｌ２は第２のアパーチャ型熱陰極管、１４ｓはそれぞれのアパーチャ型熱陰極管のソケット部である。ソケット１４ｓの直径はガラス部の直径と比べて大きいので、（ｃ）のようにソケット部１４ｓ同士を接するように横に並べて配置するとガラス管Ｌ１とＬ２との間に大きな隙間ｔ２が生じてしまい、搬送方向の光強度分布にムラができると共に、搬送方向の長さが長くなった。
これに対して、（ａ）および（ｂ）のように、ソケット部１４ｓ同士をずらして一方のソケット１４ｓが他方のガラス管に接する（図では第２のアパーチャ型熱陰極管Ｌ２のソケット１４ｓが第１のアパーチャ型熱陰極管Ｌ１のガラス管に接している）ように配置するとガラス管Ｌ１とＬ２との間の隙間ｔ１が小さくなり、搬送方向の光強度分布のムラが減少すると共に、搬送方向の長さも短くなる。

光センサによる光強度信号から前記相関関係により被記録媒体Ｓ上の実際の光強度を求め、これが所定の光強度より弱いときはインバータの出力を上げるようにし、逆に実際の光強度が所定の光強度より強すぎるときはインバータの出力を上げるようにすることで、光源の光強度を一定に維持することができる。

図６は、本発明の実施例５を説明する図で、（ａ）は２本のアパーチャ型熱陰極管の実施例５による配置関係を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のアパーチャ型熱陰極管の正面図（イ）と端部の平面図（ロ）である。
実施例５では、図（ａ）および（ｂ）において判るように、アパーチャ型熱陰極管Ｌ１の被記録媒体Ｓからの垂直方向高さはＨ１であり、アパーチャ型熱陰極管Ｌ２のそれはＨ２（Ｈ１＞Ｈ２）で、互いの被記録媒体Ｓからの垂直方向高さが異なっている点が特徴である。被記録媒体Ｓは図の矢印Ｈの方向に搬送されている。すなわち、被記録媒体Ｓは最初距離が遠い方の熱陰極管Ｌ１の光でインクが弱めに固められてから、近い方の熱陰極管Ｌ２の光でさらに固められるようにしている。このようにすることで、インクがいきなり急加熱されることで、熱歪みを起すことがなくなり、良好な硬化が行なわれる。

実施例５の変形例として、距離を変える代わりに、距離は同じにして２本のアパーチャ型熱陰極管の光強度を異なるように（最初を弱めのものにする。）してもよい。

図７は、本発明の実施例６を説明する図で、（ａ）は実施例６が対象としているアパーチャ型熱陰極管のガラス管の軸方向に沿った断面図、（ｂ）はアパーチャ型熱陰極管の斜視図、（ｃ）はアパーチャ型熱陰極管の端部の平面図である。
実施例６は実施例４を基にして説明するが、必ずしも実施例４にしか適用できない発明ではない。図（ａ）において、アパーチャ型熱陰極管のガラス管の内部には蛍光体１４Ｆが塗布されているが、この蛍光体１４Ｆの塗布層の厚さは製造上の手法に起因するため、図の矢印Ｋ１で示すように一方から他方に向けて厚くなる傾向があり（ガラス管を蛍光体液に垂直にどぶ漬けして垂直に引き上げるようにしているので、ガラス管に付着した蛍光体液が重力により降下するため、垂直方向で上部が層薄で下部が層厚となるものと考えられる。）、これは避けることができない。したがって、蛍光体１４Ｆの塗布層の厚さが異なると、当然そこから放射される光強度も異なることとなる。
実施例６はこのアパーチャ型熱陰極管の製造上の欠陥を是正する発明で、図（ｂ）に示すように、２本の熱陰極管Ｌ１、Ｌ２を実施例４に従ってずらして並置する際に、陰極管Ｌ１の塗布層の厚さ傾向Ｋ１と陰極管Ｌ２の塗布層の厚さ傾向Ｋ２を互いに逆向きにして並置するようにした点が特徴である。このようにすることで、熱陰極管Ｌ１の光強度特性と熱陰極管Ｌ２の光強度特性とが補いあって、全体で均一な光強度特性となり、硬化に良好な光源が得られる。

以上のように、本発明によれば、定着速度を速くして生産性が高く、色々な被記録媒体に対して記録可能で、しかもコンパクトかつ安価なインクジェット装置が得られることとなる。

なお、ＵＶインクの組成物としては、特に活性エネルギー線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。

ここで、本発明で言う「活性エネルギー線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。

本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギー線の出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ²以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ²、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ²、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ²の照射エネルギーであることが適当である。
また、活性エネルギー線は、露光面照度（被被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ²で照射されることが適当である。

また、本発明のインクジェット装置では、活性エネルギー線は被被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。

なお、本発明のインクジェット装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギー線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギー線の照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。

本発明のインクジェットヘッドは、例えばピエゾ型のインクジェットヘッドで、１〜１００ｐｌ、好ましくは、１〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜２４００×２４００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。

また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー線硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給カートリッジからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。

〔被記録媒体〕
本発明が用いるラベル用被記録媒体としては、特に制限はなく、表紙として通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。

以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。

（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物、（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物、及び、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤、等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。

〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。

エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。

脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。

脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。

エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。

また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。

これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。

ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。

ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。

また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。

ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。

本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被被記録媒体との高い密着性を得ることができる。

このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。

本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。

［（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの活性エネルギー線、活性エネルギー線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。

このような光酸発生剤としては、例えば、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。

光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。

（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。

本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。

［（ｃ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。

〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。

本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。

赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。

青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。

緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。

黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ₃Ｐｂ（ＯＨ）₂、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ₂、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ₃、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。

ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。

顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。

インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。

顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。

〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。

本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。

前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。

イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。

マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。

シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。

これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。

［その他の成分］
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。

〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。

〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。

〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。

〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。

〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。

〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。

〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。

この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。

本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。

このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が活性エネルギー線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。

[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物、（ｅ）重合開始剤、及び、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。

[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。

［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。

脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。

メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。

クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。

その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。

ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。

〔重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される重合開始剤について説明する。
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。

好ましい重合開始剤としては（ｉ）芳香族ケトン類、（ii）芳香族オニウム塩化合物、（iii）有機過酸化物、（iv）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（vi）ボレート化合物、（vii）アジニウム化合物、（viii）メタロセン化合物、（ix）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。

〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。

〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。

この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。

別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。

また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。

また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。

〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。

また、被被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。

また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。

[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と放射線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、等を含有してもよい。

[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンド操作者特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。

〔活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、活性エネルギー線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。

上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ₂)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ₂)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。

更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。

〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような着色剤を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、着色剤を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。着色剤を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。

そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、活性エネルギー線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。

〔着色剤含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を着色剤を含有するインクに利用する場合には、含有させた着色剤の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。

インクの着色剤として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。

［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、３５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被被記録媒体を用いた場合でも、被被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が３５ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。

本発明の実施例１に係るインクジェット装置で、（ａ）はその装置概念図、（ｂ）は（ａ）で用いるアパーチャ型熱陰極管の断面図ある。 実施例１の特徴部を説明する図で、（ａ）は光センサの配置に関して本発明に係る配置法と従来法を示し、（ｂ）は光センサからのフィードバックループを説明するブロック図である。 本発明の実施例２に係る紫外線照射装置である。 本発明の実施例３に係る紫外線照射装置である。 本発明の実施例４を説明する図で、（ａ）は実施例４に係る光照射部を構成するアパーチャ型熱陰極管の斜視図、（ｂ）は（ａ）のアパーチャ型熱陰極管の正面図（イ）と端部の平面図（ロ）である。（ｃ）は通常考える配置のアパーチャ型熱陰極管を示す正面図（イ）と端部の平面図（ロ）である。 本発明の実施例５を説明する図で、（ａ）は実施例５が対象としているアパーチャ型熱陰極管のガラス管の軸方向に沿った断面図、（ｂ）はアパーチャ型熱陰極管の斜視図、（ｃ）はアパーチャ型熱陰極管の端部の平面図である。 本発明の実施例６を説明する図で、（ａ）は実施例６による２本のアパーチャ型熱陰極管の斜視図、（ｂ）は（ａ）のアパーチャ型熱陰極管の正面図（イ）と端部の平面図（ロ）である。 先行発明に係るインクジェット装置の装置概念図である。

符号の説明

１０ 本発明に係るシングルパスインクジェット装置
１１ 被記録媒体ロール
１２ 巻取りロール
１３ フルラインインクジェットヘッド
１４ アパーチャ型の熱陰極管
Ｌ１ 第１のアパーチャ型の熱陰極管
Ｌ２ 第２のアパーチャ型の熱陰極管
１５ メタルハライドランプ
１６ 冷却ファン
Ｓ 被記録媒体

Claims (6)

1. 被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、該被記録媒体搬送手段により搬送された該被記録媒体に向けて紫外線照射を行うことにより硬化可能なインクを画像信号に基づいて吐出するインクジェットヘッドと、該ヘッドにより被記録媒体上に吐出されたインクを硬化させる紫外線照射手段とを有する紫外線硬化型インクジェット装置において、該紫外線照射手段が照射量を調整するフィードバックモジュールを含み、該紫外線照射手段の光源の数（ｍ）が複数の場合、該フィードバックモジュールの数（ｎ）は
   ｍ＞ｎ
   を満たすことを特徴とする紫外線硬化型インクジェット記録装置。
2. 該紫外線照射装置は複数のアパーチャ型熱陰極管を含み、アパーチャ角度が４５°以上１８０°以下であることを特徴とする請求項１記載の紫外線硬化型インクジェット記録装置。
3. 前記複数の熱陰極管を被記録媒体幅方向の位置を相対的にずらして配置したことを特徴とする請求項２記載のインクジェット装置。
4. 前記紫外線照射手段が複数のアパーチャ型熱陰極管を含み、該複数の熱陰極管それぞれにつき、被記録媒体面までの距離を異ならせたことを特徴とする請求項２記載のインクジェット装置。
5. 前記紫外線照射手段が複数のアパーチャ型熱陰極管を含み、該複数の熱陰極管の中心発光波長がそれぞれ異なることを特徴とする請求項２記載のインクジェット装置。
6. 前記複数の熱陰極管を互いに平行に配置し、かつ前記熱陰極管の蛍光体膜厚の厚さ傾向が互いに逆方向になるように配置することを特徴とする請求項２記載のインクジェット装置。

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