JP2008087209A - 活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】ウェブ状の被記録媒体に対して画像記録を行う装置において、所望のタイミングで容易にインクジェットヘッドのメンテナンスを可能にする。
【解決手段】活性エネルギーを照射してインクを硬化させる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１００であって、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの直下で被記録媒体Ｓ１を搬送する記録媒体搬送手段２９と、被記録媒体Ｓ１の搬送路の途中で被記録媒体Ｓ１を迂回させ、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの下方に被記録媒体Ｓ１で囲まれる収容空間５９を形成する搬送路変更手段４９と、収容空間５９内に配置されインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄをメンテナンスするメンテナンスステーション６５とを備え、搬送路変更手段４９により被記録媒体Ｓ１を移動させることでメンテナンスステーション６５をインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの対面位置に移動自在に設けた。
【選択図】図１
【解決手段】活性エネルギーを照射してインクを硬化させる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１００であって、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの直下で被記録媒体Ｓ１を搬送する記録媒体搬送手段２９と、被記録媒体Ｓ１の搬送路の途中で被記録媒体Ｓ１を迂回させ、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの下方に被記録媒体Ｓ１で囲まれる収容空間５９を形成する搬送路変更手段４９と、収容空間５９内に配置されインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄをメンテナンスするメンテナンスステーション６５とを備え、搬送路変更手段４９により被記録媒体Ｓ１を移動させることでメンテナンスステーション６５をインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの対面位置に移動自在に設けた。
【選択図】図１
Description
本発明は、インクジェットヘッドにより被記録媒体上に吐出された活性エネルギー硬化型インクを活性エネルギーの照射により硬化させることで、被記録媒体上へ画像記録を行う活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置に関する。
近年、電子線・紫外線などの活性エネルギーの照射により硬化する活性エネルギー硬化型インクのインク滴をインクジェットヘッドにより被記録媒体上に吐出し、この吐出されたインクを活性エネルギーの照射により硬化させることで被記録媒体上への画像記録を行う活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置が各種提案されている。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置は、活性エネルギー硬化型インクを使用しない一般的なインクジェット記録装置と比較すると、活性エネルギー硬化型インク自身の特質を活かすことで、種々の被記録媒体へ高速で記録できる、滲みにくく高精細な画像記録が可能である、環境に優しい、などの各種の利点を得ることができる。
その中でも紫外線硬化型インクを用いた装置は、光源の扱い易さ、コンパクト化等の観点から、開発が進んでおり、特に、その高速定着性を生かし、高速搬送が可能なウェブ状の被記録媒体を用い、被記録媒体の幅一杯に記録可能な記録ヘッドを固定した状態で、被記録媒体を記録ヘッドの下を一回通過させるのみで記録を完了させる所謂シングルパスインクジェット装置の高い利用性が期待されている。
シングルパスインクジェット装置でカラー印刷を行う際には、色数分の固定式ヘッドが被記録媒体の搬送方向に配置される。したがって、シングルパスインクジェット装置では、並設されるノズル数が多くなるため、ノズルつまりの危険性が高まる。
このようなノズルつまりを抑え、安定した画像を保つようにしたものに、例えば特許文献１に開示されるインクジェット記録装置がある。図１２に示すように、このインクジェット記録装置１は、フルラインヘッド印字方式の印字ヘッド２を備えたインクジェット記録装置１において、印字ヘッド２と所定の間隔をおいて張架された、被記録媒体搬送用の搬送ベルト３と、この搬送ベルト３を介して印字ヘッド２に対向して配置されたインク受け容器４とを備え、シート状記録媒体５が搬送されないタイミングで搬送ベルト３を張架する複数のベルト支持ローラの一部６を移動して、印字ヘッド２の真下から搬送ベルト３を待避させ、印字ヘッド２からインク受け容器４に向けてインク予備吐出を行うことで、汚れのない、安定した画像を保つことを図っている。
しかしながら、高速搬送を可能としたウェブ状の被記録媒体を用いるシングルパスインクジェット装置では、長尺のロール紙を搬送側ロールから繰り出し、画像記録部を通過させた後、巻き取り側ロールで巻き取るため、インクジェットヘッドが常にウェブ状の被記録媒体に覆われた状態となり、インクジェットヘッドをメンテナンスする有効な測定手段がなかった。これに対し、高速搬送を行うシングルパスインクジェット装置では、インクジェットヘッドと被記録媒体とのギャップが高精度に維持される必要があり、仮にメンテナンスのためにインクジェットヘッドを脱着すれば、ギャップ調整に多大な労力が費やされることとなり、現実的な対策とならなかった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、ウェブ状の被記録媒体に対して画像記録を行う装置において、所望のタイミングで容易にインクジェットヘッドのメンテナンスが可能となる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置を提供し、もって、高画質な画像記録を長期間に亘って維持可能とすることで、生産性の向上を図ることを目的とする。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、ウェブ状の被記録媒体に対して画像記録を行う装置において、所望のタイミングで容易にインクジェットヘッドのメンテナンスが可能となる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置を提供し、もって、高画質な画像記録を長期間に亘って維持可能とすることで、生産性の向上を図ることを目的とする。
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１） 活性エネルギーにより硬化するインクをインクジェットヘッドからウェブ状の被記録媒体に向けて画像信号に基づき吐出して前記被記録媒体上に画像形成した後、活性エネルギー照射部から前記活性エネルギーを前記被記録媒体に向けて照射して前記インクを硬化させる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置であって、
前記活性エネルギー照射部の直下で前記被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、
前記被記録媒体の搬送路の途中で前記被記録媒体を迂回させ、前記インクジェットヘッドの下方に前記被記録媒体で囲まれる収容空間を形成する搬送路変更手段と、
前記収容空間内に配置され前記インクジェットヘッドを整備するメンテナンスステーションと、を備え、
前記搬送路変更手段により前記被記録媒体を移動させることで前記メンテナンスステーションを前記インクジェットヘッドの対面位置に移動自在としたことを特徴とする活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
（１） 活性エネルギーにより硬化するインクをインクジェットヘッドからウェブ状の被記録媒体に向けて画像信号に基づき吐出して前記被記録媒体上に画像形成した後、活性エネルギー照射部から前記活性エネルギーを前記被記録媒体に向けて照射して前記インクを硬化させる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置であって、
前記活性エネルギー照射部の直下で前記被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、
前記被記録媒体の搬送路の途中で前記被記録媒体を迂回させ、前記インクジェットヘッドの下方に前記被記録媒体で囲まれる収容空間を形成する搬送路変更手段と、
前記収容空間内に配置され前記インクジェットヘッドを整備するメンテナンスステーションと、を備え、
前記搬送路変更手段により前記被記録媒体を移動させることで前記メンテナンスステーションを前記インクジェットヘッドの対面位置に移動自在としたことを特徴とする活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、搬送路変更手段によってインクジェットヘッドの直下に位置する被記録媒体が、所定位置から迂回され、代わりにメンテナンスステーションがインクジェットヘッドに対向する配置に配置可能となる。これにより、ウェブ状の被記録媒体に対して画像記録を行う装置においても、所望のタイミングでインクジェットヘッドのメンテナンスが行えるようになる。
（２） 前記搬送路変更手段が、前記被記録媒体の張力を調整するダンサローラを含んで構成されることを特徴とする（１）記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、被記録媒体の途中に収容空間を形成しながら搬送路変更手段が移動される際、搬送路変更手段に設けられたダンサローラが作動され、搬送路変更手段の移動により相対的に移動される被記録媒体に対し、過剰な張力の作用が抑止されるとともに、ウェブ状記録媒体の高速搬送時に発生する被記録媒体の蛇行が防止されることにより、被記録媒体の品質低下が防止される。
（３） 前記インクジェットヘッドが複数並設され、
前記搬送路変更手段が、前記複数のインクジェットヘッドそれぞれの対面位置に前記メンテナンスステーションが配置されるように、前記被記録媒体の搬送路に沿って順次移動することを特徴とする（１）又は（２）記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
前記搬送路変更手段が、前記複数のインクジェットヘッドそれぞれの対面位置に前記メンテナンスステーションが配置されるように、前記被記録媒体の搬送路に沿って順次移動することを特徴とする（１）又は（２）記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、被記録媒体の搬送方向に沿って複数のインクジェットヘッドが並設される構成であっても、搬送路変更手段が被記録媒体の搬送方向に沿って順次移動することにより、複数のインクジェットヘッドのそれぞれに対してメンテナンスステーションを対向配置できる。また、メンテナンスステーションは、個々のインクジェットヘッドに対応したコンパクトな大きさのもので構成できる。
（４） 計数手段から入力される計数信号に基づき、前記搬送路変更手段に、前記メンテナンスステーションを前記インクジェットヘッドの対面位置にさせるための移動制御信号を送出する制御部を備えたことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つの活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、計数手段から計数信号が制御部へ送出され、この計数信号の値が所定のものとなると、制御部がステーション移動機構へ移動制御信号を送出し、メンテナンスステーションがインクジェットヘッドに一致する位置に移動され、メンテナンスステーションによる適切なインクジェットヘッドのメンテナンスが可能となる。
（５） 前記計数手段が、前記被記録媒体の記録処理長を計数する記録処理長計数手段であることを特徴とする（４）記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、画像記録に伴って消費される被記録媒体の記録処理長が計数手段によって計数（カウント）され、その計数信号が制御部へ送出される。したがって、インクジェットヘッドは、被記録媒体の所定記録処理長毎に、メンテナンスステーションによってメンテナンスされる。このインクジェット装置では、被記録媒体の記録処理長に応じて増大するインクジェットヘッドのメンテナンス要求に対応することができる。
（６） 前記計数手段が、前記インクジェットヘッドのノズル作動時間を計数するノズル作動時間計数手段であることを特徴とする（４）記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、画像記録に伴って増大するノズル作動時間が計数手段によって計数（カウント）され、その計数信号が制御部へ送出される。したがって、インクジェットヘッドは、所定のノズル作動時間毎に、メンテナンスステーションによってメンテナンスされる。このインクジェット装置では、ノズル作動時間に応じて増大するインクジェットヘッドのメンテナンス要求に対応することができる。
（７） 前記計数手段が、前記インクジェットヘッドのノズル非作動時間を計数するノズル非作動時間計数手段であることを特徴とする（４）記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、ノズル非作動時間が計数手段によって計数（カウント）され、その計数信号が制御部へ送出される。したがって、インクジェットヘッドは、所定のノズル非作動時間毎に、メンテナンスステーションによってメンテナンスされる。このインクジェット装置では、ノズル非作動時間に応じて増大するインクジェットヘッドのメンテナンス要求に対応することができる。
（８） 前記メンテナンスステーションが、前記インクジェットヘッドに付着した塵埃を除去するワイピング手段と、前記インクジェットヘッドの試噴射を受けるキャップ手段とを備えたことを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１つの活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、ワイピング手段によって、インクジェットヘッドのノズルをワイパーによりワイピングして、ノズルに付着している塵埃の除去が可能となるとともに、キャップ手段によって、ノズルからインクを試噴射（フラッシング、パージ）させて、ノズル内のインク詰まりが防止可能となる。
（９） 前記活性エネルギーが紫外線であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１つの活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、光源の扱い易さ、コンパクト化で有利となるとともに、ＵＶ硬化型インクが使用可能となることで、高速定着が可能となり、被記録媒体の高速搬送、すなわち、高速記録が実現する。
本発明に係る活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置によれば、搬送路の途中で被記録媒体を迂回させ、インクジェットヘッドの下方に収容空間を形成する搬送路変更手段と、収容空間内に配置されるメンテナンスステーションとを備え、搬送路変更手段により被記録媒体を移動させることでメンテナンスステーションをインクジェットヘッドの対面位置に移動自在としたので、搬送路変更手段によってインクジェットヘッドの直下に位置する被記録媒体を所定位置から迂回させ、代わりにメンテナンスステーションをインクジェットヘッドに対向させて配置することができる。これにより、ウェブ状の被記録媒体に対して画像記録を行う装置においても、所望のタイミングでインクジェットヘッドのメンテナンスが行えるようになる。この結果、高画質な画像記録を長期間に亘って維持でき、画像記録の生産性を向上させることができる。
以下、本発明に係る活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態による活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の構成概略図、図２は図１に示した搬送路変更手段及びメンテナンスステーションの拡大斜視図、図３は図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置に装備された超高圧水銀灯の拡大斜視図、図４は図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置に装備された区画分離手段の斜視図、図５は図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置に装備された導光部の斜視を（ａ）、同側面視を（ｂ）に表す説明図である。
活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置（インクジェット記録装置）１００は、筐体１１内に、被記録媒体Ｓ１を画像記録範囲１３ａで保持しつつ図中の矢印Ａ方向に搬送する搬送走査部１５と、画像記録範囲１３ａの被記録媒体Ｓ１へ活性エネルギーにより硬化するインク（活性エネルギー硬化型インク）を吐出する４個のインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄと、各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの少なくとも被記録媒体Ｓ１の搬送方向下流位置に配置される活性エネルギー源である4列の超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄと、各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの搬送方向下流位置で超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄと被記録媒体Ｓ１上の活性エネルギー照射位置との間に設けられて超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄから出射される照射光を被記録媒体Ｓ１へ導く導光部２１ａ〜２１ｄと、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの少なくとも照射面を覆う透明部材により搬送走査部１５とインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄと導光部２１ａ〜２１ｄとから各超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄを分離する区画分離手段２３と、を備えている。
図１は、本発明の実施の形態による活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の構成概略図、図２は図１に示した搬送路変更手段及びメンテナンスステーションの拡大斜視図、図３は図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置に装備された超高圧水銀灯の拡大斜視図、図４は図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置に装備された区画分離手段の斜視図、図５は図１に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置に装備された導光部の斜視を（ａ）、同側面視を（ｂ）に表す説明図である。
活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置（インクジェット記録装置）１００は、筐体１１内に、被記録媒体Ｓ１を画像記録範囲１３ａで保持しつつ図中の矢印Ａ方向に搬送する搬送走査部１５と、画像記録範囲１３ａの被記録媒体Ｓ１へ活性エネルギーにより硬化するインク（活性エネルギー硬化型インク）を吐出する４個のインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄと、各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの少なくとも被記録媒体Ｓ１の搬送方向下流位置に配置される活性エネルギー源である4列の超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄと、各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの搬送方向下流位置で超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄと被記録媒体Ｓ１上の活性エネルギー照射位置との間に設けられて超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄから出射される照射光を被記録媒体Ｓ１へ導く導光部２１ａ〜２１ｄと、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの少なくとも照射面を覆う透明部材により搬送走査部１５とインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄと導光部２１ａ〜２１ｄとから各超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄを分離する区画分離手段２３と、を備えている。
このインクジェット記録装置１００は、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄにより被記録媒体Ｓ１に吐出した活性エネルギー硬化型インクを、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄによる活性エネルギー照射により硬化させることで、被記録媒体Ｓ１上に画像記録を行う。
筐体１１は、上面を開放した略箱形のケース本体１１ａと、このケース本体１１ａの上面の開放部を開閉可能に覆うメンテナンス用の開閉蓋１１ｂとを具備した構成である。開閉蓋１１ｂには、筐体１１内部の雰囲気を換気する換気手段２５が装備されている。換気手段２５には、排気中のインク臭を除去する脱臭手段が装備される。
本実施の形態で扱う被記録媒体Ｓ１は、長尺のロール紙である。
搬送走査部１５は、送出側ロール２７に巻回された被記録媒体Ｓ１を被記録媒体搬送手段（搬送ローラ）２９により画像記録範囲１３ａに搬送し、更に、画像記録範囲１３ａで画像記録を済ませた被記録媒体Ｓ１を後述の搬送路変更手段４９により巻き取り側ロール３３に送って、巻き取り側ロール３３に巻き取らせる。
搬送走査部１５は、送出側ロール２７に巻回された被記録媒体Ｓ１を被記録媒体搬送手段（搬送ローラ）２９により画像記録範囲１３ａに搬送し、更に、画像記録範囲１３ａで画像記録を済ませた被記録媒体Ｓ１を後述の搬送路変更手段４９により巻き取り側ロール３３に送って、巻き取り側ロール３３に巻き取らせる。
インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄは、何れも、被記録媒体Ｓ１の幅方向（図では、紙面に直交する方向）の全域に渡って吐出ノズルを有したフルライン型のインクジェットヘッドユニットである。これらのインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄには、４色のインクでフルカラー印刷するために、吐出するインクの色別に装備されたものである。
各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄ相互は、被記録媒体Ｓ１の搬送方向に沿って一定の間隔を空けて装備されている。
各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄには不図示のヘッドドライバ（制御回路）が接続されていて、該ヘッドドライバからの信号によって、割り当てられた色のインクの吐出時期及び吐出量が制御される。
各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄ相互は、被記録媒体Ｓ１の搬送方向に沿って一定の間隔を空けて装備されている。
各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄには不図示のヘッドドライバ（制御回路）が接続されていて、該ヘッドドライバからの信号によって、割り当てられた色のインクの吐出時期及び吐出量が制御される。
超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄは、被記録媒体Ｓ１の搬送方向に離間して配置された各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄに対応して、それぞれのインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄ毎に、各インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの上方で、被記録媒体Ｓ１の搬送方向下流となる位置に配備されている。
各超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄは、例えば、波長２５０〜６００ｎｍの紫外光を出射する点状光源で、図３に示すように、各ヘッド毎に、被記録媒体Ｓ１の幅方向に沿って一直線上に複数個並べた光源列として装備され、被記録媒体Ｓ１の幅方向全域に渡る帯状の照射域を作る。
各超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄは、例えば、波長２５０〜６００ｎｍの紫外光を出射する点状光源で、図３に示すように、各ヘッド毎に、被記録媒体Ｓ１の幅方向に沿って一直線上に複数個並べた光源列として装備され、被記録媒体Ｓ１の幅方向全域に渡る帯状の照射域を作る。
導光部２１ａ〜２１ｄは、ヘッド等に光が照射されないように周囲が遮光されており、図１に示すように、一端が対応する超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄに対向する面で、他端が被記録媒体Ｓ１に対向する面となるように、各インクジェットヘッドに対して被記録媒体Ｓ１の搬送方向下流側に配置されていて、一端に入射した超高圧水銀灯の照射光を、他端から出射し、被記録媒体Ｓ１に照射する。
各導光部２１ａ〜２１ｄは、出射する照射光が拡散して迷光を誘発しないように、一端側よりも他端側が小さい略楔形に形成されている。
この各導光部２１ａ〜２１ｄの構成は、空洞の箱体とすることもでき、一端が対応する超高圧水銀灯へ開口し、他端が被記録媒体Ｓ１へ開口する不透明な筒状の構成とすることができる。
各導光部２１ａ〜２１ｄは、出射する照射光が拡散して迷光を誘発しないように、一端側よりも他端側が小さい略楔形に形成されている。
この各導光部２１ａ〜２１ｄの構成は、空洞の箱体とすることもでき、一端が対応する超高圧水銀灯へ開口し、他端が被記録媒体Ｓ１へ開口する不透明な筒状の構成とすることができる。
区画分離手段２３は、導光部２１ａ〜２１ｄの一端面と超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの照射面との間に挿入された板状体で、図４に示すように、各超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの照射面を覆う部分が、帯状の透明部材２３ａ〜２３ｄで形成され、各透明部材２３ａ〜２３ｄの周囲は、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄからの照射光を遮光する不透明部材２３ｅにより形成されている。
区画分離手段２３は、不透明部材２３ｅが導光部２１ａ〜２１ｄの導光範囲以外を遮光するように、各透明部材２３ａ〜２３ｄ及び不透明部材２３ｅの大きさを設定している。
区画分離手段２３は、不透明部材２３ｅが導光部２１ａ〜２１ｄの導光範囲以外を遮光するように、各透明部材２３ａ〜２３ｄ及び不透明部材２３ｅの大きさを設定している。
本実施の形態の場合、区画分離手段２３の各透明部材２３ａ〜２３ｄは、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの照射光に含まれる熱線を遮断可能に、成分組成等が設定されている。
更に、本実施の形態の場合、各導光部２１ａ〜２１ｄは、図５に示すように、その内部に、機械式の遮光シャッター３５を備えている。この遮光シャッター３５は、不図示の制御手段により、導光路を遮断する遮光状態、遮光を解除した開放状態に操作される。
また、本実施の形態の場合、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの発熱が、区画分離手段２３を介して導光部２１ａ〜２１ｄやインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄに伝達されることを防止するために、図１に示すように、区画分離手段２３と各超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの照射面との間には、冷却風を通す隙間が確保されている。更に、区画分離手段２３には、区画分離手段２３との協働で各超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄを収容する空間３７を画成するカバー３９が装備されている。また、カバー３９には、空間３７内に外気を導入する吸気口４１と、空間３７内の昇温した雰囲気を外部に放出する排気口４３が設けられ、排気口４３には空間３７内の雰囲気を強制換気する冷却ファン４５が装備されている。
更に、本実施の形態では、図１に示すように、カバー３９には筐体１１外部から超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄに伝わる振動を抑える防振手段４７が備えられている。
防振手段４７は、振動や衝撃を減衰させる摺動形のショックアブソーバの他、各種の免震構造、免震材料、振動吸収材料を利用することができる。また、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄに直接配置することもできる。
防振手段４７は、振動や衝撃を減衰させる摺動形のショックアブソーバの他、各種の免震構造、免震材料、振動吸収材料を利用することができる。また、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄに直接配置することもできる。
画像記録範囲１３ａの被記録媒体搬送方向上流側には被記録媒体搬送手段である上記した搬送ローラ２９が設けられ、ウェブ状被記録媒体の速度及び張力を調整すると共に搬送ローラ２９は被記録媒体Ｓ１を画像記録範囲１３ａを通過させて巻き取り側ロール３３へと搬送する。この画像記録範囲１３ａと巻き取り側ロール３３との間には搬送路変更手段４９が配設され、搬送路変更手段４９は所定間隔で離間されて被記録媒体Ｓ１の裏面に接する一対の送りローラ５１，５３と、この送りローラ５１，５３の間に配設され被記録媒体Ｓ１の表面に接するダンサローラ５５，５７とからなる。
搬送路変更手段４９は、送りローラ５１，５３とダンサローラ５５，５７とに被記録媒体Ｓ１を張架することで、被記録媒体Ｓ１の搬送路の途中で被記録媒体Ｓ１を迂回させ、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの搬送路面より下方に、被記録媒体Ｓ１で囲まれる収容空間５９を形成する。搬送路変更手段４９は、図２に示すように、送りローラ５１，５３とダンサローラ５５，５７の両軸端が、ブラケット６１に支持される。筐体１１の底部には送出側ロール２７と巻き取り側ロール３３との間にステーション移動機構６３が設けられ、ステーション移動機構６３は不図示のガイドレールに沿って搬送路変更手段４９のブラケット６１を、画像記録範囲１３ａの下方で被記録媒体搬送方向（矢印Ｘ方向）に往復動可能に支持している。
搬送路変更手段４９の構成部材であるダンサローラ５５，５７は、送りローラ５１，５３に対して接近離反及び傾斜可能に、あるいは、ダンサローラ５５，５７同士が接近離反可能に配置されることで、被記録媒体Ｓ１の張力と蛇行状態を調整可能としている。したがって、被記録媒体Ｓ１の途中に収容空間５９を形成しながら搬送路変更手段４９が移動される際、搬送路変更手段４９に設けられたダンサローラ５５，５７が作動して、搬送路変更手段４９の移動により相対的に移動される被記録媒体Ｓ１に対し、過剰な張力や張力の偏りの作用が抑止され、被記録媒体Ｓ１の品質低下が防止されるようになっている。
搬送路変更手段４９の収容空間５９にはメンテナンスステーション６５が配設されている。ブラケット６１の両側部に両端を架設した支持プレート６６には、ステー６７が固定され、このステー６７が、ラック・ピオン機構や流体シリンダ等の昇降手段６８に接続されることで、メンテナンスステーション６５を昇降自在に収容空間５９に配置している。メンテナンスステーション６５の上面６５ａは、搬送路変更手段４９の移動に伴ってメンテナンスステーション６５が移動されることで、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのノズルに対面配置可能となっている。
メンテナンスステーション６５の上面６５ａには、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの下面に並ぶ不図示のノズルをゴム板等からなるワイパー６９ａ，６９ｂ，６９ｃ，６９ｄによりワイピングするワイピング手段であるワイパーユニット６９や、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの下面に並ぶノズルの周囲にキャップ７３ａを被せるキャップ手段であるキャッピングユニット７３が備えられている。
ワイパーユニット６９は、各色のインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄ毎に（本実施形態の場合は合計４つ）ワイパー６９ａ，６９ｂ，６９ｃ，６９ｄが設けられている。ワイパーユニット６９は、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのノズルをワイパー６９ａ，６９ｂ，６９ｃ，６９ｄによりワイピングして、そのノズルに付着している塵埃や余剰インクを除去する。
キャッピングユニット７３は、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの下面に並ぶノズルの周囲にキャップ７３ａを被せて、そのノズル内のインクの乾燥を防いだり、そのノズルからインクを試噴射（フラッシング）させて、ノズル内のインク詰まりを防いだりできる。また、キャップ７３ａ内を負圧にしてノズルを吸引する吸引パージ、あるいはヘッド内圧を加圧条件にしてノズルよりインクを湧出させる加圧パージ、等によりノズルの詰まりを回復させることも可能である。なお、図２中、６９ｓは、ワイパー６９ａ，６９ｂ，６９ｃ，６９ｄの移動用ガイドスリット、７３ｂは、ノズルからインクを試噴射させて、ノズル内のインク詰まりを防止するスポンジを示す。
搬送路変更手段４９は、被記録媒体Ｓ１を相対移動させることでメンテナンスステーション６５をインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの対面位置に移動自在としている。本実施の形態では、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄが複数並設されていることで、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのそれぞれの対面位置に、メンテナンスステーション６５が被記録媒体Ｓ１の搬送路に沿って順次移動されるようになっている。したがって、被記録媒体Ｓ１の搬送方向に沿って複数のインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄが並設される構成であっても、搬送路変更手段４９が被記録媒体Ｓ１の搬送方向に沿って順次移動することにより、複数のインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのそれぞれに対してメンテナンスステーション６５を対向配置できる。これにより、メンテナンスステーション６５は、個々のインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄに対応したコンパクトな大きさのもので構成できるようになっている。
次に、インクジェット記録装置１００の制御系について説明する。
図６は制御手段のブロック図である。
インクジェット記録装置１００には、制御手段である制御部７１が設けられている。制御部７１としては、例えばＣＰＵを備えたコンピュータ等を用いることができる。制御部７１にはインクジェット記録装置１００に設けられる不図示の操作パネル等が接続されている。また、制御部７１には、ワイパーユニット６９、キャッピングユニット７３、昇降手段６８、搬送ローラ２９、計数手段であるカウンタ７７、計数手段であるタイマー７９、ステーション移動機構６３、シャッター３５、紫外線照射部８１、メンテナンス機構８３、データベース８５等が接続されている。これら構成要素は制御部７１へ検出信号を入力し、或いは制御部７１から送出される動作制御信号によって動作制御される。
図６は制御手段のブロック図である。
インクジェット記録装置１００には、制御手段である制御部７１が設けられている。制御部７１としては、例えばＣＰＵを備えたコンピュータ等を用いることができる。制御部７１にはインクジェット記録装置１００に設けられる不図示の操作パネル等が接続されている。また、制御部７１には、ワイパーユニット６９、キャッピングユニット７３、昇降手段６８、搬送ローラ２９、計数手段であるカウンタ７７、計数手段であるタイマー７９、ステーション移動機構６３、シャッター３５、紫外線照射部８１、メンテナンス機構８３、データベース８５等が接続されている。これら構成要素は制御部７１へ検出信号を入力し、或いは制御部７１から送出される動作制御信号によって動作制御される。
制御部７１は、カウンタ７７から入力される計数信号に基づき、制御信号を送出する。ここで、カウンタ７７は、被記録媒体Ｓ１の記録処理長をパルス測定等により計数する記録処理長計数手段とすることができる。この場合、画像記録に伴って消費される被記録媒体Ｓ１の記録処理量がカウンタ７７によって計数され、その計数信号が制御部７１へ送出される。搬送路変更手段４９、メンテナンスステーション６５、メンテナンス機構８３は、被記録媒体Ｓ１の所定記録処理量毎に作動してインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのメンテナンスを行う。この構成によれば、被記録媒体Ｓ１の記録処理量に応じて増大するメンテナンス要求に適切に対応することができる。
また、カウンタ７７は、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのノズル作動時間を計数するノズル作動時間計数手段であってもよい。この場合、画像記録に伴って増大するノズル作動時間がカウンタ７７によって計数され、その計数信号が制御部７１へ送出される。搬送路変更手段４９、メンテナンスステーション６５、メンテナンス機構８３は、所定のノズル作動時間毎に、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのメンテナンスを行う。この構成によれば、ノズル作動時間に応じて増大するメンテナンス要求に対応することができる。
また、タイマー７９は、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの動作時間を計数する照射時間計数時間であってもよい。この場合、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの照射時間がタイマー７９によって計数され、その計数信号が制御部７１へ送出される。搬送路変更手段４９、メンテナンスステーション６５、メンテナンス機構８３は、所定の照射時間毎に、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのメンテナンスを行う。この構成によれば、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの照射時間に応じて増大するメンテナンス要求に対応することができる。
また、制御部７１は、任意のタイミングで搬送路変更手段４９、メンテナンスステーション６５、メンテナンス機構８３を作動させて、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのメンテナンスを実施させることもできる。この場合には、制御部７１は、不図示の操作パネル等に設けられたメンテナンススイッチの押下等に基づくマニュアル信号により、制御信号を送出する。これにより、上記同様に、メンテナンスステーションのメンテナンスが可能となる。
次に、インクジェット記録装置１００の動作について説明する。
図７は駆動制御方法の手順の一例を表したフローチャート、図８はインクジェットヘッドに対するメンテナンス工程の一例を（ａ）〜（ｆ）で表した動作説明図である。
インクジェット記録装置１００の記録処理状態において（ｓｔ１）、制御部７１は、カウンタ７７或いはタイマー７９からの入力信号の有無により、メンテナンス要否の判断を行っている（ｓｔ２）。
図７は駆動制御方法の手順の一例を表したフローチャート、図８はインクジェットヘッドに対するメンテナンス工程の一例を（ａ）〜（ｆ）で表した動作説明図である。
インクジェット記録装置１００の記録処理状態において（ｓｔ１）、制御部７１は、カウンタ７７或いはタイマー７９からの入力信号の有無により、メンテナンス要否の判断を行っている（ｓｔ２）。
例えばカウンタ７７から入力された被記録媒体Ｓ１の記録処理長が所定長に達すると、制御部７１はメンテナンス信号を送出する。メンテナンス信号が送出されると、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの駆動が停止され、あるいはシャッター３５が閉められる（ｓｔ３）。次いで、ステーション移動機構６３、搬送路変更手段４９が駆動され、搬送路変更手段４９及びメンテナンスステーション６５が、図８（ａ）に示すように、被記録媒体搬送方向の上流側へ移動される（ｓｔ４）。
次いで、図８（ｂ）に示すように、昇降手段６８が駆動され、メンテナンスステーション６５が上昇されることで、先ず、キャッピングユニット７３のキャップ７３ａによって、インクジェットヘッド１７ａのメンテナンスが行われる（ｓｔ５）。
キャッピングユニット７３によるメンテナンスが終了したなら、昇降手段６８が駆動されることにより、図８（ｃ）に示すように、メンテナンスステーション６５が下降され、図８（ｄ）に示すように、ワイパーユニット６９がインクジェットヘッド１７ａに対面した位置に移動される。
キャッピングユニット７３によるメンテナンスが終了したなら、昇降手段６８が駆動されることにより、図８（ｃ）に示すように、メンテナンスステーション６５が下降され、図８（ｄ）に示すように、ワイパーユニット６９がインクジェットヘッド１７ａに対面した位置に移動される。
次いで、図８（ｅ）に示すように、昇降手段６８が上昇され、ワイパーユニット６９のワイパー６９ａによってインクジェットヘッド１７ａがワイピングされる。ワイピング終了の後、図８（ｆ）に示すように、昇降手段６８の駆動によりメンテナンスステーション６５が下降され、搬送路変更手段４９の駆動によりメンテナンスステーション６５が次のインクジェットヘッド１７ｂへ移動されることとなり、同様のメンテナンス処理がインクジェットヘッド１７ｄまで繰り返される。インクジェットヘッド１７ｄのメンテナンスが終了したなら、制御部７１によって記録続行の有無が判断され（ｓｔ６）、続行の場合は再び記録処理が開始され、続行されない場合は記録処理が終了される。
このように、インクジェット記録装置１００では、搬送路の途中で被記録媒体Ｓ１を迂回させ、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの下方に収容空間５９を形成する搬送路変更手段４９と、収容空間５９内に配置されるメンテナンスステーション６５とを備え、搬送路変更手段４９により被記録媒体Ｓ１を移動させることでメンテナンスステーション６５をインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの対面位置に移動自在としたので、搬送路変更手段４９によってインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの直下に位置する被記録媒体Ｓ１を所定位置から迂回させ、代わりにメンテナンスステーション６５をインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄに対向させて配置することができる。これにより、ウェブ状の被記録媒体Ｓ１に対して画像記録を行う装置においても、所望のタイミングでインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのメンテナンスが行えるようになる。この結果、高画質な画像記録を長期間に亘って維持でき、画像記録の生産性を向上させることができる。
また、本実施の形態によるインクジェット記録装置１００では、活性エネルギーが紫外線であるので、光源の扱い易さ、コンパクト化で有利となるとともに、ＵＶ硬化型インクが使用可能となることで、高速定着が可能となり、被記録媒体Ｓ１の高速搬送、すなわち、高速記録が実現する。
また、被記録媒体Ｓ１に塗布した活性エネルギー硬化型インクを、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄによる活性エネルギー照射により速やかに硬化させることができるため、活性エネルギー硬化型インクの特性を活かして、各種の被記録媒体Ｓ１に対して高品位な画像記録ができる。
しかも、活性エネルギー照射用の光源として低コストの超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄを導入したことによって、従来の高コストの光源を採用していた活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置と比較して、装置コストを安価に抑えることができる。
しかも、活性エネルギー照射用の光源として低コストの超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄを導入したことによって、従来の高コストの光源を採用していた活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置と比較して、装置コストを安価に抑えることができる。
また、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄが出射した活性エネルギー光である照射光は、直接ではなく、導光部２１ａ〜２１ｄを介して被記録媒体Ｓ１上の活性エネルギー照射位置に誘導されるため、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄからの照射光が想定外の領域に放射される迷光となってインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのノズル面等に当たることがなく、迷光によりノズル面のインクが硬化してノズルが目詰まりするような不都合も生じない。従って、ノズル面でのインクの硬化による目詰まりを防止して、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの動作の信頼性を向上させることができる。なおこの場合、導光部２１ａ〜２１ｄと被記録媒体との距離は、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄと被記録媒体との距離とほぼ同等であることが望ましい。
また、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄと超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄとの間が区画分離手段２３により分離されているため、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄによる記録動作で発生したインクミストが超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄに付着することが防止され、インクミストの付着等によって超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの寿命が縮まることを防止できる。
更に、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄと超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄとの間が区画分離手段２３により分離されていて、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの発熱がインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄ側に影響し難くなるため、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの発生する熱によってインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのインク吐出特性が変動することがなく、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの動作を安定化して、記録する画像の画質の安定化を実現することもできる。
また、本実施の形態の場合、区画分離手段２３は、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの照射面を覆う透明部材２３ａ〜２３ｄ以外の部分は遮光性の不透明部材２３ｅで形成した構成のため、透明部材２３ａ〜２３ｄの領域に導光部２１ａ〜２１ｄを配置することで、導光部２１ａ〜２１ｄの導光範囲以外を簡単に、且つ確実に遮光することができる。
そして、透明部材２３ａ〜２３ｄの領域を小さく制限することで、導光部２１ａ〜２１ｄを小型化することができ、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの周辺における導光部２１ａ〜２１ｄの配置スペースの確保を容易にすることができる。
そして、透明部材２３ａ〜２３ｄの領域を小さく制限することで、導光部２１ａ〜２１ｄを小型化することができ、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの周辺における導光部２１ａ〜２１ｄの配置スペースの確保を容易にすることができる。
また、前記導光部２１ａ〜２１ｄの導光範囲以外を遮光する機能を区画分離手段２３に持たせたことで、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄからの照射光が前記導光部２１ａ〜２１ｄの導光範囲以外に迷光となって放射されることを確実に防止でき、ノズル面におけるインクが迷光の照射による硬化するなどの不都合の発生を防止して、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの動作信頼性を向上させることができる。
また、上記構成によれば、区画分離手段２３の透明部材２３ａ〜２３ｄがその材料組成等の調整により熱線を遮断可能であるため、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄから出射される照射光に含まれる熱線が、区画分離手段２３の透明部材２３ａ〜２３ｄを透過する際に遮断され、被記録媒体Ｓ１が熱線により加熱されることを抑止することができる。
これにより、熱に弱い材料で形成された被記録媒体Ｓ１に対しても、被記録媒体Ｓ１の熱変形等を招くことなく、安定して高品位の画像記録を実現することができる。
これにより、熱に弱い材料で形成された被記録媒体Ｓ１に対しても、被記録媒体Ｓ１の熱変形等を招くことなく、安定して高品位の画像記録を実現することができる。
また、上記構成によれば、前記導光部２１ａ〜２１ｄが遮光シャッター３５を備えているため、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの発光時間の制御とは別に、導光部２１ａ〜２１ｄに装備された遮光シャッター３５の開閉により、被記録媒体停止時等において被記録媒体Ｓ１が熱線により異常加熱されることを抑止することができる。
これにより、熱に弱い材料で形成された被記録媒体Ｓ１に対しても、被記録媒体Ｓ１の熱変形等を招くことなく、安定して高品位の画像記録を実現することができる。
これにより、熱に弱い材料で形成された被記録媒体Ｓ１に対しても、被記録媒体Ｓ１の熱変形等を招くことなく、安定して高品位の画像記録を実現することができる。
さらに、上記構成によれば、少なくとも前記超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄに伝わる振動を抑える防振手段４７を備えているため、インクジェット記録装置１００内の搬送走査部１５等の可動部の動作によって発生する振動や、外部から装置に作用する振動は、防振手段４７により抑止されて、超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄに振動による負担が掛かり難くなるため、振動に弱い超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄの耐久性や動作信頼性を向上させることができる。
次に、本発明に係る活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の他の実施の形態について説明する。
図９は対面位置の実施の形態による活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の構成概略図、図１０は図９に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の動作説明図である。なお、図１〜図６に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
本実施の形態によるインクジェット記録装置２００は、活性エネルギー照射部である超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄ、導光部２１ａ〜２１ｄが複数並設されている。また、メンテナンスステーション１０１は、上下方向に昇降自在に支持され、且つ図１０に示すように、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのそれぞれに対応して複数列のワイパーユニット６９Ａ，６９Ｂ，６９Ｃ，６９Ｄ・キャッピングユニット７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７３Ｄを対にして備えている。
図９は対面位置の実施の形態による活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の構成概略図、図１０は図９に示した活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置の動作説明図である。なお、図１〜図６に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
本実施の形態によるインクジェット記録装置２００は、活性エネルギー照射部である超高圧水銀灯１９ａ〜１９ｄ、導光部２１ａ〜２１ｄが複数並設されている。また、メンテナンスステーション１０１は、上下方向に昇降自在に支持され、且つ図１０に示すように、インクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄのそれぞれに対応して複数列のワイパーユニット６９Ａ，６９Ｂ，６９Ｃ，６９Ｄ・キャッピングユニット７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７３Ｄを対にして備えている。
また、このインクジェット記録装置２００は、搬送路変更手段１０５が、水平移動自在な可動ローラ１０７からなる。搬送路変更手段１０５は、可動ローラ１０７を、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、被記録媒体搬送方向に沿って、搬送ローラ２９に対して接近離反方向に移動させて、被記録媒体Ｓ１をインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄの下方から退避させることで、メンテナンスステーション１０１を複数のインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄに同時に対面配置可能としている。
したがって、この実施の形態によるインクジェット記録装置２００によれば、それぞれのインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄに対応した複数のワイパーユニット６９及びキャッピングユニット７３を、メンテナンスステーション１０１に対で備えるので、複数のインクジェットヘッド１７ａ〜１７ｄを一度に短時間でメンテナンスすることができる。
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
本発明のインクジェット記録装置において、活性エネルギーのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
なお、本発明のインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物を含有する。所望により、更に着色剤、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物を含有する。所望により、更に着色剤、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
本発明のインク組成物は、活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギーの照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
［着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である （ここで言う％は質量％である）。
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（へ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
[着色剤]
カチオン重合系インク組成物に記載した着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
カチオン重合系インク組成物に記載した着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
本発明のインク組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギーを照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
１７ａ〜１７ｄ インクジェットヘッド
１９ａ〜１９ｄ 超高圧水銀灯（活性エネルギー照射部）
２１ａ〜２１ｄ 導光部（活性エネルギー照射部）
２９ 搬送ローラ（記録媒体搬送手段）
４９，１０５ 搬送路変更手段
５５，５７ ダンサローラ
５９ 収容空間
６５，１０１ メンテナンスステーション
６９ ワイパーユニット（ワイピング手段）
７１ 制御部
７３ キャッピングユニット（キャップ手段）
７７ カウンタ（計数手段、媒体記録量計数手段）
７９ タイマー（計数手段、ノズル作動時間計数手段、ノズル非作動時間計数手段）
１００，２００ 活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置
Ｓ１ 被記録媒体
１９ａ〜１９ｄ 超高圧水銀灯（活性エネルギー照射部）
２１ａ〜２１ｄ 導光部（活性エネルギー照射部）
２９ 搬送ローラ（記録媒体搬送手段）
４９，１０５ 搬送路変更手段
５５，５７ ダンサローラ
５９ 収容空間
６５，１０１ メンテナンスステーション
６９ ワイパーユニット（ワイピング手段）
７１ 制御部
７３ キャッピングユニット（キャップ手段）
７７ カウンタ（計数手段、媒体記録量計数手段）
７９ タイマー（計数手段、ノズル作動時間計数手段、ノズル非作動時間計数手段）
１００，２００ 活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置
Ｓ１ 被記録媒体
Claims (9)
- 活性エネルギーにより硬化するインクをインクジェットヘッドからウェブ状の被記録媒体に向けて画像信号に基づき吐出して前記被記録媒体上に画像形成した後、活性エネルギー照射部から前記活性エネルギーを前記被記録媒体に向けて照射して前記インクを硬化させる活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置であって、
前記活性エネルギー照射部の直下で前記被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、
前記被記録媒体の搬送路の途中で前記被記録媒体を迂回させ、前記インクジェットヘッドの下方に前記被記録媒体で囲まれる収容空間を形成する搬送路変更手段と、
前記収容空間内に配置され前記インクジェットヘッドを整備するメンテナンスステーションと、を備え、
前記搬送路変更手段により前記被記録媒体を移動させることで前記メンテナンスステーションを前記インクジェットヘッドの対面位置に移動自在としたことを特徴とする活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。 - 前記搬送路変更手段が、前記被記録媒体の張力を調整するダンサローラを含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
- 前記インクジェットヘッドが複数並設され、
前記搬送路変更手段が、前記複数のインクジェットヘッドそれぞれの対面位置に前記メンテナンスステーションが配置されるように、前記被記録媒体の搬送路に沿って順次移動することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。 - 計数手段から入力される計数信号に基づき、前記搬送路変更手段に、前記メンテナンスステーションを前記インクジェットヘッドの対面位置にさせるための移動制御信号を送出する制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
- 前記計数手段が、前記被記録媒体の記録処理長を計数する記録処理長計数手段であることを特徴とする請求項４記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
- 前記計数手段が、前記インクジェットヘッドのノズル作動時間を計数するノズル作動時間計数手段であることを特徴とする請求項４記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
- 前記計数手段が、前記インクジェットヘッドのノズル非作動時間を計数するノズル非作動時間計数手段であることを特徴とする請求項４記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
- 前記メンテナンスステーションが、前記インクジェットヘッドに付着した塵埃を除去するワイピング手段と、前記インクジェットヘッドの試噴射を受けるキャップ手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
- 前記活性エネルギーが紫外線であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置。
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Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010022916A (ja) * | 2008-07-17 | 2010-02-04 | Inoue Kinzoku Kogyo Co Ltd | 重ね塗り塗工設備 |
| JP2013091285A (ja) * | 2011-10-27 | 2013-05-16 | Kyocera Corp | 光照射装置および印刷装置 |
| JP2013527058A (ja) * | 2010-05-17 | 2013-06-27 | ザムテック・リミテッド | モジュール式の滑動部を有する保守システム |
| JP2014061515A (ja) * | 2012-09-19 | 2014-04-10 | Korea Inst Of Machinery & Materials | 統合コーティングシステム |
| JP2015528406A (ja) * | 2012-09-20 | 2015-09-28 | ヒューレット−パッカード デベロップメント カンパニー エル．ピー．Ｈｅｗｌｅｔｔ‐Ｐａｃｋａｒｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｌ．Ｐ． | 印刷システムのサービス |
Citations (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0427557A (ja) * | 1990-05-23 | 1992-01-30 | Canon Inc | インクジェット記録装置 |
| JPH0930008A (ja) * | 1995-07-14 | 1997-02-04 | Brother Ind Ltd | インクジェットプリンタの記録ヘッド清掃装置 |
| JP2004188966A (ja) * | 2002-11-27 | 2004-07-08 | Konica Minolta Holdings Inc | インクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法 |
| JP2004209706A (ja) * | 2002-12-27 | 2004-07-29 | Dainippon Printing Co Ltd | 印刷装置 |
| JP2004237631A (ja) * | 2003-02-07 | 2004-08-26 | Hitachi Printing Solutions Ltd | インクジェット印刷装置 |
| JP2004276381A (ja) * | 2003-03-14 | 2004-10-07 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録装置 |
| JP2005096146A (ja) * | 2003-09-22 | 2005-04-14 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録装置 |
| JP2005288913A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-20 | Fuji Photo Film Co Ltd | 画像形成装置 |
| JP2006026958A (ja) * | 2004-07-13 | 2006-02-02 | Konica Minolta Business Technologies Inc | インクジェット記録装置 |
-
2006
- 2006-09-29 JP JP2006267719A patent/JP2008087209A/ja not_active Abandoned
Patent Citations (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0427557A (ja) * | 1990-05-23 | 1992-01-30 | Canon Inc | インクジェット記録装置 |
| JPH0930008A (ja) * | 1995-07-14 | 1997-02-04 | Brother Ind Ltd | インクジェットプリンタの記録ヘッド清掃装置 |
| JP2004188966A (ja) * | 2002-11-27 | 2004-07-08 | Konica Minolta Holdings Inc | インクジェットプリンタ及びインクジェット記録方法 |
| JP2004209706A (ja) * | 2002-12-27 | 2004-07-29 | Dainippon Printing Co Ltd | 印刷装置 |
| JP2004237631A (ja) * | 2003-02-07 | 2004-08-26 | Hitachi Printing Solutions Ltd | インクジェット印刷装置 |
| JP2004276381A (ja) * | 2003-03-14 | 2004-10-07 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録装置 |
| JP2005096146A (ja) * | 2003-09-22 | 2005-04-14 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録装置 |
| JP2005288913A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-20 | Fuji Photo Film Co Ltd | 画像形成装置 |
| JP2006026958A (ja) * | 2004-07-13 | 2006-02-02 | Konica Minolta Business Technologies Inc | インクジェット記録装置 |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010022916A (ja) * | 2008-07-17 | 2010-02-04 | Inoue Kinzoku Kogyo Co Ltd | 重ね塗り塗工設備 |
| JP2013527058A (ja) * | 2010-05-17 | 2013-06-27 | ザムテック・リミテッド | モジュール式の滑動部を有する保守システム |
| JP2013091285A (ja) * | 2011-10-27 | 2013-05-16 | Kyocera Corp | 光照射装置および印刷装置 |
| JP2014061515A (ja) * | 2012-09-19 | 2014-04-10 | Korea Inst Of Machinery & Materials | 統合コーティングシステム |
| US9180483B2 (en) | 2012-09-19 | 2015-11-10 | Korea Institute Of Machinery & Materials | Integrated coating system |
| JP2015528406A (ja) * | 2012-09-20 | 2015-09-28 | ヒューレット−パッカード デベロップメント カンパニー エル．ピー．Ｈｅｗｌｅｔｔ‐Ｐａｃｋａｒｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｌ．Ｐ． | 印刷システムのサービス |
| US9427970B2 (en) | 2012-09-20 | 2016-08-30 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Printing system servicing |
| US9844944B2 (en) | 2012-09-20 | 2017-12-19 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Printing system servicing |
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