JP2008208704A - 壁材及び給湯システム並びに建築物 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】大画面薄型テレビの表示モジュール用の表示画面の窓部11が設けられた前壁部10と、表示モジュールを収容した筐体4を保持することが可能な保持部16と、筐体4の後面部4aに圧着された伝熱シート5に接触して冷却することが可能になっており、熱媒体が流通する流路を有する冷却ジャケット20と、前壁部10と対向して設けられた後壁部12とを備え、前壁部10及び後壁部12が保持部16及び冷却ジャケット20を収容して、表示モジュールを組込可能になっている。
【選択図】図8
Description
例えば特許文献1に示す表示装置は、静音化に対応して冷却ファンを用いることなく、発熱する表示モジュールの筐体を冷却するため、冷却液を循環させるパイプを表示モジュールの筐体背面の内側に配設している。
また特許文献2に示す表示装置は、表示モジュール自体を壁に埋め込み、表示モジュール及びプリント基板等に通気して自然空冷している。
さらに特許文献3に示す壁面設置用システムでは、放熱構造はないが表示装置自体を壁用パネル材に取り付けている。
また、冷房装置の排熱は給湯として有効利用されてはいるが、電化製品及びAV機器等、特に大画面化及び高輝度化等により発熱量が増大した表示装置の排熱は、未だ有効利用されていない。
AV機器を壁材に組み込んだ場合、AV機器に冷却部が接触する。冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、AV機器の熱を奪って冷却する。
AV機器を組み込んだ壁材は、複数個組み合わせることにより、一つのユニットとしたAVシステムを構成する。
AV機器を壁材に組み込んだ場合、AV機器に冷却部が接触する。冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、AV機器の熱を奪って冷却する。
冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、接触したAV機器の一部、全部又は発熱部分から熱を奪って冷却する。
冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、接触した表示モジュールの一部又は全部から熱を奪って冷却する。
冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、接触した表示モジュールの発熱部分から熱を奪って、表示モジュールをより効果的に冷却する。
冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、接触した表示モジュールの後部全体から熱を奪って冷却する。
壁材にAV機器が複数個組み込まれている場合、各壁材のAV機器に対応して冷却部を配設することが可能になり、冷却部は各AV機器に接触して冷却する。
したがって、本発明の壁材は、冷却部の取付位置の調節が可能になる。
したがって、循環ポンプの排出量の制御により冷却部の温度が制御可能になる。
したがって、水の量に応じて、冷却部の冷却効率が調節可能になる。
壁材に組み込んだAV機器の排熱により、冷却部を流通する水を温水に変えて、温水器に供給する。温水器は温水を沸かすので、省電力になる。
本発明の給湯システムは、壁材に組み込んだAV機器の排熱を利用して、水を温水に変えて温水器に供給しているので、温水器により温水から加熱してお湯を供給することができ、省電力にすることができる。
本発明の建築物は、AV機器が組み込まれた壁材により、壁一体型のAVシステムを構成することができるという効果を有する。また壁材に組み込まれたAV機器の排熱を利用して、例えばバス及びキッチン等に給湯することができるという効果を有する。
(実施の形態1)
図1は実施の形態1に係る壁材を建築物の部屋の壁として複数組み立てた構成を示す斜視図、図2は表示装置の表示モジュールを組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図、図3は複数のAV機器を組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図、図4はスピーカシステムを組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図、図5は壁材の窓部を壁紙で覆った状態を示す正面斜視図である。
実施の形態1に係る壁材は、AV(Audio Visual)機器の各機器、例えば大画面薄型テレビの表示モジュール2、テレビチューナ3a、DVDプレイヤ3b、端子ボックス3c及びスピーカシステム3d等を機能ごとに組み込んだブロック単位として構成されている(図2及び図4を参照)。さらに壁材は、複数のAV機器を組み合わせたブロック単位として構成してもよい(図3を参照)。壁材は、AV機器が壁一体型に組込かつ複数個を組み合わせて組立可能になっている。複数個の壁材が適宜組み立てられることにより、壁材は建築物の部屋の壁1を構成するようになっている(図1を参照)。
実施の形態1に係る壁材に組み込む表示モジュール2は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス・ディスプレイ又は電界放出ディスプレイの一種である表面伝導型電子放出素子ディスプレイ等であればよい。
壁一体型表示装置の表示モジュール2は、表示画面2aを正面にして、縦姿勢の扁平な横長直方体状の筐体4に収容されている。
壁材は、直方体状をなし、表示モジュール2の表示画面2aの保持枠をなす矩形板状の前壁部10を有する。前壁部10の略中央部に表示画面2aと略同形の矩形状の窓部11が形成されている。
壁材は前壁部10と間隙を介して対向する後壁部12を備える。後壁部12は前壁部10と縦横が同寸法の矩形板状をなしている。前壁部10及び後壁部12の材料は、合板及び石膏ボード等の建築材として利用可能なボードであればよい。
図7に示すように、柱体14は角パイプ状の他に、角柱状でもよく、また各種チャンネルであってもよい。柱体14の材料は、金属製、木製及びコンクリート製等であり、強度を有して支柱及び側壁部になりうるものであればよい。
壁材には窓部11の上縁11a及び下縁11bに沿って、表示モジュール2及び冷却ジャケット20を縦姿勢で保持する保持部16、16が、対向して設けられている。
保持部16は、長手方向が横向きの正面視矩形状の保持台17と、正面視横長矩形状の係止部19とからなっている。保持台17の正面部18には、保持部16を前壁部10の後面にビス(図示せず)で固定するための取付孔18a、18a、18aが横並び等間隔に三個穿設されている。保持台17は縦断面視コ形の部材であり、コ形の開いた側が後壁部12に向いている。保持部16、16は壁の構造を支える壁駆体をなしている。
保持部16の下端面16dは、前壁部10の下端面10c及び後壁部12の下端面12cと面一になっている。
なお、底部21aの流入孔22aに対向して、下側の保持部16の保持面17aに孔が穿設されており、また天井部21bの流出孔22bに対向して、上側の保持部16の保持面17aに孔が穿設されている。
さらに保持台17、17の各正面部18、18が、窓部11の上縁11aの上方側及び下縁11bの下方側にて、前壁部10の後面の上部及び下部に各当接して、正面部18の取付孔18a、18a・・・にビス(図示せず)で固定されている。
なお、柱体14の幅と保持部16の幅とを略同寸法にすることにより、冷却ジャケット20の後面部が、後壁部12に密接するようにしてもよい。
なお、図8中、白抜き点線矢印は熱媒体の流れを示す。
壁材には、前壁部10の窓部11に臨んで冷却ジャケット20が位置しており、表示モジュール2を取付可能なように凹部24が形成されている。表示モジュール2を収容した筐体4は、壁材の保持部16の保持面17aに縦姿勢で載置される。
筐体4の後面部4aの全面に、伝熱シート5が圧着されている。筐体4が、保持部16に取り付けられたとき、伝熱シート5を介して冷却ジャケット20が、筐体4の後面部4aに接触するようになっている。
壁材は、AV機器の機能ごとに複数の種類から一つの機器を選択して、保持部16の保持台17に載置して固定する。各AV機器を組み込んだ壁材は、各壁材をブロックとして組み合わせ可能であり、一つのユニットとしたAVシステムを構成する。AVシステムを構成した壁材は、部屋の壁1になる(図1を参照)。
例えば表示装置の表示モジュール2を壁材に組み込む場合、表示モジュール2を収容した筐体4を保持部16の保持台17に載置して固定して、筐体4の後面部4aに接触した伝熱シート5に冷却ジャケット20が接触する。
冷却ジャケット20に熱媒体が流通したとき、冷却ジャケット20は、伝熱シート5を介して筐体4の後面部4aの全面から熱を奪い、筐体4を冷却する。
したがって、実施の形態1に係る壁材は、冷却ファンを使用しないでAV機器を冷却しているので、静音化することができる。
したがって、実施の形態1に係る壁材は、発生熱量が増大した場合であっても、組み込んだAV機器の信頼性を確保することができる。
また実施の形態1では、組み込む表示モジュール2の表示画面2aの大きさに対応した壁材を選択することができるので、部屋の広さに応じた大きさの大画面壁型テレビを選択することができる。さらに壁材は部屋の壁となっているので、地震及び人の衝突等が発生したとき、組み込まれたAV機器が転倒することがない。
次に実施の形態2について説明する。
図10は実施の形態2に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す正面方向から視た斜視図である。
なお、実質的に同一又は対応する部材には同一符号を用いて、重複する詳細な説明は適宜省略し、さらに同名称の部材については同材料で形成されており、以下同様とした。
実施の形態1に係る冷却ジャケット20は、表示モジュール2を収容した筐体4の後面部4aの大きさに合わせて設けられていたが、実施の形態2に係る冷却ジャケット30は前壁部10の大きさに合わせて設けられている。
窓部11の上縁11aに沿って設けられた保持部16は、窓部11の下縁11bに沿って設けられた保持部16の上下を逆にして設けられている。
なお、柱体14は、冷却ジャケット30が前壁部10と同程度の大きさであるため、薄くしている。
したがって、実施の形態2では、熱がこもりやすい壁材の上部空間をも冷却することができる。
図11は実施の形態3に係る冷却ジャケット及び表示モジュールを示す正面方向から視た斜視図である。
実施の形態3に係る冷却ジャケット32は、前壁部10と略同じ大きさの扁平なタンク状にしている。冷却ジャケット32の正面部20bの略中央部には、実施の形態1に係る凹部24と同様の深さで正面視矩形状の凹部33が、形成されている。この凹部34に、筐体4の後面部4a、両側面部4b、4b、上面部4c及び下面部4dが、伝熱シート5に覆われて接触して取り付けられている。
図12は実施の形態4に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図、図13は冷却ジャケットの保持部を示す正面方向から視た斜視図である。
実施の形態4に係る冷却ジャケット34は、例えば表示モジュール2の局所的な発熱部の大きさに対応させた大きさにしている。冷却ジャケット34は扁平な直方体状をなし、実施の形態1に係る冷却ジャケット20の縦横の寸法のみ縮めている。
冷却ジャケット34の横方向の位置は、支持部16の横方向に長い長孔36に取り付けるバルクヘッドユニオンの位置で調節できる。また冷却ジャケット34の縦方向の位置は、配管23a、23bの縦方向の長さで調節可能である。
なお、冷却ジャケット34は、冷却ジャケット34の取付位置を決めた後、保持部16、16の各係止部19、19から冷却ジャケット34の背面に渡るブラケットによって、固定かつ支持されるようにしてもよい。
なお、図12中、矢印及び白抜き点線矢印等は熱媒体の流れを示す。
なお、伝熱シート5は、筐体4の後面部4aの全面に圧着したが、局所的に発熱する部分の大きさに合わせた一部分だけに圧着して、冷却ジャケット34を伝熱シート5の一部分に接触させるようにしてもよい。
したがって、実施の形態4では、表示モジュール2の局所的に発熱する部分に対応させて冷却ジャケット34の位置を調節することができ、局所的に発熱する部分を効果的に冷却することができる。
このような冷却ジャケット34は発熱するAV機器を効果的に冷却する。
図14は実施の形態5に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態5に係る冷却ジャケット40は、実施の形態1と同様の大きさの冷却ジャケット40である。冷却ジャケット40には、表示モジュール2の局所的に発熱する部分に対応させてくびれ42、43が形成されており、流路の幅を狭くした冷却ジャケット部44が、設けられている。くびれ42、43の縦横の大きさは、表示モジュール2の発熱する部分に対応して適宜の大きさになっている。
なお、流入孔22a及び流出孔22bの位置は、冷却ジャケット部44の横方向の位置に対応して、適宜の位置に設けるようにしてもよい。この場合、図13に示したような長孔36を穿設した保持部16が使用される。
したがって、実施の形態5では、局所的に発熱する部分を効果的に冷却することができ、冷却効率を向上させることができる。
図15は実施の形態6に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態6に係る冷却パイプジャケット50は、後壁部12側が開口した扁平な直方体状の箱をなす吸熱部52と、蛇行して配設された冷却パイプ54とを備える。
吸熱部52の正面部52aは、表示モジュール2の筐体4の後面部4aと略同形状をしている。冷却パイプ54は、筐体4の後面部4aに対向して、吸熱部52の内側の背面部52bに伝熱ペーストで接触されている。
吸熱部52は実施の形態1の冷却ジャケット20と同じ大きさであり、実施の形態1と同様にして取り付けられている。吸熱部52は、伝熱シート5を介して筐体4の後面部4aに接触するようになっている。
孔53aに取り付けられたバルクヘッドユニオン55aの上流側に、冷却パイプ54に熱媒体を流入させる配管23aが接続されている。孔53bに取り付けられたバルクヘッドユニオン55bの下流側に、冷却パイプ54から熱媒体を流出させる配管23bが接続されている。バルクヘッドユニオン55aの下流側に冷却パイプ54の流入側の一端が接続されており、バルクヘッドユニオン55bの上流側に冷却パイプ54の流出側の他端が接続されている。
したがって、実施の形態6では、表示モジュール2の冷却効率が向上する。
冷却パイプ54を直接に伝熱シート5に接触させた場合、冷却効率がより向上する。
図16は実施の形態7に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態6の冷却パイプジャケット50では、吸熱部52の背面部52bの略全域に渡って冷却パイプ54が、接触して配設されていたが、部分的に配設されていてもよい。
実施の形態7の冷却パイプジャケット60は、表示モジュール2の局所的に発熱する部分に対応させて、吸熱部52の背面部52bに接触されている。実施の形態7のその他の構成は実施の形態6と同様である。
また実施の形態7においても、吸熱部52を設けず、冷却パイプ60が直接に伝熱シート5に接触させるようにしてもよい。
図17は実施の形態8に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態8の冷却パイプジャケット62では、表示モジュール2で局所的に発熱する部分が複数箇所ある場合に、それぞれの発熱する箇所に対応させて、パイプの蛇行させる回数及び占有面積を適宜調節した冷却パイプ64、66が、吸熱部63の背面部63bに伝熱ペーストで接触されている。
さらに、図17に示す吸熱部63は、冷却パイプ64、66の占める位置及び面積に対応させた大きさにしている。吸熱部63は、図15及び図16で示した吸熱部52の約半分の大きさにしている。
なお、吸熱部63の背面側の上縁部63c及び下縁部63dは、各保持部16、16の係止部19、19の取付孔19a、19aにビス(図示せず)で固定されている。
図18は実施の形態9に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図、図19は冷却ジャケット内に形成された流通迷路の詳細を示す斜視図である。
実施の形態9では、実施の形態1の冷却ジャケット20の流出孔22bを流入孔22aと横並びに隣接させて底部21aに形成している。
実施の形態9に係る冷却ジャケット70は、流入孔22aから流出孔22bに至る流通迷路72が形成されている。流通迷路72には袋小路はない。流通迷路72は、必ず熱媒体が流入し、流出する流路73a、73b、73c・・・からなっている。
図18に示した流通迷路72は、水平に流れるようになっているが、縦方向に流れるように、各流路を縦向きに配設してもよく、また斜め向きでもよい。
したがって、実施の形態9は、筐体4を効率的に確実に冷却することができる。
図20は実施の形態10に係る冷却ジャケットを後壁部に備える壁材の内部構造を示す正面方向から視た斜視図である。
実施の形態10に係る冷却ジャケット90は、縦姿勢の扁平な横長で中空直方体状をなしている。冷却ジャケット90の正面部90aは、表示モジュール2の筐体4の後面部4aと略同形状をなしている。冷却ジャケット90の背面部90bは、後壁部12の略中央部に固着されている。冷却ジャケット90の正面部90aは、前壁部10の窓部11に向いている。
冷却ジャケット90には、熱媒体供給源から弁(図示せず)を介して配管23aを通り、流入孔22aから熱媒体が流入するようになっている。そして、流入した熱媒体が、冷却ジャケット90の中を下側から上側に流れ、流出孔22bから配管23bを通じて流出するようになっている。弁の開閉動作により、冷却ジャケット90に配管23a、23bを通じて熱媒体が、供給されるようになっている。
保持部16の上端面16e及び下端面16dは、前壁部10及び後壁部12のそれぞれの上端面10d、12d及び下端面10c、12cと面一になっている。
また実施の形態6、7及び8の冷却パイプジャケット50、60、62は、各吸熱部52、52、63の各背面側の上縁部及び下縁部を後壁部12に固着することにより、実施の形態10と同様の構成にすることができる。
熱媒体は、冷却部に接続された配管23a、23bを通じて、循環ポンプ100により冷却部を循環するようになっている(図23、図25、図26を参照)。
熱媒体として水を使用する場合、水を冷却部に供給する方法としては、貯水タンク102(図26を参照)を設け、貯水タンク102に溜めた水を供給するようにするのが望ましい。水を貯水タンク102に溜めることにより、冷却部に流す水の量が任意に制御され、冷却部の冷却効率が調節でき、効率的にAV機器を冷却することができる。
このような場合、冷却部の温度に応じて、水の量が効率よく調節できる。
(実施の形態11)
図21は実施の形態11に係る給湯システムにおける壁材の構造を示す図1のC−C断面図、図22は家屋における給湯システムを示す斜視図、図23は給湯システムの装置構成を示す模式図、図24は給湯システムの制御部を示すブロック図である。
なお、図21において、一部ハッチングを省略し、家屋の屋根を一部図示した。
実施の形態11に係る給湯システムは、本発明の壁材に組み込まれた、例えば表示モジュール2の排熱を利用する。実施の形態11では、壁材が実施の形態6に係る冷却パイプジャケット50を内蔵している。壁材内部の温度を検知するために、冷却パイプジャケット50の吸熱部52に温度センサ105cが、設けられている。表示モジュール2が組み込まれた壁材は、建築物の部屋の壁1を構成している(図1及び図21を参照)。
なお、配管23aは電磁弁109aを介して冷却パイプ54に接続されている。また配管103は電磁弁109bを介して温水器108に接続されている。貯水タンク102の水は電磁弁109cを介して水道から供給されている。
実施の形態11に係る給湯システムでは、先ず、制御回路部116は、電磁弁109cを開にして、貯水タンク102に水を供給する。水位検出器105dの水位信号が入出力回路部118からCPU112に入力する。貯水タンク102が満杯又は所定量になったとき、CPU112の処理に基づいて制御回路部116は電磁弁109cを閉にする。
そして、熱媒体は、冷却パイプ54を循環して、冷却パイプジャケット50と接触する表示モジュール2の熱を奪い、表示モジュール2を冷却する。
表示モジュール2の冷却が不十分の場合、温度センサ105cの検知信号に基づくCPUの処理により、制御回路部116は、循環ポンプ100の流量を上げるように制御する。
温水の温度上昇が鈍り、下がり始めたとき、水温センサ105aの検知信号に基づくCPU112の処理により制御回路部116は、水循環ポンプ104を停止する。
熱交換器106の温度センサ105bの検知した温度が、温水の温度よりも高い場合、温度センサ105bの検知信号に基づくCPUの処理により制御回路部116は、水循環ポンプ104を駆動し、水が熱交換器106内を循環する。
また壁材内の温度、即ち冷却ジャケット20の温度に対応して、温度センサ105cの検知信号に基づくCPU112の処理により、制御回路部116が循環ポンプ100の駆動を制御するようにしてもよい。
図25は実施の形態12に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。
実施の形態12に係る給湯システムは、実施の形態11の貯水タンク102を省いたものであり、その他の構成は実施の形態11と同様である。
なお、実施の形態11と同様の構成及び作用効果は適宜省略し、他の実施の形態においても同様である。
実施の形態12では、本発明の壁材に組み込まれた、例えば表示モジュール2の排熱を利用して、水を温水にして、温水器108の貯湯タンク108aに溜めている。貯湯タンク108aには、水温センサ105aと、水位検出器105dとが設けられている。
次いで、熱媒体は、冷却パイプ54を循環して、冷却パイプジャケット50と接触する表示モジュール2の熱を奪い、表示モジュール2を冷却する。
表示モジュール2の冷却が不十分の場合、温度センサ105cの検知信号に基づくCPUの処理により、制御回路部116は、循環ポンプ100の流量を上げるように制御する。
図26は実施の形態13に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。
実施の形態13に係る給湯システムは、本発明の壁材に組み込まれた、例えば表示モジュール2の排熱を利用する。実施の形態13では、壁材が実施の形態6に係る冷却パイプジャケット50を内蔵している。熱媒体としては水を使用している。
実施の形態13に係る給湯システムは、実施の形態11と同様の制御部110を備えている。給湯システムは、水道から供給された水を溜める貯水タンク102と、配管23aを通じて貯水タンク102の水を冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54に供給する循環ポンプ100とを備える。
貯水タンク102には、水位を検出する水位検出器105dが設けられている。貯水タンク102の水は電磁弁109cを介して水道から供給されている。
配管23aは電磁弁109aを介して冷却パイプ54に接続されている。
なお、実施の形態13に係る給湯システムの制御部110は、実施の形態11と同様の構成である。
冷却パイプ54に流入した水は、発熱する表示モジュール2から受熱して温水になり、配管23bを通じて冷却パイプ54から流出して貯水タンク102の上部に戻り、配管103を通じて電磁弁109bを介し、温水器108の貯湯タンク108aに溜まる。
CPU112は、水位検出器105dの検知信号に基づいて電磁弁109b、109cを開閉制御しており、貯水タンク102への流入量及び流出量を制御している。
図27は実施の形態14に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。
実施の形態14に係る給湯システムでは、冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54に電磁弁109aを介して配管23aにより、水が供給されるようになっている。冷却パイプ54から流出した水は、配管23bにより電磁弁109bを介して温水器108の貯湯タンク108aに供給されるようになっている。
2a 表示画面
3a テレビチューナ(AV機器)
3b DVDプレイヤ(AV機器)
3c 端子ボックス(AV機器)
3d スピーカ(AV機器)
10 前壁部
11 窓部
12 後壁部
16 保持部
20、30、32、34、40、70 冷却ジャケット(冷却部)
22a 流入孔
22b 流出孔
33 凹部
42、43 くびれ
50、60、62 冷却パイプジャケット(冷却部)
52、63 吸熱部
54、61、64、66 冷却パイプ(冷却部、蛇行管)
72 流通迷路
102 貯水タンク
106 熱交換器
108 温水器
Claims (27)
- 内部にAV機器を保持する壁躯体と、
該壁躯体の内部に、前記AV機器に接触しており、熱媒体が流通する流路を有する冷却部と
を有することを特徴とする壁材。 - AV機器の表示部用又は操作部用の窓部が設けられた前壁部と、
AV機器を保持することが可能な保持部と、
前記AV機器に接触しており、熱媒体が流通する流路を有する冷却部と、
前記前壁部と対向して設けられた後壁部とを備え、
前記前壁部及び後壁部が前記保持部及び冷却部を収容していることを特徴とする壁材。 - 前記冷却部は前記AV機器の一部、全部又は発熱部分に接触していることを特徴とする請求項1又は2に記載の壁材。
- 前記AV機器は表示モジュールを備え、該表示モジュールが前記保持部に保持されており、
前記冷却部は前記表示モジュールの一部又は全部に接触していることを特徴とする請求項1又は2に記載の壁材。 - 前記冷却部は前記前壁部と対向しており、該前壁部と略同じ大きさを有することを特徴とする請求項1又は2に記載の壁材。
- 前記冷却部は前記表示モジュールの発熱部分に接触していることを特徴とする請求項4に記載の壁材。
- 前記冷却部は、中空状をなし、該冷却部の一側部に前記熱媒体の流入孔及び流出孔が形成されており、
該流入孔から該流出孔に至る流通迷路が形成されていることを特徴とする請求項1から6までのいずれか一つに記載の壁材。 - 前記冷却部は、中空状をなし、該冷却部の一側部に形成された前記熱媒体の流入孔と、該冷却部の一側部に対向する他側部に形成された流出孔とを有することを特徴とする請求項1から6までのいずれか一つに記載の壁材。
- 前記表示モジュールは表示画面を一面に有する直方体状をなし、
前記冷却部は前記表示モジュールの反対側の他面に嵌合可能な凹部を有することを特徴とする請求項7又は8に記載の壁材。 - 前記冷却部は長手方向の一側部又は両側部にくびれを有することを特徴とする請求項7から9までのいずれか一つに記載の壁材。
- 前記冷却部は蛇行する管状をなしていることを特徴とする請求項1から6までのいずれか一つに記載の壁材。
- 前記冷却部は、吸熱部と、該吸熱部に接触し、前記熱媒体が流通する蛇行管とを備え、
前記吸熱部は前記表示モジュールに接触していることを特徴とする請求項1から6までのいずれか一つに記載の壁材。 - 前記窓部は矩形状をなし、
前記保持部は、平面視矩形状をなし、長手方向に沿って穿設された長孔と、該長孔に沿って取付自在の隔壁継手と
を有し、
前記保持部は前記窓部の一側縁及び他側縁に沿って対向して設けられており、
前記隔壁継手を介して前記冷却部に熱媒体を流出入させる配管を接続していることを特徴とする請求項1から12までのいずれか一つに記載の壁材。 - 前記冷却部は前記後壁部に固着されていることを特徴とする請求項1から13までのいずれか一つに記載の壁材。
- 前記熱媒体は水又は代替フロンであることを特徴とする請求項1から14までのいずれか一つに記載の壁材。
- 前記冷却部は、前記熱媒体が流入する流入孔と、該熱媒体が流出する流出孔とを有し、
前記流入孔及び流出孔に接続された配管と、
該配管を通じて前記冷却部に前記熱媒体を送出する循環ポンプと
を備えることを特徴とする請求項1から14までのいずれか一つに記載の壁材。 - 前記AV機器は電源スイッチを有し、
前記循環ポンプの起動スイッチが前記電源スイッチと連動していることを特徴とする請求項16に記載の壁材。 - 前記冷却部に温度センサが設けられており、
該温度センサの検知信号に基づいて前記循環ポンプの起動スイッチのオン制御をしていることを特徴とする請求項15又は16に記載の壁材。 - 前記冷却部に温度センサが設けられており、
該温度センサの検知信号に基づいて前記循環ポンプの排出量を制御していることを特徴とする請求項16又は17に記載の壁材。 - 前記熱媒体は水であり、
該水を貯水する貯水タンクを備え、
該貯水タンクの水が前記循環ポンプにより前記冷却部に供給されていることを特徴とする請求項16に記載の壁材。 - 請求項1から20までのいずれか一項に記載の壁材と、供給された水を加熱する温水器とを備えることを特徴とする給湯システム。
- 前記冷却部に流通する前記熱媒体は水であり、該水が前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする請求項21に記載の給湯システム。
- 熱交換器を備え、
該熱交換器で水と前記熱媒体とが熱交換するようになっており、該熱交換器で加熱された該水が、前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする請求項21に記載の給湯システム。 - 給水される貯水タンクを備え、
該貯水タンクの水が前記熱媒体として前記冷却部を流通しており、該水が前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする請求項21に記載の給湯システム。 - 給水された貯水タンクと、
該貯水タンクから供給された水と前記熱媒体とが熱交換する熱交換器と
を備え、
該熱交換器で加熱された前記水が、前記貯水タンク及び熱交換器を循環するようにしてあることを特徴とする請求項21に記載の給湯システム。 - 請求項1から20までのいずれか一項に記載の壁材を利用した壁を備えることを特徴とする建築物。
- 請求項21から25までのいずれか一項に記載の給湯システムを備えることを特徴とする建築物。
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010101539A (ja) * | 2008-10-22 | 2010-05-06 | Chofu Seisakusho Co Ltd | 太陽熱温水装置 |
JP2014109261A (ja) * | 2012-12-04 | 2014-06-12 | Aisin Seiki Co Ltd | ウオータポンプ |
JP2015232685A (ja) * | 2014-05-13 | 2015-12-24 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造 |
Families Citing this family (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5174638B2 (ja) * | 2008-11-28 | 2013-04-03 | パナソニック株式会社 | パネル装置及びパネル基板 |
JP5586276B2 (ja) * | 2010-03-12 | 2014-09-10 | トヨタホーム株式会社 | 建物の間仕切壁構造 |
KR101022836B1 (ko) | 2011-01-11 | 2011-03-17 | (주)상명종합건축사사무소 | 건축 내장 공사용 가변형 칸막이 |
CN102866715B (zh) * | 2011-07-06 | 2015-04-29 | 珠海格力电器股份有限公司 | 一种实验室墙体温度的控制方法及装置 |
CN102910186B (zh) * | 2012-10-16 | 2016-03-23 | 南车株洲电力机车研究所有限公司 | 一种车厢内的显示器 |
JP5985431B2 (ja) * | 2013-04-16 | 2016-09-06 | トヨタホーム株式会社 | 電機機器の排熱構造 |
JP6455814B2 (ja) * | 2014-08-29 | 2019-01-23 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 映像表示機器取付構造及び映像表示機器取付装置 |
JP6248235B2 (ja) * | 2014-12-15 | 2017-12-20 | 株式会社 丸仙工業 | 電気部品取り付け薄形木製フラッシュパネル |
JP7109081B2 (ja) * | 2018-12-26 | 2022-07-29 | 六浦工業株式会社 | 車内情報表示装置の正面板構造 |
EP3723073A1 (en) | 2019-03-21 | 2020-10-14 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Information display device |
US12305801B2 (en) | 2019-08-14 | 2025-05-20 | Lg Electronics Inc. | Smart wall |
KR102757402B1 (ko) * | 2019-08-19 | 2025-01-20 | 엘지전자 주식회사 | 스마트 월 |
KR102677289B1 (ko) * | 2019-08-14 | 2024-06-21 | 엘지전자 주식회사 | 스마트 월 |
KR102757401B1 (ko) | 2019-08-14 | 2025-01-20 | 엘지전자 주식회사 | 스마트 월 |
KR102757400B1 (ko) * | 2019-08-14 | 2025-01-20 | 엘지전자 주식회사 | 스마트 월 |
KR102757399B1 (ko) * | 2019-08-14 | 2025-01-20 | 엘지전자 주식회사 | 스마트 월 |
US11194429B2 (en) | 2019-09-05 | 2021-12-07 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Information display terminal |
CN110984434B (zh) * | 2019-11-25 | 2021-09-21 | 山东大学 | 一种可循环使用的内纵隔墙板及其安装方法 |
EP3828872B1 (en) | 2019-11-28 | 2023-11-01 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Information display device |
KR102345056B1 (ko) * | 2021-05-13 | 2021-12-29 | 노원훈 | 솔레노이드를 이용한 모듈식 벽체 조립체 |
Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0476995A (ja) * | 1990-07-19 | 1992-03-11 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 電子機器等発熱物冷却装置 |
JPH07248480A (ja) * | 1994-03-09 | 1995-09-26 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 液晶プロジェクタの冷却装置 |
JP2000010501A (ja) * | 1998-06-18 | 2000-01-14 | Sony Corp | パネル型表示装置の取付け構造 |
JP2000012340A (ja) * | 1998-04-20 | 2000-01-14 | Sekisui Chem Co Ltd | 水冷トランスおよびこの水冷トランスを用いた高周波誘導加熱装置 |
JP2002277053A (ja) * | 2001-03-15 | 2002-09-25 | Takenaka Komuten Co Ltd | コージェネレーションシステムの温水回収制御装置 |
JP2004047922A (ja) * | 2002-05-15 | 2004-02-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子機器の冷却装置 |
JP2004333526A (ja) * | 2003-04-30 | 2004-11-25 | Victor Co Of Japan Ltd | 投射表示装置 |
WO2005002307A1 (ja) * | 2003-06-27 | 2005-01-06 | Nec Corporation | 電子機器の冷却装置 |
Family Cites Families (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB8915410D0 (en) * | 1989-07-05 | 1989-08-23 | Bp Chem Int Ltd | Chemical process |
CN86208125U (zh) * | 1986-10-18 | 1988-02-24 | 南昌市职工技术协作委员会 | 联动四面通风电视机柜 |
JP2582871B2 (ja) * | 1988-09-08 | 1997-02-19 | 松下電工株式会社 | 配線器具の化粧構造 |
JP2715595B2 (ja) * | 1989-10-13 | 1998-02-18 | 松下電器産業株式会社 | 浴室用テレビジョンシステム |
JP2549484B2 (ja) * | 1992-05-13 | 1996-10-30 | ミサワホーム株式会社 | シアター装置 |
JPH08284546A (ja) * | 1995-04-11 | 1996-10-29 | Sekisui Chem Co Ltd | 通気遮音ドア |
JP4183204B2 (ja) * | 1997-09-29 | 2008-11-19 | 株式会社三共 | 遊技データ提供システム |
JP3044251B2 (ja) * | 1998-01-19 | 2000-05-22 | 工業技術院長 | 配管設置可能な壁パネル部材 |
JP3468687B2 (ja) * | 1998-03-24 | 2003-11-17 | 株式会社岡村製作所 | パーティション用ケーブル接続装置 |
JP2000156581A (ja) * | 1998-11-20 | 2000-06-06 | Fujitsu General Ltd | プラズマディスプレイの放熱装置 |
JP2000337658A (ja) * | 1999-05-21 | 2000-12-08 | Keibai Go | 建築物の空調設備 |
JP2001207571A (ja) * | 2000-01-26 | 2001-08-03 | Daiwa House Ind Co Ltd | 建物における設備・機器類の施工方法、可動の壁用パネル及び可動間仕切り壁 |
JP2002030750A (ja) * | 2000-07-19 | 2002-01-31 | Matsushita Electric Works Ltd | ジョイントパネル |
JP2003075858A (ja) * | 2001-08-31 | 2003-03-12 | Matsushita Electric Works Ltd | 壁埋め込み型液晶パネルユニットの放熱構造 |
JP2005084270A (ja) * | 2003-09-08 | 2005-03-31 | Sharp Corp | 薄型表示装置 |
JP2005308862A (ja) * | 2004-04-19 | 2005-11-04 | Auto Network Gijutsu Kenkyusho:Kk | 有機el表示装置およびセンタークラスタユニット |
JP2006162641A (ja) * | 2004-12-02 | 2006-06-22 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | プラズマ表示装置 |
JP2006302588A (ja) * | 2005-04-19 | 2006-11-02 | Sharp Corp | バックライト装置 |
JP4524649B2 (ja) * | 2005-06-23 | 2010-08-18 | 株式会社イトーキ | 大部屋の個室化パネルシステムにおける機器取付装置 |
JP2007033792A (ja) * | 2005-07-26 | 2007-02-08 | Seiko Epson Corp | プロジェクタ |
-
2008
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Patent Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0476995A (ja) * | 1990-07-19 | 1992-03-11 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 電子機器等発熱物冷却装置 |
JPH07248480A (ja) * | 1994-03-09 | 1995-09-26 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 液晶プロジェクタの冷却装置 |
JP2000012340A (ja) * | 1998-04-20 | 2000-01-14 | Sekisui Chem Co Ltd | 水冷トランスおよびこの水冷トランスを用いた高周波誘導加熱装置 |
JP2000010501A (ja) * | 1998-06-18 | 2000-01-14 | Sony Corp | パネル型表示装置の取付け構造 |
JP2002277053A (ja) * | 2001-03-15 | 2002-09-25 | Takenaka Komuten Co Ltd | コージェネレーションシステムの温水回収制御装置 |
JP2004047922A (ja) * | 2002-05-15 | 2004-02-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 電子機器の冷却装置 |
JP2004333526A (ja) * | 2003-04-30 | 2004-11-25 | Victor Co Of Japan Ltd | 投射表示装置 |
WO2005002307A1 (ja) * | 2003-06-27 | 2005-01-06 | Nec Corporation | 電子機器の冷却装置 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010101539A (ja) * | 2008-10-22 | 2010-05-06 | Chofu Seisakusho Co Ltd | 太陽熱温水装置 |
JP2014109261A (ja) * | 2012-12-04 | 2014-06-12 | Aisin Seiki Co Ltd | ウオータポンプ |
JP2015232685A (ja) * | 2014-05-13 | 2015-12-24 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
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