[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2008208704A - 壁材及び給湯システム並びに建築物 - Google Patents

壁材及び給湯システム並びに建築物 Download PDF

Info

Publication number
JP2008208704A
JP2008208704A JP2008007315A JP2008007315A JP2008208704A JP 2008208704 A JP2008208704 A JP 2008208704A JP 2008007315 A JP2008007315 A JP 2008007315A JP 2008007315 A JP2008007315 A JP 2008007315A JP 2008208704 A JP2008208704 A JP 2008208704A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cooling
wall material
water
heat
wall
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008007315A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4597197B2 (ja
Inventor
Makoto Uchibe
真 内部
Hiroyuki Nakamura
宏之 中村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sharp Corp
Original Assignee
Sharp Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sharp Corp filed Critical Sharp Corp
Priority to US12/072,104 priority Critical patent/US20080230207A1/en
Priority to EP08003301A priority patent/EP1962029A2/en
Priority to CN2008100810446A priority patent/CN101255760B/zh
Publication of JP2008208704A publication Critical patent/JP2008208704A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4597197B2 publication Critical patent/JP4597197B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Finishing Walls (AREA)
  • Details Of Indoor Wiring (AREA)
  • Liquid Crystal (AREA)
  • Heat-Pump Type And Storage Water Heaters (AREA)
  • Building Environments (AREA)
  • Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
  • Cooling Or The Like Of Electrical Apparatus (AREA)

Abstract

【課題】組み込んだAV機器を冷却することができ、各AV機器を単位として又はこれらの組み合わせを単位として壁一体型に組込かつ組立可能である壁材を提供する。
【解決手段】大画面薄型テレビの表示モジュール用の表示画面の窓部11が設けられた前壁部10と、表示モジュールを収容した筐体4を保持することが可能な保持部16と、筐体4の後面部4aに圧着された伝熱シート5に接触して冷却することが可能になっており、熱媒体が流通する流路を有する冷却ジャケット20と、前壁部10と対向して設けられた後壁部12とを備え、前壁部10及び後壁部12が保持部16及び冷却ジャケット20を収容して、表示モジュールを組込可能になっている。
【選択図】図8

Description

本発明は、冷却部を内蔵してAV機器を組み込む壁材及びAV機器の排熱を利用した給湯システム並びに壁材を利用した建築物に関する。
近年、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の表示装置は、大画面化及び薄型化等が図られており、表示モジュールを筐体に収容している。表示装置は駆動しているとき、表示モジュール及び電子部品等が発熱する。表示装置は、大画面、高画質及び高輝度であるほど発生熱量が増加するため、空冷及び水冷等の放熱構造を備えている。
この種の放熱構造を備えた表示装置は、静音化、大画面化及び設置面の省スペース化に対応して各種提案されている。
例えば特許文献1に示す表示装置は、静音化に対応して冷却ファンを用いることなく、発熱する表示モジュールの筐体を冷却するため、冷却液を循環させるパイプを表示モジュールの筐体背面の内側に配設している。
また特許文献2に示す表示装置は、表示モジュール自体を壁に埋め込み、表示モジュール及びプリント基板等に通気して自然空冷している。
さらに特許文献3に示す壁面設置用システムでは、放熱構造はないが表示装置自体を壁用パネル材に取り付けている。
また、特許文献4に示す例では、建物構造において、壁に冷蔵庫及びテレビ等が組み込まれている。テレビなどで発熱する構成部材は、床下空間の集中制御装置に一体化して設けられており、排熱により室温が上昇しないようにされている。さらに、冷房装置の冷風は壁厚内の空調ダクトにより各部屋に供給されている。冷房装置の排熱は熱交換器により温水にして浴槽及び洗面所等に給湯されている。
特開2005−17413号公報 特開2003−75858号公報 特許第3423529号公報 特開2005−36609号公報
ところで、従来の薄型テレビを代表とする大画面の表示装置には、単体として空冷及び水冷等の放熱構造を備えて載置され又は壁に組み込まれている場合はあるが、例えばディスプレイ、レシーバ及びDVD等のAV機器関連の各機器を単位として又はこれらの組み合わせを単位として壁一体型に組込かつ組立可能で冷却可能にはなっていない。
また、冷房装置の排熱は給湯として有効利用されてはいるが、電化製品及びAV機器等、特に大画面化及び高輝度化等により発熱量が増大した表示装置の排熱は、未だ有効利用されていない。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、AV機器を壁一体化して組み込んで該AV機器を冷却する冷却部を内蔵する構成を備えることにより、組み込んだAV機器を冷却することができ、各AV機器を単位として又はこれらの組み合わせを単位として壁一体型に組込かつ組立可能である壁材及びAV機器の排熱を利用した給湯システム並びに壁材を利用した建築物を提供することにある。
本発明の壁材は、内部にAV機器を保持する壁躯体と、該壁躯体の内部に、前記AV機器に接触しており、熱媒体が流通する流路を有する冷却部とを有することを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、例えばAV機器の機能ごとに複数の種類から一つの機器を選択して、該機器を壁躯体の内部に保持する。AV機器を組み込んだ各壁材は、壁材をブロックとして組み合わせ可能であり、複数個組み合わせることにより、一つのユニットとしたAVシステムを構成する。
AV機器を壁材に組み込んだ場合、AV機器に冷却部が接触する。冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、AV機器の熱を奪って冷却する。
本発明の壁材は、AV機器の表示部用又は操作部用の窓部が設けられた前壁部と、AV機器を保持することが可能な保持部と、前記AV機器に接触しており、熱媒体が流通する流路を有する冷却部と、前記前壁部と対向して設けられた後壁部とを備え、前記前壁部及び後壁部が前記保持部及び冷却部を収容していることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、例えばAV機器の機能ごとに複数の種類から一つの機器を選択して、該機器の表示部又は操作部を窓部に臨ませて保持部で保持する。AV機器を組み込んだ各壁材は、壁材をブロックとして組み合わせ可能である。
AV機器を組み込んだ壁材は、複数個組み合わせることにより、一つのユニットとしたAVシステムを構成する。
AV機器を壁材に組み込んだ場合、AV機器に冷却部が接触する。冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、AV機器の熱を奪って冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部は前記AV機器の一部、全部又は発熱部分に接触していることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、AV機器を壁材に組み込んだとき、AV機器の一部、全部又は発熱部分が冷却部に接触する。
冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、接触したAV機器の一部、全部又は発熱部分から熱を奪って冷却する。
本発明の壁材は、前記AV機器は表示モジュールを備え、該表示モジュールが前記保持部に保持されており、前記冷却部は前記表示モジュールの一部又は全部に接触していることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、保持部で保持して表示モジュールを壁材に組み込んだとき、表示モジュールの一部又は全部が冷却部に接触する。
冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、接触した表示モジュールの一部又は全部から熱を奪って冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部は前記前壁部と対向しており、該前壁部と略同じ大きさを有することを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部が接触するAV機器だけでなく、壁材内部の空間全体を冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部は前記表示モジュールの発熱部分に対応して接触していることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、保持部で保持して表示モジュールを壁材に組み込んだとき、表示モジュールの発熱部分が冷却部に接触する。
冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、接触した表示モジュールの発熱部分から熱を奪って、表示モジュールをより効果的に冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部は、中空状をなし、該冷却部の一側部に前記熱媒体の流入孔及び流出孔が形成されており、該流入孔から該流出孔に至る流通迷路が形成されていることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部の流通迷路を熱媒体が流通して、冷却部に接触するAV機器を冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部は、中空状をなし、該冷却部の一側部に形成された前記熱媒体の流入孔と、該冷却部の一側部に対向する他側部に形成された流出孔とを有することを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部の一側部の流入孔から他側部の流出孔に至る流路を熱媒体が流れて効率よく吸熱し、冷却部に接触するAV機器を冷却する。
本発明の壁材は、前記表示モジュールは表示画面を一面に有する直方体状をなし、前記冷却部は前記表示モジュールの反対側の他面に嵌合可能な凹部を有することを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、保持部で保持して表示モジュールを壁材に組み込んだとき、表示モジュールの他面が冷却部の凹部に嵌合して接触する。
冷却部の流路に熱媒体が流通したとき、冷却部は、接触した表示モジュールの後部全体から熱を奪って冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部は長手方向の一側部又は両側部にくびれを有することを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部のくびれにより細く狭まった流路で熱媒体の流速が速くなり、熱媒体の吸熱効率が高くなって、冷却部が接触するAV機器を効果的に冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部は蛇行する管状をなしていることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、蛇行する管状の冷却部に熱媒体が流通して、冷却部に接触するAV機器を冷却する。
壁材にAV機器が複数個組み込まれている場合、各壁材のAV機器に対応して冷却部を配設することが可能になり、冷却部は各AV機器に接触して冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部は、吸熱部と、該吸熱部に接触し、前記熱媒体が流通する蛇行管とを備え、前記吸熱部は前記表示モジュールに接触していることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、蛇行管に熱媒体が流通し、吸熱部によりAV機器を冷却する。吸熱部の適宜の位置に蛇行管を配設する場合、各AV機器又は発熱する部分に対応して冷却することが可能になる。
本発明の壁材は、前記窓部は矩形状をなし、前記保持部は、平面視矩形状をなし、長手方向に沿って穿設された長孔と、該長孔に沿って取付自在の隔壁継手とを有し、前記保持部は前記窓部の一側縁及び他側縁に沿って対向して設けられており、前記隔壁継手を介して前記冷却部に熱媒体を流出入させる配管を接続していることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部がAV機器に接触する位置に対応して、保持部の長孔での隔壁継手の位置を調節し、固定する。隔壁継手と冷却部とが配管接続され、冷却部が取り付けられる。
したがって、本発明の壁材は、冷却部の取付位置の調節が可能になる。
本発明の壁材は、前記冷却部は前記後壁部に固着されていることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部を固着した後壁部を組み付けるだけで、該壁材に冷却部が内蔵される。冷却部に熱媒体が流通して、冷却部はAV機器に接触して冷却する。
本発明の壁材は、前記熱媒体は水又は代替フロンであることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部に水又は代替フロンが冷却部を流通して吸熱する。
本発明の壁材は、前記冷却部は、前記熱媒体が流入する流入孔と、該熱媒体が流出する流出孔とを有し、前記流入孔及び流出孔に接続された配管と、該配管を通じて前記冷却部に前記熱媒体を送出する循環ポンプとを備えることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、循環ポンプが配管を通じて熱媒体を冷却部に送出する。熱媒体は冷却部の流入孔から流入し、流出孔から流出する。冷却部はAV機器に接触して冷却する。
本発明の壁材は、前記AV機器は電源スイッチを有し、前記循環ポンプの起動スイッチが前記電源スイッチと連動していることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、AV機器を使用する場合、電源スイッチをオンしたとき、循環ポンプが起動する。循環ポンプの送出により熱媒体が、配管を通じて冷却部に流入した後、流出して、冷却部はAV機器に接触して冷却する。
本発明の壁材は、前記冷却部に温度センサが設けられており、該温度センサの検知信号に基づいて前記循環ポンプの起動スイッチのオン制御をしていることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部の温度センサにより循環ポンプが起動し、冷却部の温度に対応して、AV機器が冷却可能になる。
本発明の壁材は、前記冷却部に温度センサが設けられており、該温度センサの検知信号に基づいて前記循環ポンプの排出量を制御していることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、冷却部の温度センサの検知信号により循環ポンプの排出量の増減を制御して、冷却部を流通する熱媒体の流量を制御する。
したがって、循環ポンプの排出量の制御により冷却部の温度が制御可能になる。
本発明の壁材は、前記熱媒体は水であり、該水を貯水する貯水タンクを備え、該貯水タンクの水が前記循環ポンプにより前記冷却部に供給されるようになっていることを特徴とする。
このような構成の本発明の壁材では、貯水タンクに熱媒体の水を貯水しているため、循環ポンプにより送出する水の量は、増減を容易に制御可能になる。
したがって、水の量に応じて、冷却部の冷却効率が調節可能になる。
本発明の給湯システムは、前述の壁材と、供給された水を加熱する温水器とを備えることを特徴とする。
このような構成の本発明の給湯システムでは、壁材に組み込んだAV機器の排熱を利用して、温水を供給することが可能になる。
本発明の給湯システムは、前記冷却部に流通する前記熱媒体は水であり、該水が前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする。
このような構成の本発明の給湯システムでは、壁材に組み込んだAV機器の排熱により、冷却部を流通する水を温水に変えて、温水器に供給する。温水器は温水を沸かすので、省電力になる。
本発明の給湯システムは、熱交換器を備え、該熱交換器で水と前記熱媒体とが熱交換するようになっており、該熱交換器で加熱された該水が、前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする。
このような構成の本発明の給湯システムでは、壁材を組み込んだAV機器の排熱により、冷却部を流通する熱媒体が吸熱し、熱交換器で熱媒体と水とが熱交換して、加熱された水が温水になり、温水が温水器に給水される。温水器は温水を沸かすので、省電力になる。
本発明の給湯システムは、給水される貯水タンクを備え、該貯水タンクの水が前記熱媒体として前記冷却部を流通しており、該水が前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする。
このような構成の給湯システムでは、貯水タンクの水を冷却部の熱媒体として供給し、水の供給量が増減可能になる。
壁材に組み込んだAV機器の排熱により、冷却部を流通する水を温水に変えて、温水器に供給する。温水器は温水を沸かすので、省電力になる。
本発明の給湯システムは、給水された貯水タンクと、該貯水タンクから供給された水と前記熱媒体とが熱交換する熱交換器とを備え、該熱交換器で加熱された前記水が、前記貯水タンク及び熱交換器を循環するようにしてあることを特徴とする。
このような構成の給湯システムでは、壁材を組み込んだAV機器の排熱により、冷却部を流通する熱媒体が吸熱し、熱交換器で貯水タンクから供給された水と熱媒体とが熱交換し、貯水タンクの水が貯水タンク及び熱交換器を循環する。貯水タンクの水が完全に温水になったとき、温水が温水器に供給される。温水器は温水を沸かすので、省電力になる。
本発明の建築物は、前述の壁材を利用した壁を備えることを特徴とする。
このような構成の建築物では、複数個の壁材が適宜組み立てられることにより、壁材が建築物の部屋の壁になる。
本発明の建築物は、前述の給湯システムを備えることを特徴とする。
このような構成の建築物では、AV機器が組み込まれた壁材が複数個適宜に組み立てられることにより、壁材が建築物の部屋の壁となる。壁材に組み込まれたAV機器の排熱を利用する給湯システムにより、建築物の、例えばバス及びキッチン等に給湯する。
本発明の壁材は、AV機器を壁と一体化して組み込み、AV機器を冷却する冷却部を内蔵しているので、AV機器を冷却することができるという効果を有する。さらに各AV機器を組み込んだ各壁材は、各壁材をブロックとして組み合わせることができ、一つのユニットとしたAVシステムを構成することができるという効果を有する。
本発明の給湯システムは、壁材に組み込んだAV機器の排熱を利用して、水を温水に変えて温水器に供給しているので、温水器により温水から加熱してお湯を供給することができ、省電力にすることができる。
本発明の建築物は、AV機器が組み込まれた壁材により、壁一体型のAVシステムを構成することができるという効果を有する。また壁材に組み込まれたAV機器の排熱を利用して、例えばバス及びキッチン等に給湯することができるという効果を有する。
以下、図面に基づき、本発明による壁材の好適な実施の形態を説明する。
(実施の形態1)
図1は実施の形態1に係る壁材を建築物の部屋の壁として複数組み立てた構成を示す斜視図、図2は表示装置の表示モジュールを組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図、図3は複数のAV機器を組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図、図4はスピーカシステムを組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図、図5は壁材の窓部を壁紙で覆った状態を示す正面斜視図である。
実施の形態1に係る壁材は、AV(Audio Visual)機器の各機器、例えば大画面薄型テレビの表示モジュール2、テレビチューナ3a、DVDプレイヤ3b、端子ボックス3c及びスピーカシステム3d等を機能ごとに組み込んだブロック単位として構成されている(図2及び図4を参照)。さらに壁材は、複数のAV機器を組み合わせたブロック単位として構成してもよい(図3を参照)。壁材は、AV機器が壁一体型に組込かつ複数個を組み合わせて組立可能になっている。複数個の壁材が適宜組み立てられることにより、壁材は建築物の部屋の壁1を構成するようになっている(図1を参照)。
壁材は、扁平な直方体状の壁材であり、組み込まれるAV機器、例えば表示モジュール2の表示画面2aの大きさに対応した窓部11を有している。壁材はAV機器を組み込まない状態で使用可能であり、窓部11に壁紙3eを貼った状態で、単なる壁材としても利用することができる(図1及び図5を参照)。
図6は実施の形態1に係る壁材に表示モジュールを組み込んだ壁一体型表示装置の正面方向から視た斜視図、図7は壁材の柱体を示す斜視図、図8は壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態1に係る壁材に組み込む表示モジュール2は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス・ディスプレイ又は電界放出ディスプレイの一種である表面伝導型電子放出素子ディスプレイ等であればよい。
壁一体型表示装置の表示モジュール2は、表示画面2aを正面にして、縦姿勢の扁平な横長直方体状の筐体4に収容されている。
壁材は、直方体状をなし、表示モジュール2の表示画面2aの保持枠をなす矩形板状の前壁部10を有する。前壁部10の略中央部に表示画面2aと略同形の矩形状の窓部11が形成されている。
壁材は前壁部10と間隙を介して対向する後壁部12を備える。後壁部12は前壁部10と縦横が同寸法の矩形板状をなしている。前壁部10及び後壁部12の材料は、合板及び石膏ボード等の建築材として利用可能なボードであればよい。
前壁部10の両側部10b、10bの後壁部12側に角パイプ状の柱体14、14が設けられている。柱体14、14は、壁材の側壁部となっており、前壁部10と後壁部12とを結合して、間隙を適切に確保するスペーサの役割を担っている。
図7に示すように、柱体14は角パイプ状の他に、角柱状でもよく、また各種チャンネルであってもよい。柱体14の材料は、金属製、木製及びコンクリート製等であり、強度を有して支柱及び側壁部になりうるものであればよい。
図8に示すように、壁材は、熱媒体が循環可能な金属製の冷却部である冷却ジャケット20を内蔵している。
壁材には窓部11の上縁11a及び下縁11bに沿って、表示モジュール2及び冷却ジャケット20を縦姿勢で保持する保持部16、16が、対向して設けられている。
保持部16は、長手方向が横向きの正面視矩形状の保持台17と、正面視横長矩形状の係止部19とからなっている。保持台17の正面部18には、保持部16を前壁部10の後面にビス(図示せず)で固定するための取付孔18a、18a、18aが横並び等間隔に三個穿設されている。保持台17は縦断面視コ形の部材であり、コ形の開いた側が後壁部12に向いている。保持部16、16は壁の構造を支える壁駆体をなしている。
下縁11b側の保持部16の保持台17は、平面視横長矩形状の保持面17aを有している。保持面17aの後縁17bに沿って、冷却ジャケット20の設置位置を規制するための係止部19が、上向きに突設されている。係止部19には、冷却ジャケット20を取り付けるための取付孔19a、19a、19aが、横並び等間隔に三個穿設されている。
保持部16の下端面16dは、前壁部10の下端面10c及び後壁部12の下端面12cと面一になっている。
窓部11の上縁11aに沿って設けられた保持部16は、下縁11bに沿って設けられた保持部16の上下を逆にして設けられている。上縁11a側の保持部16の上端面16eは、前壁部10の上端面10d及び後壁部12の上端面12dと面一になっている。
冷却ジャケット20は縦姿勢の扁平な中空直方体状をなし、冷却ジャケット20の正面部が表示モジュール2の筐体4の後面部4aと略同形状をなしている。冷却ジャケット20の底部21aは長手方向を横向きにしており、底部21aの一側部に熱媒体の流入孔22aが形成されている。冷却ジャケット20の天井部21bには、流入孔22aと略対角をなす位置に、熱媒体の流出孔22bが形成されている。
なお、底部21aの流入孔22aに対向して、下側の保持部16の保持面17aに孔が穿設されており、また天井部21bの流出孔22bに対向して、上側の保持部16の保持面17aに孔が穿設されている。
冷却ジャケット20の後面部の上縁部及び下縁部が、各保持部16、16の係止部19、19の取付孔19a、19a・・・にビス(図示せず)で固定されている。
さらに保持台17、17の各正面部18、18が、窓部11の上縁11aの上方側及び下縁11bの下方側にて、前壁部10の後面の上部及び下部に各当接して、正面部18の取付孔18a、18a・・・にビス(図示せず)で固定されている。
前壁部10から奥行き方向への柱体14の幅は、保持部16の奥行き方向の幅よりも少し長い。このため、冷却ジャケット20の後面部と後壁部12との間には、間隙が形成されている。この間隙は、壁材の下端から上端に向かう通気路になっている。
なお、柱体14の幅と保持部16の幅とを略同寸法にすることにより、冷却ジャケット20の後面部が、後壁部12に密接するようにしてもよい。
冷却ジャケット20には、熱媒体供給源から弁(図示せず)を介して配管23aを通り、流入孔22aから熱媒体が流入するようになっている。そして、流入した熱媒体が、冷却ジャケット20の中を下側から上側に流れ、流出孔22bから配管23bを通じて流出するようになっている。弁の開閉動作により、冷却ジャケット20に配管23a、23bを通じて熱媒体が、供給されるようになっている。
なお、図8中、白抜き点線矢印は熱媒体の流れを示す。
図9は実施の形態1に係る壁材に表示モジュールを組み込む状態を示す正面方向から視た斜視図である。
壁材には、前壁部10の窓部11に臨んで冷却ジャケット20が位置しており、表示モジュール2を取付可能なように凹部24が形成されている。表示モジュール2を収容した筐体4は、壁材の保持部16の保持面17aに縦姿勢で載置される。
筐体4の後面部4aの全面に、伝熱シート5が圧着されている。筐体4が、保持部16に取り付けられたとき、伝熱シート5を介して冷却ジャケット20が、筐体4の後面部4aに接触するようになっている。
次に実施の形態1の作用について説明する。
壁材は、AV機器の機能ごとに複数の種類から一つの機器を選択して、保持部16の保持台17に載置して固定する。各AV機器を組み込んだ壁材は、各壁材をブロックとして組み合わせ可能であり、一つのユニットとしたAVシステムを構成する。AVシステムを構成した壁材は、部屋の壁1になる(図1を参照)。
例えば表示装置の表示モジュール2を壁材に組み込む場合、表示モジュール2を収容した筐体4を保持部16の保持台17に載置して固定して、筐体4の後面部4aに接触した伝熱シート5に冷却ジャケット20が接触する。
冷却ジャケット20に熱媒体が流通したとき、冷却ジャケット20は、伝熱シート5を介して筐体4の後面部4aの全面から熱を奪い、筐体4を冷却する。
このように実施の形態1に係る壁材は、AV機器を壁と一体化して組み込むことができ、組み込んだAV機器を冷却部により冷却することができる。
したがって、実施の形態1に係る壁材は、冷却ファンを使用しないでAV機器を冷却しているので、静音化することができる。
例えばAV機器が大画面薄型テレビの表示モジュール2の場合、大画面化、高画質化及び高輝度化が一層進み、発熱量が増大したとき、実施の形態1に係る冷却ジャケット20は、大きさの拡大で容易に対応することができ、また熱媒体の流量の増加で容易に対応することもできる。
したがって、実施の形態1に係る壁材は、発生熱量が増大した場合であっても、組み込んだAV機器の信頼性を確保することができる。
また実施の形態1に係る壁材では、AV機器を壁一体型としているので、部屋内でのスペースをとらず、大画面壁型テレビが実現する。
また実施の形態1では、組み込む表示モジュール2の表示画面2aの大きさに対応した壁材を選択することができるので、部屋の広さに応じた大きさの大画面壁型テレビを選択することができる。さらに壁材は部屋の壁となっているので、地震及び人の衝突等が発生したとき、組み込まれたAV機器が転倒することがない。
(実施の形態2)
次に実施の形態2について説明する。
図10は実施の形態2に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す正面方向から視た斜視図である。
なお、実質的に同一又は対応する部材には同一符号を用いて、重複する詳細な説明は適宜省略し、さらに同名称の部材については同材料で形成されており、以下同様とした。
実施の形態1に係る冷却ジャケット20は、表示モジュール2を収容した筐体4の後面部4aの大きさに合わせて設けられていたが、実施の形態2に係る冷却ジャケット30は前壁部10の大きさに合わせて設けられている。
下縁11b側に設けられた保持部16の保持台17は、表示モジュール2を保持する平面視横長矩形状の保持面17aを有する。実施の形態1では保持面17aの後縁17bに係止部19を突設していたが、実施の形態2では保持部16の下端面16dの後壁部12側の縁17cに沿って、冷却ジャケット30の設置位置を規制する係止部19が、上向きに突設されている。実施の形態2に係る下端面16dは、保持面17aよりも前壁部10の奥行き方向へ長く形成されている。
窓部11の上縁11aに沿って設けられた保持部16は、窓部11の下縁11bに沿って設けられた保持部16の上下を逆にして設けられている。
なお、柱体14は、冷却ジャケット30が前壁部10と同程度の大きさであるため、薄くしている。
このような実施の形態2に係る冷却ジャケット30では、表示モジュール2だけでなく、表示モジュール2の周囲の空間、即ち壁材内の空間の略全体を冷却し、冷却効率が向上する。
したがって、実施の形態2では、熱がこもりやすい壁材の上部空間をも冷却することができる。
(実施の形態3)
図11は実施の形態3に係る冷却ジャケット及び表示モジュールを示す正面方向から視た斜視図である。
実施の形態3に係る冷却ジャケット32は、前壁部10と略同じ大きさの扁平なタンク状にしている。冷却ジャケット32の正面部20bの略中央部には、実施の形態1に係る凹部24と同様の深さで正面視矩形状の凹部33が、形成されている。この凹部34に、筐体4の後面部4a、両側面部4b、4b、上面部4c及び下面部4dが、伝熱シート5に覆われて接触して取り付けられている。
このような実施の形態3に係る冷却ジャケット32では、表示モジュール2を収容した筐体4の後面部4aだけでなく、筐体4の両側面部4b、4b、上面部4c及び下面部4dにも冷却ジャケット32が接触し、表示モジュール2の冷却効率が向上する。
(実施の形態4)
図12は実施の形態4に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図、図13は冷却ジャケットの保持部を示す正面方向から視た斜視図である。
実施の形態4に係る冷却ジャケット34は、例えば表示モジュール2の局所的な発熱部の大きさに対応させた大きさにしている。冷却ジャケット34は扁平な直方体状をなし、実施の形態1に係る冷却ジャケット20の縦横の寸法のみ縮めている。
冷却ジャケット34は、表示モジュール2の局所的な発熱部に対応する位置に、取付可能になっている。冷却ジャケット34の横方向の取付位置を調節可能にするために、保持部16には、横方向に長い長孔36が、保持面17aの後縁17bに沿って穿設されている。長孔36は、例えば3/8インチのパイプ用のバルクヘッドユニオンが固定可能な大きさの孔に穿設されている。
冷却ジャケット34の取付位置が決まったとき、冷却ジャケット34の流入孔22a及び流出孔22bに近い位置で、保持部16、16の長孔36、36にバルクヘッドユニオンが、取り付けられる。冷却ジャケット34の流入孔22a及び流出孔22bは、3/8インチパイプの配管23a、23bで各バルクヘッドユニオンに接続される。
冷却ジャケット34の横方向の位置は、支持部16の横方向に長い長孔36に取り付けるバルクヘッドユニオンの位置で調節できる。また冷却ジャケット34の縦方向の位置は、配管23a、23bの縦方向の長さで調節可能である。
この例の場合、冷却ジャケット34は配管23a、23bで支持されるため、強度を確保可能な3/8インチのパイプ以上の外径のパイプを使用するのが望ましい。
なお、冷却ジャケット34は、冷却ジャケット34の取付位置を決めた後、保持部16、16の各係止部19、19から冷却ジャケット34の背面に渡るブラケットによって、固定かつ支持されるようにしてもよい。
表示モジュール2を収容した筐体4を保持部16の保持面17aに縦姿勢で載置するとき、奥方向への位置を規制するために、角パイプ状のストッパ38が各保持部16、16に設けられている。ストッパ38は、保持部16の係止部19に当接して、保持面17aの両側縁に沿って二個設けられている。ストッパ38の奥行き方向の幅は、冷却ジャケット34の奥行き方向の幅と同寸法にしている。
なお、図12中、矢印及び白抜き点線矢印等は熱媒体の流れを示す。
筐体4の後面部4aの全面に伝熱シート5が圧着されている。冷却ジャケット34は伝熱シート5に接触して、表示モジュール2を収容した筐体4を冷却する。
なお、伝熱シート5は、筐体4の後面部4aの全面に圧着したが、局所的に発熱する部分の大きさに合わせた一部分だけに圧着して、冷却ジャケット34を伝熱シート5の一部分に接触させるようにしてもよい。
このような実施の形態4に係る冷却ジャケット34では、表示モジュール2の発熱部分に対応して、冷却ジャケット34を縦横自在の位置に取り付けて配管23a、23bをバルクヘッドユニオンに接続し、表示モジュール2の発熱部分を冷却する。
したがって、実施の形態4では、表示モジュール2の局所的に発熱する部分に対応させて冷却ジャケット34の位置を調節することができ、局所的に発熱する部分を効果的に冷却することができる。
実施の形態4では一個の表示モジュール2を窓部11に設けるため、窓部11は一個形成されている。複数個のAV機器を壁材に組み込む場合、複数個の窓部11を設け、各窓部11に保持部16が設けられる。各窓部11に保持部16で保持されたAV機器のそれぞれの発熱部に対応して、複数個の冷却ジャケット34が、AV機器の発熱する位置、大きさ及び範囲に対応して設けられる。
このような冷却ジャケット34は発熱するAV機器を効果的に冷却する。
(実施の形態5)
図14は実施の形態5に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態5に係る冷却ジャケット40は、実施の形態1と同様の大きさの冷却ジャケット40である。冷却ジャケット40には、表示モジュール2の局所的に発熱する部分に対応させてくびれ42、43が形成されており、流路の幅を狭くした冷却ジャケット部44が、設けられている。くびれ42、43の縦横の大きさは、表示モジュール2の発熱する部分に対応して適宜の大きさになっている。
冷却ジャケット40の底部21aの略中央部に流入孔22aが形成されている。冷却ジャケット40の天井部21bの略中央部に流出孔22bが形成されている。
なお、流入孔22a及び流出孔22bの位置は、冷却ジャケット部44の横方向の位置に対応して、適宜の位置に設けるようにしてもよい。この場合、図13に示したような長孔36を穿設した保持部16が使用される。
このような実施の形態5に係る冷却ジャケット40では、流入孔22aから流入した熱媒体は、流路の狭まっている冷却ジャケット部44で流速が速くなり、冷却ジャケット部44が接触する局所的な発熱部分の熱を効率よく奪って冷却する。
したがって、実施の形態5では、局所的に発熱する部分を効果的に冷却することができ、冷却効率を向上させることができる。
(実施の形態6)
図15は実施の形態6に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態6に係る冷却パイプジャケット50は、後壁部12側が開口した扁平な直方体状の箱をなす吸熱部52と、蛇行して配設された冷却パイプ54とを備える。
吸熱部52の正面部52aは、表示モジュール2の筐体4の後面部4aと略同形状をしている。冷却パイプ54は、筐体4の後面部4aに対向して、吸熱部52の内側の背面部52bに伝熱ペーストで接触されている。
吸熱部52は実施の形態1の冷却ジャケット20と同じ大きさであり、実施の形態1と同様にして取り付けられている。吸熱部52は、伝熱シート5を介して筐体4の後面部4aに接触するようになっている。
吸熱部52の下端部53は長手方向を横向きにしている。下端部53の一側部に孔53a及び孔53bが横並びに二個穿設されている。吸熱部52は実施の形態1の冷却ジャケット20と同様の保持部16、16で保持されている。吸熱部52の背面側の上縁部52c及び下縁部52dは、各保持部16、16の係止部19、19の取付孔19a、19a・・・にビス(図示せず)で固定されている。
実施の形態6に係る保持部16には、吸熱部52の一側部に穿設された二個の孔53a、53bに対応して、孔が穿設されている。保持部16の孔を介して、吸熱部52の各孔53a、53bにバルクヘッドユニオン55a、55bが取り付けられている。
孔53aに取り付けられたバルクヘッドユニオン55aの上流側に、冷却パイプ54に熱媒体を流入させる配管23aが接続されている。孔53bに取り付けられたバルクヘッドユニオン55bの下流側に、冷却パイプ54から熱媒体を流出させる配管23bが接続されている。バルクヘッドユニオン55aの下流側に冷却パイプ54の流入側の一端が接続されており、バルクヘッドユニオン55bの上流側に冷却パイプ54の流出側の他端が接続されている。
このような実施の形態6に係る冷却パイプジャケット50では、表示モジュール2を収容した筐体4の後面部4aに伝熱シート5を介して後面部4aの全面から熱を奪って冷却する。
したがって、実施の形態6では、表示モジュール2の冷却効率が向上する。
なお、実施の形態6では、筐体4の後面部4aに圧着した伝熱シート5に、吸熱部52を介して冷却パイプ54を接触させたが、吸熱部52を設けることなく、冷却パイプ54が、直接に伝熱シート5に接触させる構成にしてもよい。
冷却パイプ54を直接に伝熱シート5に接触させた場合、冷却効率がより向上する。
(実施の形態7)
図16は実施の形態7に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態6の冷却パイプジャケット50では、吸熱部52の背面部52bの略全域に渡って冷却パイプ54が、接触して配設されていたが、部分的に配設されていてもよい。
実施の形態7の冷却パイプジャケット60は、表示モジュール2の局所的に発熱する部分に対応させて、吸熱部52の背面部52bに接触されている。実施の形態7のその他の構成は実施の形態6と同様である。
また実施の形態7においても、吸熱部52を設けず、冷却パイプ60が直接に伝熱シート5に接触させるようにしてもよい。
このような実施の形態7に係る冷却パイプジャケットでは、発熱する部分に対応させて冷却パイプ60を設けることができ、効率よく冷却することができる。
(実施の形態8)
図17は実施の形態8に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。
実施の形態8の冷却パイプジャケット62では、表示モジュール2で局所的に発熱する部分が複数箇所ある場合に、それぞれの発熱する箇所に対応させて、パイプの蛇行させる回数及び占有面積を適宜調節した冷却パイプ64、66が、吸熱部63の背面部63bに伝熱ペーストで接触されている。
さらに、図17に示す吸熱部63は、冷却パイプ64、66の占める位置及び面積に対応させた大きさにしている。吸熱部63は、図15及び図16で示した吸熱部52の約半分の大きさにしている。
なお、吸熱部63の背面側の上縁部63c及び下縁部63dは、各保持部16、16の係止部19、19の取付孔19a、19aにビス(図示せず)で固定されている。
このような実施の形態8に係る冷却パイプジャケットでは、発熱する部分に対応して冷却することができ、複数の発熱するAV機器を冷却することができる。
(実施の形態9)
図18は実施の形態9に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図、図19は冷却ジャケット内に形成された流通迷路の詳細を示す斜視図である。
実施の形態9では、実施の形態1の冷却ジャケット20の流出孔22bを流入孔22aと横並びに隣接させて底部21aに形成している。
実施の形態9に係る冷却ジャケット70は、流入孔22aから流出孔22bに至る流通迷路72が形成されている。流通迷路72には袋小路はない。流通迷路72は、必ず熱媒体が流入し、流出する流路73a、73b、73c・・・からなっている。
各流路73a、73b、73c・・・は横向きに配設されている。各流路73a、73b、73c・・・には、それぞれ熱媒体の流入孔72a、72a・・・から、流出孔72b、72b・・・へ、熱媒体が滞留することなく流れるようになっている。
図18に示した流通迷路72は、水平に流れるようになっているが、縦方向に流れるように、各流路を縦向きに配設してもよく、また斜め向きでもよい。
このような実施の形態9に係る冷却ジャケット70では、伝熱シート5を介して筐体4の後面部4aの全面に必ず熱媒体が流通する。
したがって、実施の形態9は、筐体4を効率的に確実に冷却することができる。
なお、実施の形態1から9では、冷却ジャケット20、30、32、40、70及び冷却パイプジャケット50、60、62と、後壁部12との間に間隙が形成されているが、冷却ジャケット20、30、32、40、70又は冷却パイプ54、61、64、66と、後壁部12とが、密接するようにしてもよい。
(実施の形態10)
図20は実施の形態10に係る冷却ジャケットを後壁部に備える壁材の内部構造を示す正面方向から視た斜視図である。
実施の形態10に係る冷却ジャケット90は、縦姿勢の扁平な横長で中空直方体状をなしている。冷却ジャケット90の正面部90aは、表示モジュール2の筐体4の後面部4aと略同形状をなしている。冷却ジャケット90の背面部90bは、後壁部12の略中央部に固着されている。冷却ジャケット90の正面部90aは、前壁部10の窓部11に向いている。
冷却ジャケット90の一側部の下部に流出孔22aが形成されている。冷却ジャケットの他側部の上部には、流出孔22aと略対角をなす位置に、熱媒体の流出孔22bが形成されている。
冷却ジャケット90には、熱媒体供給源から弁(図示せず)を介して配管23aを通り、流入孔22aから熱媒体が流入するようになっている。そして、流入した熱媒体が、冷却ジャケット90の中を下側から上側に流れ、流出孔22bから配管23bを通じて流出するようになっている。弁の開閉動作により、冷却ジャケット90に配管23a、23bを通じて熱媒体が、供給されるようになっている。
壁材には表示モジュール2を縦姿勢で保持する保持部16が設けられている。保持部16は、長手方向が横向きの正面視矩形状の保持台17を有する。保持台17の正面部18には、保持部16を前壁部10の後面にビス(図示せず)で固定するための取付孔18a、18a、18aが横並び等間隔に三個穿設されている。保持台17は縦断面視コ形の部材であり、コ形の開いた側が後壁部12に向いている。保持台17は、平面視横長矩形状の保持面17aを有している。保持部16、16は、前壁部10の窓部11の上縁11a及び下縁11bに沿って、保持面17a、17aを対向させて、前壁部10の裏面にビス(図示せず)で固定されている。
表示モジュール2を収容した筐体4の後面部4aに伝熱シート5が圧着されており、筐体4は保持部16、16に保持されている。冷却ジャケット90の正面部90aは、伝熱シート5に接触し、冷却ジャケット90の上端面90d及び下端面90cは、保持部16、16のそれぞれの保持面17a、17aに当接している。
保持部16の上端面16e及び下端面16dは、前壁部10及び後壁部12のそれぞれの上端面10d、12d及び下端面10c、12cと面一になっている。
このような実施の形態10に係る冷却ジャケットでは、後壁部12を組み付けるだけで冷却ジャケット90を壁材に内蔵することができる。また表示モジュール2を収容した筐体4の後面部4aに圧着された伝熱シート5に接触して、冷却ジャケット90は、筐体4を効率的に冷却することができる。
なお、実施の形態2、3、4、5及び9の冷却ジャケット30、32、34、40、70は、実施の形態10と同様の構成にして、背面部を後壁部12に固着することができる。
また実施の形態6、7及び8の冷却パイプジャケット50、60、62は、各吸熱部52、52、63の各背面側の上縁部及び下縁部を後壁部12に固着することにより、実施の形態10と同様の構成にすることができる。
以上説明した実施の形態1から10に係る冷却ジャケット及び冷却パイプジャケット等(冷却部)の熱媒体としては、例えば水及び代替フロン等が利用できる。水は水道水でもよい。
熱媒体は、冷却部に接続された配管23a、23bを通じて、循環ポンプ100により冷却部を循環するようになっている(図23、図25、図26を参照)。
熱媒体として水を使用する場合、水を冷却部に供給する方法としては、貯水タンク102(図26を参照)を設け、貯水タンク102に溜めた水を供給するようにするのが望ましい。水を貯水タンク102に溜めることにより、冷却部に流す水の量が任意に制御され、冷却部の冷却効率が調節でき、効率的にAV機器を冷却することができる。
また冷却部に設けた温度センサ105cの検知信号に基づいて、循環ポンプ100(図26を参照)の排出量を制御することにより、冷却部に流す水の量が制御されるようにしてもよい。
このような場合、冷却部の温度に応じて、水の量が効率よく調節できる。
なお、熱媒体を循環させる循環ポンプ100の起動スイッチは、大画面薄型テレビの電源スイッチと連動してオンするようにしてもよい。さらに温度センサ105cの検知信号により、循環ポンプ100の起動スイッチを制御するようにしてもよい。
次にAV機器の排熱を利用した給湯システムについて説明する。
(実施の形態11)
図21は実施の形態11に係る給湯システムにおける壁材の構造を示す図1のC−C断面図、図22は家屋における給湯システムを示す斜視図、図23は給湯システムの装置構成を示す模式図、図24は給湯システムの制御部を示すブロック図である。
なお、図21において、一部ハッチングを省略し、家屋の屋根を一部図示した。
実施の形態11に係る給湯システムは、本発明の壁材に組み込まれた、例えば表示モジュール2の排熱を利用する。実施の形態11では、壁材が実施の形態6に係る冷却パイプジャケット50を内蔵している。壁材内部の温度を検知するために、冷却パイプジャケット50の吸熱部52に温度センサ105cが、設けられている。表示モジュール2が組み込まれた壁材は、建築物の部屋の壁1を構成している(図1及び図21を参照)。
給湯システムは、冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54に配管23a、23bを通じて熱媒体を循環させる循環ポンプ100と、水道から供給された水を溜める貯水タンク102と、配管101を通じて貯水タンク102の水を循環させる水循環ポンプ104と、配管23bを通じて供給された熱媒体と配管101を通じて供給された水との間で熱の授受をして水を加熱する熱交換器106と、貯水タンク104から配管103を通じて給水される温水器108とを備える。貯水タンク104には、水温を検知する水温センサ105aと、水位を検出する水位検出器105dとが設けられている。熱交換器106には熱媒体の温度を検出する温度センサ105bが設けられている。
温水器108は貯湯タンク108aを内蔵しており、貯湯タンク108aに供給された水(温水)が、廉価な夜間電力を利用して加熱されるようになっている。
なお、配管23aは電磁弁109aを介して冷却パイプ54に接続されている。また配管103は電磁弁109bを介して温水器108に接続されている。貯水タンク102の水は電磁弁109cを介して水道から供給されている。
給湯システムの制御部110は、制御中枢であるCPU112と、制御データ及びプログラムを格納しているメモリ114と、熱媒体を循環させる循環ポンプ100、貯水タンク102及び熱交換器106に水を循環させる水循環ポンプ104、電磁弁109a、109b、109cを駆動制御する制御回路部116と、制御信号及び検知信号の入出力処理をする入出力回路部118とを有する。大画面薄型テレビの電源スイッチ107のオン信号、水温センサ105a、温度センサ105b、温度センサ105c及び水位検出器105dの出力信号は入出力回路部118に入力されており、CPU112により処理される。
次に実施の形態11に係る給湯システムの作用及び熱媒体の供給方法について説明する。
実施の形態11に係る給湯システムでは、先ず、制御回路部116は、電磁弁109cを開にして、貯水タンク102に水を供給する。水位検出器105dの水位信号が入出力回路部118からCPU112に入力する。貯水タンク102が満杯又は所定量になったとき、CPU112の処理に基づいて制御回路部116は電磁弁109cを閉にする。
次に、大画面薄型テレビの電源スイッチ107をオンしたとき、表示モジュール2が駆動し、入出力回路部118から電源スイッチ107のオン信号が、CPU112に入力する。CPU112の処理により制御回路部116は、電源スイッチ107と連動して、電磁弁109aを開にした後、循環ポンプ100を駆動する。循環ポンプ100の駆動により、熱媒体が、配管23a、23bを通じて冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54から熱交換器106を経て循環する。
次いで、制御回路部116は、水循環ポンプ104を駆動し、貯水タンク102内の水が、配管101を通じて熱交換器106を経て循環する。
そして、熱媒体は、冷却パイプ54を循環して、冷却パイプジャケット50と接触する表示モジュール2の熱を奪い、表示モジュール2を冷却する。
表示モジュール2の冷却が不十分の場合、温度センサ105cの検知信号に基づくCPUの処理により、制御回路部116は、循環ポンプ100の流量を上げるように制御する。
熱を奪った熱媒体は、熱交換器106で水に熱を授け、水が温水になる。水循環ポンプ104により、熱交換器106で水が循環し、貯水タンク102の水が温水になっていく。
温水の温度上昇が鈍り、下がり始めたとき、水温センサ105aの検知信号に基づくCPU112の処理により制御回路部116は、水循環ポンプ104を停止する。
熱交換器106の温度センサ105bの検知した温度が、温水の温度よりも高い場合、温度センサ105bの検知信号に基づくCPUの処理により制御回路部116は、水循環ポンプ104を駆動し、水が熱交換器106内を循環する。
最後に、大画面薄型テレビの電源スイッチ107がオフになったとき、表示モジュール2が停止し、CPU112の処理により制御回路部116は、電源スイッチ107のオフと連動して、循環ポンプ100及び水循環ポンプ104を停止させる。
そして、夜間の所定時刻になったとき、制御回路部116は、電磁弁109bを開にして、温水器108を駆動する。温水器108は温水を貯水タンク102から貯湯タンク108aにくみ上げる。貯湯タンク108aに温水が満杯又は所定量になったとき、温水器108からの制御信号により制御回路部116は電磁弁109bを閉にする。温水器108は、夜間電力を利用して、貯湯タンク108aの温水を所定温度に沸かして、貯湯する。
貯湯タンク108aのお湯を使用する場合、図22に示すように、給湯システムは、温水器108の貯湯タンク108aのお湯を、バス120及びキッチン122等に供給する。
このような実施の形態11に係る給湯システムでは、AV機器の排熱、特に大画面薄型テレビの表示モジュール2の排熱を利用して温水を得ることができる。貯水タンク102に温水を溜めるので、所定温度の温水を効率よく温水器108の貯湯タンク108aに供給することができる。温水器108の貯湯タンク108aでお湯を沸かすとき、温水から沸かすので、省電力になる。
なお、実施の形態11では、貯水タンク102内の温水が所定温度になった場合、貯湯タンク108aに貯水タンク102の温水をくみ上げるようにしてもよい。そして、貯水タンク102に水を供給して満杯又は所定量にした後、水循環ポンプ104で水を熱交換器106に循環させるようにしてもよい。
また壁材内の温度、即ち冷却ジャケット20の温度に対応して、温度センサ105cの検知信号に基づくCPU112の処理により、制御回路部116が循環ポンプ100の駆動を制御するようにしてもよい。
(実施の形態12)
図25は実施の形態12に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。
実施の形態12に係る給湯システムは、実施の形態11の貯水タンク102を省いたものであり、その他の構成は実施の形態11と同様である。
なお、実施の形態11と同様の構成及び作用効果は適宜省略し、他の実施の形態においても同様である。
実施の形態12では、本発明の壁材に組み込まれた、例えば表示モジュール2の排熱を利用して、水を温水にして、温水器108の貯湯タンク108aに溜めている。貯湯タンク108aには、水温センサ105aと、水位検出器105dとが設けられている。
このような実施の形態12に係る給湯システムでは、先ず、大画面薄型テレビの電源スイッチ107をオンしたとき、表示モジュール2が駆動し、入出力回路部118から電源スイッチ107のオン信号が、CPU112に入力する。CPU112の処理により制御回路部116は、電源スイッチ107と連動して、電磁弁109aを開にした後、循環ポンプ100を駆動する。循環ポンプ100の駆動により、熱媒体が、配管23a、23bを通じて冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54から熱交換器106を経て循環する。
次に、制御回路部116は、循環ポンプ100を駆動後、電磁弁109cを開にして、配管101を通じて熱交換器106を経て、貯湯タンク108aに水を供給する。
次いで、熱媒体は、冷却パイプ54を循環して、冷却パイプジャケット50と接触する表示モジュール2の熱を奪い、表示モジュール2を冷却する。
表示モジュール2の冷却が不十分の場合、温度センサ105cの検知信号に基づくCPUの処理により、制御回路部116は、循環ポンプ100の流量を上げるように制御する。
そして、熱を奪った熱媒体は、熱交換器106で貯湯タンク108aに供給する水に熱を授け、水が温水になる。温水は貯湯タンク108aに溜まる。
最後に、大画面薄型テレビの電源スイッチ107がオフになったとき、表示モジュール2が停止し、CPU112の処理により制御回路部116は、電源スイッチ107のオフと連動して、電磁弁109b、109cを閉にし、循環ポンプ100を停止させる。
このような実施の形態12に係る給湯システムでは、AV機器の排熱、特に大画面薄型テレビの表示モジュール2の排熱を利用して温水を得ることができる。温水器108の貯湯タンク108aでお湯を沸かすとき、温水から沸かすので、省電力になる。
(実施の形態13)
図26は実施の形態13に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。
実施の形態13に係る給湯システムは、本発明の壁材に組み込まれた、例えば表示モジュール2の排熱を利用する。実施の形態13では、壁材が実施の形態6に係る冷却パイプジャケット50を内蔵している。熱媒体としては水を使用している。
実施の形態13に係る給湯システムは、実施の形態11と同様の制御部110を備えている。給湯システムは、水道から供給された水を溜める貯水タンク102と、配管23aを通じて貯水タンク102の水を冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54に供給する循環ポンプ100とを備える。
冷却パイプ54から流出する水は、配管23bを通じて貯水タンク102の上部に戻り、配管103を通じて電磁弁109bを介し、温水器108の貯湯タンク108aに供給されている。
貯水タンク102には、水位を検出する水位検出器105dが設けられている。貯水タンク102の水は電磁弁109cを介して水道から供給されている。
配管23aは電磁弁109aを介して冷却パイプ54に接続されている。
なお、実施の形態13に係る給湯システムの制御部110は、実施の形態11と同様の構成である。
このような実施の形態13に係る給湯システムでは、先ず、制御回路部116は、電磁弁109cを開にして、貯水タンク102に水を供給する。水位検出器105dの水位信号が入出力回路部118からCPU112に入力する。貯水タンク102が満杯又は所定量を維持するように、水位検出器105dの検出信号に基づくCPU112の処理により制御回路部116は、電磁弁109cを開閉する。
次に、大画面薄型テレビの電源スイッチ107をオンしたとき、表示モジュール2が駆動し、入出力回路部118から電源スイッチ107のオン信号が、CPU112に入力する。CPU112の処理により制御回路部116は、電源スイッチ107と連動して、電磁弁109aを開にした後、循環ポンプ100を駆動する。循環ポンプ100の駆動により、水が、配管23aを通じて冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54に流入する。
冷却パイプ54に流入した水は、発熱する表示モジュール2から受熱して温水になり、配管23bを通じて冷却パイプ54から流出して貯水タンク102の上部に戻り、配管103を通じて電磁弁109bを介し、温水器108の貯湯タンク108aに溜まる。
CPU112は、水位検出器105dの検知信号に基づいて電磁弁109b、109cを開閉制御しており、貯水タンク102への流入量及び流出量を制御している。
最後に、大画面薄型テレビの電源スイッチ107がオフになったとき、表示モジュール2が停止し、CPU112の処理により制御回路部116は、電源スイッチ107のオフと連動して、循環ポンプ100を停止させた後、電磁弁109a、109b、109cを閉にする。
このような実施の形態13に係る給湯システムでは、AV機器の排熱、特に大画面薄型テレビの表示モジュール2の排熱を利用して温水を得ることができる。排熱を利用して貯湯タンク108aに溜めた温水を沸かすので、省電力になる。
(実施の形態14)
図27は実施の形態14に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。
実施の形態14に係る給湯システムでは、冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54に電磁弁109aを介して配管23aにより、水が供給されるようになっている。冷却パイプ54から流出した水は、配管23bにより電磁弁109bを介して温水器108の貯湯タンク108aに供給されるようになっている。
このような実施の形態14に係る給湯システムでは、先ず、大画面薄型テレビの電源スイッチ107をオンしたとき、表示モジュール2が駆動し、入出力回路部118から電源スイッチ107のオン信号が、CPU112に入力する。CPU112の処理により制御回路部116は、電源スイッチ107と連動して、電磁弁109aを開にする。電磁弁109aが開になることにより、水が配管23aを通じて冷却パイプジャケット50の冷却パイプ54に流入する。冷却パイプ54に流入した水は、発熱する表示モジュール2から受熱して温水になり、配管23bを通じて冷却パイプ54から流出し、温水器108の貯湯タンク108aに溜まる。
最後に、大画面薄型テレビの電源スイッチ107がオフになったとき、表示モジュール2が停止し、CPU112の処理により制御回路部116は、電源スイッチ107のオフと連動して、電磁弁109aを閉にした後、電磁弁109cを閉にする。
このような実施の形態14に係る給湯システムでは、AV機器の排熱、特に大画面薄型テレビの表示モジュール2の排熱を利用して温水を得ることができる。排熱を利用して貯湯タンク108aに溜めた温水を沸かすので、省電力になる。
実施の形態1に係る壁材を建築物の部屋の壁として複数組み立てた構成を示す斜視図である。 表示装置の表示モジュールを組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図である。 複数のAV機器を組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図である。 スピーカシステムを組み込んだ壁材を示す正面から視た斜視図である。 壁材の窓部を壁紙で覆った状態を示す正面斜視図である。 実施の形態1に係る壁材に表示モジュールを組み込んだ壁一体型表示装置の正面方向から視た斜視図である。 壁材の柱体を示す斜視図である。 壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。 実施の形態1に係る壁材に表示モジュールを組み込む状態を示す正面方向から視た斜視図である。 実施の形態2に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す正面方向から視た斜視図である。 実施の形態3に係る冷却ジャケット及び表示モジュールを示す正面方向から視た斜視図である。 実施の形態4に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。 冷却ジャケットの保持部を示す正面方向から視た斜視図である。 実施の形態5に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。 実施の形態6に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。 実施の形態7に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。 実施の形態8に係る冷却パイプジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。 実施の形態9に係る冷却ジャケットを備える壁材の内部構造を示す背面方向から視た斜視図である。 冷却ジャケット内に形成された流通迷路の詳細を示す斜視図である。 実施の形態10に係る冷却ジャケットを後壁部に備える壁材の内部構造を示す正面方向から視た斜視図である。 実施の形態11に係る給湯システムにおける壁材の構造を示す図1のC−C断面図である。 家屋における給湯システムを示す斜視図である。 給湯システムの装置構成を示す模式図である。 給湯システムの制御部を示すブロック図である。 実施の形態12に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。 実施の形態13に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。 実施の形態14に係る給湯システムの装置構成を示す模式図である。
符号の説明
2 表示モジュール
2a 表示画面
3a テレビチューナ(AV機器)
3b DVDプレイヤ(AV機器)
3c 端子ボックス(AV機器)
3d スピーカ(AV機器)
10 前壁部
11 窓部
12 後壁部
16 保持部
20、30、32、34、40、70 冷却ジャケット(冷却部)
22a 流入孔
22b 流出孔
33 凹部
42、43 くびれ
50、60、62 冷却パイプジャケット(冷却部)
52、63 吸熱部
54、61、64、66 冷却パイプ(冷却部、蛇行管)
72 流通迷路
102 貯水タンク
106 熱交換器
108 温水器

Claims (27)

  1. 内部にAV機器を保持する壁躯体と、
    該壁躯体の内部に、前記AV機器に接触しており、熱媒体が流通する流路を有する冷却部と
    を有することを特徴とする壁材。
  2. AV機器の表示部用又は操作部用の窓部が設けられた前壁部と、
    AV機器を保持することが可能な保持部と、
    前記AV機器に接触しており、熱媒体が流通する流路を有する冷却部と、
    前記前壁部と対向して設けられた後壁部とを備え、
    前記前壁部及び後壁部が前記保持部及び冷却部を収容していることを特徴とする壁材。
  3. 前記冷却部は前記AV機器の一部、全部又は発熱部分に接触していることを特徴とする請求項1又は2に記載の壁材。
  4. 前記AV機器は表示モジュールを備え、該表示モジュールが前記保持部に保持されており、
    前記冷却部は前記表示モジュールの一部又は全部に接触していることを特徴とする請求項1又は2に記載の壁材。
  5. 前記冷却部は前記前壁部と対向しており、該前壁部と略同じ大きさを有することを特徴とする請求項1又は2に記載の壁材。
  6. 前記冷却部は前記表示モジュールの発熱部分に接触していることを特徴とする請求項4に記載の壁材。
  7. 前記冷却部は、中空状をなし、該冷却部の一側部に前記熱媒体の流入孔及び流出孔が形成されており、
    該流入孔から該流出孔に至る流通迷路が形成されていることを特徴とする請求項1から6までのいずれか一つに記載の壁材。
  8. 前記冷却部は、中空状をなし、該冷却部の一側部に形成された前記熱媒体の流入孔と、該冷却部の一側部に対向する他側部に形成された流出孔とを有することを特徴とする請求項1から6までのいずれか一つに記載の壁材。
  9. 前記表示モジュールは表示画面を一面に有する直方体状をなし、
    前記冷却部は前記表示モジュールの反対側の他面に嵌合可能な凹部を有することを特徴とする請求項7又は8に記載の壁材。
  10. 前記冷却部は長手方向の一側部又は両側部にくびれを有することを特徴とする請求項7から9までのいずれか一つに記載の壁材。
  11. 前記冷却部は蛇行する管状をなしていることを特徴とする請求項1から6までのいずれか一つに記載の壁材。
  12. 前記冷却部は、吸熱部と、該吸熱部に接触し、前記熱媒体が流通する蛇行管とを備え、
    前記吸熱部は前記表示モジュールに接触していることを特徴とする請求項1から6までのいずれか一つに記載の壁材。
  13. 前記窓部は矩形状をなし、
    前記保持部は、平面視矩形状をなし、長手方向に沿って穿設された長孔と、該長孔に沿って取付自在の隔壁継手と
    を有し、
    前記保持部は前記窓部の一側縁及び他側縁に沿って対向して設けられており、
    前記隔壁継手を介して前記冷却部に熱媒体を流出入させる配管を接続していることを特徴とする請求項1から12までのいずれか一つに記載の壁材。
  14. 前記冷却部は前記後壁部に固着されていることを特徴とする請求項1から13までのいずれか一つに記載の壁材。
  15. 前記熱媒体は水又は代替フロンであることを特徴とする請求項1から14までのいずれか一つに記載の壁材。
  16. 前記冷却部は、前記熱媒体が流入する流入孔と、該熱媒体が流出する流出孔とを有し、
    前記流入孔及び流出孔に接続された配管と、
    該配管を通じて前記冷却部に前記熱媒体を送出する循環ポンプと
    を備えることを特徴とする請求項1から14までのいずれか一つに記載の壁材。
  17. 前記AV機器は電源スイッチを有し、
    前記循環ポンプの起動スイッチが前記電源スイッチと連動していることを特徴とする請求項16に記載の壁材。
  18. 前記冷却部に温度センサが設けられており、
    該温度センサの検知信号に基づいて前記循環ポンプの起動スイッチのオン制御をしていることを特徴とする請求項15又は16に記載の壁材。
  19. 前記冷却部に温度センサが設けられており、
    該温度センサの検知信号に基づいて前記循環ポンプの排出量を制御していることを特徴とする請求項16又は17に記載の壁材。
  20. 前記熱媒体は水であり、
    該水を貯水する貯水タンクを備え、
    該貯水タンクの水が前記循環ポンプにより前記冷却部に供給されていることを特徴とする請求項16に記載の壁材。
  21. 請求項1から20までのいずれか一項に記載の壁材と、供給された水を加熱する温水器とを備えることを特徴とする給湯システム。
  22. 前記冷却部に流通する前記熱媒体は水であり、該水が前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする請求項21に記載の給湯システム。
  23. 熱交換器を備え、
    該熱交換器で水と前記熱媒体とが熱交換するようになっており、該熱交換器で加熱された該水が、前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする請求項21に記載の給湯システム。
  24. 給水される貯水タンクを備え、
    該貯水タンクの水が前記熱媒体として前記冷却部を流通しており、該水が前記温水器に供給されるようになっていることを特徴とする請求項21に記載の給湯システム。
  25. 給水された貯水タンクと、
    該貯水タンクから供給された水と前記熱媒体とが熱交換する熱交換器と
    を備え、
    該熱交換器で加熱された前記水が、前記貯水タンク及び熱交換器を循環するようにしてあることを特徴とする請求項21に記載の給湯システム。
  26. 請求項1から20までのいずれか一項に記載の壁材を利用した壁を備えることを特徴とする建築物。
  27. 請求項21から25までのいずれか一項に記載の給湯システムを備えることを特徴とする建築物。
JP2008007315A 2007-02-23 2008-01-16 壁材及び給湯システム並びに建築物 Expired - Fee Related JP4597197B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
US12/072,104 US20080230207A1 (en) 2007-02-23 2008-02-22 Wall assembly, hot-water supply system and architecture
EP08003301A EP1962029A2 (en) 2007-02-23 2008-02-22 Wall assembly and a hot-water supply system
CN2008100810446A CN101255760B (zh) 2007-02-23 2008-02-22 壁材、热水供应系统和建筑物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
US90332707P 2007-02-23 2007-02-23

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008208704A true JP2008208704A (ja) 2008-09-11
JP4597197B2 JP4597197B2 (ja) 2010-12-15

Family

ID=39785231

Family Applications (5)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008007346A Expired - Fee Related JP4597198B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 壁材及び建築物
JP2008007316A Expired - Fee Related JP4693850B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 壁材
JP2008007314A Expired - Fee Related JP4693849B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 壁材及び建築物
JP2008007313A Expired - Fee Related JP4693848B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 表示面付壁材及び建築物
JP2008007315A Expired - Fee Related JP4597197B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 壁材及び給湯システム並びに建築物

Family Applications Before (4)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008007346A Expired - Fee Related JP4597198B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 壁材及び建築物
JP2008007316A Expired - Fee Related JP4693850B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 壁材
JP2008007314A Expired - Fee Related JP4693849B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 壁材及び建築物
JP2008007313A Expired - Fee Related JP4693848B2 (ja) 2007-02-23 2008-01-16 表示面付壁材及び建築物

Country Status (2)

Country Link
JP (5) JP4597198B2 (ja)
CN (2) CN101285322B (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010101539A (ja) * 2008-10-22 2010-05-06 Chofu Seisakusho Co Ltd 太陽熱温水装置
JP2014109261A (ja) * 2012-12-04 2014-06-12 Aisin Seiki Co Ltd ウオータポンプ
JP2015232685A (ja) * 2014-05-13 2015-12-24 パナソニックIpマネジメント株式会社 映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造

Families Citing this family (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5174638B2 (ja) * 2008-11-28 2013-04-03 パナソニック株式会社 パネル装置及びパネル基板
JP5586276B2 (ja) * 2010-03-12 2014-09-10 トヨタホーム株式会社 建物の間仕切壁構造
KR101022836B1 (ko) 2011-01-11 2011-03-17 (주)상명종합건축사사무소 건축 내장 공사용 가변형 칸막이
CN102866715B (zh) * 2011-07-06 2015-04-29 珠海格力电器股份有限公司 一种实验室墙体温度的控制方法及装置
CN102910186B (zh) * 2012-10-16 2016-03-23 南车株洲电力机车研究所有限公司 一种车厢内的显示器
JP5985431B2 (ja) * 2013-04-16 2016-09-06 トヨタホーム株式会社 電機機器の排熱構造
JP6455814B2 (ja) * 2014-08-29 2019-01-23 パナソニックIpマネジメント株式会社 映像表示機器取付構造及び映像表示機器取付装置
JP6248235B2 (ja) * 2014-12-15 2017-12-20 株式会社 丸仙工業 電気部品取り付け薄形木製フラッシュパネル
JP7109081B2 (ja) * 2018-12-26 2022-07-29 六浦工業株式会社 車内情報表示装置の正面板構造
EP3723073A1 (en) 2019-03-21 2020-10-14 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Information display device
US12305801B2 (en) 2019-08-14 2025-05-20 Lg Electronics Inc. Smart wall
KR102757402B1 (ko) * 2019-08-19 2025-01-20 엘지전자 주식회사 스마트 월
KR102677289B1 (ko) * 2019-08-14 2024-06-21 엘지전자 주식회사 스마트 월
KR102757401B1 (ko) 2019-08-14 2025-01-20 엘지전자 주식회사 스마트 월
KR102757400B1 (ko) * 2019-08-14 2025-01-20 엘지전자 주식회사 스마트 월
KR102757399B1 (ko) * 2019-08-14 2025-01-20 엘지전자 주식회사 스마트 월
US11194429B2 (en) 2019-09-05 2021-12-07 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Information display terminal
CN110984434B (zh) * 2019-11-25 2021-09-21 山东大学 一种可循环使用的内纵隔墙板及其安装方法
EP3828872B1 (en) 2019-11-28 2023-11-01 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Information display device
KR102345056B1 (ko) * 2021-05-13 2021-12-29 노원훈 솔레노이드를 이용한 모듈식 벽체 조립체

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0476995A (ja) * 1990-07-19 1992-03-11 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 電子機器等発熱物冷却装置
JPH07248480A (ja) * 1994-03-09 1995-09-26 Furukawa Electric Co Ltd:The 液晶プロジェクタの冷却装置
JP2000010501A (ja) * 1998-06-18 2000-01-14 Sony Corp パネル型表示装置の取付け構造
JP2000012340A (ja) * 1998-04-20 2000-01-14 Sekisui Chem Co Ltd 水冷トランスおよびこの水冷トランスを用いた高周波誘導加熱装置
JP2002277053A (ja) * 2001-03-15 2002-09-25 Takenaka Komuten Co Ltd コージェネレーションシステムの温水回収制御装置
JP2004047922A (ja) * 2002-05-15 2004-02-12 Matsushita Electric Ind Co Ltd 電子機器の冷却装置
JP2004333526A (ja) * 2003-04-30 2004-11-25 Victor Co Of Japan Ltd 投射表示装置
WO2005002307A1 (ja) * 2003-06-27 2005-01-06 Nec Corporation 電子機器の冷却装置

Family Cites Families (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
GB8915410D0 (en) * 1989-07-05 1989-08-23 Bp Chem Int Ltd Chemical process
CN86208125U (zh) * 1986-10-18 1988-02-24 南昌市职工技术协作委员会 联动四面通风电视机柜
JP2582871B2 (ja) * 1988-09-08 1997-02-19 松下電工株式会社 配線器具の化粧構造
JP2715595B2 (ja) * 1989-10-13 1998-02-18 松下電器産業株式会社 浴室用テレビジョンシステム
JP2549484B2 (ja) * 1992-05-13 1996-10-30 ミサワホーム株式会社 シアター装置
JPH08284546A (ja) * 1995-04-11 1996-10-29 Sekisui Chem Co Ltd 通気遮音ドア
JP4183204B2 (ja) * 1997-09-29 2008-11-19 株式会社三共 遊技データ提供システム
JP3044251B2 (ja) * 1998-01-19 2000-05-22 工業技術院長 配管設置可能な壁パネル部材
JP3468687B2 (ja) * 1998-03-24 2003-11-17 株式会社岡村製作所 パーティション用ケーブル接続装置
JP2000156581A (ja) * 1998-11-20 2000-06-06 Fujitsu General Ltd プラズマディスプレイの放熱装置
JP2000337658A (ja) * 1999-05-21 2000-12-08 Keibai Go 建築物の空調設備
JP2001207571A (ja) * 2000-01-26 2001-08-03 Daiwa House Ind Co Ltd 建物における設備・機器類の施工方法、可動の壁用パネル及び可動間仕切り壁
JP2002030750A (ja) * 2000-07-19 2002-01-31 Matsushita Electric Works Ltd ジョイントパネル
JP2003075858A (ja) * 2001-08-31 2003-03-12 Matsushita Electric Works Ltd 壁埋め込み型液晶パネルユニットの放熱構造
JP2005084270A (ja) * 2003-09-08 2005-03-31 Sharp Corp 薄型表示装置
JP2005308862A (ja) * 2004-04-19 2005-11-04 Auto Network Gijutsu Kenkyusho:Kk 有機el表示装置およびセンタークラスタユニット
JP2006162641A (ja) * 2004-12-02 2006-06-22 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマ表示装置
JP2006302588A (ja) * 2005-04-19 2006-11-02 Sharp Corp バックライト装置
JP4524649B2 (ja) * 2005-06-23 2010-08-18 株式会社イトーキ 大部屋の個室化パネルシステムにおける機器取付装置
JP2007033792A (ja) * 2005-07-26 2007-02-08 Seiko Epson Corp プロジェクタ

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0476995A (ja) * 1990-07-19 1992-03-11 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 電子機器等発熱物冷却装置
JPH07248480A (ja) * 1994-03-09 1995-09-26 Furukawa Electric Co Ltd:The 液晶プロジェクタの冷却装置
JP2000012340A (ja) * 1998-04-20 2000-01-14 Sekisui Chem Co Ltd 水冷トランスおよびこの水冷トランスを用いた高周波誘導加熱装置
JP2000010501A (ja) * 1998-06-18 2000-01-14 Sony Corp パネル型表示装置の取付け構造
JP2002277053A (ja) * 2001-03-15 2002-09-25 Takenaka Komuten Co Ltd コージェネレーションシステムの温水回収制御装置
JP2004047922A (ja) * 2002-05-15 2004-02-12 Matsushita Electric Ind Co Ltd 電子機器の冷却装置
JP2004333526A (ja) * 2003-04-30 2004-11-25 Victor Co Of Japan Ltd 投射表示装置
WO2005002307A1 (ja) * 2003-06-27 2005-01-06 Nec Corporation 電子機器の冷却装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010101539A (ja) * 2008-10-22 2010-05-06 Chofu Seisakusho Co Ltd 太陽熱温水装置
JP2014109261A (ja) * 2012-12-04 2014-06-12 Aisin Seiki Co Ltd ウオータポンプ
JP2015232685A (ja) * 2014-05-13 2015-12-24 パナソニックIpマネジメント株式会社 映像表示機器取付装置及び映像表示機器取付構造

Also Published As

Publication number Publication date
JP2008208705A (ja) 2008-09-11
JP2008208706A (ja) 2008-09-11
JP4597197B2 (ja) 2010-12-15
JP2008208702A (ja) 2008-09-11
JP4693848B2 (ja) 2011-06-01
JP4597198B2 (ja) 2010-12-15
CN101285322A (zh) 2008-10-15
JP2008208703A (ja) 2008-09-11
CN101255760A (zh) 2008-09-03
CN101255760B (zh) 2010-06-16
CN101285322B (zh) 2012-07-25
JP4693849B2 (ja) 2011-06-01
JP4693850B2 (ja) 2011-06-01

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4597197B2 (ja) 壁材及び給湯システム並びに建築物
JP6127416B2 (ja) 電子機器
EP1962029A2 (en) Wall assembly and a hot-water supply system
CN100584168C (zh) 数据中心冷却系统
JP2015195034A (ja) サーバファーム冷却システムのための冷気列封入
CN102414637A (zh) 冷却中的或者与冷却有关的改进
CN110072368A (zh) 被冷却的电子系统
JP2015034654A (ja) タンクユニット、その製造方法及び給湯システム
JP5845442B2 (ja) ヒートポンプ温水暖房装置
KR20170131095A (ko) 디스플레이용 냉각기 및 이를 적용한 디스플레이 장치
JP2008101855A (ja) 天井輻射システム
JP2012247162A (ja) ヒートポンプ温水暖房装置
JP2012253191A (ja) 冷却システム
US20240215199A1 (en) Liquid-cooled cabinet and data center computer room
CN201115236Y (zh) 液冷式吸热装置
JP2010060736A (ja) プラズマディスプレイ装置
CN201388355Y (zh) 散热装置及具备有散热装置的电子零件模组箱、机房
JP6242169B2 (ja) 制御盤及びポンプ装置
CN212433539U (zh) 一种散热效果好的液晶显示屏背板
JP5830763B2 (ja) ペルチェ式盤用冷却装置
JP2000065468A (ja) 熱電モジュール式電気冷蔵庫の回路基板収納構造
CN221043646U (zh) 屏幕散热装置
KR102644258B1 (ko) 개선된 경량화 및 발열 성능을 제공하는 led 전광판
KR102700294B1 (ko) 데이터센터 서버랙용 저전력 방열 시스템
CN213638659U (zh) 散热板、电子设备以及燃烧装置

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100317

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100330

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100526

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100824

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100921

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131001

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees