JP2008280977A - ターボ分子ポンプ - Google Patents
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Abstract
【課題】気体分子の逆流を低減して排気性能の向上を図ることができるターボ分子ポンプの提供。
【解決手段】複数段の固定翼11は、複数段の回転翼21が形成されたロータ20の外周面を囲むように配置される。各固定翼11はスペーサ13により所定間隔に保持され、回転翼21に対して回転軸方向に交互に配設される。回転翼21の外周側端面とその外周側端面と対向するスペーサ13の内周面との間にラビリンス効果を有する手段を備えたことにより、気体分子の逆流を低減され、排気性能が向上する。
【選択図】図2
【解決手段】複数段の固定翼11は、複数段の回転翼21が形成されたロータ20の外周面を囲むように配置される。各固定翼11はスペーサ13により所定間隔に保持され、回転翼21に対して回転軸方向に交互に配設される。回転翼21の外周側端面とその外周側端面と対向するスペーサ13の内周面との間にラビリンス効果を有する手段を備えたことにより、気体分子の逆流を低減され、排気性能が向上する。
【選択図】図2
Description
本発明は、ターボ分子ポンプに関する。
ターボ分子ポンプは、固定翼に対して回転翼を高速回転させて真空排気を行うものである(例えば、特許文献1参照)。回転体は磁気軸受によって非接触支持されているため、回転体とその周辺部品との間にはギャップを設ける必要がある。そのため、固定翼先端とそれに対向するロータ側面との間、および、回転翼先端とそれに対向するスペーサ側面との間にもギャップが形成されている。回転側と静止側との接触が確実に防止されるように、このギャップは回転体の遠心力膨張、熱膨張、部品公差などを考慮して設定される。
しかしながら、そのギャップから気体分子が排気方向とは逆方向に逆流するため、その分だけ排気性能が低下してしまうという問題があった。
請求項1の発明によるターボ分子ポンプは、ロータの外周面に形成された複数段の回転翼と、ロータ外周面を囲むように配置され、複数段の回転翼に対して回転軸方向に交互に配設された複数段の固定翼と、複数段の固定翼の各々の軸方向間隔を所定間隔に保つスペーサリングと、回転翼の外周側端面とその外周側端面と対向するスペーサリングの内周面との間にラビリンス効果を有する手段を備えたことを特徴とする。
請求項2の発明によるターボ分子ポンプは、ロータの外周面に形成された複数段の回転翼と、ロータ外周面を囲むように配置され、前記複数段の回転翼に対して回転軸方向に交互に配設された複数段の固定翼と、複数段の固定翼の各々の軸方向間隔を所定間隔に保つスペーサリングと、固定翼の内周側端面とその内周側端面と対向するロータ外周面との間にラビリンス効果を有する手段を備えたことを特徴とする。
請求項3の発明は、請求項1または2に記載のターボ分子ポンプにおいて、ラビリンス効果を有する手段は、固定翼の内周側端面およびその内周側端面と対向するロータ外周面のいずれか一方に形成された凹部と他方に形成された凸部とで構成され、ロータの回転時には、少なくとも凹部内に凸部の一部が入り込んでいることを特徴とする。
請求項4の発明は、請求項2に記載のターボ分子ポンプにおいて、ラビリンス効果を有する手段は、固定翼の内周側端面または該内周側端面に対向するロータ外周面に形成されたネジ溝を備えることを特徴とする。
請求項2の発明によるターボ分子ポンプは、ロータの外周面に形成された複数段の回転翼と、ロータ外周面を囲むように配置され、前記複数段の回転翼に対して回転軸方向に交互に配設された複数段の固定翼と、複数段の固定翼の各々の軸方向間隔を所定間隔に保つスペーサリングと、固定翼の内周側端面とその内周側端面と対向するロータ外周面との間にラビリンス効果を有する手段を備えたことを特徴とする。
請求項3の発明は、請求項1または2に記載のターボ分子ポンプにおいて、ラビリンス効果を有する手段は、固定翼の内周側端面およびその内周側端面と対向するロータ外周面のいずれか一方に形成された凹部と他方に形成された凸部とで構成され、ロータの回転時には、少なくとも凹部内に凸部の一部が入り込んでいることを特徴とする。
請求項4の発明は、請求項2に記載のターボ分子ポンプにおいて、ラビリンス効果を有する手段は、固定翼の内周側端面または該内周側端面に対向するロータ外周面に形成されたネジ溝を備えることを特徴とする。
本発明によれば、気体分子の逆流を低減することで、排気性能の向上を図ることができる。
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図1は本発明に係るターボ分子ポンプの一実施の形態を示す図であり、ポンプ本体1の断面図である。ターボ分子ポンプは、図1に示すポンプ本体1と、ポンプ本体1に電源を供給し回転駆動を制御するコントローラ(不図示)とから成る。
ポンプ本体1のケーシング3の内部には、互いにボルト締結されたロータ20とシャフト7とから成る回転体が設けられている。ロータ20が固定されたシャフト7は、ベース10のステータコラム10aに設けられた上下一対のラジアル磁気軸受31,32およびスラスト磁気軸受33によって非接触式に支持され、モータ6により回転駆動される。ポンプ停止時(磁気浮上停止時)や停電時には、シャフト7は保護用のタッチダウンベアリング26,27によって支持される。
ロータ20には、複数段の回転翼21および回転円筒部22が形成されている。一方、ベース10側には、ケーシング3の内周面に沿ってリング状のスペーサ13が複数積層され、そのスペーサ13によって上下に挟まれるように複数段の固定翼11が設けられている。さらに、複数段の固定翼11の下部には、内周面に螺旋溝が形成された固定円筒部12が設けられている。なお、図1に示すターボ分子ポンプでは、1〜4段目までの固定翼11と、5〜8段目の固定翼11とでは製造方法が異なっており、後述するように形状も異なっている。
本実施の形態のターボ分子ポンプでは、軸方向に交互に配置された複数段の回転翼21と複数段の固定翼11とによりタービン翼部が構成され、回転円筒部22と固定円筒部12とによりモレキュラードラッグポンプ部が構成される。回転円筒部22は固定円筒部12の内周面に近接して設けられており、固定円筒部12の内周面には螺旋溝が形成されている。モレキュラードラッグポンプ部では、固定円筒部12の螺旋溝と高速回転する回転円筒部22とにより、粘性流による排気機能が行われる。
図1に示すタービン翼部とモレキュラードラッグポンプ部とを結合させたターボ分子ポンプは、広域型ターボ分子ポンプと称されている。吸気口14から流入したガス分子はタービン翼部によって図示下方へと叩き飛ばされ、下流側に向かって圧縮排気される。その圧縮されたガス分子は、さらにモレキュラードラッグポンプ部によってさらに圧縮され、排気ポート15から排出される。
図2は、図1に示した回転翼21および固定翼11の先端部分の詳細構造を示す図である。図2(a)は上から一段目の回転翼21および固定翼11を示したものであり、2〜4段目もそれぞれ同様の形状になっている。一方、図2(b)は上から7段目の回転翼21および固定翼11を示したものであり、5,6および8段目も同様の形状になっている。
図2(a),(b)に示すように、ロータ20に形成された各回転翼21の先端には凹部21bが形成されている。回転翼21の先端の外周側に配置されたスペーサ13の内周面には、凹部21bと対向するように凸部13aが形成されている。一方、固定翼11の場合には、内周側の先端に凹部11bが形成されている。そして、ロータ20の凹部11bが対向する面には、凸部20aが一周にわたって形成されている。
図3(a)は、回転翼21の先端を、図2(a)の矢印Bで示すようにスペーサ13側から見た場合の図を示したものである。回転翼21は所定の翼角度を有するブレードであって、周方向に所定間隔で複数配設されている。スペーサ13の内周面に形成された凸部13aはリング状の凸部であって、二点鎖線で示すように各回転翼21の凹部21bに対向する位置に形成されている。
図3(b)は、1〜4段目に設けられた固定翼11の一部を示す斜視図である。固定翼11は半リング状の板状部材であって、この半リング状の固定翼11を一対用いることで、一段分のリング状の固定翼11が構成される。固定翼11の形成方法としては、一般的に、薄板材を曲げ加工して形成する方法と、厚い板材を切削加工して形成する方法とがある。
図3(b)に示す固定翼11の場合には切削加工により形成される。すなわち、半リング状の板材に、斜め方向の貫通穴113を切削加工で複数形成することで、内周リブ部114と、外周リブ部116と、それらを連結する翼部110aとが形成される。貫通穴113と隣接する貫通穴113の間に残った部分が、翼部110aを形成している。内周リブ部114の内周面には、上述した凹部11bが周方向に半リング状に形成される。
図2(a)に示すように、外周リブ部116をスペーサ13により挟持することにより、固定翼11が所定位置に位置決めされる。このとき、内周リブ部114の内周面に形成された凹部11bは、ロータ外周の凸部20aに対向する。
一方、5段目よりも下側に配設された固定翼11には、曲げ加工による固定翼が採用されている。図4は、曲げ加工による固定翼11を示す斜視図であり、半リング状の固定翼11を2つ用いることでリング状の固定翼11の1段分が構成される。固定翼11には内周リブ部111と外周リブ部112とが設けられており、それらの間には複数のブレード110bが形成されている。
図2には図示していないが、各ブレード110bは幅の狭い支持部を介して外周リブ部112および内周リブ部111に支持されている。この支持部を捻るようにブレード110bを曲げ加工することで、ブレード110bに所定の翼角度が形成される。図2(b)に示すように、外周リブ部112をスペーサ13により挟持すると、内周リブ部111の一部がロータ20の外周に形成された凹部20b内に入り込む。なお、停止時においては、内周リブ部111が凹部20b内に入り込んでいなくても構わない。
なお、図2は、ロータ20が回転停止している状態に関して記載したものであり、図2(a)においては、回転翼先端と凸部13aとの間、および、固定翼先端と凸部20aとの間には隙間ができている。図2(b)の固定翼先端と凸部13aとの間にも隙間ができている。
図5の(a)は従来のターボ分子ポンプの回転翼50を示し、(b)は本実施の形態による回転翼21を示す。実際にポンプを使用している場合には、ロータ20には回転による遠心力膨張が生じる。図5では、実線は回転時の状況を示し、破線は停止時の状況を示している。
図5(a)において、ロータ回転時には、回転翼50とスペーサ13との隙間はΔG1となり、固定翼51とロータ20との隙間はΔG4となる。回転翼50および固定翼51の寸法は、これらの隙間ΔG1,ΔG4が少なくとも磁気軸受部の隙間よりも大きくなるように設定されている。
ところで、隙間が大きいと気体分子の逆流量が多くなり、排気性能の低下を招く。分子が吸気口側から排気口側に通過する確率をM12、逆に分子が排気口側から吸気口側に通過する確率をM21とすると、吸気口側圧力P1と排気口側圧力P2との間には次式(1)のような関係がある。そのため、排気性能の点では、隙間はできる限り小さくするのが好ましい。
P2/Pl=M12/M21 …(1)
P2/Pl=M12/M21 …(1)
しかしながら、上述した隙間ΔG1,ΔG4は、少なくとも磁気軸受部の隙間よりも大きくなるように設定され、ゼロとすることはできない。そこで、本実施の形態では、図5(b)に示すように、回転翼21とスペーサ13との隙間、および、固定翼11とロータ20との隙間をラビリンス構造とすることで、隙間の影響を抑制して排気性能の向上を図るようにした。
回転翼先端の隙間ΔG1,ΔG2の部分において、吸気口側から排気口側が見通せないような構造とするには、回転時において、図2に示す寸法ΔG2,Aoutの間に次のような関係が成り立っていれば良い。
ΔG2≦Aout …(2)
ΔG2≦Aout …(2)
隙間ΔG1,ΔG2は磁気軸受部の隙間よりも大きく設定する必要があり、ここでは、その値をΔG(=ΔG1=ΔG2)とする。そうすると、「Aout=h1(凸部13aの高さ)」となるので、式(2)は次式(3)となる。
h1=Aout≧ΔG …(3)
h1=Aout≧ΔG …(3)
ここで、スペーサ13の内周の半径をRout、停止時の回転翼21の半径をrout、回転時の半径の膨張をΔrとすると、次式(4)が満足されるようにRout,routを設定すれば良い。
ΔG+Δr=Rout−rout …(4)
ΔG+Δr=Rout−rout …(4)
一方、固定翼11の先端部分に関しても、同様に設定すれば良い。すなわち、隙間ΔG4に対して、次式(5)が成り立つようにすれば良い。ここでもΔG3=ΔG4=ΔGのように設定すると、「Ain=h2」となるので、式(5)は式(6)のようになる。停止時の隙間ΔG3はΔG+Δrのように設定される。なお、図2(a)の回転翼21,固定翼11に関する考え方は、図2(b)に示した回転翼21,固定翼11にも同様に適用できる。
ΔG4≦Ain …(5)
h2=Ain≧ΔG …(6)
ΔG4≦Ain …(5)
h2=Ain≧ΔG …(6)
図6は、変形例を示す図であり、(a)は図2の(a)と同様に、上から一段目の回転翼21および固定翼11を示したものであり、(b)はC矢視図である。変形例においては、固定翼11の内周側先端のラビリンス構造に、ネジ溝117を採用した。すなわち、固定翼11のロータ20に対向する内周面にネジ溝部117が形成されている。図6(b)に示すように、ネジ溝部117には斜め方向に傾いた溝117aが複数形成され、溝117aと凸部117bとが交互に配置されている。
このネジ溝部117に対してロータ20がR方向に回転すると、図1に示したモレキュラードラッグポンプ部と同様の排気作用が生じる。そのため、逆流防止するラビリンス効果に加えて、積極的に気体を下流側へと排気する効果も有しているので、図2に示すラビリンス構造よりも逆流防止作用は優れている。このネジ溝部117の排気作用は、排気口側に近いものほど効果的に作用する。また、変形例の場合、ネジ溝部117は固定翼11側にだけ形成すれば良く、ロータ20側に凸部を形成する必要がないので加工が簡単になる。なお、ネジ溝117をロータ20側に形成しても、同様の効果を奏することができる。
上述したように、本実施の形態のターボ分子ポンプでは、回転翼21および固定翼11の先端部分をラビリンス構造とすることで気体の直線的な逆流を防止し、排気性能の向上を図ることができる。また、従来よりも隙間ΔGを大きく設定することができるので、外乱が加わった際の回転体の接触を防止することができる。さらに変形例のようにラビリンス構造をネジ溝部117とすることで、排気性能向上をより高めることができる。
なお、図2(a)に示した構成では、回転翼21および固定翼11の先端に凹部を形成し、それらと対向するスペーサ13およびロータ20に凸部を形成したが、逆に、回転翼21および固定翼11の先端に凸部を形成し、スペーサ13およびロータ20に凹部を形成するようにしても構わない。また、停止時に、凹部11b,21b内に凸部20a,13aの一部が挿入されるような構成であっても構わない。
なお、上述した実施の形態では、ハイブリッド型ターボ分子ポンプを例に説明したが、全翼タイプのターボ分子ポンプにも同様に適用することができる。また、本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではない。
1:ポンプ本体、11,51:固定翼、13:スペーサ、13a,20a,117b:凸部、20:ロータ、21,50:回転翼、21b:凹部、22:回転円筒部、10:ベース、11:固定翼、12固定円筒部、110a:翼部、110b:ブレード、113:貫通孔、111,114:内周側リブ部、112,116:外周側リブ部、117:ネジ溝部、117a:溝
Claims (4)
- ロータの外周面に形成された複数段の回転翼と、
前記ロータ外周面を囲むように配置され、前記複数段の回転翼に対して回転軸方向に交互に配設された複数段の固定翼と、
前記複数段の固定翼の各々の軸方向間隔を所定間隔に保つスペーサリングと、
前記回転翼の外周側端面とその外周側端面と対向する前記スペーサリングの内周面との間にラビリンス効果を有する手段を備えたことを特徴とするターボ分子ポンプ。 - ロータの外周面に形成された複数段の回転翼と、
前記ロータ外周面を囲むように配置され、前記複数段の回転翼に対して回転軸方向に交互に配設された複数段の固定翼と、
前記複数段の固定翼の各々の軸方向間隔を所定間隔に保つスペーサリングと、
前記固定翼の内周側端面とその内周側端面と対向する前記ロータ外周面との間にラビリンス効果を有する手段を備えたことを特徴とするターボ分子ポンプ。 - 請求項1または2に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記ラビリンス効果を有する手段は、前記固定翼の内周側端面およびその内周側端面と対向する前記ロータ外周面のいずれか一方に形成された凹部と他方に形成された凸部とで構成され、
前記ロータの回転時には、少なくとも前記凹部内に前記凸部の一部が入り込んでいることを特徴とするターボ分子ポンプ。 - 請求項2に記載のターボ分子ポンプにおいて、
前記ラビリンス効果を有する手段は、前記固定翼の内周側端面または該内周側端面に対向する前記ロータ外周面に形成されたネジ溝を備えることを特徴とするターボ分子ポンプ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP3096020A1 (de) * | 2015-05-18 | 2016-11-23 | Pfeiffer Vacuum Gmbh | Vakuumpumpe |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS6185599A (ja) * | 1984-10-03 | 1986-05-01 | Ulvac Corp | タ−ボ分子ポンプ |
JPS61275594A (ja) * | 1985-05-29 | 1986-12-05 | Nippon Soken Inc | タ−ボ分子ポンプ |
JP2005105846A (ja) * | 2003-09-26 | 2005-04-21 | Boc Edwards Kk | 真空ポンプ |
-
2007
- 2007-05-14 JP JP2007128058A patent/JP2008280977A/ja active Pending
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