JP2008279597A - 凹凸パターン形成シートおよびその製造方法、反射防止体、位相差板、工程シート原版ならびに光学素子の製造方法 - Google Patents
凹凸パターン形成シートおよびその製造方法、反射防止体、位相差板、工程シート原版ならびに光学素子の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008279597A JP2008279597A JP2007117406A JP2007117406A JP2008279597A JP 2008279597 A JP2008279597 A JP 2008279597A JP 2007117406 A JP2007117406 A JP 2007117406A JP 2007117406 A JP2007117406 A JP 2007117406A JP 2008279597 A JP2008279597 A JP 2008279597A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- sheet
- concavo
- convex pattern
- uneven
- original plate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B1/00—Optical elements characterised by the material of which they are made; Optical coatings for optical elements
- G02B1/10—Optical coatings produced by application to, or surface treatment of, optical elements
- G02B1/11—Anti-reflection coatings
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29D—PRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
- B29D11/00—Producing optical elements, e.g. lenses or prisms
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B5/00—Optical elements other than lenses
- G02B5/30—Polarising elements
- G02B5/3083—Birefringent or phase retarding elements
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29D—PRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
- B29D11/00—Producing optical elements, e.g. lenses or prisms
- B29D11/0074—Production of other optical elements not provided for in B29D11/00009- B29D11/0073
- B29D11/00788—Producing optical films
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S359/00—Optical: systems and elements
- Y10S359/90—Methods
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
- Y10T428/00—Stock material or miscellaneous articles
- Y10T428/24—Structurally defined web or sheet [e.g., overall dimension, etc.]
- Y10T428/24628—Nonplanar uniform thickness material
- Y10T428/24669—Aligned or parallel nonplanarities
- Y10T428/24694—Parallel corrugations
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Ophthalmology & Optometry (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Polarising Elements (AREA)
- Surface Treatment Of Optical Elements (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
【課題】反射防止体や位相差板等の光学素子として利用した際に優れた性能を示す凹凸パターン形成シートを提供する。
【解決手段】本発明の凹凸パターン形成シート10は、樹脂層11と、樹脂層11の少なくとも一部に設けられた硬質層12とを備え、硬質層12が、金属または金属化合物からなり、硬質層12が波状の凹凸パターン12aを有し、凹凸パターン12aの平均ピッチが1μm以下、凹凸パターン12aの底部の平均深さが前記平均ピッチを100%とした際の10%以上である。
【選択図】図1
【解決手段】本発明の凹凸パターン形成シート10は、樹脂層11と、樹脂層11の少なくとも一部に設けられた硬質層12とを備え、硬質層12が、金属または金属化合物からなり、硬質層12が波状の凹凸パターン12aを有し、凹凸パターン12aの平均ピッチが1μm以下、凹凸パターン12aの底部の平均深さが前記平均ピッチを100%とした際の10%以上である。
【選択図】図1
Description
本発明は、反射防止体や位相差板等の光学素子に備えられる凹凸パターン形成シートおよびその製造方法に関する。また、凹凸パターン形成シートが使用された反射防止体、位相差板に関する。また、凹凸パターンが形成されたシートを製造するための型として用いられる工程シート原版に関する。さらに、光学素子の製造方法に関する。
微細な波状の凹凸からなる凹凸パターンが表面に形成され、凹凸パターンの平均ピッチが可視光の波長以下の凹凸パターン形成シートは、反射防止体や位相差板等の光学素子として利用できることが知られている(非特許文献1参照)。
ここで、平均ピッチとは、凹凸パターンが一方向のみに沿ったものである場合には、凹凸パターンのある凸部の頂部から該凸部に隣接する凸部の頂部との間隔であるピッチの平均値のことである。一方、凹凸パターンが特定の方向に沿わないものである場合には、以下のようにして平均ピッチを求める。まず、原子間力顕微鏡により凹凸パターンの上面を撮影し、その画像をグレースケールのファイル(例えば、tiff形式等)に変換する。
グレースケールのファイルの画像(図4参照)では、白度が低いところ程、凹部の底部が深い(白度が高いところ程、凸部の頂部が高い)ことを表している。次いで、グレースケールのファイルの画像をフーリエ変換する。図5にフーリエ変換後の画像を示す。フーリエ変換後の画像は、白い部分の中心から見た方向がグレースケールの方向性を、また中心から白い部分までの距離の逆数がグレースケール画像の周期を示している。凹凸パターンが特定の方向に沿わない場合には、図6のような白い円環が表示された画像になる。次いで、フーリエ変換後の画像における円環の中心から外側に向けた直線状の補助線L2を引き、中心からの距離(X軸)に対する輝度(Y軸)をプロット(図4参照)する。そして、そのプロットにおける極大値を示すX軸の値rを読み取る。このrの逆数(1/r)が平均ピッチである。
ここで、平均ピッチとは、凹凸パターンが一方向のみに沿ったものである場合には、凹凸パターンのある凸部の頂部から該凸部に隣接する凸部の頂部との間隔であるピッチの平均値のことである。一方、凹凸パターンが特定の方向に沿わないものである場合には、以下のようにして平均ピッチを求める。まず、原子間力顕微鏡により凹凸パターンの上面を撮影し、その画像をグレースケールのファイル(例えば、tiff形式等)に変換する。
グレースケールのファイルの画像(図4参照)では、白度が低いところ程、凹部の底部が深い(白度が高いところ程、凸部の頂部が高い)ことを表している。次いで、グレースケールのファイルの画像をフーリエ変換する。図5にフーリエ変換後の画像を示す。フーリエ変換後の画像は、白い部分の中心から見た方向がグレースケールの方向性を、また中心から白い部分までの距離の逆数がグレースケール画像の周期を示している。凹凸パターンが特定の方向に沿わない場合には、図6のような白い円環が表示された画像になる。次いで、フーリエ変換後の画像における円環の中心から外側に向けた直線状の補助線L2を引き、中心からの距離(X軸)に対する輝度(Y軸)をプロット(図4参照)する。そして、そのプロットにおける極大値を示すX軸の値rを読み取る。このrの逆数(1/r)が平均ピッチである。
凹凸パターン形成シートが反射防止体として利用できるのは、以下の理由による。
シート表面に凹凸パターンを設けていない場合には、シートと空気との界面における屈折率の急激な変化によって反射が生じる。しかし、シート表面、つまり空気との界面に波状の凹凸パターンを設けた場合には、凹凸パターンの部分にて屈折率が空気の屈折率と凹凸パターン形成シートの屈折率との間の値(以下、中間屈折率という。)を示し、しかも、その中間屈折率が凹凸パターンの深さ方向に連続的に変化する。具体的には、深い位置程、凹凸パターン形成シートの屈折率に近づく。このように中間屈折率が連続的に変化することにより、上述のような界面での屈折率の急激な変化が起こらず、光の反射を抑制できる。また、凹凸パターンのピッチが可視光の波長以下であれば、凹凸パターン部分で可視光の回折つまり可視光の干渉による着色を引き起こしにくい。
また、凹凸パターン形成シートが位相差板として利用できるのは、凹凸パターンの部分にて、屈折率が互いに異なる空気と凹凸パターン形成シートとが交互に配置された結果、凹凸パターン側に当たった光に対して光学異方性が現れるためである。さらに凹凸パターンのピッチが可視光の波長と同程度かそれ以下になると、広い可視光波長領域で同等の位相差を示す現象が現れる。
シート表面に凹凸パターンを設けていない場合には、シートと空気との界面における屈折率の急激な変化によって反射が生じる。しかし、シート表面、つまり空気との界面に波状の凹凸パターンを設けた場合には、凹凸パターンの部分にて屈折率が空気の屈折率と凹凸パターン形成シートの屈折率との間の値(以下、中間屈折率という。)を示し、しかも、その中間屈折率が凹凸パターンの深さ方向に連続的に変化する。具体的には、深い位置程、凹凸パターン形成シートの屈折率に近づく。このように中間屈折率が連続的に変化することにより、上述のような界面での屈折率の急激な変化が起こらず、光の反射を抑制できる。また、凹凸パターンのピッチが可視光の波長以下であれば、凹凸パターン部分で可視光の回折つまり可視光の干渉による着色を引き起こしにくい。
また、凹凸パターン形成シートが位相差板として利用できるのは、凹凸パターンの部分にて、屈折率が互いに異なる空気と凹凸パターン形成シートとが交互に配置された結果、凹凸パターン側に当たった光に対して光学異方性が現れるためである。さらに凹凸パターンのピッチが可視光の波長と同程度かそれ以下になると、広い可視光波長領域で同等の位相差を示す現象が現れる。
このような凹凸パターン形成シートの具体例としては、例えば、非特許文献2に、加熱したポリジメチルシロキサンからなるシートの片面に金を蒸着させて金属層を形成した後に冷却することにより、ポリジメチルシロキサンからなるシートを収縮させて、金属層の表面に波状の凹凸パターンを形成させたシートが提案されている。
また、特許文献1には、熱収縮性合成樹脂フィルムの表面に、下地層と金属層とを順次形成した後、熱収縮性合成樹脂フィルムを熱収縮させて、金属層の表面に波状の凹凸パターンを形成させたシートが提案されている。
特許文献2には、露光処理によって体積収縮する材料からなる層を形成し、その層を露光処理して、表面に凹凸を形成させたシートが提案されている。
しかしながら、特許文献1,2および非特許文献2に記載の凹凸パターン形成シートは、いずれも光学素子として優れた性能を示すものではなかった。具体的には、反射防止体として用いた場合には反射率を充分に低くできず、また、位相差板として用いた場合には、位相差を充分に大きくできず、また同等の位相差を広い波長領域にわたって生じさせることができなかった。
また、特許文献1には、熱収縮性合成樹脂フィルムの表面に、下地層と金属層とを順次形成した後、熱収縮性合成樹脂フィルムを熱収縮させて、金属層の表面に波状の凹凸パターンを形成させたシートが提案されている。
特許文献2には、露光処理によって体積収縮する材料からなる層を形成し、その層を露光処理して、表面に凹凸を形成させたシートが提案されている。
しかしながら、特許文献1,2および非特許文献2に記載の凹凸パターン形成シートは、いずれも光学素子として優れた性能を示すものではなかった。具体的には、反射防止体として用いた場合には反射率を充分に低くできず、また、位相差板として用いた場合には、位相差を充分に大きくできず、また同等の位相差を広い波長領域にわたって生じさせることができなかった。
また、凹凸パターン形成シートを製造する方法として、パターンマスクを使用する可視光によるフォトリソグラフィ法が知られている。しかし、この方法では、光学素子として利用できる光の波長以下のピッチを持つ凹凸パターン形成シートを製造できない。そのため、より微細加工が可能な紫外線レーザー干渉法や電子線リソグラフィ法を適用する必要がある。これらの方法では、基板上に形成されたレジスト層を紫外線レーザー干渉光や電子線で露光し現像してレジストパターン層を形成し、このレジストパターン層をマスクとして、ドライエッチング法等により凹凸形状を形成する。しかし、紫外線レーザー干渉法や電子線リソグラフィ法を適用した場合には、10cmを超えるような広い領域での加工が難しく、大量生産に適さないという問題があった。
また、特許文献3には、粒子層を基板上に配置し、粒子層をエッチングマスクとして基板表面をドライエッチングする方法が提案されている。しかし、この場合でも30cmを超えるような広い領域での加工が難しく、大量生産に適さないという問題があった。
特開昭63−301988号公報
特開2003−187503号公報
特開2005−279807号公報
菊田久雄、岩田耕一著、「光学」、日本光学会発行、第27巻、第1号、1998年、p.12−17
ネド・ボーデン(Ned Bowden)ら著、「ネイチャー(Nature)」、第393号、1998年、p.146
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、反射防止体や位相差板等の光学素子として利用した際に優れた性能を示す凹凸パターン形成シートを提供することを目的とする。また、そのような凹凸パターン形成シートを簡便に、大面積で製造できる凹凸パターン形成シートの製造方法を提供することを目的とする。また、反射率が低い反射防止体、同等な位相差を広い波長領域にわたって生じる位相差板を提供することを目的とする。また、光学素子として適切な凹凸パターンが形成されたシートを簡便にかつ大量に製造できる工程シート原版を提供することを目的とする。さらには、光学素子として適切な平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成された光学素子を簡便にかつ大量に製造できる光学素子の製造方法を提供することを目的とする。
本発明者は、反射防止体や位相差板等の光学素子の性能を向上させることについて検討した結果、以下の凹凸パターン形成シートを発明した。また、そのような凹凸パターン形成シートを製造するための製造方法を検討して、以下の凹凸パターン形成シートの製造方法を発明した。また、以下の反射防止体、位相差板、工程シート原版ならびに光学素子の製造方法を発明した。
[1] 樹脂層と、該樹脂層外面の少なくとも一部に設けられた硬質層とを備え、該硬質層に波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートであって、
硬質層が、金属または金属化合物からなり、
凹凸パターンの平均ピッチが1μm以下、凹凸パターンの底部の平均深さが前記平均ピッチを100%とした際の10%以上であることを特徴とする凹凸パターン形成シート。
[2] 硬質層が、金属化合物からなる[1]に記載の凹凸パターン形成シート。
[3] 金属化合物が、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化銅、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化鉛、酸化ケイ素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、ガリウムヒ素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属化合物である[2]に記載の凹凸パターン形成シート。
[4] 硬質層が、金属からなる[1]に記載の凹凸パターン形成シート。
[5] 金属が、金、アルミニウム、銀、炭素、銅、ゲルマニウム、インジウム、マグネシウム、ニオブ、パラジウム、鉛、白金、シリコン、スズ、チタン、バナジウム、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属である[4]に記載の凹凸パターン形成シート。
[6] 樹脂層外面の少なくとも一部に、表面が平滑な硬質層を設けて積層シートを形成する工程と、該積層シートの少なくとも硬質層を蛇行変形させる工程とを有し、
硬質層を、金属または金属化合物で構成することを特徴とする凹凸パターン形成シートの製造方法。
硬質層が、金属または金属化合物からなり、
凹凸パターンの平均ピッチが1μm以下、凹凸パターンの底部の平均深さが前記平均ピッチを100%とした際の10%以上であることを特徴とする凹凸パターン形成シート。
[2] 硬質層が、金属化合物からなる[1]に記載の凹凸パターン形成シート。
[3] 金属化合物が、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化銅、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化鉛、酸化ケイ素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、ガリウムヒ素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属化合物である[2]に記載の凹凸パターン形成シート。
[4] 硬質層が、金属からなる[1]に記載の凹凸パターン形成シート。
[5] 金属が、金、アルミニウム、銀、炭素、銅、ゲルマニウム、インジウム、マグネシウム、ニオブ、パラジウム、鉛、白金、シリコン、スズ、チタン、バナジウム、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属である[4]に記載の凹凸パターン形成シート。
[6] 樹脂層外面の少なくとも一部に、表面が平滑な硬質層を設けて積層シートを形成する工程と、該積層シートの少なくとも硬質層を蛇行変形させる工程とを有し、
硬質層を、金属または金属化合物で構成することを特徴とする凹凸パターン形成シートの製造方法。
[7] [1]〜[5]のいずれかに記載の凹凸パターン形成シートを備える反射防止体。
[8] [1]〜[5]のいずれかに記載の凹凸パターン形成シートを備える位相差板。
[9] [1]〜[5]のいずれかに記載の凹凸パターン形成シートを備え、該凹凸パターン形成シートと同等の平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成されたシートを製造するための型として用いられる工程シート原版。
[8] [1]〜[5]のいずれかに記載の凹凸パターン形成シートを備える位相差板。
[9] [1]〜[5]のいずれかに記載の凹凸パターン形成シートを備え、該凹凸パターン形成シートと同等の平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成されたシートを製造するための型として用いられる工程シート原版。
[10] [9]に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、未硬化の硬化性樹脂を塗工する工程と、
該硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を工程シート原版から剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
[11] [9]に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、
該熱可塑性樹脂を工程シート原版に押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、
冷却したシート状の熱可塑性樹脂を工程シート原版から剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
[12] [9]に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、凹凸パターン転写用材料を積層する工程と、
凹凸パターンに積層した凹凸パターン転写用材料を前記工程シート原版から剥離して2次工程シートを作製する工程と、
該2次工程シートの、前記工程シート原版の凹凸パターンと接していた側の面に、未硬化の硬化性樹脂を塗工する工程と、
該硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を2次工程シートから剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
[13] [9]に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、凹凸パターン転写用材料を積層する工程と、
凹凸パターンに積層した凹凸パターン転写用材料を前記工程シート原版から剥離して2次工程シートを作製する工程と、
該2次工程シートの、前記工程シート原版の凹凸パターンと接していた側の面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、
該熱可塑性樹脂を2次工程シートに押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、
冷却したシート状の熱可塑性樹脂を2次工程シートから剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
該硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を工程シート原版から剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
[11] [9]に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、
該熱可塑性樹脂を工程シート原版に押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、
冷却したシート状の熱可塑性樹脂を工程シート原版から剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
[12] [9]に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、凹凸パターン転写用材料を積層する工程と、
凹凸パターンに積層した凹凸パターン転写用材料を前記工程シート原版から剥離して2次工程シートを作製する工程と、
該2次工程シートの、前記工程シート原版の凹凸パターンと接していた側の面に、未硬化の硬化性樹脂を塗工する工程と、
該硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を2次工程シートから剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
[13] [9]に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、凹凸パターン転写用材料を積層する工程と、
凹凸パターンに積層した凹凸パターン転写用材料を前記工程シート原版から剥離して2次工程シートを作製する工程と、
該2次工程シートの、前記工程シート原版の凹凸パターンと接していた側の面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、
該熱可塑性樹脂を2次工程シートに押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、
冷却したシート状の熱可塑性樹脂を2次工程シートから剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
本発明の凹凸パターン形成シートは、反射防止体や位相差板等の光学素子として好適に利用できる。また、本発明の凹凸パターン形成シートは、波状の凹凸パターンが形成されたシートを製造するための型として使用される工程シート原版としても好適に利用できる。
本発明の凹凸パターン形成シートの製造方法では、表面に微細な凹凸パターンを容易に大面積で形成できるため、光学素子等に好適に利用できる凹凸パターン形成シートを簡便に、大面積で製造できる。
本発明の反射防止体は、反射率が低く、性能に優れるものである。
本発明の位相差板は、同等の位相差を広い波長領域にわたって生じさせることができ、性能に優れるものである。
本発明の工程シート原版を用いることにより、光学素子として適切な平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成されたシートを簡便にかつ大量に製造できる。
本発明の光学素子の製造方法によれば、光学素子として適切な平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成された光学素子を簡便にかつ大量に製造できる。
本発明の凹凸パターン形成シートの製造方法では、表面に微細な凹凸パターンを容易に大面積で形成できるため、光学素子等に好適に利用できる凹凸パターン形成シートを簡便に、大面積で製造できる。
本発明の反射防止体は、反射率が低く、性能に優れるものである。
本発明の位相差板は、同等の位相差を広い波長領域にわたって生じさせることができ、性能に優れるものである。
本発明の工程シート原版を用いることにより、光学素子として適切な平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成されたシートを簡便にかつ大量に製造できる。
本発明の光学素子の製造方法によれば、光学素子として適切な平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成された光学素子を簡便にかつ大量に製造できる。
(凹凸パターン形成シート)
本発明の凹凸パターン形成シートの一実施形態について説明する。
図1に、本実施形態の凹凸パターン形成シートを示す。本実施形態の凹凸パターン形成シート10は、樹脂層11と、樹脂層11の片面の全部に設けられた硬質層12とを備え、硬質層12が、該凹凸パターン形成シート10の幅方向に沿った周期的な波状の凹凸パターン12aを有するものである。
本発明の凹凸パターン形成シートの一実施形態について説明する。
図1に、本実施形態の凹凸パターン形成シートを示す。本実施形態の凹凸パターン形成シート10は、樹脂層11と、樹脂層11の片面の全部に設けられた硬質層12とを備え、硬質層12が、該凹凸パターン形成シート10の幅方向に沿った周期的な波状の凹凸パターン12aを有するものである。
樹脂層11は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン樹脂、フッ素樹脂、ABS樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンなどの樹脂から構成される。
樹脂層11の厚みは0.3〜500μmであることが好ましい。樹脂層11の厚みが0.3μm以上であれば、凹凸パターン形成シート10が破れにくくなり、500μm以下であれば、凹凸パターン形成シート10を容易に薄型化できる。また樹脂層11を支持するために、厚さ5〜500μmの樹脂製の基材を設けてもよい。
硬質層12は、金属または金属化合物からなる。
金属としては、ヤング率が過剰に高くならず、より容易に凹凸パターン12aが形成することから、金、アルミニウム、銀、炭素、銅、ゲルマニウム、インジウム、マグネシウム、ニオブ、パラジウム、鉛、白金、シリコン、スズ、チタン、バナジウム、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属であることが好ましい。ここでいう金属は、炭素、ゲルマニウム、スズ等の半金属も含んでいる。
金属化合物としては、同様の理由から、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化銅、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化鉛、酸化ケイ素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、ガリウムヒ素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属化合物であることが好ましい。中でも、酸化チタンは、光が当たると表面に付着した有機物を分解する光触媒であり、自己洗浄機能を有しているため、好ましい。
金属としては、ヤング率が過剰に高くならず、より容易に凹凸パターン12aが形成することから、金、アルミニウム、銀、炭素、銅、ゲルマニウム、インジウム、マグネシウム、ニオブ、パラジウム、鉛、白金、シリコン、スズ、チタン、バナジウム、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属であることが好ましい。ここでいう金属は、炭素、ゲルマニウム、スズ等の半金属も含んでいる。
金属化合物としては、同様の理由から、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化銅、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化鉛、酸化ケイ素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、ガリウムヒ素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属化合物であることが好ましい。中でも、酸化チタンは、光が当たると表面に付着した有機物を分解する光触媒であり、自己洗浄機能を有しているため、好ましい。
なお、硬質層12が金属からなる場合には、層表面が空気酸化されて空気酸化膜が形成されることがあるが、本発明では、そのような金属層の表面が空気酸化された層も、金属からなる層とみなす。
硬質層12の厚みは1〜30nmであることが好ましい。硬質層12の厚みが1nm以上であれば、硬質層12に欠陥が生じにくくなり、厚みが30nm以下であれば、硬質層12が光透過性を充分に確保できる。
また、硬質層12の厚みは10nm以下であることがより好ましく、5nm以下であることが特に好ましい。硬質層12の厚みは10nm以下であれば、後述のように凹凸パターン形成シートを容易に製造できる。
また、樹脂層11と硬質層12との間には、密着性の向上やより微細な構造を形成することを目的として、プライマー層を形成してもよい。
さらに、硬質層12の上に、樹脂層を設けてもよい。
また、硬質層12の厚みは10nm以下であることがより好ましく、5nm以下であることが特に好ましい。硬質層12の厚みは10nm以下であれば、後述のように凹凸パターン形成シートを容易に製造できる。
また、樹脂層11と硬質層12との間には、密着性の向上やより微細な構造を形成することを目的として、プライマー層を形成してもよい。
さらに、硬質層12の上に、樹脂層を設けてもよい。
凹凸パターン形成シート10の凹凸パターン12aの平均ピッチAは1μm以下、好ましくは0.7μm以下、より好ましくは0.4μm以下である。また、平均ピッチAは、凹凸パターン12aを容易に形成できる点から、好ましくは0.05μm以上である。
ここで、平均ピッチAは、各ピッチA1,A2,A3・・・の平均値である。
また、凹凸パターンが一方向ではなく、二次元に広がる場合には、凹凸パターンの画像をフーリエ変換する方法で平均ピッチを求める。具体的には、以下のようにして求める。
まず、原子間力顕微鏡により撮影した凹凸パターンの上面の画像をグレースケールのファイルに変換し、そのファイルの画像(図4参照)をフーリエ変換して、白い円環の画像(図5参照)を得る。次いで、フーリエ変換後の画像で見られる円環の中心からの距離(X軸)に対する輝度(Y軸)をプロットする(図6参照)。そして、そのプロットにおける極大値を示すX軸の値rを読み取り、このrの逆数(1/r)を平均ピッチとする。
ここで、平均ピッチAは、各ピッチA1,A2,A3・・・の平均値である。
また、凹凸パターンが一方向ではなく、二次元に広がる場合には、凹凸パターンの画像をフーリエ変換する方法で平均ピッチを求める。具体的には、以下のようにして求める。
まず、原子間力顕微鏡により撮影した凹凸パターンの上面の画像をグレースケールのファイルに変換し、そのファイルの画像(図4参照)をフーリエ変換して、白い円環の画像(図5参照)を得る。次いで、フーリエ変換後の画像で見られる円環の中心からの距離(X軸)に対する輝度(Y軸)をプロットする(図6参照)。そして、そのプロットにおける極大値を示すX軸の値rを読み取り、このrの逆数(1/r)を平均ピッチとする。
凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBは平均ピッチAを100%とした際の10%以上であり、好ましくは30%以上、より好ましくは100%以上である。また、平均深さBは、凹凸パターン12aを容易に形成できる点から、好ましくは平均ピッチAを100%とした際の500%以下である。
ここで、底部12bとは、凹凸パターン12aの凹部の変曲点であり、平均深さBは、凹凸パターン形成シート10を長さ方向に沿って切断した断面(図2参照)を見た際の、凹凸パターン形成シート10全体の面方向と平行な基準線L1から各凸部の頂部までの長さB1,B2,B3・・・の平均値(BAV)と、基準線L1から各凹部の底部までの長さb1,b2,b3・・・の平均値(bAV)との差(bAV−BAV)のことである。
前記凸部の頂部および前記凹部の底部は、硬質層12における樹脂層11側と反対側の面に接するものである。
ここで、底部12bとは、凹凸パターン12aの凹部の変曲点であり、平均深さBは、凹凸パターン形成シート10を長さ方向に沿って切断した断面(図2参照)を見た際の、凹凸パターン形成シート10全体の面方向と平行な基準線L1から各凸部の頂部までの長さB1,B2,B3・・・の平均値(BAV)と、基準線L1から各凹部の底部までの長さb1,b2,b3・・・の平均値(bAV)との差(bAV−BAV)のことである。
前記凸部の頂部および前記凹部の底部は、硬質層12における樹脂層11側と反対側の面に接するものである。
本発明者が調べた結果、凹凸パターン12aの平均ピッチAが1μm以下、特に0.4μm以下で、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上、特に100%以上であることにより、光学素子として優れた性能を発揮することが判明した。具体的には、凹凸パターン形成シート10を反射防止体として用いた場合には反射率を低くでき、また、位相差板として用いた場合には同等な位相差を広い波長領域にわたって生じさせることができることが判明した。
これは、凹凸パターン12aの平均ピッチAが1μm以下と短い上に、平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上と深いことに起因している。すなわち、平均ピッチAが短く、可視光の波長と同等またはそれ以下になり、可視光が凹凸によって回折や散乱が生じにくくなる。その上、平均深さBが深いことにより、中間屈折率が連続的に変化する部分が厚み方向に長くなるため、光の反射を抑制する効果を顕著に発揮することができる。また、平均ピッチAが短く、平均深さBが深いことにより、屈折率が互いに異なる空気と凹凸パターン形成シートとが交互に配置される部分が厚み方向に長くなり、光学異方性を示す部分が長くなるため、位相差を生じさせることができる。さらに、このような凹凸パターン12aによって生じる位相差は広い波長領域にわたって略同等になる。
これは、凹凸パターン12aの平均ピッチAが1μm以下と短い上に、平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上と深いことに起因している。すなわち、平均ピッチAが短く、可視光の波長と同等またはそれ以下になり、可視光が凹凸によって回折や散乱が生じにくくなる。その上、平均深さBが深いことにより、中間屈折率が連続的に変化する部分が厚み方向に長くなるため、光の反射を抑制する効果を顕著に発揮することができる。また、平均ピッチAが短く、平均深さBが深いことにより、屈折率が互いに異なる空気と凹凸パターン形成シートとが交互に配置される部分が厚み方向に長くなり、光学異方性を示す部分が長くなるため、位相差を生じさせることができる。さらに、このような凹凸パターン12aによって生じる位相差は広い波長領域にわたって略同等になる。
凹凸パターン12aの各ピッチA1,A2,A3・・・はいずれも、平均ピッチAの±60%の範囲内にあることが好ましく、±30%の範囲内にあることがより好ましい。各ピッチが平均ピッチAの±60%の範囲内にあれば、ピッチが均一となり、光学素子としてより優れた性能を発揮する。
また、各ピッチA1,A2,A3・・・は、平均ピッチAが1μm以下であることを満たした上で、連続的に変化しても構わない。
また、各ピッチA1,A2,A3・・・は、平均ピッチAが1μm以下であることを満たした上で、連続的に変化しても構わない。
凹凸パターン12aの各深さB1,B2,B3・・・はいずれも、平均深さBの±60%の範囲内にあることが好ましく、±30%の範囲内にあることがより好ましい。各深さが平均深さBの±60%の範囲内にあれば、深さが均一となり、光学素子としてより優れた性能を発揮する。
また、各深さB1,B2,B3・・・は、平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上であることを満たした上で、連続的に変化しても構わない。
また、各深さB1,B2,B3・・・は、平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上であることを満たした上で、連続的に変化しても構わない。
本発明の凹凸パターン形成シート10は、後述するように、反射防止体、位相差板等の光学素子や、光学素子製造用工程シートに適用できるほか、超撥水または超親水シートなどにも利用できる。
なお、本発明の凹凸パターン形成シートは、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態では、硬質層に、該凹凸パターン形成シートの幅方向に沿った周期的な波状の凹凸パターンが形成されていたが、その凹凸パターンの他に、凹凸パターン形成シートの長さ方向に沿った周期的な波状の凹凸パターンを有してもよい。さらには、硬質層に、特定の方向に沿わない波状の凹凸パターンが多数形成されていてもよい。これらの場合でも、凹凸パターンの平均ピッチが1μm以下、凹凸パターンの底部の平均深さが前記平均ピッチを100%とした際の10%以上であることにより、光学素子として優れた性能を示す。
凸部の形状は屈折率の点から、先端が尖っていることが好ましいが、先端が丸みを帯びていても構わない。
硬質層に、特定の方向に沿わない波状の凹凸パターンが形成された場合に、その平均深さを測定する方法としては、原子間力顕微鏡により撮影した凹凸パターンの断面の画像にて各底部の深さを測定し、それらの平均値を求める方法などが採られる。
凸部の形状は屈折率の点から、先端が尖っていることが好ましいが、先端が丸みを帯びていても構わない。
硬質層に、特定の方向に沿わない波状の凹凸パターンが形成された場合に、その平均深さを測定する方法としては、原子間力顕微鏡により撮影した凹凸パターンの断面の画像にて各底部の深さを測定し、それらの平均値を求める方法などが採られる。
(凹凸パターン形成シートの製造方法)
本発明の凹凸パターン形成シートの製造方法の一実施形態について説明する。
本実施形態の凹凸パターン形成シートの製造方法は、図3に示すように、樹脂層11の片面の全部に、表面が平滑な硬質層13(以下、表面平滑硬質層13という。)を設けて積層シート10aを形成する工程と、積層シート10aの少なくとも表面平滑硬質層13を蛇行変形させる工程とを有する方法である。
ここで、表面平滑硬質層13とは、JIS B0601に記載の中心線平均粗さが0.1μm以下の層である。
この方法では、表面平滑硬質層13を、金属または金属化合物で構成する。表面平滑硬質層13を金属または金属化合物で構成することにより、樹脂層11を変形させながら表面平滑硬質層13を波状に折れ曲げ、蛇行変形させることによって、凹凸パターン12aを容易に形成できる。
本発明の凹凸パターン形成シートの製造方法の一実施形態について説明する。
本実施形態の凹凸パターン形成シートの製造方法は、図3に示すように、樹脂層11の片面の全部に、表面が平滑な硬質層13(以下、表面平滑硬質層13という。)を設けて積層シート10aを形成する工程と、積層シート10aの少なくとも表面平滑硬質層13を蛇行変形させる工程とを有する方法である。
ここで、表面平滑硬質層13とは、JIS B0601に記載の中心線平均粗さが0.1μm以下の層である。
この方法では、表面平滑硬質層13を、金属または金属化合物で構成する。表面平滑硬質層13を金属または金属化合物で構成することにより、樹脂層11を変形させながら表面平滑硬質層13を波状に折れ曲げ、蛇行変形させることによって、凹凸パターン12aを容易に形成できる。
該製造方法としては、例えば、下記(1)〜(5)の方法を適用できる。
(1)樹脂層11の片面の全部に、表面平滑硬質層13を設けて積層シート10aを形成し、積層シート10a全体を表面に沿った一方向に圧縮する方法。
(2)一軸または二軸方向に熱収縮するシュリンクフィルムからなる樹脂層11の片面の全部に、表面平滑硬質層13を設けて積層シート10aを形成し、樹脂層11を熱収縮させることによって、樹脂層11に積層された表面平滑硬質層13を、表面に沿った一方向または二方向以上に圧縮する方法。
(3)樹脂層11の片面の全部に、表面平滑硬質層13を設けて積層シート10aを形成し、積層シート10aを一方向に延伸し、延伸方向に対する直交方向を収縮させて、表面平滑硬質層13を表面に沿った一方向に圧縮する方法。
(4)未硬化の電離放射線硬化性樹脂により形成された樹脂層11に、表面平滑硬質層13を積層して積層シート10aを形成し、電離放射線を照射して樹脂層11を硬化させることにより収縮させて、樹脂層11に積層された表面平滑硬質層13を表面に沿った少なくとも一方向に圧縮する方法。
(5)溶媒を膨潤させて膨張させた樹脂層11に、表面平滑硬質層13を積層して積層シート10aを形成し、樹脂層11中の溶媒を乾燥し、除去することにより収縮させて、樹脂層11に積層された表面平滑硬質層13を表面に沿った少なくとも一方向に圧縮する方法。
(1)樹脂層11の片面の全部に、表面平滑硬質層13を設けて積層シート10aを形成し、積層シート10a全体を表面に沿った一方向に圧縮する方法。
(2)一軸または二軸方向に熱収縮するシュリンクフィルムからなる樹脂層11の片面の全部に、表面平滑硬質層13を設けて積層シート10aを形成し、樹脂層11を熱収縮させることによって、樹脂層11に積層された表面平滑硬質層13を、表面に沿った一方向または二方向以上に圧縮する方法。
(3)樹脂層11の片面の全部に、表面平滑硬質層13を設けて積層シート10aを形成し、積層シート10aを一方向に延伸し、延伸方向に対する直交方向を収縮させて、表面平滑硬質層13を表面に沿った一方向に圧縮する方法。
(4)未硬化の電離放射線硬化性樹脂により形成された樹脂層11に、表面平滑硬質層13を積層して積層シート10aを形成し、電離放射線を照射して樹脂層11を硬化させることにより収縮させて、樹脂層11に積層された表面平滑硬質層13を表面に沿った少なくとも一方向に圧縮する方法。
(5)溶媒を膨潤させて膨張させた樹脂層11に、表面平滑硬質層13を積層して積層シート10aを形成し、樹脂層11中の溶媒を乾燥し、除去することにより収縮させて、樹脂層11に積層された表面平滑硬質層13を表面に沿った少なくとも一方向に圧縮する方法。
(1)の方法において、積層シート10aを形成する方法としては、例えば、樹脂層11の片面に金属や金属化合物を蒸着させる方法、樹脂層11の片面に、あらかじめ作製した表面平滑硬質層13を積層する方法などが挙げられる。
この製造方法において、より容易に凹凸パターン12aを形成できることから、表面平滑硬質層13のヤング率を0.1〜500GPaにすることが好ましく、1〜150GPaにすることがより好ましい。
表面平滑硬質層13のヤング率を前記範囲にするためには、表面平滑硬質層13を、金、アルミニウム、銀、炭素、銅、ゲルマニウム、インジウム、マグネシウム、ニオブ、パラジウム、鉛、白金、シリコン、スズ、チタン、バナジウム、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属で構成することが好ましい。または、表面平滑硬質層13を、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化銅、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化鉛、酸化ケイ素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、ガリウムヒ素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属化合物で構成することが好ましい。
ここで、ヤング率は、JIS Z 2280−1993の「金属材料の高温ヤング率試験方法」にて温度を23℃に変更して測定した値である。硬質層が金属化合物からなる場合も同様である。
表面平滑硬質層13のヤング率を前記範囲にするためには、表面平滑硬質層13を、金、アルミニウム、銀、炭素、銅、ゲルマニウム、インジウム、マグネシウム、ニオブ、パラジウム、鉛、白金、シリコン、スズ、チタン、バナジウム、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属で構成することが好ましい。または、表面平滑硬質層13を、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化銅、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化鉛、酸化ケイ素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、ガリウムヒ素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属化合物で構成することが好ましい。
ここで、ヤング率は、JIS Z 2280−1993の「金属材料の高温ヤング率試験方法」にて温度を23℃に変更して測定した値である。硬質層が金属化合物からなる場合も同様である。
表面平滑硬質層13の厚さは、10nm以下であることが好ましく、7nm以下であることがより好ましく、5nm以下であることが特に好ましい。表面平滑硬質層13の厚さが10nm以下であれば、凹凸パターン12aの平均ピッチAを確実に1μm以下にできる。
また、圧縮後の硬質層12に欠陥が生じにくいことから、表面平滑硬質層13は1nm以上であることが好ましい。
また、表面平滑硬質層13の厚さは連続的に変化していても構わない。表面平滑硬質層13の厚さが連続的に変化している場合には、圧縮後に形成される凹凸パターン12aのピッチA1,A2,A3・・・および深さB1,B2,B3・・・が連続的に変化するようになる。
また、圧縮後の硬質層12に欠陥が生じにくいことから、表面平滑硬質層13は1nm以上であることが好ましい。
また、表面平滑硬質層13の厚さは連続的に変化していても構わない。表面平滑硬質層13の厚さが連続的に変化している場合には、圧縮後に形成される凹凸パターン12aのピッチA1,A2,A3・・・および深さB1,B2,B3・・・が連続的に変化するようになる。
積層シート10a全体を表面に沿った一方向に圧縮する方法としては、例えば、積層シート10aの一端部とその反対側の端部とを、万力等により挟んで圧縮する方法などが挙げられる。
積層シート10aを一方向に変形させる際には、表面平滑硬質層13を5%以上の変形率で変形させることが好ましく、表面平滑硬質層13を30%以上の変形率で変形させることがより好ましい。表面平滑硬質層13を5%以上の変形率で変形させれば、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBを、容易に平均ピッチAを100%とした際の10%以上にできる。
さらには、表面平滑硬質層13を50%以上の変形率で変形させることがより好ましい。表面平滑硬質層13を50%以上の変形率で変形させれば、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBを、容易に平均ピッチAを100%とした際の100%以上にできる。
ここで、変形率とは、(変形前の長さ−変形後の長さ)/(変形前の長さ)×100(%)のことである。あるいは、(変形した長さ)/(変形前の長さ)×100(%)のことである。
二次元に変形する場合には、最も大きく変形する方向の変形率を5%以上にすることが好ましく、50%以上にすることがより好ましい。
さらには、表面平滑硬質層13を50%以上の変形率で変形させることがより好ましい。表面平滑硬質層13を50%以上の変形率で変形させれば、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBを、容易に平均ピッチAを100%とした際の100%以上にできる。
ここで、変形率とは、(変形前の長さ−変形後の長さ)/(変形前の長さ)×100(%)のことである。あるいは、(変形した長さ)/(変形前の長さ)×100(%)のことである。
二次元に変形する場合には、最も大きく変形する方向の変形率を5%以上にすることが好ましく、50%以上にすることがより好ましい。
(2)の方法において、樹脂層11として使用されるシュリンクフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系シュリンクフィルム、ポリスチレン系シュリンクフィルム、ポリオレフィン系シュリンクフィルム、ポリ塩化ビニル系シュリンクフィルムなどが挙げられる。シュリンクフィルムの中でも、50〜70%収縮するものが好ましい。50〜70%収縮するシュリンクフィルムを用いれば、上記変形率を50%以上にでき、凹凸パターン12aの平均ピッチAが1μm以下、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上の凹凸パターン形成シート10を容易に製造できる。さらには、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の100%以上の凹凸パターン形成シート10も容易に製造できる。
シュリンクフィルムの代わりにストレッチフィルムを用いても構わない。
樹脂層11を熱収縮させる際の加熱方法としては、熱風、蒸気または熱水中に通す方法等が挙げられ、中でも、均一に収縮させることができることから、熱水に通す方法が好ましい。
樹脂層11を熱収縮させる際の加熱温度は、使用するシュリンクフィルムの種類および目的とする凹凸パターン12aのピッチAならびに底部12bの深さBに応じて適宜選択することが好ましい。
シュリンクフィルムの代わりにストレッチフィルムを用いても構わない。
樹脂層11を熱収縮させる際の加熱方法としては、熱風、蒸気または熱水中に通す方法等が挙げられ、中でも、均一に収縮させることができることから、熱水に通す方法が好ましい。
樹脂層11を熱収縮させる際の加熱温度は、使用するシュリンクフィルムの種類および目的とする凹凸パターン12aのピッチAならびに底部12bの深さBに応じて適宜選択することが好ましい。
シュリンクフィルムが一軸方向に熱収縮するものである場合には、収縮方向に対して直交方向に沿って波状の凹凸パターン12aが形成される。シュリンクフィルムが二軸方向に熱収縮するものである場合には、特定の方向に沿わない波状の凹凸パターンが形成される。
(2)の方法における表面平滑硬質層13は、(1)の方法で用いるものと同様の金属および金属化合物を用いることができ、同様の厚さとすることができる。また、積層シート10aの形成方法は、(1)の方法と同様に、樹脂層11の片面に金属または金属化合物を蒸着させる方法、樹脂層11の片面に、あらかじめ作製した表面平滑硬質層13を積層する方法を適用できる。
(3)の方法において、積層シート10aを一方向に延伸する方法としては、例えば、積層シート10aの一端部とその反対側の端部とを、引っ張って延伸する方法などが挙げられる。
(4)の方法において、電離放射線硬化性樹脂としては紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂などが挙げられる。
(5)の方法において、溶媒は樹脂層11を構成する樹脂の種類に応じて適宜選択される。溶媒の乾燥温度は溶媒の種類に応じて適宜選択される。
(3)〜(5)の方法における表面平滑硬質層13においても、(1)の方法で用いるものと同様の成分を用いることができ、同様の厚さとすることができる。また、積層シート10aの形成方法は、(1)の方法と同様に、樹脂層11の片面に金属または金属化合物を蒸着させる方法、樹脂層11の片面に、あらかじめ作製した表面平滑硬質層13を積層する方法を適用できる。
(4)の方法において、電離放射線硬化性樹脂としては紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂などが挙げられる。
(5)の方法において、溶媒は樹脂層11を構成する樹脂の種類に応じて適宜選択される。溶媒の乾燥温度は溶媒の種類に応じて適宜選択される。
(3)〜(5)の方法における表面平滑硬質層13においても、(1)の方法で用いるものと同様の成分を用いることができ、同様の厚さとすることができる。また、積層シート10aの形成方法は、(1)の方法と同様に、樹脂層11の片面に金属または金属化合物を蒸着させる方法、樹脂層11の片面に、あらかじめ作製した表面平滑硬質層13を積層する方法を適用できる。
以上説明した凹凸パターン形成シートの製造方法では、金属または金属化合物からなる表面平滑硬質層13が、樹脂層11よりヤング率が桁違いに大きいため、樹脂層11より硬い表面平滑硬質層13を圧縮あるいは収縮した際に、厚みを増すよりも、折り畳まれるようになる。さらに、表面平滑硬質層13は樹脂層11に積層されているため、圧縮や収縮による応力が全体に均一にかかる。そのため、本発明によれば、容易に蛇行変形させて、凹凸パターン形成シート10を製造できる。したがって、光学素子として性能に優れた凹凸パターン形成シート10を簡便に、かつ、大面積で製造できる。
しかも、この製造方法によれば、容易に、凹凸パターン12aの平均ピッチAを短くできる上に、平均深さBを深くできる。具体的には、容易に、凹凸パターン12aの平均ピッチAを1μm以下、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBを、平均ピッチAを100%とした際の10%以上にできる。
さらに、この製造方法によれば、凹凸パターン12aにおける各ピッチA1,A2,A3・・・および各深さB1,B2,B3・・・を容易に均一にできる。
しかも、この製造方法によれば、容易に、凹凸パターン12aの平均ピッチAを短くできる上に、平均深さBを深くできる。具体的には、容易に、凹凸パターン12aの平均ピッチAを1μm以下、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBを、平均ピッチAを100%とした際の10%以上にできる。
さらに、この製造方法によれば、凹凸パターン12aにおける各ピッチA1,A2,A3・・・および各深さB1,B2,B3・・・を容易に均一にできる。
ところで、従来、凹凸パターン形成用シートを製造する方法として、ナノインプリント用の型の凹凸パターンを、加熱して軟化させたシート状の熱可塑性樹脂に押し付けた後に冷却する熱ナノインプリント法、ナノインプリント用の型の凹凸パターンに、未硬化の電離放射線硬化性樹脂組成物を被覆させた後、電離放射線を照射し、硬化させる光ナノインプリント法が知られていた。
熱ナノインプリント法では、型全体に均一な圧力をかけて、熱可塑性樹脂に、凹凸パターンが形成された型を押し付ける必要があるが、このような方法では、型の面積が大きくなると、型にかける圧力が不均一になりがちで、その結果、凹凸パターンの転写が不均一になることがあった。したがって、液晶テレビのディスプレイ等に使用されるような大面積の凹凸パターン形成シートの生産に適しているとはいえなかった。
また、光ナノインプリント法では、型と硬化した樹脂との離型性が不充分であるため、凹凸パターンの転写が不完全になることがあった。しかも、型の繰り返し使用回数が多くなる程、この傾向が顕著になった。
これに対し、上述した凹凸パターン形成シートの製造方法では、凹凸パターンの転写を省略できるため、ナノインプリント法での上記問題点を解消できる。
熱ナノインプリント法では、型全体に均一な圧力をかけて、熱可塑性樹脂に、凹凸パターンが形成された型を押し付ける必要があるが、このような方法では、型の面積が大きくなると、型にかける圧力が不均一になりがちで、その結果、凹凸パターンの転写が不均一になることがあった。したがって、液晶テレビのディスプレイ等に使用されるような大面積の凹凸パターン形成シートの生産に適しているとはいえなかった。
また、光ナノインプリント法では、型と硬化した樹脂との離型性が不充分であるため、凹凸パターンの転写が不完全になることがあった。しかも、型の繰り返し使用回数が多くなる程、この傾向が顕著になった。
これに対し、上述した凹凸パターン形成シートの製造方法では、凹凸パターンの転写を省略できるため、ナノインプリント法での上記問題点を解消できる。
なお、上述した実施形態では、樹脂層の片面の全面に表面平滑硬質層を設けたが、樹脂層の片面の一部に表面平滑硬質層を設けてもよいし、樹脂層の両面の全部に表面平滑硬質層を設けてもよいし、樹脂層の両面の一部に表面平滑硬質層を設けてもよい。
(反射防止体)
本発明の反射防止体は、上述した凹凸パターン形成シート10を備えたものである。
本発明の反射防止体においては、凹凸パターン形成シート10の片面または両面に他の層を備えてもよい。例えば、凹凸パターン形成シート10の、凹凸パターン12aが形成されている側の面に、その面の汚れを防止するために、フッ素樹脂またはシリコーン樹脂を主成分として含有する厚さ1〜5nm程度の防汚層を備えてもよい。
また、凹凸パターン形成シート10の、凹凸パターン12aが形成されていない側の面に、例えば、基材を備えてもよい。基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等の樹脂製のシートが挙げられる。
本発明の反射防止体は、上述した凹凸パターン形成シート10を備えたものである。
本発明の反射防止体においては、凹凸パターン形成シート10の片面または両面に他の層を備えてもよい。例えば、凹凸パターン形成シート10の、凹凸パターン12aが形成されている側の面に、その面の汚れを防止するために、フッ素樹脂またはシリコーン樹脂を主成分として含有する厚さ1〜5nm程度の防汚層を備えてもよい。
また、凹凸パターン形成シート10の、凹凸パターン12aが形成されていない側の面に、例えば、基材を備えてもよい。基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等の樹脂製のシートが挙げられる。
本発明の反射防止体は、凹凸パターン形成シート10の波状の凹凸パターン12aの部分にて、空気の屈折率と凹凸パターン形成シート10の屈折率(樹脂層11の屈折率)の間の中間屈折率を示し、その中間屈折率が連続的に変化する。しかも凹凸パターン12aの平均ピッチAが1μm以下で、凹凸パターン12aの底部12bの平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上である。これらのことから、光の反射率を特に低くでき、具体的には、反射率をほぼ0%にできる。これは、上述したように、凹凸パターン形成シート10の凹凸パターン12aの平均ピッチAが1μm以下と短い上に、平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上と深くなっており、中間屈折率が連続的に変化する部分が厚さ方向に長くなり、光の反射を抑制する効果を顕著に発揮できるためである。
このような反射防止体は、例えば、液晶表示パネルやプラズマディスプレイ等の画像表示装置、発光ダイオードの発光部先端、太陽電池パネルの表面などに取り付けられる。
画像表示装置に取り付けた場合には、照明の映りこみを防止できるため、画像の視認性が向上する。発光ダイオードの発光部先端に取り付けた場合には、光の取り出し効率が向上する。太陽電池パネルの表面に取り付けた場合には、光の取り込み量が多くなるため、太陽電池の発電効率が向上する。
画像表示装置に取り付けた場合には、照明の映りこみを防止できるため、画像の視認性が向上する。発光ダイオードの発光部先端に取り付けた場合には、光の取り出し効率が向上する。太陽電池パネルの表面に取り付けた場合には、光の取り込み量が多くなるため、太陽電池の発電効率が向上する。
(位相差板)
本発明の位相差板は、上述した凹凸パターン形成シート10を備えたものである。ただし、凹凸の方向はランダムではなく、一方向に沿ったものである。
本発明の位相差板においても、上記反射防止体と同様に、凹凸パターン形成シート10の片面または両面に他の層を備えてもよく、例えば、凹凸パターン形成シート10の、凹凸パターン12aが形成されている側の面に防汚層を備えてもよい。
また、凹凸パターン形成シート10の、凹凸パターン12aが形成されていない側の面に、例えば、基材を備えてもよい。基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等の樹脂製のシートが挙げられる。
また、凹凸パターンの形成された面と反対側の面に、さらに凹凸パターンを形成してもよい。
本発明の位相差板は、上述した凹凸パターン形成シート10を備えたものである。ただし、凹凸の方向はランダムではなく、一方向に沿ったものである。
本発明の位相差板においても、上記反射防止体と同様に、凹凸パターン形成シート10の片面または両面に他の層を備えてもよく、例えば、凹凸パターン形成シート10の、凹凸パターン12aが形成されている側の面に防汚層を備えてもよい。
また、凹凸パターン形成シート10の、凹凸パターン12aが形成されていない側の面に、例えば、基材を備えてもよい。基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等の樹脂製のシートが挙げられる。
また、凹凸パターンの形成された面と反対側の面に、さらに凹凸パターンを形成してもよい。
本発明の位相差板では、位相差を生じさせる効果を顕著に発揮できる。これは、上述したように、凹凸パターン形成シート10の凹凸パターン12aの平均ピッチAが1μm以下と短い上に、平均深さBが平均ピッチAを100%とした際の10%以上と深いため、屈折率が互いに異なる空気と凹凸パターン形成シート10とが交互に配置される部分が厚さ方向に長くなり、光学異方性を示す部分が長くなるためである。さらに、凹凸パターンのピッチが可視光の波長と同程度かそれ以下である場合、広い可視光波長領域にわたって同等の位相差を生じさせることができる。
(工程シート原版)
本発明の工程シート原版は、上述した凹凸パターン形成シート10を備えるものであり、凹凸パターンを、以下に示すような方法で他の素材に転写させることにより、該工程シート原版と同等の平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンを有し、反射防止体や位相差板等の光学素子として使用可能な凹凸パターン形成シートを大面積で大量に製造するための型として用いられるものである。
工程シート原版には、凹凸パターン形成シート10を支持するための樹脂製または金属製の支持体をさらに備えてもよい。
本発明の工程シート原版は、上述した凹凸パターン形成シート10を備えるものであり、凹凸パターンを、以下に示すような方法で他の素材に転写させることにより、該工程シート原版と同等の平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンを有し、反射防止体や位相差板等の光学素子として使用可能な凹凸パターン形成シートを大面積で大量に製造するための型として用いられるものである。
工程シート原版には、凹凸パターン形成シート10を支持するための樹脂製または金属製の支持体をさらに備えてもよい。
工程シート原版を用いて光学素子を製造する具体的な方法としては、例えば、下記(a)〜(c)の方法が挙げられる。
(a)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、未硬化の電離放射線硬化性樹脂を塗工する工程と、電離放射線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を工程シート原版から剥離する工程とを有する方法。ここで、電離放射線とは、通常、紫外線または電子線のことであるが、本発明では、可視光線、X線、イオン線等も含む。
(b)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、未硬化の液状熱硬化性樹脂を塗工する工程と、加熱して前記液状熱硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を工程シート原版から剥離する工程とを有する方法。
(c)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、該熱可塑性樹脂を工程シート原版に押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、その冷却したシート状の熱可塑性樹脂を工程シート原版から剥離する工程とを有する方法。
(a)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、未硬化の電離放射線硬化性樹脂を塗工する工程と、電離放射線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を工程シート原版から剥離する工程とを有する方法。ここで、電離放射線とは、通常、紫外線または電子線のことであるが、本発明では、可視光線、X線、イオン線等も含む。
(b)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、未硬化の液状熱硬化性樹脂を塗工する工程と、加熱して前記液状熱硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を工程シート原版から剥離する工程とを有する方法。
(c)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、該熱可塑性樹脂を工程シート原版に押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、その冷却したシート状の熱可塑性樹脂を工程シート原版から剥離する工程とを有する方法。
また、工程シート原版を用いて2次工程シートを作製し、その2次工程シートを用いて光学素子を製造することもできる。2次工程シートを用いる具体的な方法としては、下記(d)〜(f)の方法が挙げられる。
(d)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、ニッケル等の金属めっきを行って、めっき層(凹凸パターン転写用材料)を積層する工程と、そのめっき層を工程シート原版から剥離して、金属製の2次工程シートを作製する工程と、次いで、2次工程シートの凹凸パターンと接していた側の面に、未硬化の電離放射線硬化性樹脂を塗工する工程と、電離放射線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を2次工程シートから剥離する工程と方法。
(e)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、めっき層(凹凸パターン転写用材料)を積層する工程と、そのめっき層を工程シート原版から剥離して、金属製の2次工程シートを作製する工程と、該2次工程シートの凹凸パターンと接していた側の面に、未硬化の液状熱硬化性樹脂を塗工する工程と、加熱により該樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を2次工程シートから剥離する工程とを有する方法。
(f)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、めっき層(凹凸パターン転写用材料)を積層する工程と、そのめっき層を工程シート原版から剥離して、金属製の2次工程シートを作製する工程と、該2次工程シートの凹凸パターンと接していた側の面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、該熱可塑性樹脂を2次工程シートに押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、その冷却したシート状の熱可塑性樹脂を2次工程シートから剥離する工程とを有する方法。
(e)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、めっき層(凹凸パターン転写用材料)を積層する工程と、そのめっき層を工程シート原版から剥離して、金属製の2次工程シートを作製する工程と、該2次工程シートの凹凸パターンと接していた側の面に、未硬化の液状熱硬化性樹脂を塗工する工程と、加熱により該樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を2次工程シートから剥離する工程とを有する方法。
(f)工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、めっき層(凹凸パターン転写用材料)を積層する工程と、そのめっき層を工程シート原版から剥離して、金属製の2次工程シートを作製する工程と、該2次工程シートの凹凸パターンと接していた側の面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、該熱可塑性樹脂を2次工程シートに押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、その冷却したシート状の熱可塑性樹脂を2次工程シートから剥離する工程とを有する方法。
(a)の方法の具体例について説明する。図7に示すように、まず、ウェブ状の工程シート原版110の凹凸パターン112aが形成された面に、コーター120により未硬化の液状電離放射線硬化性樹脂112cを塗工する。次いで、該硬化性樹脂を塗工した工程シート原版110を、ロール130を通すことにより押圧して、前記硬化性樹脂を工程シート原版110の凹凸パターン112a内部に充填する。その後、電離放射線照射装置140により電離放射線を照射して、硬化性樹脂を架橋・硬化させる。そして、硬化後の電離放射線硬化性樹脂を工程シート原版110から剥離させることにより、ウェブ状の光学素子150を製造することができる。
(a)の方法において、工程シート原版の凹凸パターンが形成された面には、離型性を付与する目的で、未硬化の電離放射線硬化性樹脂塗工前に、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等からなる層を1〜10nm程度の厚さで設けてもよい。
工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、未硬化の電離放射線硬化性樹脂を塗工するコーターとしては、Tダイコーター、ロールコーター、バーコーター等が挙げられる。
未硬化の電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート、エポキシ化油アクリレート、ウレタンアクリレート、不飽和ポリエステル、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ビニル/アクリレート、ポリエン/アクリレート、シリコンアクリレート、ポリブタジエン、ポリスチリルメチルメタクリレート等のプレポリマー、脂肪族アクリレート、脂環式アクリレート、芳香族アクリレート、水酸基含有アクリレート、アリル基含有アクリレート、グリシジル基含有アクリレート、カルボキシ基含有アクリレート、ハロゲン含有アクリレート等のモノマーの中から選ばれる1種類以上の成分を含有するものが挙げられる。未硬化の電離放射線硬化性樹脂は溶媒等で希釈することが好ましい。
また、未硬化の電離放射線硬化性樹脂には、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等を添加してもよい。
未硬化の電離放射線硬化性樹脂を紫外線により硬化する場合には、未硬化の電離放射線硬化性樹脂にアセトフェノン類、ベンゾフェノン類等の光重合開始剤を添加することが好ましい。
工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、未硬化の電離放射線硬化性樹脂を塗工するコーターとしては、Tダイコーター、ロールコーター、バーコーター等が挙げられる。
未硬化の電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート、エポキシ化油アクリレート、ウレタンアクリレート、不飽和ポリエステル、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ビニル/アクリレート、ポリエン/アクリレート、シリコンアクリレート、ポリブタジエン、ポリスチリルメチルメタクリレート等のプレポリマー、脂肪族アクリレート、脂環式アクリレート、芳香族アクリレート、水酸基含有アクリレート、アリル基含有アクリレート、グリシジル基含有アクリレート、カルボキシ基含有アクリレート、ハロゲン含有アクリレート等のモノマーの中から選ばれる1種類以上の成分を含有するものが挙げられる。未硬化の電離放射線硬化性樹脂は溶媒等で希釈することが好ましい。
また、未硬化の電離放射線硬化性樹脂には、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等を添加してもよい。
未硬化の電離放射線硬化性樹脂を紫外線により硬化する場合には、未硬化の電離放射線硬化性樹脂にアセトフェノン類、ベンゾフェノン類等の光重合開始剤を添加することが好ましい。
未硬化の液状電離放射線硬化性樹脂を塗工した後には、樹脂、ガラス等からなる基材を貼り合わせてから電離放射線を照射してもよい。電離放射線の照射は、基材、工程シート原版の電離放射線透過性を有するいずれか一方から行えばよい。
硬化後の電離放射線硬化性樹脂のシートの厚みは0.1〜100μm程度とすることが好ましい。硬化後の電離放射線硬化性樹脂のシートの厚みが0.1μm以上であれば、充分な強度を確保でき、100μm以上であれば、充分な可撓性を確保できる。
上記図7に示す方法では、工程シート原版がウェブ状であったが、枚葉のシートであってもよい。枚葉のシートを用いる場合、枚葉のシートを平板状の型として使用するスタンプ法、枚葉のシートをロールに巻きつけて円筒状の型として使用するロールインプリント法等を適用できる。また、射出成形機の型の内側に枚葉の工程シート原版を配置させてもよい。
しかし、これら枚葉のシートを用いる方法において、光学素子を大量生産するためには、凹凸パターンを形成する工程を多数回繰り返す必要がある。電離放射線硬化性樹脂と工程シート原版との離型性が低い場合には、多数回繰り返した際に凹凸パターンに目詰まりが生じ、凹凸パターンの転写が不完全になる傾向にある。
これに対し、図7に示す方法では、工程シート原版がウェブ状であるため、大面積で連続的に凹凸パターンを形成させることができるため、凹凸パターン形成シートの繰り返し使用回数が少なくても、必要な量の光学素子を短時間に製造できる。
しかし、これら枚葉のシートを用いる方法において、光学素子を大量生産するためには、凹凸パターンを形成する工程を多数回繰り返す必要がある。電離放射線硬化性樹脂と工程シート原版との離型性が低い場合には、多数回繰り返した際に凹凸パターンに目詰まりが生じ、凹凸パターンの転写が不完全になる傾向にある。
これに対し、図7に示す方法では、工程シート原版がウェブ状であるため、大面積で連続的に凹凸パターンを形成させることができるため、凹凸パターン形成シートの繰り返し使用回数が少なくても、必要な量の光学素子を短時間に製造できる。
(b),(e)の方法において、液状熱硬化性樹脂としては、例えば、未硬化の、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
また、(b)の方法における硬化温度は、工程シート原版のガラス転移温度より低いことが好ましい。硬化温度が工程シート原版のガラス転移温度以上であると、硬化時に工程シート原版の凹凸パターンが変形するおそれがあるからである。
また、(b)の方法における硬化温度は、工程シート原版のガラス転移温度より低いことが好ましい。硬化温度が工程シート原版のガラス転移温度以上であると、硬化時に工程シート原版の凹凸パターンが変形するおそれがあるからである。
(c),(f)の方法において、熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル等が挙げられる。
シート状の熱可塑性樹脂を2次工程シートに押圧する際の圧力は1〜100MPaであることが好ましい。押圧時の圧力が1MPa以上であれば、凹凸パターンを高い精度で転写させることができ、100MPa以下であれば、過剰な加圧を防ぐことができる。
また、(c)の方法における熱可塑性樹脂の加熱温度は、工程シート原版のガラス転移温度より低いことが好ましい。加熱温度が工程シート原版のガラス転移温度以上であると、加熱時に工程シート原版の凹凸パターンが変形するおそれがあるからである。
加熱後の冷却温度としては、凹凸パターンを高い精度で転写させることができことから、熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満であることが好ましい。
シート状の熱可塑性樹脂を2次工程シートに押圧する際の圧力は1〜100MPaであることが好ましい。押圧時の圧力が1MPa以上であれば、凹凸パターンを高い精度で転写させることができ、100MPa以下であれば、過剰な加圧を防ぐことができる。
また、(c)の方法における熱可塑性樹脂の加熱温度は、工程シート原版のガラス転移温度より低いことが好ましい。加熱温度が工程シート原版のガラス転移温度以上であると、加熱時に工程シート原版の凹凸パターンが変形するおそれがあるからである。
加熱後の冷却温度としては、凹凸パターンを高い精度で転写させることができことから、熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満であることが好ましい。
(a)〜(c)の方法の中でも、加熱を省略でき、工程シート原版の凹凸パターンの変形を防止できる点で、電離放射線硬化性樹脂を使用する(a)の方法が好ましい。
(d)〜(f)の方法においては、金属製の2次工程シートの厚さを50〜500μm程度とすることが好ましい。金属製の2次工程シートの厚さが50μm以上であれば、2次工程シートが充分な強度を有し、500μm以下であれば、充分な可撓性を確保できる。
(d)〜(f)の方法では、熱による変形が小さい金属製シートを工程シートとして用いるため、凹凸パターン形成シート用の材料として、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれも使用できる。
(d)〜(f)の方法では、熱による変形が小さい金属製シートを工程シートとして用いるため、凹凸パターン形成シート用の材料として、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれも使用できる。
なお、(d)〜(f)では工程シート原版の凹凸パターンを金属に転写させて2次工程シートを得たが、樹脂に転写させて2次工程シートを得てもよい。その場合に使用できる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルホン、(a)の方法で使用する電離放射線硬化性樹脂などが挙げられる。電離放射線硬化性樹脂を用いる場合には、(a)の方法と同様に、電離放射線硬化性樹脂の塗工、硬化、剥離を順次行って、2次工程シートを得る。
上述のようにして得た光学素子には、凹凸パターンの形成された面と反対の面に粘着剤層を設けても構わない。また、凹凸パターンの形成された面と反対側の面に、さらに凹凸パターンを形成してもよい。
また、工程シート原版として用いた凹凸パターン形成シートあるいは2次工程シートを剥離せずに保護層として用い、光学素子の使用直前に保護層を剥離してもよい。
また、工程シート原版として用いた凹凸パターン形成シートあるいは2次工程シートを剥離せずに保護層として用い、光学素子の使用直前に保護層を剥離してもよい。
以下の例におけるヤング率は、引っ張り試験機(オリエンテック株式会社製テンシロンRTC−1210)を用い、JIS Z 2280−1993の「金属材料の高温ヤング率試験方法」にて温度を23℃に変更して測定した値である。硬質層が金属化合物からなる場合も同様である。
(製造例1)
一軸方向に熱収縮する厚さ50μmでヤング率3GPaのポリエチレンテレフタレートシュリンクフィルム(三菱樹脂株式会社製ヒシペットLX−10S)の片面に、ヤング率が115GPaのチタンを厚さが3nmになるように真空蒸着させ、表面平滑硬質層を形成して積層シートを得た。
次いで、その積層シートを100℃で1分間加熱することにより、加熱前の長さの40%に熱収縮させ(すなわち、変形率60%に変形させ)、硬質層に、収縮方向に対して直交方向に沿って周期を有する波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートを得た。
一軸方向に熱収縮する厚さ50μmでヤング率3GPaのポリエチレンテレフタレートシュリンクフィルム(三菱樹脂株式会社製ヒシペットLX−10S)の片面に、ヤング率が115GPaのチタンを厚さが3nmになるように真空蒸着させ、表面平滑硬質層を形成して積層シートを得た。
次いで、その積層シートを100℃で1分間加熱することにより、加熱前の長さの40%に熱収縮させ(すなわち、変形率60%に変形させ)、硬質層に、収縮方向に対して直交方向に沿って周期を有する波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例2)
チタンを厚さが7nmになるように真空蒸着した以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
チタンを厚さが7nmになるように真空蒸着した以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例3)
積層シートを75℃で1分間加熱することにより、加熱前の長さの70%に熱収縮(すなわち、変形率30%に変形)させたこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
積層シートを75℃で1分間加熱することにより、加熱前の長さの70%に熱収縮(すなわち、変形率30%に変形)させたこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例4)
ヒシペットLX−10Sの代わりに、二軸方向に熱収縮する厚さ50μmでヤング率3GPaのポリエチレンテレフタレートシュリンクフィルム(三菱樹脂株式会社製ヒシペットPX−40S)を用いたこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。製造例2の凹凸パターン形成シートは、硬質層に、特定の方向に沿わない波状の凹凸パターンが形成されたものである。
ヒシペットLX−10Sの代わりに、二軸方向に熱収縮する厚さ50μmでヤング率3GPaのポリエチレンテレフタレートシュリンクフィルム(三菱樹脂株式会社製ヒシペットPX−40S)を用いたこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。製造例2の凹凸パターン形成シートは、硬質層に、特定の方向に沿わない波状の凹凸パターンが形成されたものである。
(製造例5)
チタンを真空蒸着する代わりに、ヤング率168GPaの白金を厚さが3nmになるように真空蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
チタンを真空蒸着する代わりに、ヤング率168GPaの白金を厚さが3nmになるように真空蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例6)
チタンを真空蒸着する代わりに、ヤング率72GPaの二酸化ケイ素を厚さが3nmになるように真空蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
チタンを真空蒸着する代わりに、ヤング率72GPaの二酸化ケイ素を厚さが3nmになるように真空蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例7)
チタンを真空蒸着する代わりに、ヤング率300GPaの二酸化チタンを厚さが1nmになるように真空蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。この凹凸パターン形成シートは、光が当たると表面に付着した有機物を分解する自己洗浄機能を有するものである。
チタンを真空蒸着する代わりに、ヤング率300GPaの二酸化チタンを厚さが1nmになるように真空蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。この凹凸パターン形成シートは、光が当たると表面に付着した有機物を分解する自己洗浄機能を有するものである。
(製造例8)
チタンを真空蒸着する代わりに、ヤング率83GPaのガリウムヒ素を厚さが3nmになるように化学蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
チタンを真空蒸着する代わりに、ヤング率83GPaのガリウムヒ素を厚さが3nmになるように化学蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例9)
ヤング率2MPaのポリジメチルシロキサンからなる厚さ5mmのシートを、引っ張り装置により2倍の長さになるまで引っ張り、その状態で固定した。そして、その状態で、該シートの片面に、ヤング率115GPaのチタンを厚さが3nmになるように真空蒸着させ、表面平滑硬質層を形成して積層シートを得た。
次いで、引っ張りを止めて、その積層シートを引っ張り前の長さに戻すことにより、硬質層を変形率50%で圧縮して、硬質層に、圧縮方向に対して直交方向に沿って周期を有する波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートを得た。
ヤング率2MPaのポリジメチルシロキサンからなる厚さ5mmのシートを、引っ張り装置により2倍の長さになるまで引っ張り、その状態で固定した。そして、その状態で、該シートの片面に、ヤング率115GPaのチタンを厚さが3nmになるように真空蒸着させ、表面平滑硬質層を形成して積層シートを得た。
次いで、引っ張りを止めて、その積層シートを引っ張り前の長さに戻すことにより、硬質層を変形率50%で圧縮して、硬質層に、圧縮方向に対して直交方向に沿って周期を有する波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例10)
ヤング率2MPaのポリジメチルシロキサンからなる厚さ5mmのシートの片面に、ヤング率115GPaのチタンを厚さが3nmになるように真空蒸着させて、樹脂層と表面平滑硬質層とが積層された積層シートを得た。
次いで、引っ張り装置により積層シートを5倍の長さまで引っ張ることにより、引っ張り方向の法線方向の長さを50%収縮させて(すなわち、変形率50%に変形させ)、硬質層に、引っ張り方向に沿って周期を有する波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートを得た。
ヤング率2MPaのポリジメチルシロキサンからなる厚さ5mmのシートの片面に、ヤング率115GPaのチタンを厚さが3nmになるように真空蒸着させて、樹脂層と表面平滑硬質層とが積層された積層シートを得た。
次いで、引っ張り装置により積層シートを5倍の長さまで引っ張ることにより、引っ張り方向の法線方向の長さを50%収縮させて(すなわち、変形率50%に変形させ)、硬質層に、引っ張り方向に沿って周期を有する波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例11)
チタンを厚さが15nmになるように真空蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
チタンを厚さが15nmになるように真空蒸着したこと以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例12)
シュリンクフィルムの代わりに厚さ50μmでヤング率5GPaの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(帝人株式会社製G2)を用いた以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得ることを試みた。しかし、凹凸パターン形成シートが得られなかった。
シュリンクフィルムの代わりに厚さ50μmでヤング率5GPaの2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(帝人株式会社製G2)を用いた以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得ることを試みた。しかし、凹凸パターン形成シートが得られなかった。
(製造例13)
一軸方向に熱収縮する厚さ50μmでヤング率3GPaのポリエチレンテレフタレートシュリンクフィルム(三菱樹脂株式会社製ヒシペットLX−10S)の片面に、ヤング率115GPaのチタンを厚さが3nmになるように真空蒸着させ、表面平滑硬質層を形成して積層シートを得た。
次いで、その積層シートを70℃で1分間加熱して、加熱前の長さの97%に収縮させた(すなわち、変形率3%に変形させた)以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
一軸方向に熱収縮する厚さ50μmでヤング率3GPaのポリエチレンテレフタレートシュリンクフィルム(三菱樹脂株式会社製ヒシペットLX−10S)の片面に、ヤング率115GPaのチタンを厚さが3nmになるように真空蒸着させ、表面平滑硬質層を形成して積層シートを得た。
次いで、その積層シートを70℃で1分間加熱して、加熱前の長さの97%に収縮させた(すなわち、変形率3%に変形させた)以外は製造例1と同様にして、凹凸パターン形成シートを得た。
(製造例14)
製造例1により得た凹凸パターン形成シートを工程シート原版として用いて、以下のようにして光学素子を得た。
すなわち、製造例1により得た工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、エポキシアクリレート系プレポリマー、2−エチルヘキシルアクリレートおよびベンゾフェノン系光重合開始剤を含む未硬化の紫外線硬化性樹脂組成物を塗工した。
次いで、未硬化の紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜の工程シート原版と接していない面に、厚さ50μmのトリアセチルセルロースフィルムを重ね合わせ、押圧した。
次いで、トリアセチルセルロースフィルムの上から紫外線を照射し、未硬化の紫外線硬化性樹脂を硬化させ、その硬化物とトリアセチルセルロースとの積層体を工程シート原版から剥離することにより、光学素子を得た。
製造例1により得た凹凸パターン形成シートを工程シート原版として用いて、以下のようにして光学素子を得た。
すなわち、製造例1により得た工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、エポキシアクリレート系プレポリマー、2−エチルヘキシルアクリレートおよびベンゾフェノン系光重合開始剤を含む未硬化の紫外線硬化性樹脂組成物を塗工した。
次いで、未硬化の紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜の工程シート原版と接していない面に、厚さ50μmのトリアセチルセルロースフィルムを重ね合わせ、押圧した。
次いで、トリアセチルセルロースフィルムの上から紫外線を照射し、未硬化の紫外線硬化性樹脂を硬化させ、その硬化物とトリアセチルセルロースとの積層体を工程シート原版から剥離することにより、光学素子を得た。
(製造例15)
製造例1により得た凹凸パターン形成シートを工程シート原版として用いて、以下のようにして光学素子を得た。
すなわち、製造例1により得た工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、ニッケルめっきを施し、そのニッケルめっきを剥離することにより、厚さ200μmのニッケルめっきシートを得た。このニッケルめっきシートの、工程シート原版に接していた側の面に、エポキシアクリレート系プレポリマー、2−エチルヘキシルアクリレートおよびベンゾフェノン系光重合開始剤を含む未硬化の紫外線硬化性樹脂組成物を塗工した。
次いで、未硬化の紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜のニッケルめっきシートと接していない面に、厚さ50μmのトリアセチルセルロースフィルムを重ね合わせ、押圧した。
次いで、トリアセチルセルロースフィルムの上から紫外線を照射し、未硬化の硬化性樹脂を硬化させ、その硬化物とトリアセチルセルロースとの積層体をニッケルめっきシートから剥離することにより、光学素子を得た。
製造例1により得た凹凸パターン形成シートを工程シート原版として用いて、以下のようにして光学素子を得た。
すなわち、製造例1により得た工程シート原版の凹凸パターンが形成された面に、ニッケルめっきを施し、そのニッケルめっきを剥離することにより、厚さ200μmのニッケルめっきシートを得た。このニッケルめっきシートの、工程シート原版に接していた側の面に、エポキシアクリレート系プレポリマー、2−エチルヘキシルアクリレートおよびベンゾフェノン系光重合開始剤を含む未硬化の紫外線硬化性樹脂組成物を塗工した。
次いで、未硬化の紫外線硬化性樹脂組成物の塗膜のニッケルめっきシートと接していない面に、厚さ50μmのトリアセチルセルロースフィルムを重ね合わせ、押圧した。
次いで、トリアセチルセルロースフィルムの上から紫外線を照射し、未硬化の硬化性樹脂を硬化させ、その硬化物とトリアセチルセルロースとの積層体をニッケルめっきシートから剥離することにより、光学素子を得た。
(製造例16)
紫外線硬化性樹脂組成物の代わりに熱硬化性エポキシ樹脂を使用し、紫外線を照射する代わりに加熱により該熱硬化性エポキシ樹脂を硬化させた以外は製造例14と同様にして光学素子を得た。
紫外線硬化性樹脂組成物の代わりに熱硬化性エポキシ樹脂を使用し、紫外線を照射する代わりに加熱により該熱硬化性エポキシ樹脂を硬化させた以外は製造例14と同様にして光学素子を得た。
(製造例17)
製造例14と同様にして、厚さ200μmのニッケルめっきシートを得た。このニッケルめっきシートの、工程シート原版に接していた側の面に、厚さ50μmのポリアクリルアミドフィルムを重ね、加熱した。加熱により軟化したポリアクリルアミドフィルムとニッケルめっきシートとを、それらの両側から押圧した後、冷却・固化させ、固化したポリアクリルアミドフィルムをニッケルめっきシートから剥離することにより、光学素子を得た。
製造例14と同様にして、厚さ200μmのニッケルめっきシートを得た。このニッケルめっきシートの、工程シート原版に接していた側の面に、厚さ50μmのポリアクリルアミドフィルムを重ね、加熱した。加熱により軟化したポリアクリルアミドフィルムとニッケルめっきシートとを、それらの両側から押圧した後、冷却・固化させ、固化したポリアクリルアミドフィルムをニッケルめっきシートから剥離することにより、光学素子を得た。
製造例1〜11,13の凹凸パターン形成シートおよび製造例14〜17の光学素子の上面を、原子間力顕微鏡(日本ビーコ社製ナノスコープIII)により撮影した。
製造例1〜3,5〜11,13の凹凸パターン形成シートおよび製造例14〜17の光学素子では、原子間力顕微鏡の画像にて凹凸パターンのピッチを10箇所で測定し、それらを平均して平均ピッチを求めた。
製造例4の凹凸パターン形成シートの平均ピッチは、段落0019に記載した凹凸パターンの画像をフーリエ変換する方法で求めた。
また、製造例1〜11,13の凹凸パターン形成シートおよび製造例14〜17の光学素子における平均深さについては、原子間力顕微鏡により得られる断面画像にて凹凸パターンの各底部の深さを10箇所で測定し、それらを平均して平均深さを求めた。
それらの値を表1に示す。
製造例1〜3,5〜11,13の凹凸パターン形成シートおよび製造例14〜17の光学素子では、原子間力顕微鏡の画像にて凹凸パターンのピッチを10箇所で測定し、それらを平均して平均ピッチを求めた。
製造例4の凹凸パターン形成シートの平均ピッチは、段落0019に記載した凹凸パターンの画像をフーリエ変換する方法で求めた。
また、製造例1〜11,13の凹凸パターン形成シートおよび製造例14〜17の光学素子における平均深さについては、原子間力顕微鏡により得られる断面画像にて凹凸パターンの各底部の深さを10箇所で測定し、それらを平均して平均深さを求めた。
それらの値を表1に示す。
また、凹凸パターンの平均ピッチおよび底部の平均深さより、光学素子としての適性を以下の基準で評価した。その評価結果を表1に示す。
○:凹凸パターンの平均ピッチが1μm以下、平均深さが平均ピッチを100%とした際の10%以上であり、光学素子として適している。
×:凹凸パターンの平均ピッチが1μmを超えており、あるいは、平均深さが平均ピッチを100%とした際の10%未満であり、光学素子として適していない。
○:凹凸パターンの平均ピッチが1μm以下、平均深さが平均ピッチを100%とした際の10%以上であり、光学素子として適している。
×:凹凸パターンの平均ピッチが1μmを超えており、あるいは、平均深さが平均ピッチを100%とした際の10%未満であり、光学素子として適していない。
樹脂層の片面に金属または金属化合物からなる表面平滑硬質層が設けられた積層シートを収縮または圧縮した製造例1〜11,13の製造方法では、凹凸パターン形成シートを容易に製造できた。特に、製造例1〜10で得た凹凸パターン形成シートは、凹凸パターンの平均ピッチが1μm以下、底部の平均深さが前記平均ピッチを100%とした際の10%以上になり、光学素子として適したものであった。製造例1〜10にて、上記のような平均ピッチおよび平均深さが得られたのは、表面平滑硬質層の厚みが10nm以下でヤング率が低く、また、変形率を30%以上としたためである。
なお、製造例11では、表面平滑硬質層の厚さが10nmを超えていたため、得られた凹凸パターン形成シートは、凹凸パターンの平均ピッチが1μmを超えていた。また、製造例13では、変形率を3%としたため、得られた凹凸パターン形成シートは、凹凸パターンの底部の平均深さが平均ピッチを100%とした際の10%未満であった。これらは、必ずしも光学素子として適したものではない。
また、製造例1で得た凹凸パターン形成シートを工程シート原版として用いた製造例14〜17の製造方法によれば、凹凸パターン形成シートと同等の平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成された光学素子を簡便に製造できた。
これに対し、樹脂層として2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた製造例12では、表面平滑硬質層が蛇行変形しなかったため、凹凸パターンが形成されなかった。
なお、製造例11では、表面平滑硬質層の厚さが10nmを超えていたため、得られた凹凸パターン形成シートは、凹凸パターンの平均ピッチが1μmを超えていた。また、製造例13では、変形率を3%としたため、得られた凹凸パターン形成シートは、凹凸パターンの底部の平均深さが平均ピッチを100%とした際の10%未満であった。これらは、必ずしも光学素子として適したものではない。
また、製造例1で得た凹凸パターン形成シートを工程シート原版として用いた製造例14〜17の製造方法によれば、凹凸パターン形成シートと同等の平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成された光学素子を簡便に製造できた。
これに対し、樹脂層として2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた製造例12では、表面平滑硬質層が蛇行変形しなかったため、凹凸パターンが形成されなかった。
本発明の凹凸パターン形成シートは、例えば、偏光板、研磨フィルム、細胞培養シート、燃料電池用電解質膜、離型フィルム、アンチブロッキングフィルム、易接着フィルム、印刷性向上フィルムなどに利用できる。また、上記用途のうちの複数を兼用することもできる。
10 凹凸パターン形成シート
10a 積層シート
11 樹脂層
12 硬質層
12a 凹凸パターン
12b 底部
13 表面が平滑な硬質層(表面平滑硬質層)
10a 積層シート
11 樹脂層
12 硬質層
12a 凹凸パターン
12b 底部
13 表面が平滑な硬質層(表面平滑硬質層)
Claims (13)
- 樹脂層と、該樹脂層外面の少なくとも一部に設けられた硬質層とを備え、該硬質層に波状の凹凸パターンが形成された凹凸パターン形成シートであって、
硬質層が、金属または金属化合物からなり、
凹凸パターンの平均ピッチが1μm以下、凹凸パターンの底部の平均深さが前記平均ピッチを100%とした際の10%以上であることを特徴とする凹凸パターン形成シート。 - 硬質層が、金属化合物からなる請求項1に記載の凹凸パターン形成シート。
- 金属化合物が、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化銅、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化鉛、酸化ケイ素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、ガリウムヒ素よりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属化合物である請求項2に記載の凹凸パターン形成シート。
- 硬質層が、金属からなる請求項1に記載の凹凸パターン形成シート。
- 金属が、金、アルミニウム、銀、炭素、銅、ゲルマニウム、インジウム、マグネシウム、ニオブ、パラジウム、鉛、白金、シリコン、スズ、チタン、バナジウム、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれる少なくとも1種の金属である請求項4に記載の凹凸パターン形成シート。
- 樹脂層外面の少なくとも一部に、表面が平滑な硬質層を設けて積層シートを形成する工程と、該積層シートの少なくとも硬質層を蛇行変形させる工程とを有し、
硬質層を、金属または金属化合物で構成することを特徴とする凹凸パターン形成シートの製造方法。 - 請求項1〜5のいずれかに記載の凹凸パターン形成シートを備える反射防止体。
- 請求項1〜5のいずれかに記載の凹凸パターン形成シートを備える位相差板。
- 請求項1〜5のいずれかに記載の凹凸パターン形成シートを備え、該凹凸パターン形成シートと同等の平均ピッチおよび平均深さの凹凸パターンが形成されたシートを製造するための型として用いられる工程シート原版。
- 請求項9に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、未硬化の硬化性樹脂を塗工する工程と、
該硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を工程シート原版から剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。 - 請求項9に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、
該熱可塑性樹脂を工程シート原版に押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、
冷却したシート状の熱可塑性樹脂を工程シート原版から剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。 - 請求項9に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、凹凸パターン転写用材料を積層する工程と、
凹凸パターンに積層した凹凸パターン転写用材料を前記工程シート原版から剥離して2次工程シートを作製する工程と、
該2次工程シートの、前記工程シート原版の凹凸パターンと接していた側の面に、未硬化の硬化性樹脂を塗工する工程と、
該硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を2次工程シートから剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。 - 請求項9に記載の工程シート原版の、凹凸パターンが形成された面に、凹凸パターン転写用材料を積層する工程と、
凹凸パターンに積層した凹凸パターン転写用材料を前記工程シート原版から剥離して2次工程シートを作製する工程と、
該2次工程シートの、前記工程シート原版の凹凸パターンと接していた側の面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、
該熱可塑性樹脂を2次工程シートに押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、
冷却したシート状の熱可塑性樹脂を2次工程シートから剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007117406A JP2008279597A (ja) | 2006-05-10 | 2007-04-26 | 凹凸パターン形成シートおよびその製造方法、反射防止体、位相差板、工程シート原版ならびに光学素子の製造方法 |
Applications Claiming Priority (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006131281 | 2006-05-10 | ||
JP2007040693 | 2007-02-21 | ||
JP2007104714 | 2007-04-12 | ||
JP2007117406A JP2008279597A (ja) | 2006-05-10 | 2007-04-26 | 凹凸パターン形成シートおよびその製造方法、反射防止体、位相差板、工程シート原版ならびに光学素子の製造方法 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011281958A Division JP5182658B2 (ja) | 2006-05-10 | 2011-12-22 | 凹凸パターン形成シートの製造方法、および光学素子の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008279597A true JP2008279597A (ja) | 2008-11-20 |
Family
ID=38749241
Family Applications (2)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007117406A Pending JP2008279597A (ja) | 2006-05-10 | 2007-04-26 | 凹凸パターン形成シートおよびその製造方法、反射防止体、位相差板、工程シート原版ならびに光学素子の製造方法 |
JP2011281958A Expired - Fee Related JP5182658B2 (ja) | 2006-05-10 | 2011-12-22 | 凹凸パターン形成シートの製造方法、および光学素子の製造方法 |
Family Applications After (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011281958A Expired - Fee Related JP5182658B2 (ja) | 2006-05-10 | 2011-12-22 | 凹凸パターン形成シートの製造方法、および光学素子の製造方法 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (2) | US7736551B2 (ja) |
JP (2) | JP2008279597A (ja) |
CN (1) | CN102109623B (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2010090268A1 (ja) * | 2009-02-05 | 2010-08-12 | 旭硝子株式会社 | ワイヤグリッド型偏光子およびその製造方法 |
JP2010181791A (ja) * | 2009-02-09 | 2010-08-19 | Seiko Epson Corp | マイクロレンズ基板、その製造方法および液晶パネル |
JP2010266483A (ja) * | 2009-05-12 | 2010-11-25 | Oji Paper Co Ltd | 凹凸形状を有する金属細線シートの製造方法、および凹凸形状を有する金属細線シート |
JP2011136560A (ja) * | 2009-12-31 | 2011-07-14 | Samsung Mobile Display Co Ltd | バリア・フィルム複合体、これを含む表示装置、バリア・フィルム複合体の製造方法、及びこれを含む表示装置の製造方法 |
JP2011243308A (ja) * | 2010-05-14 | 2011-12-01 | Jx Nippon Oil & Energy Corp | 有機el素子用のマイクロレンズ、それを用いた有機el素子、及びそれらの製造方法 |
JP2012238002A (ja) * | 2012-06-07 | 2012-12-06 | Oji Holdings Corp | 液晶配向用基板とその製造方法、および工程シート原板 |
KR20140024326A (ko) * | 2011-04-27 | 2014-02-28 | 제이엑스 닛코닛세키에너지주식회사 | 유기 el 소자용의 광 취출 투명 기판 및 그것을 사용한 유기 el 소자 |
US8987758B2 (en) | 2009-12-31 | 2015-03-24 | Samsung Display Co., Ltd. | Barrier film composite and display apparatus including the barrier film composite |
US9412970B2 (en) | 2009-12-31 | 2016-08-09 | Samsung Display Co., Ltd. | Barrier film composite, display apparatus including the barrier film composite, and method of manufacturing display apparatus including the barrier film composite |
WO2018212359A1 (ja) | 2017-05-19 | 2018-11-22 | Jxtgエネルギー株式会社 | 反射防止部材 |
Families Citing this family (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
TWI517965B (zh) * | 2010-07-12 | 2016-01-21 | Dexerials Corp | Manufacturing method of mother board, manufacturing method of alignment film, manufacturing method of phase difference plate, and manufacturing method of display device |
JP5782719B2 (ja) * | 2011-01-19 | 2015-09-24 | デクセリアルズ株式会社 | 透明導電性素子、入力装置、および表示装置 |
JP2014168868A (ja) * | 2013-03-01 | 2014-09-18 | Sony Corp | 転写型および構造体の製造方法 |
KR102295624B1 (ko) * | 2014-10-29 | 2021-08-31 | 삼성디스플레이 주식회사 | 편광자, 편광자의 제조 방법 및 표시 패널 |
WO2017126363A1 (ja) * | 2016-01-18 | 2017-07-27 | 三菱電機株式会社 | レーザ光のためのパワーバランス装置、レーザ加工装置 |
CN109192846B (zh) * | 2018-08-31 | 2020-09-15 | 宁波天炬光电科技有限公司 | 配件级低成本表面处理方法及一种装置 |
KR102329737B1 (ko) | 2018-10-10 | 2021-11-22 | 주식회사 엘지화학 | 광학 필름 재단기 및 광학 필름의 재단 방법 |
KR102379946B1 (ko) * | 2018-10-10 | 2022-03-29 | 주식회사 엘지화학 | 광학 필름 재단기 및 광학 필름의 재단 방법 |
KR102324501B1 (ko) * | 2018-10-10 | 2021-11-10 | 주식회사 엘지화학 | 광학 필름 재단기 및 광학 필름의 재단 방법 |
Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000264000A (ja) * | 1999-03-15 | 2000-09-26 | Dainippon Printing Co Ltd | 変色性蒸着媒体とその製造方法 |
JP2000267551A (ja) * | 1999-03-15 | 2000-09-29 | Dainippon Printing Co Ltd | 変色性蒸着印刷物とその製造方法 |
JP2002182003A (ja) * | 2000-12-14 | 2002-06-26 | Canon Inc | 反射防止機能素子、光学素子、光学系および光学機器 |
JP2002333508A (ja) * | 2001-05-10 | 2002-11-22 | Dainippon Printing Co Ltd | 反射防止材の製造方法 |
JP2002333502A (ja) * | 2001-05-10 | 2002-11-22 | Dainippon Printing Co Ltd | 表示部を有する携帯可能な機器の表示部カバー用反射防止性窓板および携帯可能な機器 |
JP2003187503A (ja) * | 2001-12-20 | 2003-07-04 | Sony Corp | スタンパ製造方法 |
JP2003215314A (ja) * | 2002-01-18 | 2003-07-30 | Dainippon Printing Co Ltd | 反射防止物品 |
JP2004077806A (ja) * | 2002-08-19 | 2004-03-11 | Sanyo Electric Co Ltd | 位相板光学素子 |
JP2004258308A (ja) * | 2003-02-26 | 2004-09-16 | Teijin Dupont Films Japan Ltd | 反射防止フィルム |
Family Cites Families (63)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US1234567A (en) * | 1915-09-14 | 1917-07-24 | Edward J Quigley | Soft collar. |
US3235630A (en) * | 1962-07-17 | 1966-02-15 | Little Inc A | Method of making an optical tool |
GB1462618A (en) * | 1973-05-10 | 1977-01-26 | Secretary Industry Brit | Reducing the reflectance of surfaces to radiation |
JPS6016341B2 (ja) | 1977-03-16 | 1985-04-25 | 三菱樹脂株式会社 | 熱収縮性積層フイルム |
JPS5710102A (en) | 1980-06-21 | 1982-01-19 | Teizo Izumitani | Production of retroreflective sheet of wide angle characteristic |
JPS6043792B2 (ja) | 1982-05-08 | 1985-09-30 | 株式会社ト−ピ | 光沢差によつて模様を現出させた物品とその製造方法 |
JPS59107230A (ja) | 1982-12-10 | 1984-06-21 | Tokyo Electric Co Ltd | 負荷装置 |
KR860009325A (ko) * | 1985-05-07 | 1986-12-22 | 기다지마 요시도시 | 투명형 홀로그램 |
JPS62102445A (ja) | 1985-10-28 | 1987-05-12 | Nippon Sheet Glass Co Ltd | 光デイスク基板の製造方法 |
JPH0615234B2 (ja) | 1985-12-05 | 1994-03-02 | 東洋メタライジング株式会社 | 虹彩模様を呈する積層体及びその製造方法 |
JPS62225273A (ja) | 1986-03-26 | 1987-10-03 | Nippon Sheet Glass Co Ltd | 溝つき基板の製造方法 |
JPS6349702A (ja) | 1986-08-20 | 1988-03-02 | Toshiba Corp | グレ−テイングレンズの製造方法 |
NL8602567A (nl) | 1986-10-13 | 1988-05-02 | Philips Nv | Werkwijze voor het vervaardigen van een diffuse reflector. |
JP2592608B2 (ja) | 1987-06-02 | 1997-03-19 | 株式会社フジシール | 蒸着ラベルの製造方法 |
JPH03142401A (ja) | 1989-10-30 | 1991-06-18 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 合成樹脂層,光透過拡散板およびそれらの製造法 |
CA2074255C (en) | 1990-03-30 | 2001-01-02 | Dennis L. Krueger | Composite materials and process |
JP3621376B2 (ja) | 1991-11-13 | 2005-02-16 | 花王株式会社 | 乾式清掃用シート及びその製造方法 |
JP2750649B2 (ja) | 1992-11-04 | 1998-05-13 | 株式会社高瀬染工場 | 乱反射性シートおよびその製造方法 |
JPH06322629A (ja) | 1993-05-11 | 1994-11-22 | Arai Kinshi Kogyo Kk | 箔糸製造用シート及びその製造方法 |
JPH09304617A (ja) | 1996-05-15 | 1997-11-28 | Sumitomo Chem Co Ltd | 半透過半反射板、半透過半反射型偏光板及び半透過半反射型液晶表示装置 |
JPH1096806A (ja) * | 1996-09-20 | 1998-04-14 | Dainippon Printing Co Ltd | ディスプレイ用反射材 |
JP3491467B2 (ja) | 1996-10-25 | 2004-01-26 | 松下電工株式会社 | 光拡散板およびその製造方法 |
JPH10142410A (ja) | 1996-11-14 | 1998-05-29 | Canon Inc | バイナリー光学素子及び非球面複合光学素子の製造方法 |
JP3694138B2 (ja) | 1997-02-20 | 2005-09-14 | アルプス電気株式会社 | 反射体の製造方法およびその反射体を備えた液晶表示装置 |
JPH10253811A (ja) | 1997-03-14 | 1998-09-25 | Sankyo Seiki Mfg Co Ltd | 回折格子及びその製造方法 |
EP0985510B1 (en) | 1998-02-05 | 2003-09-24 | Nippon Sheet Glass Co., Ltd. | Article with uneven surface, process for producing the same, and composition therefor |
JP2000094536A (ja) | 1998-09-24 | 2000-04-04 | Sekisui Chem Co Ltd | 視野角拡大フィルムの製造方法 |
JP2000193807A (ja) | 1998-12-25 | 2000-07-14 | Asahi Glass Co Ltd | 拡散反射板とその製造方法および反射型表示素子 |
JP3154981B2 (ja) | 1998-12-28 | 2001-04-09 | 恵和株式会社 | 光拡散シートの製造方法 |
JP2000280267A (ja) | 1999-03-30 | 2000-10-10 | Fuji Photo Film Co Ltd | 光拡散体の製造方法 |
JP4502445B2 (ja) * | 2000-03-16 | 2010-07-14 | 大日本印刷株式会社 | 反射防止フィルムの製造方法 |
US6964815B2 (en) | 2001-02-16 | 2005-11-15 | Nippon Sheet Glass Co., Ltd. | Projecting film and manufacturing method thereof |
JP2002267815A (ja) | 2001-03-08 | 2002-09-18 | Dainippon Printing Co Ltd | 反射防止性成形品およびその製造方法 |
GB0106050D0 (en) * | 2001-03-12 | 2001-05-02 | Suisse Electronique Microtech | Polarisers and mass-production method and apparatus for polarisers |
JP2002286906A (ja) | 2001-03-23 | 2002-10-03 | Mitsubishi Chemicals Corp | 反射防止方法及び反射防止構造並びに反射防止構造を有する反射防止構造体及びその製造方法 |
JP4531290B2 (ja) | 2001-05-18 | 2010-08-25 | 大日本印刷株式会社 | 保護拡散フィルム、面光源装置及び液晶表示装置 |
KR20040014996A (ko) | 2001-06-29 | 2004-02-18 | 니혼 이타가라스 가부시키가이샤 | 광산란 반사 기판용 감광성 수지 조성물, 광산란 반사기판, 및 제조 방법 |
WO2003059643A1 (de) * | 2002-01-18 | 2003-07-24 | Ovd Kinegram Ag | Diffraktives sicherheitselement mit integriertem optischen wellenleiter |
JP3974787B2 (ja) | 2002-01-24 | 2007-09-12 | シャープ株式会社 | 反射型液晶表示装置 |
JP3853238B2 (ja) | 2002-03-20 | 2006-12-06 | 三井化学株式会社 | 賦型方法およびこの方法により得られる賦型物 |
JP2004026305A (ja) | 2002-04-30 | 2004-01-29 | Daiwa Can Co Ltd | 飲料水収容容器 |
JP4145585B2 (ja) | 2002-07-05 | 2008-09-03 | 株式会社日立製作所 | 液晶表示装置 |
JP2004157430A (ja) | 2002-11-08 | 2004-06-03 | Dainippon Printing Co Ltd | 光拡散板の製造方法 |
US7567318B2 (en) | 2002-11-28 | 2009-07-28 | Alps Electric Co., Ltd. | Reflector and liquid crystal display panel |
DE10312708B4 (de) * | 2003-03-21 | 2007-06-28 | Ovd Kinegram Ag | Retroreflektor |
JP4470387B2 (ja) | 2003-04-16 | 2010-06-02 | 凸版印刷株式会社 | 照明装置および表示装置 |
JP4213989B2 (ja) * | 2003-05-08 | 2009-01-28 | 富士フイルム株式会社 | 防眩性フィルムの製造方法 |
EP1478034A2 (en) | 2003-05-16 | 2004-11-17 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Light-emitting apparatus and method for forming the same |
JP2005138296A (ja) | 2003-11-04 | 2005-06-02 | Fuji Photo Film Co Ltd | 凹凸状シートの製造方法及び製造装置 |
JP2005153091A (ja) | 2003-11-27 | 2005-06-16 | Hitachi Ltd | 転写方法及び転写装置 |
JPWO2005066663A1 (ja) | 2004-01-05 | 2007-12-20 | 大日本印刷株式会社 | 光拡散フィルム、面光源装置及び液晶表示装置 |
JP2005205683A (ja) | 2004-01-21 | 2005-08-04 | Hitachi Maxell Ltd | 樹脂基板およびその製造方法 |
JP2005236082A (ja) | 2004-02-20 | 2005-09-02 | Nitto Denko Corp | レーザーダイシング用粘着シート及びその製造方法 |
JP4068074B2 (ja) | 2004-03-29 | 2008-03-26 | 株式会社東芝 | 凸凹パターンの形成方法および凸凹パターン形成用部材 |
JP2005321611A (ja) | 2004-05-10 | 2005-11-17 | Mitsui Chemicals Inc | 位相差素子 |
JP5009491B2 (ja) | 2004-05-11 | 2012-08-22 | 出光興産株式会社 | 液晶バックライト装置用プリズム一体型光拡散板 |
JP2005352238A (ja) | 2004-06-11 | 2005-12-22 | Dainippon Printing Co Ltd | 光拡散部材 |
JP2006003647A (ja) | 2004-06-17 | 2006-01-05 | Nippon Paint Co Ltd | 凹凸層形成用コーティング組成物および反射板の製造方法 |
US7883254B2 (en) | 2004-08-06 | 2011-02-08 | Kuraray Co., Ltd. | Light guide plate, production method therefor, and surface light source device provided with it |
WO2006027304A1 (de) | 2004-09-09 | 2006-03-16 | Nanogate Advanced Materials Gmbh | Beleuchtungseinrichtung zur gleichmässigen hinterlegung von flachbildschirmen umfassend einen lichtleiter mit diffraktiven oberflächenelementen |
US20080129931A1 (en) * | 2004-12-16 | 2008-06-05 | Toray Industries, Inc. A Corporation Of Japan | Polarizer, Method For Producing The Same, And Liquid Crystal Display Device Using The Same |
JP2006337575A (ja) | 2005-05-31 | 2006-12-14 | Nippon Oil Corp | ホメオトロピック配向液晶フィルムおよびそれを用いた装置 |
JP2006227267A (ja) | 2005-02-17 | 2006-08-31 | Sharp Corp | 反射型表示装置 |
-
2007
- 2007-04-26 JP JP2007117406A patent/JP2008279597A/ja active Pending
- 2007-05-08 CN CN2011100277453A patent/CN102109623B/zh not_active Expired - Fee Related
- 2007-05-08 US US11/746,018 patent/US7736551B2/en not_active Expired - Fee Related
-
2010
- 2010-04-27 US US12/768,517 patent/US8896923B2/en not_active Expired - Fee Related
-
2011
- 2011-12-22 JP JP2011281958A patent/JP5182658B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000264000A (ja) * | 1999-03-15 | 2000-09-26 | Dainippon Printing Co Ltd | 変色性蒸着媒体とその製造方法 |
JP2000267551A (ja) * | 1999-03-15 | 2000-09-29 | Dainippon Printing Co Ltd | 変色性蒸着印刷物とその製造方法 |
JP2002182003A (ja) * | 2000-12-14 | 2002-06-26 | Canon Inc | 反射防止機能素子、光学素子、光学系および光学機器 |
JP2002333508A (ja) * | 2001-05-10 | 2002-11-22 | Dainippon Printing Co Ltd | 反射防止材の製造方法 |
JP2002333502A (ja) * | 2001-05-10 | 2002-11-22 | Dainippon Printing Co Ltd | 表示部を有する携帯可能な機器の表示部カバー用反射防止性窓板および携帯可能な機器 |
JP2003187503A (ja) * | 2001-12-20 | 2003-07-04 | Sony Corp | スタンパ製造方法 |
JP2003215314A (ja) * | 2002-01-18 | 2003-07-30 | Dainippon Printing Co Ltd | 反射防止物品 |
JP2004077806A (ja) * | 2002-08-19 | 2004-03-11 | Sanyo Electric Co Ltd | 位相板光学素子 |
JP2004258308A (ja) * | 2003-02-26 | 2004-09-16 | Teijin Dupont Films Japan Ltd | 反射防止フィルム |
Cited By (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8730575B2 (en) | 2009-02-05 | 2014-05-20 | Asahi Glass Company, Limited | Wire-grid polarizer and process for producing the same |
WO2010090268A1 (ja) * | 2009-02-05 | 2010-08-12 | 旭硝子株式会社 | ワイヤグリッド型偏光子およびその製造方法 |
JP5636963B2 (ja) * | 2009-02-05 | 2014-12-10 | 旭硝子株式会社 | ワイヤグリッド型偏光子およびその製造方法 |
JP2010181791A (ja) * | 2009-02-09 | 2010-08-19 | Seiko Epson Corp | マイクロレンズ基板、その製造方法および液晶パネル |
JP2010266483A (ja) * | 2009-05-12 | 2010-11-25 | Oji Paper Co Ltd | 凹凸形状を有する金属細線シートの製造方法、および凹凸形状を有する金属細線シート |
US8987758B2 (en) | 2009-12-31 | 2015-03-24 | Samsung Display Co., Ltd. | Barrier film composite and display apparatus including the barrier film composite |
US8624487B2 (en) | 2009-12-31 | 2014-01-07 | Samsung Display Co., Ltd. | Barrier film composite, display apparatus including the barrier film composite, method of manufacturing barrier film composite, and method of manufacturing display apparatus including the barrier film composite |
US8963423B2 (en) | 2009-12-31 | 2015-02-24 | Samsung Display Co., Ltd. | Barrier film composite, display apparatus including the barrier film composite, method of manufacturing barrier film composite, and method of manufacturing display apparatus including the barrier film composite |
JP2011136560A (ja) * | 2009-12-31 | 2011-07-14 | Samsung Mobile Display Co Ltd | バリア・フィルム複合体、これを含む表示装置、バリア・フィルム複合体の製造方法、及びこれを含む表示装置の製造方法 |
US9412970B2 (en) | 2009-12-31 | 2016-08-09 | Samsung Display Co., Ltd. | Barrier film composite, display apparatus including the barrier film composite, and method of manufacturing display apparatus including the barrier film composite |
JP2011243308A (ja) * | 2010-05-14 | 2011-12-01 | Jx Nippon Oil & Energy Corp | 有機el素子用のマイクロレンズ、それを用いた有機el素子、及びそれらの製造方法 |
KR20140024326A (ko) * | 2011-04-27 | 2014-02-28 | 제이엑스 닛코닛세키에너지주식회사 | 유기 el 소자용의 광 취출 투명 기판 및 그것을 사용한 유기 el 소자 |
JP5675966B2 (ja) * | 2011-04-27 | 2015-02-25 | Jx日鉱日石エネルギー株式会社 | 有機el素子用の光取出し透明基板及びそれを用いた有機el素子 |
US9052096B2 (en) | 2011-04-27 | 2015-06-09 | Jx Nippon Oil & Energy Corporation | Light extraction transparent substrate for organic EL element, and organic EL element using the same |
KR101871538B1 (ko) | 2011-04-27 | 2018-06-26 | 제이엑스티지 에네루기 가부시키가이샤 | 유기 el 소자용의 광 취출 투명 기판 및 그것을 사용한 유기 el 소자 |
JP2012238002A (ja) * | 2012-06-07 | 2012-12-06 | Oji Holdings Corp | 液晶配向用基板とその製造方法、および工程シート原板 |
WO2018212359A1 (ja) | 2017-05-19 | 2018-11-22 | Jxtgエネルギー株式会社 | 反射防止部材 |
KR20200008545A (ko) | 2017-05-19 | 2020-01-28 | 제이엑스티지 에네루기 가부시키가이샤 | 반사 방지 부재 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2012096545A (ja) | 2012-05-24 |
US8896923B2 (en) | 2014-11-25 |
US20100213627A1 (en) | 2010-08-26 |
US7736551B2 (en) | 2010-06-15 |
JP5182658B2 (ja) | 2013-04-17 |
CN102109623A (zh) | 2011-06-29 |
US20070273972A1 (en) | 2007-11-29 |
CN102109623B (zh) | 2013-10-30 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5182658B2 (ja) | 凹凸パターン形成シートの製造方法、および光学素子の製造方法 | |
JP5211506B2 (ja) | 凹凸パターン形成シートならびにその製造方法、反射防止体、位相差板および光学素子製造用工程シート。 | |
TWI530713B (zh) | 凹凸圖案形成片及其製造方法 | |
JP4683011B2 (ja) | 凹凸パターン形成シートおよびその製造方法、光拡散体、光拡散体製造用工程シート原版ならびに光拡散体の製造方法 | |
JP5391529B2 (ja) | 凹凸パターン形成シートの製造方法 | |
JP5098450B2 (ja) | 凹凸パターン形成シートの製造方法および凹凸パターン形成シート | |
JP5391539B2 (ja) | 光学シートとその製造方法 | |
JP5482401B2 (ja) | ナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体の製造方法、光学素子の製造方法、及び2次工程シートの製造方法。 | |
JP5682841B2 (ja) | 光拡散体製造用工程シート原版および光拡散体の製造方法 | |
JP2009282279A (ja) | 反射シートおよびバックライトユニット | |
JP5522287B2 (ja) | 光学シートおよびその工程シート原版 | |
JP5884790B2 (ja) | 凹凸パターン形成シートの製造方法、光拡散体製造用工程シート原版ならびに光拡散体の製造方法 | |
JP5621298B2 (ja) | 表面微細凹凸体およびその製造方法 | |
JP2012111086A (ja) | 凹凸パターン形成シートおよびその製造方法、凹凸パターン形成シート複製用工程シート原版、光学素子 | |
JP2012238002A (ja) | 液晶配向用基板とその製造方法、および工程シート原板 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100210 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110922 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20111025 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20120306 |