JP2008275193A - 空気調和機 - Google Patents

Abstract

【課題】冷房運転や暖房運転などの運転条件に応じて通風路の体積を変更可能な構成とすることにより、サージング現象の発生を抑制するとともにエネルギーの消費効率を向上させる空気調和機を得ることを目的とする。
【解決手段】羽根車５、羽根車５の背面に空気を案内するスクロール部、及び羽根車５の下流側にスクロール部７Ａに相対して配置され、吸込口２ａと吹出口１１とを仕切るスタビライザ８を有するクロスフローファン４を備え、スクロール部７Ａと、スタビライザ８と、羽根車の軸方向両側に配置された側壁板９とから通風路１０を構成してなり、冷房運転時に、羽根車５の吹出口１１側の通風路断面における羽根車５の軸方向両側又は軸方向中央部の面積を、暖房運転時に対して縮小させる通風路断面変更機構１５を備えている。
【選択図】図１

Description

この発明は、クロスフローファンを備えた空気調和機に関するものである。

従来の空気調和機は、クロスフローファンの上流に、このクロスフローファンと平行に室内熱交換器が配置され、室内熱交換器の下部には吸込口と吹出口を仕切るケーシング前板が設けられ、ケーシング前板と、室内熱交換器とクロスフローファンの背面に空気を案内するケーシング後板とから空気通路が構成されている。そして、ケーシング後板の底部が吹出口の正面視において、両端部付近の高さが中央部付近の高さより低くなるように形成されている（例えば、特許文献１参照）。

従来の空気調和機において、特に、冷房運転時では、熱交換器が濡れて通風路面積が減少して圧力損失が大きくなるため、気流の速度が遅い吹出口の両端部では、空気調和機の内部に外部の空気が流れ込みやすく、サージング現象が発生しやすくなっている。そして、サージング現象が冷房運転時に発生すると、吹出口や空気調和機内部で結露を起こし、露が空気調和機から滴下して問題となる。そこで、一般に、上記のような構成の従来の空気調和機では、吹出口の両端部の一部を覆うようにケーシング前板を形成するなどして、吹出口の両端部での動圧を増大させ、サージング現象の発生を抑制している。

特開平９−２２９４０３号公報

従来の空気調和機において、吹出口の両端部の一部を覆うケーシング前板は、吹出口の両端部に固定されているので、吹出口の両端部での動圧が、サージング現象の発生しやすい冷房運転時だけでなく、暖房運転時でも増大されたまま運転され、余分な電力が消費されてしまうという問題が発生する。

この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、冷房運転や暖房運転などの運転条件に応じて通風路の体積を変更可能な構成とすることにより、サージング現象の発生を抑制するとともにエネルギーの消費効率を向上させる空気調和機を得ることを目的とする。

この発明による空気調和機は、羽根車、羽根車の背面に空気を案内するスクロール部、及び羽根車の下流側にスクロール部に相対して配置され、吸込口と吹出口とを仕切るスタビライザを有するクロスフローファンを備え、スクロール部と、スタビライザと、羽根車の軸方向両側に配置された側壁板とから通風路を構成してなり、運転条件に対応させて通風路を構成するスクロール部、スタビライザ、及び側壁板の少なくとも一つの壁面を通風路側または通風路とは反対側に変位させて通風路体積を変更する通風路断面変更機構を備えている。

この発明によれば、通風路断面変更機構が、冷房運転や暖房運転などの運転条件に応じた通風路の体積となるように通風路を構成する壁面を変位させるので、サージング現象の発生を抑制するとともにエネルギーの消費効率を向上させる空気調和機を得ることを目的とする。

以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷房運転時における側断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷房運転時におけるスクロール部の斜視図、図３はこの発明の実施の形態１に係る空気調和機の暖房運転時におけるスクロール部の斜視図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ矢視要部断面図、図５は図４において空気調和機が冷房運転から暖房運転に切り替わったときの断面図、図６はこの発明の実施の形態１に係る空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。

図１において、空気調和機１Ａは、吸込口２ａを有する意匠パネル２、熱交換器３、羽根車５とディフューザ６とからなるクロスフローファン４、側壁板９、及び通風路断面変更機構１５を有している。さらに、ディフューザ６は、スクロール部７Ａ及びスタビライザ８により構成されている。

スクロール部７Ａは、矩形平板状の背面壁７ａ、背面壁７ａの長辺の一辺から背面壁７ａに垂直方向に突出する底壁７ｂ、さらに底壁７ｂの先端と背面壁７ａの長辺の他辺とを接続する案内壁７ｃを有している。スクロール部７Ａは、図２及び図３に示されるように、背面壁７ａ、底壁７ｂ、及び案内壁７ｃによって形成される開口が塞口された中空体に形成されている。また、案内壁７ｃは、可撓性部材により形成されている。そして、スクロール部７Ａは長辺の一辺を下端に、かつ水平にして配置されている。これ以降、背面壁７ａの長辺の長さ方向を幅方向とする。

意匠パネル２が背面壁７ａの長辺の他辺側から、底壁７ｂの先端のさらに前方に向けて、アーチ状に張り出している。スタビライザ８は、スクロール部７Ａから張りだした意匠パネル２の先端から詳細は後述の羽根車５の方向に突出するように配設され、スクロール部７Ａと相対した位置に配置されている。側壁板９が、スクロール部７Ａと意匠パネル２とによって形成された幅方向両側の開口を覆うように取り付けられている。

吸込口２ａは、意匠パネル２の前面と上面に桟状に形成されている。そして、スクロール部７Ａ、意匠パネル２、及び側壁板９それぞれの下端側に囲まれた開口が吹出口１１を構成している。また、吸込口２ａから吹出口１１に通ずる通風路１０がスクロール部７Ａ、スタビライザ８、意匠パネル２、及び側壁板９に囲まれた空間に形成されている。即ち、吹出口１１は通風路１０の最下端に形成されている。

通風路１０の経路中には、円柱状の羽根車５が、その軸方向を意匠パネル２及びスクロール部７Ａの幅方向にあわせ、軸周りに回転自在に配設されている。このとき、羽根車５の背面側にスクロール部７Ａが配置され、スクロール部７Ａが、吸入口２ａから吸入された空気を羽根車５の背面に案内するようになっている。さらに、熱交換器３が羽根車５の吸込口２ａ側に、羽根車５をΛ型に覆って通風路１０内配設されている。

上記のように構成された空気調和機１Ａでは、吸込口２ａから吸い込まれた空気が熱交換器３を通過し、羽根車５を貫流し、さらにディフューザ６を通過して吹出口１１から室内に放出されるようになっている。
このとき、吸い込み側の気流と吹き出し側の気流がスタビライザ８により仕切られている。ここで、吸い込み側とは、羽根車５より吸込口２ａ側の通風路１０の部位をいい、吹き出し側とは羽根車５より吹出口１１側の通風路１０の部位をいう。また、吹き出し側の気流を吹き出し気流とする。

通風路断面変更機構１５は、図１、図４及び図５に示されるように棒状の頂部１６ａと頂部１６ａの長さ方向の中間部から頂部１６ａに垂直に突出する棒状の係合柱１６ｂとを有するＴ型の押圧具１６、モータ１７、ギア１８、及び変位制御部１９を有している。そして、通風路断面変更機構１５は、羽根車５の配設位置より下方でスクロール部７Ａに内包されるように配設されている。
変位制御部１９は、制御手段としてのＣＰＵ（図示せず）や、空気調和機１Ａの冷房運転時と暖房運転時の切り替えに応じて、ＣＰＵにモータ１７の回転駆動を制御させるためのプログラムが書きこまれたＲＯＭ（図示せず）などを有している。

押圧具１６の頂部１６ａは、案内壁７ｃの裏面に沿うように、かつ、その長さ方向を気流の方向に合わせて配置されている。ここで、案内壁７ｃの通風路１０側の面を表面とし、通風路１０と反対側の面を裏面とした。また、係合柱１６ｂは、案内壁７ｃの裏面に対して垂直になるように、頂部１６ａから突出され、係合柱１６ｂの先端側は、ギア１８とかみ合わされている。さらに、モータ１７は、その回転トルクをギア１８に伝達可能なように配設されている。これにより、押圧具１６は、モータ１７の回転駆動に応じて、係合柱１６ｂの長さ方向に往復移動可能になっている。

次いで、空気調和機１Ａの冷房運転時及び暖房運転時の通風路断面変更機構１５の動作について説明する。
まず、冷房運転時の通風路断面変更機構１５の動作について図１、図２、図４及び図６を参照して説明する。
図１の側断面図は空気調和機１Ａの幅方向の中央部付近のものであるが、さらに、空気調和機１Ａの幅方向の一端部付近の案内板７ｃの断面図を破線で併記している。

冷房運転時において、変位制御部１９のＣＰＵは、係合柱１６ｂを案内壁７ｃの裏面に向けて移動させる方向にギア１８を回転させるようにモータ１７の回転駆動を制御している。そして、変位制御部１９のＣＰＵは、頂部１６ａが案内壁７ｃの裏面に当接してから所定距離だけ通風路１０側に移動されたところで、モータ１７の回転を停止させている。このとき、可撓性部材で形成された案内壁７ｃが、案内壁７ｃの表面に垂直方向に、かつ通風路１０側に押圧されるので、図２に示されるように、案内壁７ｃの幅方向（羽根車５の軸方向）の中央部寄りの部位は、吹出口１１から羽根車５の下部近傍の部位まで、幅方向の両端部より通風路１０側に突出される。

これにより、冷房運転時の通風路１０は、図６中の破線で示された案内壁７ｃの表面、スタビライザ８の吹出口１１側の壁面（以降スタビライザ吹出壁面８ａとする）、及び側壁板９の対向する壁面（以降、側壁面９ａとする）に囲まれた領域となる。このとき、冷房運転時の通風路断面における案内壁７ｃの通風路１０側への突出量は、案内壁７ｃの幅方向の両端部から幅方向の中央部に向かうにつれて序々に増大されるように滑らかに変化している。なお、通風路断面とは、羽根車５より下流側における吹き出し気流の方向と垂直な通風路１０の断面のことをいう。

また、通風路１０では、案内壁７ｃの幅方向の中央部付近の静圧が案内壁７ｃの両端部側の静圧より低くなっており、静圧の差により案内壁７ｃの幅方向の両端部から中央部に集まろうとする力が気流に働く。しかし、案内壁７ｃの幅方向の中央部に向かうにつれ、案内壁７ｃは通風路１０側に突出量が増大されているので、動圧が案内壁７ｃの幅方向の中央部側ほど案内壁７ｃの幅方向の両端側に比べて増大する。中央部側で増大された動圧は流速の早い案内壁７ｃの幅方向の中央部から流速の遅い案内壁７ｃの幅方向の両端部側に気流を向かわせる方向に働く。

案内壁７ｃの幅方向の中央部側で増大された動圧によって、該中央部から案内壁７ｃの幅方向の両端部側に気流を向かわせる力の方が、静圧の差により案内壁７ｃの幅方向の両端部から中央部に集まろうとする力より大きいので、案内壁７ｃの幅方向の両端部側で動圧が増大される。即ち、通風路１０の幅方向の両端部での動圧が増大される。

次いで、暖房運転時の通風路断面変更機構１５の動作について図３、図５及び図６を参照しつつ説明する。
冷房運転から暖房運転時に切り替わると、図５に示されるように、変位制御部１９のＣＰＵは、ギア１８を冷房運転時とは逆回転させて案内壁７ｃの裏面から頂部１６ａが離反されるようにモータ１７の回転駆動を制御している。頂部１６ａが案内壁７ｃから離反されて、案内壁７ｃの裏面を押圧する力がなくなるので、図３に示されるように、案内壁７ｃは、幅方向に対して、一端から他端に至るまで通風路１０側に突出する部位がなくなり、平坦化される。

これにより、暖房運転時の通風路１０は、図６の実線で示された案内壁７ｃの表面、スタビライザ吹出壁面８ａ、及び側壁面９ａで囲まれた領域となる。即ち、案内壁７ｃの幅方向の中央部付近では、冷房運転時に通風路１０側に突出されていた部位がなくなっており、羽根車５より下流側における暖房運転時の通風路断面積は、冷房運転時の通風路断面積より大きくなっている。

このとき、案内壁７ｃの通風路１０側への突出部位がなくなったので、通風路１０における案内壁７ｃの幅方向の中央部側での動圧が冷房運転時に比べて減少する。即ち、案内壁７ｃの幅方向の中央部から幅方向の両端部側に気流を向かわせる力も減少するので、暖房運転時では冷房運転時に比べて、通風路１０の幅方向の両端部の動圧が大きく減少する。

この実施の形態１によれば、通風路断面積変更機構１５が、冷房運転と暖房運転の切り替えに応じて案内壁７ｃを変位させて通風路断面積を切り替えるように配設されている。
即ち、冷房運転時に、羽根車５より下流側の通風路断面において、暖房運転時には平坦であったスクロール部７Ａの案内壁７ｃの幅方向の中央部を幅方向の両端部よりも通風路１０側に突出させることにより、通風路断面積を暖房運転時よりも縮小させている。これにより動圧が通風路１０の幅方向の両端部で増大されるので、冷房運転時のサージング現象を抑制することができる。

さらに、暖房運転時には、通風路１０側に突出させていた案内壁７ｃを元に戻して案内壁７ｃを平坦化することにより、羽根車５より下流側の通風路１０の幅方向の両端部で動圧を冷房運転時の動圧より大きく下げている。
従って、暖房運転時の吹き出し気流の動圧損失が大幅に抑制され、暖房運転時のエネルギーの消費効率を向上させることができる。

ここで、上記説明では、通風路断面における案内壁７ｃの幅方向の中央部を両端部より通風路１０側に突出させて通風路１０の両端部での動圧を増大させていたが、通風路１０の幅方向の両端部での動圧を増大させるための手段は、案内壁７ｃの幅方向の中央部を両端部より通風路１０側に突出させることに限定されない。

以下、通風路１０の幅方向の両端側での動圧を上げるための第１の実施態様から第５の実施態様について、図７〜図１１を参照しつつ簡単に説明する。
図７はこの発明の第１の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図、図８はこの発明の第２の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図、図９はこの発明の第３の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図、図１０はこの発明の第４の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図、図１１はこの発明の第５の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。なお、図７〜図１１において、上記説明と同一又は相当部分には同一符号を用いている。

後述するように、各実施態様とも、冷房運転時と暖房運転時とで、案内壁７ｃの表面、スタビライザ吹出壁面８ａ、及び側壁面９ａのいずれかが通風路１０側への突出量が切り替え可能なようになっているが、いずれも前述の通風路断面変更機構１５と同等の機構を用いて各壁面の通風路１０内への突出量を冷房運転時と暖房運転時で切り替えている。

第１の実施態様について説明する。
図７において、実線で示される案内壁７ｃの表面は暖房運転時のものであり、破線で示される案内壁７ｃの表面は冷房運転時のものである。
即ち、冷房運転時においては、案内壁７ｃの幅方向の両端部側が、幅方向の中央部より通風路１０側に突出されている。この場合、案内壁７ｃが幅方向に渡って平坦である暖房運転時に比べて、冷房運転時の案内壁７ｃの両端部は、通風路１０側に突出されているので、通風路断面積が減少する。従って、冷房運転時の案内壁７ｃの幅方向の両端部側（通風路１０の幅方向の両端部）の動圧は、暖房運転時より増大する。

次いで、第２及び第３の実施態様について説明する。
図８及び図９において、実線で示されるスタビライザ吹出壁面８ａの表面は暖房運転時のものであり、破線で示されるスタビライザ吹出壁面８ａは冷房運転時のものである。
そして、図８では、スタビライザ吹出壁面８ａを、幅方向の中央部に近づくほど、幅方向の両端部より通風路１０内に突出させている。また、図９では、スタビライザ吹出壁面８ａの幅方向の両端を幅方向の中央部より通風路１０側に突出させている。

図８及び図９のそれぞれは、案内壁７ｃの壁面の通風路１０側への突出量を暖房運転時と冷房運転時とで切り替えるものに代え、スタビライザ吹出壁面８ａの通風路１０側への突出量を暖房運転時と冷房運転時とで切り替え可能にしただけである。従って、案内壁７ｃの壁面の通風路１０側への突出量を暖房運転時と冷房運転時とで切り替えたときと同様に、スタビライザ８の幅方向の両端部側（通風路１０の幅方向の両端部）の動圧が増大される。

次いで、第４及び第５の実施態様について説明する。
図１０及び図１１において、実線で示される側壁面９ａの表面は暖房運転時のものであり、破線で示される側壁面９ａの表面は冷房運転時のものである。
そして、図１０では、暖房運転時には平面的であった側壁板９を、冷房運転時において、通風路１０の幅方向と垂直な方向（縦方向）の中央部を通風路１０内に突出させている。また、図１１では、暖房運転時には平面的であった側壁板９の縦方向の両端部を、冷房運転時に通風路１０内に突出させている。
図１０及び図１１に示したように、冷房運転時には、通風路１０の幅方向の両端部の通風路断面積が暖房運転時に比べて減少し、通風路１０の幅方向の両端部の動圧が増大される。

以上、実施の形態１及び第１の実施態様〜第５の実施態様では、通風路断面変更機構１５が、冷房運転や暖房運転などの運転条件に適した通風路１０の体積となるように通風路１０を構成する壁面を変位させている。即ち、通風路１０を構成するスクロール部７Ａの案内壁７ｃの壁面、及びスタビライザ吹出壁面８ａの軸方向両側又は上記軸方向中央部を該通風路側に突出させて、又は側壁面９ａを通風路１０側に突出させて冷房運転時に、通風路断面積を暖房運転時に比べて縮小させている。
これより動圧が通風路１０の幅方向の両端部で増大されるので、冷房運転時のサージング現象を抑制することができる。従って、冷房運転時の露の滴下が防止できる。また、暖房運転時には、冷房運転時の壁面の変位が解消されているので、吹き出し側の気流の動圧損失を大幅に抑制することができる。従って、暖房運転時のエネルギーの消費効率を向上させることができる。

なお、上記説明では、通風路断面積変更機構１５が、冷房運転時に、通風路断面積を暖房運転時に比べて縮小させるものとしたが、言い換えれば、通風路断面変更機構１５が、冷房運転時に、通風路体積（ディフューザ６で囲まれた通風路１０の体積）を、暖房運転時に比べて縮小させていることと同等である。

そして、この実施の形態１及び第１の実施態様〜第５の実施態様では、案内壁７ｃの壁面、スタビライザ吹出壁面８ａ、及び側壁面９ａのいずれかの壁面を変位させるものとして説明したが、案内壁７ｃの壁面、スタビライザ吹出壁面８ａ、及び側壁面９ａの中から複数組み合わせて、選択したそれぞれの壁面を、羽根車５より下流側の通風路体積が暖房運転時より冷房運転時の方が小さくなるように変位させてもよい。これにより、案内壁７ｃ、スタビライザ吹出壁面８ａ、及び側壁面９ａを単体で変位させた通風路断面変更機構１５より小さな変位量しかない他の通風路断面変更機構を用いてそれぞれの壁面を変位させても、単体で変位させたものとトータルの通風路体積の変動が同等であれば、案内壁７ｃ、スタビライザ吹出壁面８ａ、及び側壁面９ａのいずれかを単体で変位させたものと同じ効果が得られる。

また、案内壁７ｃの壁面、スタビライザ吹出壁面８ａ、及び側壁面９ａは、部分的に冷房運転時の通風路体積が暖房運転時の通風路体積より小さくなるように突出量が切り替えられるものでもよい。即ち、案内壁７ｃやスクロール壁面８、及び側壁板９の一部が暖房運転時に比べて冷房運転時に通風路１０側に突出されていればよい。これにより、冷房運転時における羽根車５より下流側の通風路体積が、暖房運転時のものより小さくなるので、冷房運転時には、暖房運転時より通風路１０の気流の動圧が増大されてサージング現象を抑制される。また、暖房運転時には、冷房運転時の壁面の変位を解消させれば、吹き出し側の気流の動圧損失を抑制することができ、暖房運転時のエネルギーの消費効率を向上させることができる。
但し、一般的な上記実施の形態１及び第１の実施態様〜第５の実施態様のように構成すれば、冷房運転時の動圧損失も極力抑えつつ効果的にサージング現象を抑制できる。

また、上記案内壁７ｃ、スタビライザ８及び側壁板９には、冷房運転時における空気調和機１Ａの内部温度のときより、暖房運転時における空気調和機１Ａの内部温度のときに膨張する材料を用い、冷房運転時に、暖房運転時に比べて、案内壁７ｃの壁面、及びスタビライザ吹出壁面８ａのいずれかの幅方向両側又は軸方向中央部を通風路１０側に突出させたり、側壁面９ａを通風路１０側に突出させたりしてもよい。この場合、案内壁７ｃ、スタビライザ８及び側壁板９自体が、上述の通風路断面変更機構１５の役割を兼ねる。

また、スクロール部７Ａの案内壁７ｃの下端部には、冷房運転時における冷気と暖気の混合による結露の滴下をより万全を期して防止するため吸水部材などを一体または別部品として配設してもよい。

実施の形態２．
図１２はこの発明の実施の形態２に係る空気調和機の側断面図、図１３はこの発明の実施の形態２に係る空気調和機の吹出口面積変更機構の斜視図、図１４はこの発明の実施の形態２に係る空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。なお、図１２〜図１４において、上記実施の形態１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。

図１２において、空気調和機１Ｂは、スクロール部７Ｂ、及び吹出口面積変更機構２１を有している。スクロール部７Ｂは、背面壁７ａ、底壁７ｂ、及び案内壁７ｄで構成されている。案内壁７ｄは上述の案内壁７ｃと同じ形状であるが、可撓性部材は用いられてない。また、吹出口面積変更機構２１は、図１３に示されるように、モータ１７、駆動板回動軸１７ａ、変位制御部１９、及び外形形状が三角形で板状の駆動板２２を有している。
そして、駆動板回動軸１７ａは、案内壁７ｄの下端で、案内壁７ｄの幅方向に沿って配設されて、その軸周りに回動可能になっている。

駆動板回動軸１７ａはモータ１７の回転トルクが伝達されるようになっており、モータ１７の軸周りの回動に応じて回動される。
駆動板２２は、その一辺が駆動板回動軸１７ａに合わせて取り付けられ、駆動板回動軸１７ａの軸周りの回動に連動して回動可能になっている。

そして、空気調和機１Ｂの冷房運転時には、変位制御部１９のＣＰＵは、通風路１０の最下端となる吹出口１１の下部から駆動板２２が吹出口１１側の一部を塞口するようにモータ１７の回転駆動を制御している。また、暖房運転時には、変位制御部１９は駆動板２２による吹出口１１の一部の塞口を解消するようにモータ１７の回転駆動を制御している。

次いで、暖房運転時と冷房運転時の吹出口１１における通風可能な領域の面積（気流通風面積）変化について図１４を参照しつつ説明する。図１４中、破線が冷房運転時に吹出口１１を塞口する駆動板２２を示している。また、暖房運転時には、実線で図示した駆動板２２は吹出口１１の塞口を解消するように回動されている。

また、冷房運転時においては、気流通風面積の大きさは、吹出口１１の面積から、破線で示された駆動板２２の面積を差分したものになり、吹出口１１の面積よりも小さくなっている。このとき、駆動板２２は、吹出口１１の幅方向の中心で最も吹出口１１内に突出されている。即ち、冷房運転時には、吹出口１１の幅方向中央部の面積は、暖房運転時に対して縮小されている。これにより、吹出口１１の幅方向の中心部で動圧が増大し、この動圧は、流速の早い案内壁７ｃの中央側から流速の遅い両端部側に気流を向かわせる方向に作用する。従って、吹出口１１の幅方向の両端での動圧が増大される。

暖房運転時においては、吹出口１１内に突出されていた駆動板２２は、気流の流れを阻害しない吹出口１１の外部に移動され、吹出口１１の下端部は幅方向に渡って平坦となり、吹出口１１の面積が気流通風面積となっている。従って、吹出口１１の幅方向の中央部では、冷房運転時に比べて動圧が減少するので、吹出口１１の幅方向の中央部から両端部に気流を向かわせる力も減少する。つまり、暖房運転時では冷房運転時に比べて、吹出口１１の幅方向の両端部で動圧が減少する。

この実施の形態２によれば、吹出口面積変更機構２１が、冷房運転や暖房運転などの運転条件に適した吹出口１１の気流通風面積となるように駆動板２２を回動させている。即ち、冷房運転時に、吹出口１１の幅方向中央部の面積が暖房運転時に対して縮小されるように、吹出口１１の一部を駆動板２２により塞口し、暖房運転時に、駆動板２２による吹出口１１の一部の塞口を解除して、吹出口１１の中央部の動圧が下がるように制御している。これにより、冷房運転時における吹出口１１の幅方向の両端の動圧が、暖房運転時に比べて増大され、暖房運転時には吹出口１１の幅方向両端の動圧が減少されている。
従って、実施の形態１と同様の効果が得られる。
また、冷房運転時と暖房運転時とで、吹出口１１の一部を塞口とその塞口の解除の切り替えを行うだけなので、案内壁７ｄ、スタビライザ吹出壁面８ａ、及び側壁面９ａのいずれかを変位させて通風路１０側に突出させたり、突出をなくしたりしていた上述の通風路断面変更機構１５の制御に比べ、吹出口面積変更機構２１の制御が簡素化できる。

なお、この実施の形態２では、駆動板２２の形状は三角形に形成し、冷房運転時に吹出口１１の幅方向の中心部で動圧が増大させるように吹出口１１の一部を塞口するものとして説明したが、吹出口１１の幅方向の中心部の動圧を増大させて、吹出口１１の幅方向両端の動圧を増大させるものに限定されるものではない。駆動板２２を、吹出口１１の幅方向の中心部から両端側に向かうにつれて、吹出口１１内への突出量が大きくなるように形成し、冷房運転時に駆動板２２で吹出口１１の一部を塞口したときに、吹出口１１の幅方向の両端で気流通風面積を縮小させて、吹出口１１の両端側の動圧が増大するようにしてもよい。

また、駆動板２２は空気調和機１Ｂの吹出口１１に標準的に設けられている上下左右方向への風向制御板（図示せず）を駆動させる駆動機構（図示せず）を用いて吹出口１１を塞口するように駆動板２２を回動させてもよい。

この発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷房運転時における側断面図である。 この発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷房運転時におけるスクロール部の斜視図である。 この発明の実施の形態１に係る空気調和機の暖房運転時におけるスクロール部の斜視図である。 図１のＩＶ−ＩＶ矢視要部断面図である。 図４において空気調和機が冷房運転から暖房運転に切り替わったときの断面図である。 この発明の実施の形態１に係る空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。 この発明の第１の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。 この発明の第２の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。 この発明の第３の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。 この発明の第４の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。 この発明の第５の実施態様を示す空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。 この発明の実施の形態２に係る空気調和機の側断面図である。 この発明の実施の形態２に係る空気調和機の吹出口面積変更機構の斜視図である。 この発明の実施の形態２に係る空気調和機における吹き出し気流の通風路断面図である。

符号の説明

１Ａ，１Ｂ 空気調和機、２ａ 吸込口、４ クロスフローファン、５ 羽根車、７Ａ，７Ｂ スクロール部、８ スタビライザ、９ 側壁板、１０ 通風路、１１ 吹出口、１５ 通風路断面変更機構、２１ 吹出口面積変更機構。

Claims (7)

1. 羽根車、該羽根車の背面に空気を案内するスクロール部、及び羽根車の下流側にスクロール部に相対して配置され、吸込口と吹出口とを仕切るスタビライザを有するクロスフローファンを備え、上記スクロール部と、上記スタビライザと、上記羽根車の軸方向両側に配置された側壁板とから通風路を構成してなる空気調和機において、
   運転条件に対応させて上記通風路を構成する上記スクロール部、上記スタビライザ、及び上記側壁板の少なくとも一つの壁面を上記通風路側または上記通風路とは反対側に変位させて通風路体積を変更する通風路断面変更機構を備えていることを特徴とする空気調和機。
2. 上記通風路断面変更機構は、冷房運転時に、上記羽根車の上記吹出口側の通風路断面における上記羽根車の軸方向両側又は軸方向中央部の面積を、暖房運転時に対して縮小させて上記通風路体積を変更することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
3. 上記通風路断面変更機構は、上記通風路を構成する上記スクロール部の壁面の上記軸方向両側又は上記軸方向中央部を該通風路側に突出させて上記軸方向両側又は上記軸方向中央部の上記面積を縮小させることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
4. 上記通風路断面変更機構は、上記通風路を構成する上記スタビライザの壁面の上記軸方向両側又は上記軸方向中央部を該通風路側に突出させて上記軸方向両側又は上記軸方向中央部の上記面積を縮小させることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
5. 上記通風路断面変更機構は、上記通風路を構成する上記側壁板の壁面を該通風路側に突出させて上記軸方向両側の上記面積を縮小させることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
6. 上記通風路断面変更機構は、上記通風路を構成する上記スクロール部及び上記スタビライザの両方の壁面の上記軸方向両側又は上記軸方向中央部を該通風路側に突出させて、又は上記側壁板の壁面を上記通風路側に突出させ、かつ、上記スクロール部及び上記スタビライザの少なくとも一方の壁面の上記軸方向両側又は上記軸方向中央部を上記通風路側に突出させて、上記軸方向両側又は上記軸方向中央部の上記面積を縮小させることを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
7. 羽根車、該羽根車の背面に空気を案内するスクロール部、及び該羽根車の下流側に該スクロール部に相対して配置され、吸込口と吹出口とを仕切るスタビライザを有するクロスフローファンを備え、上記スクロール部と、上記スタビライザと上記羽根車の軸方向両側に配置された側壁板とから通風路を構成してなる空気調和機において、
   冷房運転時に、上記通風路の最下端となる上記吹出口の上記軸方向両側又は上記軸方向中央部の面積を暖房運転時に対して縮小させる吹出口面積変更機構を備えていることを特徴とする空気調和機。

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