JP2008127894A - 無線通信データ処理装置及び無線通信データ処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】データ発信操作が行われた発信機から発信された通信データを第１無線通信を介して受信する際、この時の通信にエラーが生じても、第１無線通信を成立させるに際してデータ発信操作の再操作を不要とすることができる無線通信データ処理装置及び無線通信データ処理方法を提供する。
【解決手段】電子キーでワイヤレス通信により車両ドアのドアロック施解錠を行うに際し、このワイヤレス通信で例えばＩＤコード２３やローリングコード２４のデータ判定が不成立となっても、その後に電子キーと車両との間でスマート通信を行い、このスマート通信が成立すればＩＤコード２３やローリングコード２４はデータ判定が成立したとみなし、ドアロックを施錠又は解錠する。
【選択図】図３

Description

本発明は、データ発信操作された発信機から発信される通信データを受信してデータ処理を施す無線通信データ処理装置及び無線通信データ処理方法に関する。

従来、多くの車両には、ワイヤレスキーのスイッチ操作によりワイヤレスキーから施錠要求や解錠要求を発信して無線通信で車両ドアの施解錠操作を行うワイヤレスキーシステムが搭載されている。ワイヤレスキーシステムの一例は、例えば特許文献１等に開示されている。車両にワイヤレスキーシステムを搭載すれば、車両ドアの施解錠を行うに際し、メカニカルキーを車両ドアの鍵穴に挿し込んで回す実際のキー操作が不要になり、ドア施解錠操作の利便性が高くなる。

この種のワイヤレスキーシステムにおいては、ワイヤレスキーのロックボタン又はアンロックボタンが１回操作されると、図５に示すようにワイヤレスキーからは施解錠要求信号８１として同じデータ内容のフレーム８２が複数（図５は第１フレーム８２ａ〜第３フレーム８２ｃの３つ）発信される。なお、ロックボタンが操作された際は施解錠要求信号８１として施錠要求信号が発信され、アンロックボタンが操作された際は施解錠要求信号８１として解錠要求信号が発信される。このように、１回のスイッチ操作で複数フレーム８２ａ，８２ｂ…を発信するのは、施解錠要求の受信側である車両は一定間隔をおいて立ち上がってワイヤレスキーからの信号受信を行うが、このときの立ち上がり間隔は１フレームのデータ受信に必要な時間よりも長いので、仮に起動立ち下がり時にワイヤレスキーから施解錠要求が発信されると、施解錠要求が１フレームだけだと車両はこの施解錠要求を正確に受信できないことになるので、施解錠要求を３フレーム分発信することにより、ワイヤレスキーから車両へ施解錠要求を無線発信する際の通信エラーを生じ難くする理由からである。

これらフレーム８２ａ，８２ｂ……の一つひとつは、図５に示すようにフレームスタートビット、ＩＤコード、ローリングコード及び機能コードとから成る。フレームスタートビットは、データ先頭に位置してフレームの始まりを表すデータ列で、ＩＤコードは、ワイヤレスキーが個々に持つキー固有のデータ列である。ローリングコードは、ワイヤレスキーのロックボタンやアンロックボタンを１回操作する度にコードが変わるデータ列であり、機能コードは、そのフレームが施錠及び解錠のどちらであるかを表すデータ列である。

そして、ワイヤレスキーから施解錠要求信号８１を受信した車両は、フレーム８２ａ，８２ｂ…の中のデータ列を読み取りつつ、ＩＤコード及びローリングコードについては車両側に登録されたコード列との間で認証を行うことにより、この時にワイヤレスキーから取得した施解錠要求信号８１が正しいか否かのデータ照合を行う。このとき、車両は同一フレーム内で全てのコードがデータＯＫであることを条件に、即ち図６に示すように複数フレーム８２ａ，８２ｂ…のうちいずれかのフレーム内で全てのコードが正しいことを条件にデータ照合が成立したとみなしてワイヤレス通信を成立させ、その時に受信した施解錠要求信号８１に含まれる機能コードに基づく処理を行う。
特開平１０−２９９３１２号公報

ところで、ワイヤレスキーの施解錠ボタンを操作して車両との間でワイヤレス通信を行う場合、例えば一時的な外乱により、施解錠要求信号８１の１つのフレーム８２内において２つのコードは成立するものの１つのコードが成立しないこともあり得る。このように、ワイヤレス通信が通信エラーとなった際、車両ドアを施解錠させるには、ワイヤレスキーのロックボタンやアンロックボタンを再度操作しなければならず、このボタン再操作が面倒である問題があった。

本発明の目的は、データ発信操作が行われた発信機から発信された通信データを第１無線通信を介して受信する際、この時の通信にエラーが生じても、第１無線通信を成立させるに際してデータ発信操作の再操作を不要とすることができる無線通信データ処理装置及び無線通信データ処理方法を提供することにある。

前記問題点を解決するために、本発明では、発信機でデータ発信操作が行われた際、当該発信機から第１無線通信を介して発信された複数のフレームから成る通信データを受信手段で受信すると、その複数フレームに各々含まれる複数の単位データが自身との間で正規であるか否かを見るデータ判定によりデータ照合を行い、前記第１無線通信の通信成立可否を判定する無線通信データ処理装置において、前記第１無線通信で前記データ照合が行われた際に、同一フレーム内で前記単位データの幾つかはデータ判定が成立するものの他が不成立となった時、当該装置の装置作動状態を、前記データ照合の成立を一時的に待たせる通信成立準備状態に設定する設定手段と、前記発信機との間で前記第１無線通信とは別系統の第２無線通信を行う通信手段と、前記第１無線通信で判定不成立となった判定不成立データの代替判定を前記第２無線通信により自動で行い、装置作動状態が前記通信成立準備状態に設定された条件下で前記代替判定が成立すれば、前記判定不成立データのデータ判定を成立とみなし、前記第１無線通信時の前記データ照合を照合成立とみなす判定手段とを備えたことを要旨とする。

この構成によれば、発信機でデータ発信操作が行われて発信機から通信データが発信された際、第１無線通信を介してこの通信データを受信すると、通信データの各フレームに含まれる各単位データについてデータ判定を各々行うことによりデータ照合を実施する。そして、このデータ照合時に同一フレーム内において全ての単位データでデータ判定が成立すれば、これを以てデータ照合成立と判定して第１無線通信を確立させ、その時に発信機から受信した通信データに応じた各種処理を実施する。

この第１無線通信時、同一フレーム内で単位データの幾つかはデータ判定が成立するものの他が不成立となった際は、設定手段が自身装置の装置作動状態を、データ照合成立を一時的に待たせる通信成立準備状態に設定する。このとき、判定手段は、操作者の意図に関係なく自動で行われる第２無線通信で、第１無線通信で判定不成立となった判定不成立データの代替判定を行い、通信成立準備状態でこの代替判定が成立すれば、判定不成立データのデータ判定を成立とみなし、第１無線通信時のデータ照合を照合成立とみなす。

このため、発信機でデータ発信操作が行われた際の第１無線通信がその時に成立しなくても、装置作動状態が通信成立準備状態にある時に、第１無線通信とは別系統の第２無線通信で第１無線通信時の判定不成立データについてその代替判定が成立すれば、それを以て第１無線通信時のデータ照合が成立したとみなされ、その第１通信時に得た通信データのデータ内容に応じた各種処理が実施される。従って、発信機でデータ発信操作を行った際、第１無線通信が成立しなくても、第２無線通信が成立すれば第１無線通信が成立したとみなされるので、データ発信操作を再度行う必要がなくなり、利便性が向上する。

本発明では、前記設定手段が前記装置作動状態を前記通信成立準備状態に設定した際、その旨を報知手段で操作者に通知する報知制御手段を備えたことを要旨とする。
この構成によれば、設定手段が装置作動状態を通信成立準備状態に設定した際は報知手段でその旨が報知されるので、装置作動状態が通信成立準備状態に入った旨を発信機操作者に通知することが可能となる。これにより、発信機操作者は装置が通信成立準備状態にあるか否かを知ることが可能となり、装置としての機能性が高くなる。

本発明では、前記装置作動状態が前記通信成立準備状態に設定されてからの経過時間を計時する計時手段と、前記計時手段の計時時間が設定時間以内であれば、前記通信成立準備状態を維持し、前記計時時間が前記設定時間を超えると、前記通信成立準備状態を終了させる実行手段とを備えたことを要旨とする。

この構成によれば、装置作動状態が通信成立準備状態に入っても、設定時間を過ぎれば、この通信成立準備状態が強制的に終了される。よって、第２無線通信を用いた代替判定が発信機操作者の意図しないタイミングで成立し、第１無線通信成立に伴って装置作動が開始されてしまうような状況が生じ難くなり、このことも装置の機能性向上に効果が高い。

本発明では、前記設定手段は、前記第１無線通信において前記フレーム内の認証系データのデータ判定が不成立となった際に、前記装置作動状態を前記通信成立準備状態に設定するとともに、前記判定手段は、前記代替判定として前記第２無線通信で認証系照合を行い、当該認証系判定が成立すれば、前記第１無線通信で不成立であった認証系判定を成立したとみなすことを要旨とする。

この構成によれば、第１無線通信で認証系データのデータ判定が不成立になる際は、第２無線通信で行う認証系照合をそのデータ判定の代替判定として用いるので、第１無線通信のデータ照合をみなし成立するようにしても、同様な認証系判定が第２無線通信で行われることになり、照合レベルが大きく低下するような状況にはならない。

本発明では、前記設定手段は、前記フレーム内の機能系データを読み取ることで当該通信データの指令内容を認識し、これ以外に前記フレームに含まれる単位データがデータ判定不成立の際は前記装置作動状態を前記通信成立準備状態に設定するとともに、前記判定手段は、前記第１無線通信でデータ判定不成立であった単位データについて前記第２無線通信での代替判定でデータ判定が成立すれば、これを以て当該単位データのデータ判定を成立とみなして前記第１無線通信のデータ照合を成立とみなし、前記機能系データに基づく処理を前記装置を作動させることを要旨とする。

この構成によれば、第１無線通信で発信機から装置に発信される通信データには、その通信データが何であるかの指令内容を表す機能系データが含まれているので、仮に第１無線通信でデータ照合が成立しない場合であっても、その中の機能系データを読み取ることができれば、その時に受信するはずであった通信データがどのような内容のものかを認識することが可能となる。

本発明では、前記第１無線通信は、キー操作を伴う遠隔操作で前記装置を作動させる前記発信機としての電子キーから、その時のキー操作に応じた機能系データを前記フレームに含ませて前記通信データを発信する無線通信であるとともに、前記第２無線通信は、前記第１無線通信において前記電子キーが前記機能系データを持つ前記通信データを発信した際に前記装置が行う動作と同様の動作を、自身の無線通信成立を以て許可し、その通信成立条件下において前記装置側の操作系が操作されたことを条件に前記処理を行う無線通信であることを要旨とする。

この構成によれば、電子キーで装置を作動させる際は、電子キーで操作ボタンが操作されると、そのボタン操作に応じた機能系データをフレーム内に含む通信データが電子キーから第１無線通信を介して装置に発信される。このとき、第１無線通信で単位データの一部が成立していて、電子キーとの間で自動で行う別系統の第２無線通信で、第１無線通信でデータ判定不成立であった不成立データの代替判定が成立すれば、それを以て第１無線通信のデータ照合が成立したとみなされ、第２無線通信時の装置作動条件である操作者による装置側の操作系の操作がなくても、前記第２無線通信のデータ照合成立を以て、第１無線通信時に得た機能系データに基づく処理が実行される。このため、電子キーがキー操作された際に行われる第１無線通信が成立しない時、電子キーをキー再操作しなくても、電子キーと装置との間で自動で行われる第２無線通信による代替判定が成立したことを条件に第１無線通信が成立したとみなされるので、第１無線通信時に電子キーが発信した通信データに含まれる機能系コードに応じた処理で装置が作動することになり、装置を作動させるにあたって電子キーを再操作する手間を省くことが可能となる。

本発明では、前記設定手段は、キー操作を伴う遠隔操作により扉施解錠を行う前記電子キーから前記第１無線通信で扉施解錠要求を受けた際、当該扉施解錠要求内のフレームに含まれる前記機能系データを読み取ることで、その時のキー操作が施錠又は解錠のどちらであるかを認識し、これ以外に前記フレームに含まれる認証系データがデータ不成立の際は前記装置作動状態を前記通信成立準備状態に設定するとともに、前記判定手段は、前記第２無線通信で行う認証系照合が成立すれば、前記第１無線通信でデータ判定不成立であった前記認証系データについてこれをデータ判定成立とみなして前記第１無線通信をデータ照合成立とみなし、操作者が前記装置側の操作系を操作しなくても前記機能系データに基づく施解錠動作を前記装置に行わせることを要旨とする。

この構成によれば、本構成に記載の無線通信データ処理装置が扉施解錠機構に採用され、電子キー（扉施解錠キー）の施解錠ボタンを操作して扉施解錠を行う際は、電子キーから第１無線通信を介して施解錠要求が発信される。このとき、第１無線通信で単位データの一部がデータ判定成立していて、電子キーとの間で自動で行う別系統の第２無線通信で、第１無線通信でデータ判定不成立であった不成立データのデータ判定が成立すれば、それを以て第１無線通信のデータ照合が成立したとみなされ、第２無線通信はデータ照合が成立した際は施解錠を許可のみするが、この時の第２無線通信のデータ照合成立を以て扉施解錠が行われる。このため、電子キーが施解錠操作された際に行われる第１無線通信が成立しない時、電子キーの施解錠ボタンを再操作しなくても、第２無線通信による代替判定成立を条件に扉の施解錠が行われることになるので、扉を施解錠するにあたって電子キー再操作する手間が省ける。

本発明では、前記第２無線通信は、前記第１無線通信とは独立して前記通信手段から定期的にリクエストを発信し、当該リクエストに応答した前記発信機が返信する第２通信データを前記通信手段で受信し、当該第２通信データのデータ照合を行ってデータ照合成立可否を見る無線通信であり、当該データ照合時に行うデータ判定が前記代替判定として用いられることを要旨とする。

この構成によれば、第２無線通信は第１無線通信とは独立して常時通信成立を試みる無線通信であるので、この第２無線通信のデータ判定を第１無線通信の代替判定に利用すれば、例えば第１無線通信のデータ照合が不成立となった時に第２無線通信を開始させるような込み入った処理を行わずに済む。

本発明では、発信機でデータ発信操作が行われた際、当該発信機から第１無線通信を介して発信された複数のフレームから成る通信データを受信手段で受信すると、その複数フレームに各々含まれる複数の単位データが自身との間で正規であるか否かを見るデータ判定によりデータ照合を行い、前記第１無線通信の通信成立可否を判定する無線通信データ処理方法において、前記第１無線通信で前記データ照合が行われた際に、同一フレーム内で前記単位データの幾つかはデータ判定が成立するものの他が不成立となった時、当該装置の装置作動状態を、前記データ照合の成立を一時的に待たせる通信成立準備状態に設定し、前記第１無線通信で判定不成立となった判定不成立データの代替判定を、前記第１無線通信とは別系統の第２無線通信を用いて前記発信機との間で自動で行い、装置作動状態が前記通信成立準備状態に設定された条件下で前記代替判定が成立すれば、前記判定不成立データのデータ判定を成立とみなし、前記第１無線通信時の前記データ照合を照合成立とみなすことを要旨とする。

本発明によれば、データ発信操作が行われた発信機から発信された通信データを第１無線通信を介して受信する際、この時の通信にエラーが生じても、第１無線通信を成立させるに際してデータ発信操作の再操作を不要とすることができる。

（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した無線通信データ処理装置及び無線通信データ処理方法の第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。

図１に示すように、車両１には、電子キー２による無線通信を使った遠隔操作で車両ドア３（図２参照）のドアロックを施解錠する電子キーシステム４が搭載されている。本例の電子キーシステム４は、電子キー２のボタン操作により施解錠要求信号Ｓwirを電子キー２から発信させてドア施解錠を行うリモートコントロール機能と、車両１からＩＤ返信要求としてリクエスト信号Ｓreqを受けると自動で電子キー２がキーＩＤ信号Ｓidを発信し、この際のＩＤ照合が成立することを条件にドア施解錠が許可されるハンズフリー機能との両機能を備えている。なお、電子キー２が発信機（扉施解錠キー）に相当し、電子キーシステム４が装置に相当する。また、施解錠要求信号Ｓwirが通信データに相当し、リクエスト信号Ｓreqがリクエストに相当し、キーＩＤ信号Ｓidが第２通信データに相当する。

電子キー２には、キー側の通信系コントロールユニットとして通信制御ユニット５が設けられている。通信制御ユニット５には、リモートコントロール機能の操作ボタンとして、車両ドア３を施錠する際に操作する押し操作式のロックボタン６と、車両ドア３を解錠する際に操作する押し操作式のアンロックボタン７とが接続されている。また、通信制御ユニット５には、ＬＦ帯の受信信号を増幅や復調等した後に通信制御ユニット５に送るＬＦ受信回路８と、施解錠要求信号ＳwirやキーＩＤ信号Ｓid等の各種信号を変調等してＲＦ帯の信号で発信するＲＦ発信回路９とが接続されている。

車両１には、照合系のコントロールユニットとして照合ＥＣＵ１０が設けられている。照合ＥＣＵ１０には、車外にＬＦ帯のリクエスト信号Ｓreq等の各種信号を発信可能な車外ＬＦ発信機１１が、例えば車両ドア３の車外ドアハンドル１２（図２参照）に埋設された配置位置をとって接続されている。照合ＥＣＵ１０には、ＲＦ帯の各種信号を受信可能なＲＦ受信機１３が、例えば車内のバックミラー等に内蔵された配置位置をとって接続されている。照合ＥＣＵ１０には、車両１側で施錠操作を行う時の操作部位として車外ドアハンドル１２に配設されたドアロックボタン１４と、操作者が車外ドアハンドル１２に触れた事を検出するタッチセンサ１５とが接続されている。なお、照合ＥＣＵ１０が設定手段、判定手段、報知制御手段、計時手段及び実行手段を構成し、車外ＬＦ発信機１１が通信手段を構成し、ＲＦ受信機１３が受信手段及び通信手段を構成する。また、ドアロックボタン１４及びタッチセンサ１５が操作系に相当する。

照合ＥＣＵ１０には、ドアロック制御系のコントロールユニットとしてドアＥＣＵ１６が、データ通信速度及び耐データ傍受性の高い車内ＬＡＮ１７を介して接続されている。ドアＥＣＵ１６には、ドアロック施解錠時の駆動源となるドアロックモータ１８が接続されている。また、照合ＥＣＵ１０には、車両各種ランプの点灯制御系のコントロールユニットとしてランプＥＣＵ１９が車内ＬＡＮ１７を介して接続されている。ランプＥＣＵ１９は、ウインカーランプやハザードランプとして機能する表示ランプ２０に接続され、この表示ランプ２０の点滅制御を行う。なお、表示ランプ２０が報知手段に相当する。

ドアロックを電子キー２のリモートコントロール機能で施解錠する場合、電子キー２のロックボタン６やアンロックボタン７がキー所持者により操作される。このとき、通信制御ユニット５は、ロックボタン６やアンロックボタン７が操作された事を検出すると、施解錠要求信号ＳwirをＲＦ発信回路９から車両１に向けて発信する。即ち、ロックボタン６が操作された時は、ドアロックの施錠を要求する施錠要求信号Ｓwir1が電子キー２から発信され、アンロックボタン７が操作された時は、ドアロックの解錠を要求する解錠要求信号Ｓwir2が電子キー２から発信される。

通信制御ユニット５は、車両１への施解錠要求信号発信時、図３に示すように１つのフレーム２１が複数コードから成り、しかもこのフレーム２１が複数存在する施解錠要求信号Ｓwirを発信する。本例の施解錠要求信号Ｓwirは、第１フレーム２１ａ、第２フレーム２１ｂ及び第３フレーム２１ｃの３フレームから成るが、フレーム２１が複数から成る理由は背景技術で述べているので、ここでは敢えて説明しない。

また、これら各フレーム２１ａ，２１ｂ…の１つひとつは、背景技術で述べた例と同じく、フレームスタートビット２２、ＩＤコード２３、ローリングコード２４及び機能コード２５から成る。これらフレームスタートビット２２及びコード２３〜２５は、各フレーム２１ａ〜２１ｃにおいて同じ内容のデータ列であり、２値的な情報である「０」及び「１」の組み合わせから成る。フレームスタートビット２２は、各フレーム２１のデータ先頭位置に位置してフレーム始まりを表すデータ列であり、ＩＤコード２３は、電子キー２が個々に持つキー固有のデータ列であり、ローリングコード２４は、電子キー２のロックボタン６やアンロックボタン７を１回操作する度にコードが変わるデータ列である。機能コード２５は、その時の施解錠要求信号Ｓwirが施錠要求及び解錠要求のどちらであるかを表すデータ列であり、施解錠要求信号Ｓwirが施錠要求信号Ｓwir1の場合、これが施錠要求通知を成し、施解錠要求信号Ｓwirが解錠要求信号Ｓwir2の場合、これが解錠要求通知を成す。なお、ＩＤコード２３及びローリングコード２４が単位データ（認証系データ）を構成し、機能コード２５が単位データ（機能系データ）を構成する。

照合ＥＣＵ１０は、ＲＦ受信機１３を介して施解錠要求信号Ｓwirを受信すると、フレーム２１ａ，２１ｂ…の中のＩＤコード２３及びローリングコード２４についてはこれらが車両１側のものと正しいかの認証を行い、機能コード２５については正確に解読可能か否かの読取を行ってデータ照合を行う。このとき、照合ＥＣＵ１０は、同一のフレーム２１内で全てのコード２３〜２５が正規と判定されてデータ判定が成立したことを条件に、即ち複数フレーム２１ａ〜２１ｃのうちいずれかのフレーム内で全てのコードが正しいことを条件にデータ照合が成立したとみなし、このデータ照合が成立すればワイヤレス通信（第１無線通信）を成立させる。

照合ＥＣＵ１０は、施解錠要求信号Ｓwirとして施錠要求信号Ｓwir1を受信した際、この施錠要求信号Ｓwir1でデータ照合が成立すれば、施錠許可をドアＥＣＵ１６に出力し、施解錠要求信号Ｓwirとして解錠要求信号Ｓwir2を受信した際、この解錠要求信号Ｓwir2でデータ照合が成立すれば、解錠許可をドアＥＣＵ１６に出力する。ドアＥＣＵ１６は、照合ＥＣＵ１０から施錠許可を受けると、ドアロックモータ１８を例えば正転駆動してドアロックを施錠し、一方で照合ＥＣＵ１０から解錠許可を受けると、ドアロックモータ１８を例えば逆転駆動してドアロックを解錠し、施解錠動作後は各種スイッチ等によりドアロックが施錠及び解錠のどちらにあるかを逐次認識している。

また、車両１が駐車状態（エンジン停止でドア施錠状態）の際、照合ＥＣＵ１０は、車外ＬＦ発信機１１からＩＤ返信要求としてＬＦ帯のリクエスト信号Ｓreqを発信することによりスマート通信（車外スマート通信：第２無線通信）を行い、図２に示すように車外に通信エリアＥを形成する。ここで、車外ＬＦ発信機１１が複数存在する場合には、これらが１つずつ順にリクエスト信号Ｓreqを発信し、この発信動作を繰り返す動作をとる。電子キー２が車外通信エリアＥに入り込むと、電子キー２はリクエスト信号ＳreqをＬＦ受信回路８を介して受信し、そのＬＦ信号がＩＤ返信要求であることを認識すると、そのリクエストに応答する形で、自身の固有情報としてＲＦ帯のキーＩＤ信号ＳidをＲＦ発信回路９から発信する。

照合ＥＣＵ１０は、車外ＬＦ発信機１１からリクエスト信号Ｓreqを発信してスマート通信を行う際、リクエスト信号Ｓreqの発信後、ＲＦ受信機１３でアック信号Ｓackを受信した場合、キー側のＩＤコード２３が車両コードに登録されたコードを含み、かつチャレンジレスポンス照合が成立し、しかも電子キー２のキーコードが車両側と一致すれば、スマート通信によるＩＤ照合（車外照合）が成立したと認識する。照合ＥＣＵ１０は、このＩＤ照合が成立した事を認識すると、停止状態のタッチセンサ１５を起動し、このタッチセンサ１５で操作者による車外ドアハンドル１２のタッチ操作を検出すると、ドアＥＣＵ１６に解錠許可を出力する。解錠許可を受けたドアＥＣＵ１６は、ドアロックモータ１８を駆動して施錠状態のドアロックを解除する。

一方、照合ＥＣＵ１０は、車両１がエンジン停止状態で車両ドア３が解錠状態の際、ハンドルノブのドアロックボタン１４の押下操作を検出すると、車外ＬＦ発信機１１に車外通信エリアＥを再度形成させてスマート通信によるＩＤ照合を行い、このＩＤ照合が成立すれば、施錠要求をドアＥＣＵ１６に出力する。施錠許可を受けたドアＥＣＵ１６は、ドアロックモータ１８を駆動して解錠状態のドアロックを施錠する。なお、スマート通信で用いるＩＤコード２３は、ワイヤレス通信で用いるＩＤコード２３と同じものが使用される。

本例では、照合ＥＣＵ１０は、電子キー２のワイヤレス通信でドアロックの施解錠を行う際、施解錠要求信号Ｓwirの１つのフレーム２１内で一部のコードが成立すれば、その時のデータ判定ＮＧコードについてはスマート通信時に行う認証や読取等の一つをＮＧコードの代替判定として用い、この代替判定が成立すれば、ＮＧコードはワイヤレス通信で正規のものとして判定されたと取り扱うことにより、これを以てワイヤレス通信時のデータ照合が成立したとみなす通信データ処理制御を行う。照合ＥＣＵ１０は、この通信データ処理制御をワイヤレス通信が行われる度に毎回実施する。

１つのフレーム２１内に本例のようにＩＤコード２３、ローリングコード２４及び機能コード２５の３コードが含まれる場合、ワイヤレス通信時にＩＤコード２３のデータ判定が不成立と成った際は、スマート通信時のＩＤ照合を代替判定として用い、ワイヤレス通信時にローリングコード２４のデータ判定が不成立となった際は、ＩＤ照合時に行われるチャレンジレスポンス認証を代替判定として用いる。また、ワイヤレス通信時に機能コード２５のデータ判定が不成立となった際、この機能コード２５についても、代替判定を行うのであれば、スマート通信時にその時のドアロック状態をドアＥＣＵ１６に確認してその確認結果を代替判定として用いることも可能である。

次に、本例の電子キーシステム４の動作を図３に従い説明する。
例えば、車両ドアロックを解錠する場合、電子キー２のアンロックボタン７がキー所持者により操作されると、電子キー２からはドアロック解錠要求として解錠要求信号Ｓwir2が無線通信で発信される。照合ＥＣＵ１０は、ＲＦ受信機１３で解錠要求信号Ｓwir2を受信すると、この解錠要求信号Ｓwir2が車両１に対応する正規要求か否かのデータ照合を行う。このとき、照合ＥＣＵ１０は、３つのフレーム２１ａ〜２１ｃのうち１つのフレーム２１内で３つのコード２３〜２５の全てのデータ判定が成立するか否かの判定処理を行い、１フレーム２１内で３つのコード２３〜２５の全てのデータ判定が成立すれば、解錠要求信号Ｓwir2のデータ照合が成立したとみなし、ドアＥＣＵ１６に解錠許可を出力してドアロックを解錠させる。

ところで、場合によっては、ワイヤレス通信時において例えば外乱等が原因で通信にノイズが発生し、３つのフレーム２１ａ〜２１ｃのどれも３つのコード２３〜２５の全てが正規とみなされない状況となってしまうことがある。この場合、照合ＥＣＵ１０は、ワイヤレス通信時のＮＧデータ（判定不成立データ）について代替判定となり得るデータ判定を、スマート通信のデータ照合で代替するデータ処理に移行する。なお、３つのフレーム２１ａ〜２１ｃのうちどのフレームを優先して用いるかの優先順は、機能コード２５が読み取れないとフレーム内容が分からないことから、機能コード２５のデータ判定が成立しているフレームを最優先し、ＩＤコード２３及びローリングコード２４のデータ成立可否は本例では優先度に関係ないものとする。

照合ＥＣＵ１０は、例えば機能コード２５のみが読み取れるものの、同一フレーム２１で全てのフレーム２１ａ〜２１ｃが正規とみなされない状況となった時、ドアを解錠するのを一旦待つ状態としてアンロック準備状態に入り、その旨をランプＥＣＵ１９に通知する。ランプＥＣＵ１９は、照合ＥＣＵ１０からアンロック準備状態通知を取得すると、例えば表示ランプ２０を数回点滅させることにより、車両１がアンロック準備状態に入った事を運転者にアンサーバックで通知する。車両１がアンロック準備状態に入ったときのアンサーバックは、車両ドア３が施錠状態や解錠状態となる時のアンサーバックと表示形態を異ならせるのが好ましい。

車両１がアンロック準備状態に入った事を認識したキー所持者は、スマート通信を行うべく車両１に接近する動きをとる。このとき、車両１の周囲に形成された車外通信エリアＥに電子キー２が入り込み、車外ＬＦ発信機１１から発信されるリクエスト信号Ｓreq（ウェイクパターン）を電子キー２が受信すると、電子キー２はＲＦ発信回路９から車両１に向かって信号受信完了通知としてアック信号Ｓackを返信する。照合ＥＣＵ１０は、リクエスト信号Ｓreqを発信した後に、電子キー２からアック信号Ｓackを受信すると、車外通信エリアＥに電子キー２が存在すると認識する。

車外通信エリアＥに電子キー２が存在する事を認識した照合ＥＣＵ１０は、これに応答する形で、車両１が持つ固有のコード番号である車両コードを車両コード信号Ｓcdとして車外ＬＦ発信機１１から返信する。ここで、車両１から電子キー２に車両コードを発信するのは、車外通信エリアＥ内に他車両の電子キー２が存在する事もあるので、これを識別するためである。電子キー２は、ＬＦ受信回路８で車両コード信号Ｓcdを受信すると、受け取った車両コードと、自身に登録された車両コードとを照らし合わせ、このコード照合が成立すれば、車両コード照合成立の旨を通知するアック信号ＳackをＲＦ発信回路９から返信する。照合ＥＣＵ１０は、車両コード信号Ｓcdを発信した後にアック信号Ｓackを受信すると、車両コード照合が成立したと認識する。

車両コード照合が成立した事を認識した照合ＥＣＵ１０は、認証用の乱数として用いるチャレンジコードと自身に登録された車両側のキーコード（４ビット信号）とを含んだ認証要求信号Ｓpaを、ＬＦ発信機１１から発信する。ここで、車両１から電子キー２にキーコードを発信するのは、車外通信エリアＥ内にマスターキーの他にサブキーが存在する場合、これらキーが同時にキーコードを車両１に返信してしまうと、混信が生じてスマート通信が成立しない可能性があるからである。

電子キー２は、認証要求信号Ｓpaを受信すると、この時に受信したキーコードと自身に登録されたキーコードとを照らし合わせてＩＤ照合を行い、自身がキーコードを車両１に返信すべきキーか否かを判定する。このとき、ＩＤ照合が成立する電子キー２については、自身に登録されたキーコードを返信する動作に移るが、このとき認証要求信号Ｓpaに含まれていたチャレンジコードに特別な計算を加えてそれをレスポンスとし、キーコード及びレスポンスを含むキーＩＤ信号ＳidをＲＦ発信回路９を介して車両１に向けて発信する。

照合ＥＣＵ１０は、電子キー２が発信したキーＩＤ信号ＳidをＲＦ受信機１３を介して取得すると、電子キー２から受け取ったキーコードと、車両１に登録されたキーコードとを照らし合わせてＩＤ照合を行う。このとき、照合ＥＣＵ１０は、電子キー２で行われたチャレンジコードに特別な計算を加える処理を自身でも同様に行い、その計算後の値と、電子キー２から得たレスポンスとを照らし合わせてレスポンス照合を行う。照合ＥＣＵ１０は、キーＩＤ信号Ｓidを受信した際、このようにしてＩＤ照合及びレスポンス照合を行いその照合結果を認識する。

照合ＥＣＵ１０は、自身の作動状態がアンロック準備状態に入っている時、ワイヤレス通信のＩＤコード２３のデータ判定の代替判定としてスマート通信時のＩＤ照合（キーコードの照合）を用い、ローリングコード２４のデータ判定の代替判定としてスマート通信時のレスポンス照合を用いる。従って、例えば図３に示す例のように、ワイヤレス通信でＩＤコード２３と機能コード２５とが正規のものと判定されるがローリングコード２４のデータ判定が成立しない状態となっても、レスポンス照合が成立すれば、これを以てローリングコード２４のデータ判定が成立したとみなされ、ワイヤレス通信時のデータ照合が成立したとみなされる。このため、ワイヤレス通信が成立したと判定されることになり、車外ドアハンドル１２に触れてそれをタッチセンサ１５に検出させる動作を経ることなく、車両ドア３が解錠される。

なお、図３に示す例では、スマート通信時のＩＤ照合が不成立となっているが、ＩＤコード２３についてはワイヤレス通信で成立しているので、スマート通信時にＩＤ照合が不成立となっていても問題はない。また、照合ＥＣＵ１０は、アンロック準備状態に入ってからの経過時間Ｔを自身のカウンタやタイマ等で計時し、この経過時間Ｔが設定時間Ｔｘ以内であれば、アンロック準備状態を維持してスマート通信成立の可否を待ち、経過時間Ｔが設定時間Ｔｘを超えるとアンロック準備状態を終了し、ドア解錠に際しては解錠再操作が必要になる。

従って、本例においては、例えば図３に示す例のように、ノイズによりワイヤレス通信のローリングコード２４がデータ判定不成立となっても、その後に行うスマート通信でチャレンジレスポンス認証が成立すれば、これを以てローリングコード２４のデータ判定を成立とみなすデータ処理形式を用いる。このため、施錠状態のドアロックは、車外ドアハンドル１２のタッチセンサ１５がタッチ操作される動作を経ることなく、スマート通信を利用した擬似的なワイヤレス通信成立を以て自動的に解錠される。これにより、電子キー２のアンロックボタン７を再操作しなくても、ドアロックを解錠することが可能となり、利便性が向上する。

本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）電子キー２でアンロックボタン７を操作して車両ドア３の施解錠を行う際、この時の電子キー２と車両１との間のワイヤレス通信が成立しなくても、電子キー２と車両１との間でスマート通信が成立すれば、ワイヤレス通信が成立したとみなし、施錠状態の車両ドア３を解錠する。従って、例えば一時的な外乱によりワイヤレス通信にノイズが生じて通信が不成立となったとしても、スマート通信成立を条件に車両ドア３が施錠されることになるので、車両ドア３を解錠するにあたって電子キー２のアンロックボタン７を再操作する手間を省くことができ、利便性がよくなる。

（２）車両１がアンロック準備状態に入った時は、その旨を操作者に表示ランプ２０を数回点灯させる等のアンサーバックで通知する。従って、車両ユーザは車両１がアンロック準備状態に入ったことを認識することができ、システムの機能性が高くなる。

（３）車両１がアンロック準備状態に入った後、その経過時間Ｔが設定時間Ｔｘを過ぎると、アンロック準備状態が終了する。このため、アンロック準備状態成立下でスマート通信が成立することによる車両ドア３の解錠が、操作者の意図しないタイミングで行われる状況が生じ難くなり、このこともシステムの機能性向上に効果が高い。

（４）この種のスマート通信は認証系照合であるので、ＩＤ認証系のコードであるＩＤコード２３やローリングコード２４の代替判定を、スマート通信で代替することができる。特に、スマート通信で実施される認証は照合レベルの高いチャレンジレスポンス等が用いられるので、ワイヤレス通信における認証系コードの代替判定をスマート通信で置き換えたとしても、照合レベルが低下するなどの問題は生じない。

（５）スマート通信は認証系照合であるので、ワイヤレス通信の代替判定としてスマート通信を用いた場合は、ワイヤレス通信では機能コードの読み取りが必須となる。このため、ワイヤレス通信で得た施解錠要求信号Ｓwirが何の動作を要求する信号であるかを識別することができ、例えばドアＥＣＵ１６にドアロック状態を確認するなどの処理手間を省くことができる。

（６）ワイヤレス通信の各種コード２３〜２５の代替判定としてスマート通信が用いられるが、この種のスマート通信は車両１からリクエスト信号Ｓreqを常時発信し、電子キー２からその応答を待つワイヤレス通信とは独立した通信系統をとる。このため、ワイヤレス通信のＮＧコードの代替判定結果としてスマート通信での認証系照合の照合結果を得るに際し、例えばワイヤレス通信が不成立となって車両１がアンロック準備状態に入った後に、その動作を以てスマート通信を開始させるような込み入った処理を行わずに済む。

（７）この種のスマート通信を行う車両１は広く普及してきているので、スマート通信のＩＤ照合結果をワイヤレス通信の代替判定として用いれば、部品追加や機能追加を行わなくても本例のデータ処理形式を採用することができる。また、車両１にスマート通信が搭載されていれば、実際のキー操作を行わなくても扉施解錠を行うことが可能となるので、扉施解錠操作の利便性が高い車両１を提供できる。

（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図４に従って説明する。なお、第２実施形態は、ドアを施錠操作する際の動作を説明する実施形態であることから、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳細を説明する。

車両ドアロックを施錠する場合、電子キー２のロックボタン６がキー所持者により操作されると、電子キー２からはドアロック施錠要求として施錠要求信号Ｓwir1が無線通信で発信される。照合ＥＣＵ１０は、ＲＦ受信機１３で施錠要求信号Ｓwir1を受信すると、この施錠要求信号Ｓwir1が車両１に対応する正規要求であるか否かのデータ照合を行う。このとき、照合ＥＣＵ１０は、同一フレーム２１内でコード２３〜２５の全てがデータ判定成立状態となれば、施錠要求信号Ｓwir1のデータ照合が成立したとみなし、ドアＥＣＵ１６に施錠許可を出力してドアロックを施錠させる。

このドアロック施錠操作時、第１実施形態に記載の場合と同様に、一時的な外乱等が原因でワイヤレス通信にノイズが発生し、施錠操作時におけるワイヤレス通信が成立しない場合もある。このとき、照合ＥＣＵ１０は、施錠要求信号Ｓwir1に含まれる機能コード２５が読み取れるものの同一フレーム２１で他のコード２３，２４が読み取れない状況となった時、ドアを施錠するのを一旦待つ状態としてロック準備状態に入り、その旨をランプＥＣＵ１９に通知する。ランプＥＣＵ１９は、照合ＥＣＵ１０からロック準備状態通知を取得すると、例えば表示ランプ２０を数回点滅させることにより、その旨を運転者に通知する。なお、ロック準備状態通知のアンサーバックは、その表示形態をアンロック準備状態の時と異ならせるのが好ましい。

ロック準備状態に入った照合ＥＣＵ１０は、続いて車外ＬＦ発信機１１からリクエスト信号Ｓreqを発信させて、車両１の周囲に車外通信エリアＥを形成する。車外ＬＦ発信機１１が車外通信エリアＥを形成した際、電子キー２がこの車外通信エリアＥ内にあれば、電子キー２はリクエスト信号Ｓreqに応答する形で自身のキーコードを乗せたキーＩＤ信号Ｓidを返信してスマート通信を行う。なお、ドアロック施錠時に行うスマート通信は、第１実施形態に記載のドアロック解錠時のスマート通信と通信内容が同じであるので、ここではその詳細は省略する。

照合ＥＣＵ１０は、自身の作動状態がロック準備状態に入っている時、ワイヤレス通信のＩＤコード２３のデータ判定の代替判定としてスマート通信時のＩＤ照合を用い、ローリングコード２４のデータ判定の代替判定としてスマート通信時のレスポンス照合を用いる。従って、例えば図４に示す例のように、ワイヤレス通信でＩＤコード２３と機能コード２５とが正規のものと判定されるがローリングコード２４のデータ判定が成立しない状態となっても、レスポンス照合が成立すれば、これを以てローリングコード２４のデータ判定が成立したとみなされ、ワイヤレス通信のデータ照合が成立したとみなされる。このため、ワイヤレス通信が通信成立判定されることになり、車外ドアハンドル１２のドアロックボタン１４を操作しなくても、車両ドア３が施錠される。

本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（２）〜（５）及び（７）の効果の他に、以下に記載の効果を得ることができる。
（８）ワイヤレス通信でドアロックを施錠する場合に、例えば一時的な外乱によりワイヤレス通信にノイズが生じて通信が不成立になったとしても、スマート通信成立を条件に車両ドア３が施錠されるので、車両ドア３を施錠するにあたって電子キー２のロックボタン６を再操作する手間を省くことができ、利便性が向上する。

なお、本実施形態はこれまでの構成に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・ 第１及び第２実施形態において、２機の通信機間で行う無線通信は、ワイヤレス通信やスマート通信に限定されない。即ち、信号発信先に多フレームから成る通信データを発信するものであれば、その時の無線通信の通信形態は特に限定されない。

・ 第１及び第２実施形態において、２機の通信機間で行う無線通信は、実施形態に記載のように電波通信を用いた場合、この周波数帯は通常広く用いられるＵＨＦ帯やＶＨＦ帯に限らず、適宜設定変更可能である。また、この無線通信は必ずしも電波通信に限らず、例えば赤外線通信等を用いてもよい。

・ 第１及び第２実施形態において、電子キーシステム４のハンズフリー機能は、スマート通信の条件下でドアロックボタン１４が操作されるとドアロックが施錠状態となり、タッチセンサ１５でタッチ操作が検出されるとドアロックが解錠状態となる動作形式に限定されず、スマート通信が成立すれば自動でドアロックが施解錠する機能でもよい。

・ 第１及び第２実施形態において、ワイヤレス通信のＮＧデータの代替判定をスマート通信で行う際、複数存在するフレーム２１ａ〜２１ｃの中でどのフレームを使用するかの優先度は、必ずしも機能コード２５が読み取れたものに限定されず、ドアＥＣＵ１６にその時のドアロック状態を確認すれば機能コード２５の代替判定は可能であるから、フレーム選択の優先度は適宜設定変更してもよい。

・ 第１及び第２実施形態において、設定時間Ｔｘは、ロック時とアンロック時とで同じであることに限定されず、これらを異ならせた時間としてもよい。
・ 第１及び第２実施形態において、スマート通信時に行う認証は、必ずしもチャレンジレスポンスに限定されず、例えばパスワード認証等の他の認証形式を採用してもよい。

・ 第１及び第２実施形態において、１つの施解錠要求信号Ｓwir内に含まれるフレーム２１の数は必ずしも３つに限定されず、例えば電子キー２のロックボタン６やアンロックボタン７が長押しされた際など、施解錠要求信号Ｓwirが多数のフレーム２１から成る構成でもよい。

・ 第１及び第２実施形態において、１フレーム２１内に含まれるコード種類は、ＩＤコード２３、ローリングコード２４及び機能コード２５の３種に限らず、これ以外のコードを採用してもよい。

・ 第１及び第２実施形態において、車両１がアンロック準備状態やロック準備状態に入った際のアンサーバックは、表示ランプ２０を数回点滅させる動作に限定されず、例えばホーンやブザーを用いた音声報知を採用してもよい。

・ 第１及び第２実施形態において、本例の無線通信データ処理システムの採用対象は、必ずしも車両１に限定されない。即ち、装置システムの構成要素として２機の通信機が存在し、これら通信機間で無線通信を行うものであれば、無線通信データ処理システムの通信対象は特に限定されない。

第１実施形態における電子キーシステムの構成を示すブロック図。 車外通信エリアを形成した車両を示す平面図。 ドアを解錠操作した際の各機器の動作状態遷移を示すタイミングチャート。 第２実施形態のドア施錠操作時の各機器の動作状態遷移を示すタイミングチャート。 従来におけるワイヤレスキーが発信する施解錠要求信号のデータ図。 ワイヤレス通信の成立条件を説明するための例示図。

符号の説明

２…発信機（扉施解錠キー）としての電子キー、４…装置としての電子キーシステム、１０…設定手段、判定手段、報知制御手段、計時手段及び実行手段を構成する照合ＥＣＵ、１１…通信手段を構成する車外ＬＦ発信機、１３…受信手段及び通信手段を構成するＲＦ受信機、１４…操作系を構成するドアロックボタン、１５…操作系を構成するタッチセンサ、２０…報知手段としての表示ランプ、２１（２１ａ〜２１ｃ）…フレーム、２３…単位データ（認証系データ）としてのＩＤコード、２４…単位データ（認証系データ）としてのローリングコード、２５…単位データ（機能系データ）としての機能コード、Ｓwir…通信データとしての施解錠要求信号、Ｔ…経過時間、Ｔｘ…設定時間、Ｓreq…リクエストとしてのリクエスト信号、Ｓid…第２通信データとしてのキーＩＤ信号。

Claims (9)

1. 発信機でデータ発信操作が行われた際、当該発信機から第１無線通信を介して発信された複数のフレームから成る通信データを受信手段で受信すると、その複数フレームに各々含まれる複数の単位データが自身との間で正規であるか否かを見るデータ判定によりデータ照合を行い、前記第１無線通信の通信成立可否を判定する無線通信データ処理装置において、
   前記第１無線通信で前記データ照合が行われた際に、同一フレーム内で前記単位データの幾つかはデータ判定が成立するものの他が不成立となった時、当該装置の装置作動状態を、前記データ照合の成立を一時的に待たせる通信成立準備状態に設定する設定手段と、
   前記発信機との間で前記第１無線通信とは別系統の第２無線通信を行う通信手段と、
   前記第１無線通信で判定不成立となった判定不成立データの代替判定を前記第２無線通信により自動で行い、装置作動状態が前記通信成立準備状態に設定された条件下で前記代替判定が成立すれば、前記判定不成立データのデータ判定を成立とみなし、前記第１無線通信時の前記データ照合を照合成立とみなす判定手段と
   を備えたことを特徴とする無線通信データ処理装置。
2. 前記設定手段が前記装置作動状態を前記通信成立準備状態に設定した際、その旨を報知手段で操作者に通知する報知制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信データ処理装置。
3. 前記装置作動状態が前記通信成立準備状態に設定されてからの経過時間を計時する計時手段と、
   前記計時手段の計時時間が設定時間以内であれば、前記通信成立準備状態を維持し、前記計時時間が前記設定時間を超えると、前記通信成立準備状態を終了させる実行手段と
   を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信データ処理装置。
4. 前記設定手段は、前記第１無線通信において前記フレーム内の認証系データのデータ判定が不成立となった際に、前記装置作動状態を前記通信成立準備状態に設定するとともに、
   前記判定手段は、前記代替判定として前記第２無線通信で認証系照合を行い、当該認証系判定が成立すれば、前記第１無線通信で不成立であった認証系判定を成立したとみなすことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の無線通信データ処理装置。
5. 前記設定手段は、前記フレーム内の機能系データを読み取ることで当該通信データの指令内容を認識し、これ以外に前記フレームに含まれる単位データがデータ判定不成立の際は前記装置作動状態を前記通信成立準備状態に設定するとともに、
   前記判定手段は、前記第１無線通信でデータ判定不成立であった単位データについて前記第２無線通信での代替判定でデータ判定が成立すれば、これを以て当該単位データのデータ判定を成立とみなして前記第１無線通信のデータ照合を成立とみなし、前記機能系データに基づく処理を前記装置を作動させることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の無線通信データ処理装置。
6. 前記第１無線通信は、キー操作を伴う遠隔操作で前記装置を作動させる前記発信機としての電子キーから、その時のキー操作に応じた機能系データを前記フレームに含ませて前記通信データを発信する無線通信であるとともに、
   前記第２無線通信は、前記第１無線通信において前記電子キーが前記機能系データを持つ前記通信データを発信した際に前記装置が行う動作と同様の動作を、自身の無線通信成立を以て許可し、その通信成立条件下において前記装置側の操作系が操作されたことを条件に前記処理を行う無線通信であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の無線通信データ処理装置。
7. 前記設定手段は、キー操作を伴う遠隔操作により扉施解錠を行う前記電子キーから前記第１無線通信で扉施解錠要求を受けた際、当該扉施解錠要求内のフレームに含まれる前記機能系データを読み取ることで、その時のキー操作が施錠又は解錠のどちらであるかを認識し、これ以外に前記フレームに含まれる認証系データがデータ不成立の際は前記装置作動状態を前記通信成立準備状態に設定するとともに、
   前記判定手段は、前記第２無線通信で行う認証系照合が成立すれば、前記第１無線通信でデータ判定不成立であった前記認証系データについてこれをデータ判定成立とみなして前記第１無線通信をデータ照合成立とみなし、操作者が前記装置側の操作系を操作しなくても前記機能系データに基づく施解錠動作を前記装置に行わせることを特徴とする請求項６に記載の無線通信データ処理装置。
8. 前記第２無線通信は、前記第１無線通信とは独立して前記通信手段から定期的にリクエストを発信し、当該リクエストに応答した前記発信機が返信する第２通信データを前記通信手段で受信し、当該第２通信データのデータ照合を行ってデータ照合成立可否を見る無線通信であり、当該データ照合時に行うデータ判定が前記代替判定として用いられることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の無線通信データ処理装置。
9. 発信機でデータ発信操作が行われた際、当該発信機から第１無線通信を介して発信された複数のフレームから成る通信データを受信手段で受信すると、その複数フレームに各々含まれる複数の単位データが自身との間で正規であるか否かを見るデータ判定によりデータ照合を行い、前記第１無線通信の通信成立可否を判定する無線通信データ処理方法において、
   前記第１無線通信で前記データ照合が行われた際に、同一フレーム内で前記単位データの幾つかはデータ判定が成立するものの他が不成立となった時、当該装置の装置作動状態を、前記データ照合の成立を一時的に待たせる通信成立準備状態に設定し、前記第１無線通信で判定不成立となった判定不成立データの代替判定を、前記第１無線通信とは別系統の第２無線通信を用いて前記発信機との間で自動で行い、装置作動状態が前記通信成立準備状態に設定された条件下で前記代替判定が成立すれば、前記判定不成立データのデータ判定を成立とみなし、前記第１無線通信時の前記データ照合を照合成立とみなすことを特徴とする無線通信データ処理方法。

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