JP2008105417A - 画像形成装置およびラベル印刷装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ラベル印刷工程のような複数の印刷対象を連続的に検査するような印刷工程に適用される画像形成装置もしくはラベル印刷装置を提供すること。
【解決手段】連続紙状の被記録媒体表面に複数の画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段により形成された複数の画像中の印刷不良画像を検出する印刷不良検出手段と、検出された印刷不良画像にマーキングを行う印刷不良マーキング手段とを有することを特徴とする画像形成装置、並びにこれを用いるラベル印刷装置。
【選択図】図１

Description

本発明は、画像形成装置およびラベル印刷装置に関するものである。

例えば、従来、ラベル印刷は、フレキソ印刷、オフセット印刷、凸版印刷等の各種の印刷方法により行われているが、近年、小ロット化、損紙低減の要求から、電子写真技術あるいはインクジェット技術を利用したデジタル印刷による方法が多用されるようになってきている。
ここで、インクジェットヘッドを用いた画像形成装置としては、例えば、特許文献１に、活性光線により硬化する化合物を有するインクをインクジェット法により被記録媒体に印字し、硬化させるインクジェット記録方法において、２色以上のインクにより画像形成を行い、かつ画像形成に要するインクの全てを吐出した後、１０秒以内に該活性光線を照射するインクジェット記録方法を用いるインクジェット記録装置が記載されている。
また、特許文献１には、インクジェットヘッドとして、従来知られている任意の多チャンネルインクジェットヘッドを使用することができることが記載されている。

このような印刷のデジタル化に伴い、ラベル印刷の後工程にもデジタル化の流れが及んでおり、レーザーによるデジタル抜き加工機などが実用化されている。レーザー加工によると、抜き形状の自由度が大幅に向上するので、ラベルの形状も、従来の四角形あるいは円形などの単純な形状から、複雑な形状のものが要求されるようになってきている。

特開２００３−１１３４１号公報

ここで、デジタルラベル印刷装置としては、例えば、本出願人による特願２００６−１１６７４３号「デジタルラベル印刷装置」に示されているような、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体上にデジタル画像信号に基づいて画像を形成する画像形成手段と、記録後の被記録媒体に後処理を施す後処理手段と、を有するデジタルラベル印刷装置において、前記デジタル画像信号のラベル縁部データに基づいて前記後処理手段でのラベル上被処理位置に対応して搬送速度を変更する後処理工程搬送速度変更手段を有するデジタルラベル印刷装置が提案されている。

このデジタルラベル印刷装置では、さらに、前記後処理工程がラベル形状の切り込みを入れるダイカットとラベル部分以外を除去する不要部分剥離部とで構成され、後処理工程搬送速度変更手段が前記ラベル形状データで不要部分剥離に弱いラベル部分位置で被記録媒体搬送速度を遅くするようにしたり、前記後処理工程がレーザーカッタ部とラベル部分以外を除去する不要部剥離部とで構成され、後処理工程搬送速度変更手段が前記ラベル縁部の画像濃度データの濃度が濃い部分で被記録媒体搬送速度を遅くするようにすることも提案されている。

ところで、上述のようなデジタルラベル印刷装置で印刷されたラベルは、必ずしもすべてのラベル（ラベル個体）が満足すべき印刷状態であるとは限らず、一部にはインクジェット印刷方法におけるインク吐出不良等による印刷不良などの発生に起因する品質不良のものが存在する場合もある。

このような場合、通常、デジタルラベル印刷装置の後段に配置した検査要員が目視でラベル全体を連続的に検査しており、この検査中に品質不良のものを発見した場合には、該当する不良品を剥がし取って、その位置に、予め用意されている良品（すなわち、満足すべき印刷状態にあるラベル）を貼り付けるという、手作業による修復作業が行われていた。

しかしながら、この検査作業では、目視により、一般に複数列印刷されているラベルのそれぞれを連続的に検査しなければならないということから、検査ミス、つまり不良品の見落としを完全になくすことが難しいばかりでなく、監視要員の疲労度が高くなるという問題がなかなか解消できなかった。
この種の問題は、ラベル印刷に限定されず、同じ画像が印刷された複数の印刷物の検査を連続的に行う場合に発生する問題である。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来技術における問題点を解消し、複数の印刷対象を連続的に検査するような適用される印刷不良を簡単に確認もしくは自動的に検出することができ、作業者への負担が少なく、かつ、高い生産効率で高品質な印刷物を作製することができる画像形成装置もしくはラベル印刷装置を提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、連続紙状の被記録媒体表面に複数の画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段により形成された複数の画像中の印刷不良画像を検出する印刷不良検出手段と、検出された印刷不良画像にマーキングを行う印刷不良マーキング手段とを有することを特徴とする。
ここで、前記画像形成手段は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインクを用いるインクジェットヘッドであることが好ましい。

ここで、前記印刷不良検出手段は、前記インクジェットヘッドの吐出不良を検出するものであることが好ましい。
また、前記画像形成手段が、予め記憶されている描画用画像データに基づいて前記連続紙状の被記録媒体表面に前記複数の画像を形成するものであり、前記印刷不良検出手段は、前記画像形成手段によって前記連続紙状の被記録媒体表面に形成された前記複数の画像中の画像を読み取って得られた第１画像データと前記描画用画像データ中の、当該画像を形成するために用いられた第２画像データとの比較を行って、前記連続紙状の被記録媒体表面に記録された前記画像が正常なものであるか否かを検出するものであることが好ましい。

さらに、前記画像形成手段が前記連続紙状の被記録媒体表面に前記複数の画像を形成するために用いる描画用画像データを予め記憶する記憶手段と、前記画像形成手段によって前記連続紙状の被記録媒体表面に形成された前記複数の画像中の画像を読み取って第１画像データを得る画像検出手段とを有し、前記印刷不良検出手段が、前記画像検出手段によって読み取られた前記画像の前記第１画像データと前記描画用画像データ中の、当該画像を形成するために用いられた第２画像データとの比較を行って、前記連続紙状の被記録媒体表面に記録された前記画像が正常な画像か、前記印刷不良画像かを検出するものであるのが好ましい。

また、本発明に係るラベル印刷装置は、上記画像形成装置と、この画像形成装置の前記画像形成手段により前記複数の画像が形成された前記連続状の被記録媒体表面に後処理を行う後処理手段とを有し、前記画像形成手段により形成された前記複数の画像が複数のラベル画像であり、前記画像がラベル画像であることを特徴とする。

なお、前記ラベル画像の縁部形状データに基づいて、前記後処理手段におけるラベル上の被処理位置に対応させて被記録媒体の搬送速度を変更することが好ましい。
また、前記後処理手段は、ラベル形状の切込みを入れるレーザーカッタと、ラベル部分以外の不要部を除去する不要部剥離部とを有し、前記ラベル画像の縁部の画像濃度が高い部分で被記録媒体の搬送速度を変更する搬送速度制御手段を有することが好ましい。
さらに、前記後処理手段は、ラベル形状の切込みを入れるレーザーカッタと、ラベル部分以外の不要部を除去する不要部剥離部とを有し、前記印刷不良マーキング手段によりマーキングされたラベル画像については、前記レーザーカッタによるラベル部分縁部のカッティングを行わないよう制御する、レーザーカッタ制御手段を有することが好ましい。

本発明によれば、複数の印刷対象を連続的に検査するような必要がある場合も、印刷不良を簡単に確認もしくは自動的に検出することができ、作業者への負担が少なく、かつ、高い生産効率で高品質な印刷物を作製することができる画像形成装置もしくはラベル印刷装置を実現できるという顕著な効果を奏する。

より具体的には、本発明によれば、複数の印刷対象を連続的に検査する画像形成装置もしくはラベル印刷装置において、検査ミス、つまり不良品の見落としを少なくすること、もしくは完全に防止することが可能となり、選別作業を簡単にすること若しくは自動で行うことが可能となるという極めて実際的な効果を得ることができる。

以下、図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明に係る画像形成装置およびラベル印刷装置を詳細に説明する。
なお、以下に示す実施形態では、本発明を、画像形成装置としてインクジェット記録装置を用いたデジタルラベル印刷装置を代表例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるわけではない。
本実施形態に係るデジタルラベル印刷装置は、被記録媒体に付与された下塗り液の内部のみを硬化させ、この内部のみが硬化した下塗り液膜上に、活性エネルギー線の照射により硬化する少なくとも１種のインクを吐出して画像形成を行うものである。

図１（ａ）は、本発明の画像形成装置の一実施形態に係るインクジェット記録装置を用いた本発明のデジタルラベル印刷装置の一実施例の概略構成を示す正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すデジタルラベル印刷装置のインクジェットヘッドの他の構成例の部分拡大図であり、図２は、図１に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図であり、図３は、図１に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用被記録媒体Ｐの縦断面図である。

本実施形態に示すデジタルラベル印刷装置１００は、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体（以下、単に「被記録媒体」ともいう）Ｐに描画部１０２により画像を記録した後、後処理部１０８のダイカッタによってラベル形状の切込みを入れ、さらに、不要部分の粘着シートを台紙（剥離紙）から剥離して除去するカス取り作業を後工程として行う実施形態である。
なお、以下の各実施形態においては、活性エネルギー照射によって硬化する活性エネルギー硬化型インクのうち紫外線硬化型インクを使用する活性エネルギー硬化型デジタルラベル印刷装置を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種活性エネルギー硬化型インクを用いるデジタルラベル記録装置、さらに、他の任意の形式のデジタルラベル印刷装置に適用することができる。
また、本実施形態に示す被記録媒体Ｐは、図３に示すように、裏面に粘着剤１８０ａが塗布された粘着シート１８０を、台紙である剥離紙１８２上に重ね合わせた２枚構造を有するものである。

図１に示すようにデジタルラベル印刷装置１００は、本発明の画像形成装置を適用する画像記録部（描画部）１０２と、平滑化部１０４と、箔押し部１０６と、後処理部１０８と、搬送部１１０と、制御部１１２とを有する。
ここで、搬送部１１０は、被記録媒体Ｐを、一定方向（図１中で左から右方向）に搬送するものであり、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８は、被記録媒体Ｐの搬送方向、つまり上流から下流方向に、この順に配置されている。また、制御部１１２は、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８，搬送部１１０と接続されており、各部の動作を制御する。

搬送部１１０は、供給ロール１２２と、搬送ローラ対１２６，１２８，１３０，１３２と、製品巻取部１３４と、搬送モータ１２６ａ，１３４ａとを有する。
供給ロール１２２は、被記録媒体Ｐがロール状に巻かれているものである。
搬送ローラ対１２６，１２８，１３０，１３２は、被記録媒体Ｐの搬送経路の上流から下流にこの順に配置されている。この搬送ローラ対１２６，１２８，１３０，１３２は、被記録媒体Ｐを供給ロール１２２から繰り出して、被記録媒体Ｐを所定の方向（本実施形態では、図１中、左から右）に搬送する。
製品巻取部１３４は、被記録媒体Ｐの搬送経路、つまり搬送方向の最下流に配置され、搬送ローラ対１２６，１２８，１３０，１３２により搬送経路上を搬送され、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
搬送モータ１２６ａ，１３４ａは、それぞれ搬送ローラ対１２６，製品巻取部１３４に接続されており、搬送ローラ対１２６，製品巻取部１３４を回転駆動する。

つまり、本実施形態では、搬送モータ１２６ａ，１３４ａに接続された搬送ローラ対１２６と製品巻取部１３４が回転駆動され、被記録媒体Ｐを搬送する駆動ローラとなり、それ以外の搬送ローラ対１２８，１３０，１３２は、被記録媒体Ｐの移動に応じて回転し、被記録媒体Ｐを搬送経路上に規制する従動ローラとなる。
搬送部１１０は、搬送モータ１２６ａ，１３４ａを駆動し、搬送ローラ対１２６および製品巻取部１３４を回転駆動する。これにより、被記録媒体Ｐは、供給ロール１２２から繰り出され、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８を通過し、製品巻取部１３４に巻き取られる。

また、本実施形態では、画像記録部１０２と平滑化部１０４、並びに、箔押し部１０６と後処理部１０８との間に、搬送バッファが設けられている。
このような搬送バッファを設けることで、画像記録部１０２と平滑化部１０４、箔押し部１０６と後処理部１０８との搬送速度の差によって生じる連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。

また、搬送モータ１２６ａ，１３４ａは、後述する制御部１１２に接続されて回転速度が制御されており、搬送部１１０による連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度が制御される。
なお、駆動ローラ対とする搬送ローラ対は、特に限定されず、例えば、全ての搬送ローラ対に搬送モータを設け、全ての搬送ローラ対を駆動ローラ対としてもよい。

画像記録部１０２は、下塗り液膜形成部１１４と、本発明の画像形成手段である記録ヘッドユニット１３５と、紫外線照射部１３８，１３９と、本発明の印刷不良検出手段である画像検出部１４０と、印刷不良マーキング部１４２とを有する。
記録ヘッドユニット１３５は、記録ヘッド（インクジェットヘッド）１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向する位置、つまり、インク吐出部先端が被記録媒体Ｐに対向して配置されている。

前述のように、本実施形態に係るデジタルラベル印刷装置１００は、被記録媒体Ｐに付与された下塗り液の内部のみを硬化させ、この内部のみが硬化した下塗り液膜上に、活性エネルギー線の照射によりその内部のみが硬化する少なくとも１種のインクを吐出して画像形成を行うものである。
ここでは、下塗り液膜形成部１１４を、被記録媒体Ｐ表面に下塗り液を塗布するロールコータ１１６と、塗布後の下塗り液の内部のみを硬化させる内部硬化用の紫外線照射部１１８とを備えるものとしている。この下塗り液膜形成部１１４により、被記録媒体Ｐに付与した少なくとも１種の下塗り液にその内部のみを硬化させ、この内部のみが硬化した下塗り液上に、後段の記録ヘッドユニット１３５により少なくとも１種のインクを吐出しての画像形成を行うものである。
なお、下塗り液の塗布手段としては、ロールコータ１１６に限定されず、スプレーコータ、インクジェットを用いた塗布等の種々の方法を用いることができる。また、紫外線照射部１１８としては、メタルハライドランプ，高圧水銀ランプ，ＵＶＬＥＤ等の種々の紫外線光源を用いることができる。

ここで、本発明における「内部硬化」とは、下塗り液の内部が完全にまたは部分的に硬化し、かつ表面の硬化度が内部の硬化度よりも低く流動性を持つ状態をいう。具体的には、内部硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後や加熱後）であってインク液滴の打滴前に、普通紙などの浸透性媒体を押し当てて、この浸透性媒体に下塗り液表面が転写したかどうかによって判断することができる。

記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド１３６Ｙ，記録ヘッド１３６Ｃ，記録ヘッド１３６Ｍ，記録ヘッド１３６Ｋの順に配置されている。
また、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、被記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの幅方向の全域に一定間隔で多数の吐出口（ノズル、インク吐出部）が配置されたフルライン型であり、かつ、ピエゾ型のインクジェットヘッドであり、後述する制御部１１２のヘッド駆動制御部１９２および図示しないインク貯蔵／装填部に接続されている。記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、ヘッド駆動制御部１９２によりインク液滴の吐出量、吐出タイミングが制御される。
搬送部１１０により被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋからそれぞれの色インクを被記録媒体Ｐに向けて吐出することにより被記録媒体Ｐ表面にカラー画像を形成することができる。

本実施形態では、記録ヘッドとしては、ピエゾ素子（圧電素子）方式に限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
なお、本実施形態の各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋから吐出されるインクは、紫外線硬化型インクである。

紫外線照射部１３８は、活性エネルギー照射光源であり、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍに対応して、それぞれの記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍの下流側に配置されている。また、紫外線照射部１３９は、記録ヘッド１３６Ｋの下流側に配置されている。紫外線照射部１３８，１３９としては、メタルハライドランプ，高圧水銀ランプ，ＵＶＬＥＤ等の種々の紫外線光源を用いることができる。
紫外線照射部１３８，１３９は、各記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対向する記録位置を通過し、画像が形成された被記録媒体Ｐに紫外線を照射する。

ここで、紫外線照射部１３８は、記録ヘッドから吐出され被記録媒体Ｐ表面に乗ったインクが直後に、その内部のみが硬化するためのエネルギーを被記録媒体Ｐ表面のインクに与え、被記録媒体Ｐ表面のインクを硬化させる。また、紫外線照射部１３９は、紫外線照射部１１８により内部のみを硬化させた下塗り液層と、この上に形成された紫外線照射部１３８により内部のみを硬化させた各色のインク層とを、さらに完全に硬化させる。すなわち、本実施形態に係るデジタルラベル印刷装置１００の画像記録部１０２は、このような硬化プロセスを採用している。

ここで、紫外線照射部１３８，１３９は、射出した紫外線が被記録媒体Ｐ表面に乗ったインクに照射され、かつ、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋのインクの吐出口には照射されない位置または構成とすることが好ましい。このように、インクの吐出口に紫外線が照射されるのを防止することで、吐出口でインクが硬化することを防止できる。
また、紫外線照射部１３８，１３９近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すのが好ましい。

画像記録部１０２内の記録ヘッドユニット１３５の後段には、画像検出部１４０と、印刷不良マーキング部１４２とが配置されている。
画像検出部１４０は、例えば、ＣＣＤを用いる撮像手段で構成され、後述するように、制御部１１２内において、読み取った画像のデータと予め記憶されている描画用画像のデータとの比較を行って、被記録媒体Ｐ表面に記録された画像が正常なものであるか否かを検出するために用いられる。

ここで、制御部１１２内において行われる、記録された画像が正常か否かの検出は、読み取った画像のデータと描画用画像のデータとの比較結果から両画像データの一致度または不一致度を算出し、算出された一致度または不一致度に基づいて行えば良い。例えば、１つの画像についての両画像データの比較結果から不一致度として当該画像中のエラー率を算出し、予め設定されている所定閾値レベル以上であれば、当該画像を正常ではない、すなわち印刷不良画像であるとして検出することができる。エラー率などの不一致度ではなく、エラー率から一致度を求め、所定閾値レベル以下の場合に、印刷不良画像であるとして検出しても良い。なお、印刷正常画像か印刷不良画像かを検出するための所定閾値レベルは、対象となる印刷画像に応じて許容できるエラー率などを予め求めておくことにより適宜定めておけば良い。

印刷不良マーキング部１４２は、画像検出部１４０によって検出された画像が、描画用画像と一致する正常なものでなかった場合、すなわち、画像検出部１４０によって検出された画像が印刷不良画像であった場合に、当該印刷不良画像にそのことを示すマーキング（例えば、赤い×印）を描画するためのインクジェット記録ヘッドで構成される。

なお、画像検出部１４０が、ＣＣＤを用いる撮像手段で構成されている点、印刷不良マーキング部１４２がインクジェット記録ヘッドで構成されている点は、いずれも一例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、他の構成方法によってもよいことはいうまでもない。

ここで、印刷不良画像を検出する画像検出部１４０に代えて、または、画像検出部１４０に加えて、画像記録部１０２内の記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋのインクの吐出状態を検出する、例えば、インクの吐出が正常に行われているか否かを検知する、記録ヘッドの吐出不良検出部１４１（図１（ｂ）参照）を配設してもよい。なお、吐出不良検出部１４１は、１つ以上の記録ヘッドに設けられていれば良いが、全ての記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに設けるのが好ましい。
このような吐出不良検出部１４１としては、例えば、記録ヘッド１３６Ｙ（１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋ）からのインク液滴の飛翔領域や飛翔経路を挟んで、発光受光素子、例えば、ＬＤやＬＥＤ等の発光源と受光素子等の受光センサとを配置し、１の画像を記録中に、飛翔領域や飛翔経路へレーザ光や発光光などを照射し、透過光を検出することにより、記録ヘッド１３６Ｙ（１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋ）の不吐出を検出する光センサを用いることができることができる。例えば、１の画像を記録中の記録ヘッドのインク液滴の飛翔領域や飛翔経路内にレーザ光などの発光光を連続的に射出している時に、画像記録信号、すなわち吐出信号が入っているにもかかわらず透過レーザ光が検出され、レーザ光が遮断されない場合、すなわち、透過光が検出されて、吐出信号と同期した光遮断信号が検知されない場合に、吐出不良が発生したと検出するものが挙げられる。
なお、制御部１１２における吐出不良検出においても、吐出不良検出部１４１の光センサによって、１の画像を記録中の光遮断信号がカウントされ、そのカウント数が制御部１１２内の画像検出制御部１９７に送られ、画像検出制御部１９７において、送られたカウント数の記録ヘッドの吐出信号のパルス数に対する割合が吐出率（一致度）として算出され、算出された吐出率（一致度）が予め設定されている所定閾値レベル以下であれば、当該記録ヘッドの吐出不良として検出され、当該１の画像を吐出不良画像として検出することができる。この場合も、この吐出率から不一致度を算出し、所定閾値レベル以上であれば、吐出不良画像として検出するようにしても良い。印刷不良画像か検出するための所定閾値レベルは、対象となる印刷画像に応じて許容できる光遮断信号をカウント数や吐出率などを予め求めておくことにより適宜定めておけば良い。

画像検出部１４０と、印刷不良マーキング部１４２との後段には、平滑化部１０４が配置されている。この平滑化部１０４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、描画部の下流側に配置され、被記録媒体Ｐ表面に透明な活性エネルギー（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下「活性エネルギー硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう。）を供給する透明液供給手段であるニスコータ１４３と、透明液に活性エネルギーを照射して硬化させる活性エネルギー照射手段である紫外線照射部１４８とを有する。

ニスコータ１４３は、一対の塗布ロール１４４，１４５を有する。
塗布ロール１４４，１４５は、表面に透明液が付着して（含浸されて）おり、搬送手段１１０により搬送される被記録媒体Ｐを挟持する位置に配置されている。塗布ロール１４４，１４５は、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、画像記録部１０２を通過し画像が形成された後、画像検出部１４０と印刷不良マーキング部１４２とにより、描画状態の検査が行われた被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に透明液を塗布する。

ここで、ニスコータ１４３によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性エネルギー硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。詳しくは後述する。

紫外線照射部１４８は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコータ１４３の下流側に配置されている。紫外線照射部１４８は、活性エネルギー（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐに照射して、被記録媒体Ｐの表面に塗布されかつ平滑化された透明液を硬化させる。紫外線照射部１４８としては、例えば、メタルハイランドランプ，高圧水銀ランプ，ＵＶ―ＬＥＤなどを用いることができる。

なお、ニスコータ１４３および紫外線照射部１４８は、被記録媒体Ｐの箔供与範囲を平滑にするための必須装置ではないが、透明液を塗布した方が、良好な平滑面が得られるため配置することが好ましい。

前述のように、本実施形態では、平滑化部１０４と、次に説明する箔押し部１０６との間に、搬送バッファが設けられている。
このような搬送バッファを設けることで、平滑化部１０４と箔押し部１０６との搬送速度の差によって生じる被記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。

箔押し部１０６は、箔供給ロール１５０と、箔巻取ロール１５２と、ローラ１５４，１５６と、箔１５８と、ホットスタンプ版１６０とを有し、被記録媒体Ｐの搬送方向において、平滑化部１０４の下流側に配置されている。
箔供給ロール１５０と箔巻取ロール１５２とは、所定間隔離間して配置されている。また、ローラ１５４とローラ１５６とは、所定間隔離間して、ローラ１５４とローラ１５６を結んだ面が被記録媒体Ｐの表面と平行となり、かつ、箔供給ロール１５０と箔巻取ロール１５２よりも被記録媒体Ｐに近接した位置に配置されている。また、ローラ１５４およびローラ１５６は、被記録媒体Ｐに非常に近い位置に配置されている。
箔１５８は、箔供給ロール１５０から供給され、ローラ１５４およびローラ１５６に巻き掛けられた後、箔巻取ロール１５２に巻き取られるように張架されている。ここで、ローラ１５４とローラ１５６との間の箔１５８は、被記録媒体Ｐと平行となる。

ホットスタンプ版（凸版）１６０は、ローラ１５４とローラ１５６との間で、箔１５８を介して被記録媒体Ｐと対向する位置に配置されている。ホットスタンプ版１６０は、被記録媒体Ｐ側の面に箔１５８と接触し、箔押しする凸版部１６０ａを備え、亜鉛，真鍮等で形成されている。さらに、ホットスタンプ版１６０は、凸版部１６０ａを加熱する加熱装置（図示せず）と、ホットスタンプ版１６０を被記録媒体Ｐに接近または離間する方向に移動させる移動機構とを有する。
ホットスタンプ版１６０は、加熱した状態の凸版部１６０ａを、箔１５８を介して被記録媒体Ｐと接触させ、押圧することにより、凸版部１６０ａの形状に従って、箔１５８を被記録媒体Ｐ上に加熱圧着する。

後処理部１０８は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、画像記録部１０２および平滑化部１０４，箔押し部１０６の下流側に配置されており、活性エネルギー硬化型透明液（本実施形態では、紫外線硬化型透明液）を画像面に塗布して光沢を改善するためのニスコータ１６２および紫外線照射部１６４と、被記録媒体Ｐにラベル形状の切れ目を入れるダイカッタ１６６と、不要部剥離手段であるカス取り部１７２とを有する。

ニスコータ１６２は、被記録媒体Ｐ表面に透明な活性エネルギー（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下、「活性エネルギー硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう）を供給する透明液供給手段であり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、箔押し部１０６のホットスタンプ版１６０の下流側に配置されている。
ニスコータ１６２は、その表面に紫外線硬化型透明液が付着した（含浸された）一対の塗布ロールを有し、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、箔押しされた被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に紫外線硬化型透明液を塗布する。

ここで、ニスコータ１６２によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性エネルギー硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光重合開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。詳しくは後述する。

紫外線照射部１６４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコータ１６２の下流側に配置されている。紫外線照射部１６４は、活性エネルギー（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐ表面に照射して、被記録媒体Ｐ表面に塗布された紫外線硬化型透明液を硬化させる。
被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液を塗布し、硬化することで、被記録媒体Ｐの画像面に光沢を付与することができ、画像品質を向上させることができる。

ダイカッタ１６６は、図３に示すように、印刷された連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置され、被記録媒体Ｐの画像形成面側に配置されたシリンダカッタ１６８と、被記録媒体Ｐを挟んでシリンダカッタ１６８の反対側に配置された受けローラ１７０とを有する。
シリンダカッタ１６８は、円筒形状のシリンダ１６８ａと、このシリンダ１６８ａの円筒面上に巻き付けられ、ラベルの形状・配置状況に合わせて形成された複数の切抜き刃１６８ｂとで構成される。

ダイカッタ１６６は、シリンダカッタ１６８と受けローラ１７０とで被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの搬送速度に同期して間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃１６８ｂが被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみにラベル形状の切れ目を入れる（図３参照）。

ここで、図４に示すように、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬが、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合、換言すれば、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬと切抜き刃１６８ｂの長さＣＬ１が一致しない場合は、シリンダ１６８ａの円筒面には切抜き刃１６８ｂが設けられない空白部分Ｂが生じる。

この場合、ダイカッタ１６６を連続回転させてラベル形状の切れ目１８０ｂを入れると、前回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＢと今回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＡとの間には、空白部分Ｂに相当する大きな不要部分Ｐ１が形成されてしまい、被記録媒体Ｐに無駄が発生する。

これに対して、本実施形態では、被記録媒体Ｐの無駄な不要部分Ｐ１の形成をなくすため、ダイカッタ１６６を間欠的に揺動回転させる。これにより、図５に示すように、前回切れ目１８０ｂを入れたラベル群ＬＢの後端に連続させて次の切れ目１８０ｂを入れることができる。これにより、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さＣＬが、ラベルＬの長さＬＬの整数倍とならない場合も、ラベルＬ群ＬＢ，ＬＡ間の不要部分Ｐ１の発生をなくして、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐを効率的に使用することができる。

カス取り部１７２は、ラベル（製品）Ｌとならない粘着シート１８０の不要部分（ラベルＬの周辺部）を、剥離紙１８２から剥離させて巻き取る。
不要部分が剥離され巻き取られた被記録媒体Ｐ、つまり、ラベルＬのみが剥離紙１８２に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られて製品とされる。

次に、搬送部１１０、画像記録部１０２，平滑化部１０４，箔押し部１０６，後処理部１０８，画像検出部１４０および印刷不良マーキング部１４２を制御する制御部１１２について説明する。
図２に示すように、制御部１１２は、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データに基づいて記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋを駆動制御するヘッド駆動制御部１９２と、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいてラベルＬの形状を解析する画像データ解析部１９３と、画像データ解析部１９３により解析されたラベルＬの形状に基づいて連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御するダイカッタ制御部１９６と、画像検出部１４０により読み取ったラベル表面の印刷画像を所定の画像データと比較する画像検出制御部１９７と、この画像検出制御部１９７により印刷不良のラベルが検出された際に、この印刷不良のラベルにマーキングを施すマーキング制御部１９８とを備える。

また、制御部１１２のメモリ１９１には、コンピュータ等の入力部１９９が接続されている。メモリ１９１は、入力部１９９から入力された記録用画像データを記憶する。
また、ヘッド駆動制御部１９２は、メモリ１９１に記憶された画像データに基づいて、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋのインク液滴を吐出する吐出口の選択，吐出するインク液滴の量、吐出させるタイミング等を算出し、算出結果に基づいて記録ヘッドユニット１３５を制御する。一例としては、本実施形態のように、ピエゾ型のインクジェットヘッドの場合は、画像データに応じて、複数の吐出部（吐出口）のうち、電圧を印加する圧電素子の選択、印加する電圧値、印加時間、印加タイミング等を算出し、算出結果に基づいて、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに吐出信号を送る。

画像データ解析部１９３は、メモリ１９１に記憶された画像データのラベル縁部データからラベルＬの形状を解析し、解析した結果を、搬送速度変更部１９４に送る。
搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状ごとに後処理に最適な搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３で解析され、送られてきたラベル縁部データから算出したラベルＬの形状と、記憶されている搬送速度とから、被記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５およびダイカッタ制御部１９６に送る。
搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４で算出された最適な搬送速度に基づいて、搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。

ダイカッタ制御部１９６は、搬送速度変更部１９４が算出した最適な搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御する。具体的には、被記録媒体Ｐの搬送速度と、ダイカッタ１６６の切抜き刃１６８ｂの周速度とが、同一速度となるようにダイカッタ１６６の回転速度を制御する。
このように制御部１１２は、ラベル縁部データから算出したラベルの形状データに基づいて、後処理部１０８を搬送される被記録媒体Ｐの搬送速度を変更もしくは調整する。

さらに、搬送速度変更部１９４は、ラベルＬの形状データに基づいて、不要部剥離に弱い（剥離しようとした際に、剥離対象部分が千切れやすい）ラベル部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御することが好ましい。これにより、カス取り時における千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。

具体的には、不要部剥離で千切れや破損が生じ易い条件としては、粘着紙の材質によっても異なるが、不要部の幅が５ｍｍ以下である場合、３０°以下の鋭角部がある場合、などであり、予め各種の条件での実験により決められた最適な剥離速度を搬送速度変更部１９４に設定し、これらの最適な剥離速度もさらに加味して、被記録媒体Ｐの最適な搬送速度を算出することが好ましい。

次に、デジタルラベル印刷装置１００によりラベルを作成する方法を説明する。
図１に示すように、ロール状に巻かれた供給ロール１２２から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０により、下塗り液膜形成部１１４，画像記録部１０２に搬送される。

下塗り液膜形成部１１４により被記録媒体Ｐ表面に内部のみを硬化させた下塗り液膜を形成し、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、制御部１１２による制御に基づいて、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線硬化型インクのインク液滴を吐出する。インクが吐出された被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、紫外線照射部１３８，１３９に対向する位置を通過し、紫外線が照射され、インクが硬化される。
つまり、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに対向する位置の通過時に、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋから被記録媒体Ｐに向け、インク液滴が吐出され、その後、紫外線照射部１３８，１３９から紫外線が照射され、前述のようなプロセスを経てインクが硬化される。これにより、被記録媒体Ｐの表面に画像が形成される。

次いで、この被記録媒体Ｐの表面に形成された画像は画像検出部１４０により読み取られて、そのデータが画像検出制御部１９７の制御の下、画像データ解析部１９３に記憶されている所定のラベル印刷画像の画像データと比較され、上述したようにして、印刷不良画像か否か、すなわち印刷不良のラベルか否かが検出される。
上述の画像検出部１４０における所定のラベル印刷画像の画像データとの比較の結果、印刷不良のラベルが検出された際には、マーキング制御部１９８により、印刷不良マーキング部１４２を介して、当該印刷不良のラベルに予め決められている印刷不良品を示すマーキングが施される。
このマーキングのデザイン、大きさ等は、任意に決定することができる。

印刷結果の検査が終了した、画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部１０８に搬送され、ニスコータ１６２により、被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた被記録媒体Ｐは、ダイカッタ１６６に搬送され、シリンダカッタ１６８と、受けローラ１７０によって粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。
このとき、ダイカッタ１６６は、上述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１８０ｂを入れるので、切れ目１８０ｂを連続して形成することができ、被記録媒体Ｐに無駄になる部分が発生することはない。

その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。

なお、画像記録部１０２において画像が記録され、さらに記録された画像のチェックが行われた被記録媒体Ｐに残されているラベルの中には、場合によって、画像検出部１４０により読み取られて、所定のラベル印刷画像の画像データと比較された結果、印刷不良品を示すマーキングが施されたものが含まれていることがある。この場合には、例えば、製品巻取部１３４の近傍に待機している検査要員等が、印刷不良品を示すマーキングが施されたラベルをはがし取って、その位置に代わりの正常に印刷されているラベルを貼り付ける等の処置を施す。

このような作業は、従来の目視による検査を前提として作業に比較して、検査要員等の負担を大幅に軽減させるものであることから、不良品見逃し等の検査ミスの防止、並びに検査要員等の疲労度の軽減等、大きな実際的効果を相するものである。

また、本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００によれば、搬送速度変更部１９４がラベル形状データに基づいて、不要部剥離に弱いラベル部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くして剥離処理することで、後処理時（カス取り時）におけるラベルＬの千切れや破損を防止してラベル部分以外の不要部を確実に除去することができる。これにより、ラベルＬの千切れや破損に起因する装置停止をなくして生産性を向上させ、ラベルＬを安価に提供することができる。

次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図６および図７に基づいて説明する。
ここで、図６は、本発明の画像形成装置としてインクジェット記録装置を用いた本発明のデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図であり、図７は、図６に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。
図６に示すデジタルラベル印刷装置２００は、後処理部２０８を除いて他の構成は、図１に示したデジタルラベル印刷装置１００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置２００に特有の点を重点的に説明する。

図６に示すように、デジタルラベル印刷装置２００の後処理部２０８は、ニスコータ１６２と、紫外線照射部１６４と、レーザーカッタ２２０と、カス取り部１７２とを有する。ニスコータ１６２、紫外線照射部１６４およびカス取り部１７２は、図１のデジタルラベル印刷装置１００に示した後処理部１０８のニスコータ１６２、紫外線照射部１６４およびカス取り部１７２と同様であるのでその詳細な説明は省略する。

レーザーカッタ２２０は、図１のデジタルラベル印刷装置１００のダイカッタ１６６と同様に、印刷された連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐの粘着シート１８０にのみ、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、紫外線照射部１６４とカス取り部１７２との間に配置されている。
レーザーカッタ２２０は、搬送される連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐにレーザーを照射し、粘着シート１８０にのみラベル形状の切れ目１８０ｂを入れる。

制御部２１２は、図７に示すように、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データを記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに送出するヘッド駆動制御部１９２と、ラベルＬの画像濃度並びに形状を解析する画像データ解析部１９３ａと、画像データ解析部１９３ａにより解析されたラベルＬの形状に基づいて被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、画像検出部１４０により読み取ったラベル表面の印刷画像を所定の画像データと比較する画像検出制御部１９７と、この画像検出制御部１９７により印刷不良のラベルが検出された際に、この印刷不良のラベルにマーキングを施すマーキング制御部１９８とを備える。つまり、本実施形態の制御部２１２は、画像データ解析部１９３ａの機能が一部異なること、並びにダイカッタ制御部１９６を備えないことを除いて、図２に示した制御部１１２と同様の構成である。

本実施例の制御部２１２の搬送速度変更部１９４は、レーザーカッタ２２０により切断するラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、被記録媒体Ｐの搬送速度を算出する。
つまり、搬送速度変更部１９４は、画像濃度に対応した最適な後処理の搬送速度を予め記憶しており、画像データ解析部１９３ａで解析され、送られてきたラベル縁部の画像濃度と、記憶されている搬送速度とから、最適な搬送速度を算出し、算出結果を搬送モータ制御部１９５に送る。
具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分位置で被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御する。これにより、画像濃度が濃い、すなわち、ラベルＬの厚さが厚く、レーザーによって切り抜き難い部分は、搬送速度を遅くすることにより多くのエネルギーを照射して、粘着シート１８０にラベル形状の切れ目１８０ｂを入れる。

ここで、搬送速度変更部において、搬送速度を決定する条件は、画像濃度つまりインク膜厚の厚さに限定されず、例えば、インクのレーザー光吸収特性等の材質などのそれぞれの条件であり、予め試験により各種条件に応じて最適な搬送速度が決められ、搬送速度変更部１９４に設定することができる。

搬送モータ制御部１９５は、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する。これにより、連続紙状のラベル印刷用被記録媒体Ｐは、最適速度で搬送される。

次に、デジタルラベル印刷装置２００によりラベルを作成する方法を説明する。
供給ロール１２２から繰り出された被記録媒体Ｐに画像記録部１０２により被記録媒体Ｐ表面に画像を形成することは、上述のデジタルラベル印刷装置１００と同様である。

画像が形成された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由して、後処理部２０８に搬送され、ニスコータ１６２により、被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液が塗布され、その後紫外線照射部１６４により硬化される。
紫外線硬化型透明液がコーティングされた被記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０に搬送され、レーザーが照射されて粘着シート１８０のみにラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。

その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。

ここで、レーザー加工においては、ラベルＬの厚さに応じたエネルギーを加える必要があり、ラベルＬの厚さが厚い程、多くのエネルギーを要する。
また、インクとして活性エネルギー硬化型インクを使用した場合、硬化したインクは粘着シート１８０上に盛り上がって形成される。硬化したインクの盛上り高さは、例えば、１２μｍ程度であり、複数（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のインクが重ねられて付着するカラー印刷部は、さらに高くなる。活性エネルギー硬化型インクを使用する場合、インク吸収性の全くない被記録媒体Ｐがしばしば利用され、この盛上り高さは、そのまま高さを増すことになる。また、画像濃度が濃い部分は、多くのインクが付着するため、盛上り高さも高くなり、厚くなる。また、ラベル印刷用被記録媒体Ｐの最も薄い厚さの場合１２μｍ程度であり、インク厚よりも薄くなり、さらに影響が大きくなる。

これに対して、本実施形態のデジタルラベル印刷装置２００は、後処理工程の搬送速度変更部１９４でラベル縁部の画像濃度データの濃度に応じて、具体的には、濃い部分をレーザーにより切断することきは、被記録媒体Ｐの搬送速度を遅く調整し、画像濃度が濃く、活性エネルギー硬化型インクなどのインク厚さが厚い部分は、レーザーカッタ２２０により遅い速度で切ることで、確実に粘着シートのみに切れ目を入れることができ、部分的な切残りの発生を防止することができる。また、被記録媒体Ｐ上に空白部分を作ることなく効率よくラベルを作成することができる。

なお、本実施形態における印刷不良ラベルの検出並びにそのラベルに対して行うマーキング処理については、先に示した実施形態の場合と全く同様に行われるものであるので、ここではその説明は省略する。

次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図８に基づいて説明する。
ここで、図８は、本発明の画像形成装置としてインクジェット記録装置を用いた本発明のデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。
図８に示すデジタルラベル印刷装置３００は、画像記録部１０２と平滑化部１０４、並びに箔押し部１０６と後処理部１０８を、それぞれ一体化して、かつ、独立した個別の装置としたことを除いて、各部分の構成は、基本的に図６に示すデジタルラベル印刷装置２００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置３００に特有の点を重点的に説明する。

図８に示すように、デジタルラベル印刷装置３００は、画像記録部１０２と平滑化部１０４とを有する前部処理装置３０１と、箔押し部１０６と後処理部１０８とを有する後部処理装置３０２とを備える。

次に、デジタルラベル印刷装置３００によりラベルを作成する方法とともに、デジタルラベル印刷装置３００に特徴的な部分を説明する。
被記録媒体Ｐは、前部処理装置３０１の第１供給ロール３２０にセットされ、搬送ローラ対１２６等により、下塗り液膜形成部１１４，画像記録部１０２に搬送される。下塗り液膜形成部１１４により被記録媒体Ｐ表面に内部のみを硬化させた下塗り液膜を形成し、画像記録部１０２に搬送された被記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋおよび紫外線照射部１３８，１３９により表面上に画像が形成される。画像が形成された被記録媒体Ｐは、回収ロール３２２に巻き取られる。ここで、本実施形態では、回収ロール３２２に駆動モータ３２２ａを設け、回収ロール３２２を駆動ローラとしている。

画像が形成された被記録媒体Ｐ、つまり、回収ロール３２２に巻き取られた被記録媒体Ｐは、後部処理装置３０２の第２供給ロール３２４にセットされる。第２供給ロール３２４にセットされた被記録媒体Ｐは、搬送ローラ対１３０，１３２により後部処理部３０２に搬送される。

画像が形成された被記録媒体Ｐは、ニスコータ１６２により紫外線硬化型透明液が塗布され、その後、紫外線照射部１６４から紫外線が照射されて塗布された紫外線硬化型透明液が硬化される。
その後、被記録媒体Ｐは、レーザーカッタ２２０により粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に対応した切れ目１８０ｂが入れられ、さらに、カス取り部１７２により被記録媒体Ｐの粘着シートのうち不要部分が剥離紙１８２から剥離されて巻き取られる。一方、不要部分が巻き取られ、粘着シート１８０のラベル部分と剥離紙１８２のみとなった被記録媒体Ｐは、製品巻取部１３４に巻き取られ製品となる。

なお、本実施形態においても、画像データ解析部１９３により解析されたラベル縁部の画像濃度に基づいて、搬送速度変更部１９４が最適搬送速度を算出する。搬送モータ制御部１９５は、算出された最適搬送速度となるように搬送モータ１３４ａの回転速度を制御して、被記録媒体Ｐを搬送する。具体的には、ラベル縁部の画像濃度が濃い部分をレーザーカッタ２２０により切断するときは、被記録媒体Ｐの搬送速度を遅くするように制御する。

このように、デジタルラベル印刷装置を、前部処理装置と後部処置装置としてそれぞれ別々の装置とすることで、ラベルＬの印刷および画像面平滑化の前処理工程と、箔押し，透明液塗布（光沢面形成），切れ目入れおよびカス取りなどの後処理工程とを別作業として行うことができ、多種類のラベルＬの後処理を纏めて行うことができる。
また、一般的に、印刷に要する時間は、カス取りなどの後処理に要する時間よりも長い場合が多く、１台の後部処理装置３０２で複数台の前部処理装置３０１に対応することができ、効率的な処理が可能となる。

また、このように装置を分離した場合も画像データに基づいて算出した値に応じて、搬送速度を制御することで、粘着シート１８０に形成されているラベルを、周囲の不要部から正確に切断することができる。

なお、図示は省略するが、本実施形態においても、制御部は、図７に示したと同様に、記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋによるインク吐出のための記録用画像データを保存するメモリ１９１と、記録用画像データを記録ヘッドユニット１３５の記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋに送出するヘッド駆動制御部１９２と、ラベルＬの画像濃度並びに形状を解析する画像データ解析部１９３ａと、画像データ解析部１９３ａにより解析されたラベルＬの形状に基づいて被記録媒体Ｐの搬送速度を変更する搬送速度変更部１９４と、搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいて搬送モータ１２６ａ，１３４ａの回転速度を制御する搬送モータ制御部１９５と、画像検出部１４０により読み取ったラベル表面の印刷画像を所定の画像データと比較する画像検出制御部１９７と、この画像検出制御部１９７により印刷不良のラベルが検出された際に、この印刷不良のラベルにマーキングを施すマーキング制御部１９８とを備える。
また、この印刷不良のラベルにマーキングを施す作用については、先に説明した各実施形態の場合と全く同様に行われるものであるので、ここではその説明は省略する。

なお、別の実施形態として、図９に示すように、図２に示した制御部１１２中の搬送速度変更部１９４が変更した搬送速度に基づいてダイカッタ１６６の回転速度を制御するダイカッタ制御部１９６に代えて、画像データ解析部１９３ａにより解析されたラベルＬの画像に基づいてレーザーカッタ２２０のレーザー出力を制御するレーザーカッタ制御部１９６ａを備える態様を挙げることができる。

本実施形態は、その作用が先に説明した各実施形態とはやや異なっている。本実施形態の制御部３１２では、画像検出制御部１９７が、画像検出部１４０により読み取ったラベル表面の印刷画像を所定の画像データと比較して印刷不良のラベルを検出した際に、マーキング制御部１９８によりこの印刷不良のラベルにマーキングが施されることを利用して、レーザーカッタ２２０の前段に追加で配置された画像検出部１４０ａによりこのマーキングを検出して、該当する印刷不良のラベルに対しては、レーザーカッタ２２０を作用させないように、レーザーカッタ制御部１９６ａで制御を行う。

これにより、本実施形態においては、カス取り部１７２により被記録媒体Ｐの粘着シートのうち不要部分が剥離紙１８２から剥離されて巻き取られる際に、印刷不良のラベルについては切り目が入っていないため、不要部分とともに剥がし取られ、印刷不良のラベルが存在した部分（位置）は空白領域となる。従って、ここに待機している検査要員等は、印刷不良のラベルを発見した場合にこれを剥がし取る必要がなくなり、空白領域に代わりの正常に印刷されたラベルを貼り付ける操作のみを行えばよいことになる。

また、上記実施形態では、デジタルラベル印刷装置を紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の形式の印刷装置に適用することができ、同様の効果を奏する。

ここで、被記録媒体は、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能であり、被記録媒体として印刷版の基板となる表面処理された支持体を用い、支持体の表面に撥インク性のインクにより画像を形成して、印刷版を形成することもできる。
インクとして、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。

また、上記実施形態では、下塗り液、インクおよび透明液として、紫外線硬化型インクおよび紫外線硬化型透明液を用い、下塗り液、インクおよび液体を硬化させるための光源として、紫外線光源を用いたが、本発明はこれに限定されず、下塗り液、インクおよび透明液として、各種活性エネルギー硬化型下塗り液、インクおよび透明液を用いることができ、また、下塗り液、インクおよび透明液を硬化させるための光源として、活性エネルギーを照射する光源を用いることができる。
ここで、本発明で言う「活性エネルギー」とは、その照射により下塗り液、インクおよび透明液中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度および装置の入手容易性の観点からは、紫外線および電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、活性エネルギー硬化型下塗り液、活性エネルギー硬化型インクおよび活性エネルギー硬化型透明液としては、紫外線を照射することにより硬化可能な下塗り液、インクおよび透明液であることが好ましい。

以下、本発明が適用されるインクジェット記録装置の中で上記実施形態のように活性エネルギー硬化型インクを用いるインクジェット記録装置に好適に用いることができる活性エネルギー硬化型下塗り液、インクおよび透明液と、下塗り液、インクを硬化させる活性エネルギーについて詳細に説明する。なお、活性エネルギー型透明液は、色材を有さない点以外は、活性エネルギー硬化型インクと同様であるので、以下は、活性エネルギー型インクを主に説明する。

活性エネルギーのピーク波長は、インク（以下「インク組成物」ともいう）中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６５０ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインクの（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ²以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ²、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ²、さらに好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ²の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ²で照射されることが適当である。
特に、本発明に用いるインクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ²となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。

また、本発明が適用されるインクジェット記録装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
さらに、本発明が適用されるインクジェット記録装置では、インクを一定温度に加温するとともに、インクの被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、さらに好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインクの被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインクが硬化前に滲むことを防止することが可能となる。

なお、本発明を用いるインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギーが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギーの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。

また、上述したように、活性エネルギー硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクから記録ヘッド（インクジェットヘッド）部分までは、断熱および加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱する記録ヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。

また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクを硬化させるための紫外線照射部には、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。さらには、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらにＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源（活性光光源）として好適に用いることができる。

また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）およびレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤおよび紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。

以下に、本発明で好適に用いることができる活性エネルギー硬化型インクに用いられる各構成成分について順次説明する。
本発明に好適にも用いることができる活性エネルギーの照射により硬化可能なインクとしては、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。

（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、さらに紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。

〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
活性エネルギー硬化型インクに用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。

エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。

脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。

脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。

エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
活性エネルギー硬化型インクに好適に用いることができる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。

また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。

これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。

ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。

ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。

また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。

ビニルエーテル化合物としては、ジまたはトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。

本発明におけるオキセタン化合物とは、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
また、オキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物を用いることが好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。

このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インクの粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。

活性エネルギー硬化型インクには、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、さらに好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。

［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明に用いることができる活性エネルギー硬化型インクは、活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線またはイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。

このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギーの照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。

光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。さらに、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、光酸発生剤として、好適に使用しうる。

（ｂ）光酸発生剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜７質量％である。

［（ｃ）着色剤］
活性エネルギー硬化型インクは、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料および油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。

〔顔料〕
活性エネルギー硬化型インクに好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料および無機顔料、または顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。

活性エネルギー硬化型インクにおいて使用できる有機顔料および無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。

赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。

青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。

緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。

黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ₃Ｐｂ（ＯＨ）₂、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ₂、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ₃、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。

ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい）を使用してもよい。

顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。

活性エネルギー硬化型インクにおいて、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。

顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのがさらに好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。

〔染料〕
活性エネルギー硬化型インクに用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。

活性エネルギー硬化型インクに用いる染料は、インクに必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基およびこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。

前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものがさらに好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク中での色素の結晶析出が抑制され、インクの保存安定性が良くなる。
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。

イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。

マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。

シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、さらに一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。

これらの着色剤はインク中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
活性エネルギー硬化型インクには、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。

〔紫外線吸収剤〕
活性エネルギー硬化型インクにおいては、得られる画像の耐候性向上、褪色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。

〔増感剤〕
活性エネルギー硬化型インクには、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構またはエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。

〔酸化防止剤〕
インクの安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６７０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。

〔褪色防止剤〕
活性エネルギー硬化型インクには、各種の有機系および金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式および化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。

〔導電性塩類〕
活性エネルギー硬化型インクには、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。

〔溶剤〕
活性エネルギー硬化型インクには、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。

〔高分子化合物〕
活性エネルギー硬化型インクには、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、または「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。

〔界面活性剤〕
活性エネルギー硬化型インクには、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）および固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。

この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。

［インクの好ましい物性］
活性エネルギー硬化型インクは、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。

活性エネルギー硬化型インクの共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲みおよび浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点から４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。

活性エネルギー硬化型インクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。

[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、さらに、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。

（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。

［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
活性エネルギー硬化型インクに用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。

脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。

メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。

クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。

その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ₂＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ₂ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ₃を示す）。
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。

ラジカル重合性化合物の使用量はインクの全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、さらに好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。

（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に、ラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。

好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。

（ｆ）[着色剤]
カチオン重合系インク組成物に記載した（ｃ）着色剤と同じものを利用することができる。
活性エネルギー硬化型インクには、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。

〔共増感剤〕
さらに、活性エネルギー硬化型インクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。

この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。

別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。

また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。

また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。活性エネルギー硬化型インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。

〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。

また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。

また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。

[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、さらに、色材、等を含有してもよい。

[重合性化合物]
水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレートおよび／またはメタクリレート)モノマーおよびオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化またはプロポキシ化グリコールおよびポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、およびこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレートおよびポリエーテルアクリレートおよびそのエトキシ化物、およびウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、およびこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。

〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
活性エネルギー硬化型インクに用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。

上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ₂)_x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ₂)_y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。さらに、Ｒ３およびＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。

さらに、本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。

〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、さらなる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。

そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。

〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。さらに、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。

インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。

なお、下塗り液は少なくとも前記インクと組成が異なるように構成されることが好ましい。また下塗り液は、重合性または架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤および他の成分を用いて構成されることが好ましい。
前記重合開始剤は、活性エネルギー線によって重合反応または架橋反応を開始させ得るものであることが好ましい。これにより、被記録媒体に付与された下塗り液を活性エネルギー線の照射によって硬化させることができる。
また、下塗り液はラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。本発明におけるラジカル重合性組成物とは少なくとも１種のラジカル重合性材料と少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む組成物である。これにより、下塗り液の硬化反応を高感度に短時間で行うことができる。

以上、本発明に係る画像形成装置並びにラベル印刷装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施態様に限定はされず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更や改良を行ってもよいことはいうまでもない。

（ａ）は、本発明の画像形成装置の一実施形態に係るインクジェット記録装置を用いた本発明のデジタルラベル印刷装置の一実施例の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すデジタルラベル印刷装置のインクジェットヘッドの他の構成例の部分拡大図である。 図１に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。 図１に示すデジタルラベル印刷装置に用いるラベル印刷用被記録媒体の縦断面図である。 円筒面上に切抜き刃が配設されたダイカッタの断面図、およびこのダイカッタを連続回転させて切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。 ダイカッタにより切れ目が入れられた粘着シートの切れ目の状態を示す斜視図である。 本発明の画像形成装置の一実施形態に係るインクジェット記録装置を用いた本発明のデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。 図６に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。 本発明の画像形成装置の一実施形態に係るインクジェット記録装置を用いた本発明のデジタルラベル印刷装置の他の一例の概略構成を示す正面図である。 図８に示すデジタルラベル印刷装置を制御する制御部を示すブロック図である。

符号の説明

１００，２００，３００ デジタルラベル印刷装置
１０２ 画像記録部（描画部）
１０４ 平滑化部
１０６ 箔押し部
１０８，２０８ 後処理部
１１０ 搬送部
１１２，２１２，３１２ 制御部
１１４ 下塗り液膜形成部
１１６ ロールコータ
１１８，１３８，１３９，１４８，１６４ 紫外線照射部
１２２ 供給ロール
１２６，１２８，１３０，１３２ 搬送ローラ対
１３４ 製品巻取部
１３５ インクジェットヘッド
１４０，１４０ａ 画像検出部
１４２ 印刷不良マーキング部
１４３，１６２ ニスコータ
１６０ ホットスタンプ版
１６６ ダイカッタ
１７２ カス取り部
１８０ 粘着シート
１８２ 剥離紙
２２０ レーザーカッタ
３０１ 前部処理装置
３０２ 後部処理装置
３２０ 第１供給ロール
３２２ 回収ロール
３２４ 第２供給ロール
Ｐ 被記録媒体

Claims (6)

1. 連続紙状の被記録媒体表面に複数の画像を形成する画像形成手段と、
   この画像形成手段により形成された複数の画像中の印刷不良画像を検出する印刷不良検出手段と、
   検出された印刷不良画像にマーキングを行う印刷不良マーキング手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記画像形成手段が、活性エネルギーの照射により硬化可能なインクを用いるインクジェットヘッドである請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記印刷不良検出手段が、前記インクジェットヘッドの吐出不良を検出するものである、請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記画像形成手段が、予め記憶されている描画用画像データに基づいて前記連続紙状の被記録媒体表面に前記複数の画像を形成するものであり、
   前記印刷不良検出手段が、前記画像形成手段によって前記連続紙状の被記録媒体表面に形成された前記複数の画像中の画像を読み取って得られた第１画像データと前記描画用画像データ中の、当該画像を形成するために用いられた第２画像データとの比較を行って、前記連続紙状の被記録媒体表面に記録された前記画像が正常なものであるか否かを検出するものである請求項１または２に記載の画像形成装置。
5. さらに、前記画像形成手段が前記連続紙状の被記録媒体表面に前記複数の画像を形成するために用いる描画用画像データを予め記憶する記憶手段と、
   前記画像形成手段によって前記連続紙状の被記録媒体表面に形成された前記複数の画像中の画像を読み取って第１画像データを得る画像検出手段とを有し、
   前記印刷不良検出手段が、前記画像検出手段によって読み取られた前記画像の前記第１画像データと前記描画用画像データ中の、当該画像を形成するために用いられた第２画像データとの比較を行って、前記連続紙状の被記録媒体表面に記録された前記画像が正常な画像か、前記印刷不良画像かを検出するものである請求項１または２に記載の画像形成装置。
6. 請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置と、
   この画像形成装置の前記画像形成手段により前記複数の画像が形成された前記連続状の被記録媒体表面に後処理を行う後処理手段とを有し、
   前記画像形成手段により形成された前記複数の画像が複数のラベル画像であり、前記画像がラベル画像であることを特徴とするラベル印刷装置。

Images