JP2008006695A - インクジェット記録装置 - Google Patents
インクジェット記録装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2008006695A JP2008006695A JP2006179264A JP2006179264A JP2008006695A JP 2008006695 A JP2008006695 A JP 2008006695A JP 2006179264 A JP2006179264 A JP 2006179264A JP 2006179264 A JP2006179264 A JP 2006179264A JP 2008006695 A JP2008006695 A JP 2008006695A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ink
- recording medium
- light
- active energy
- recording
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Ink Jet (AREA)
Abstract
【課題】ハイライトでザラツキ感が改善され、生産性が高く、色々な記録媒体に対して高画質な記録が可能な低コストのインクジェット記録装置を提供する。
【解決手段】記録媒体搬送手段と、記録媒体に向けて画像信号に基づいてインクを吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のノーマルインク用フルラインインクジェットヘッドユニットと、その上流にあって前記記録媒体に向けて画像信号に基づいてライトインクを吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のライトインク用フルラインインクジェットヘッドユニットと、を有するインクジェット装置において、前記ライトインク用のノズル密度が前記ノーマルインク用のノズル密度に比べて低く、かつ活性エネルギー照射手段を前記ライトインク用フルラインインクジェットヘッドの下流には配置しないようにした。
【選択図】図１
【解決手段】記録媒体搬送手段と、記録媒体に向けて画像信号に基づいてインクを吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のノーマルインク用フルラインインクジェットヘッドユニットと、その上流にあって前記記録媒体に向けて画像信号に基づいてライトインクを吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のライトインク用フルラインインクジェットヘッドユニットと、を有するインクジェット装置において、前記ライトインク用のノズル密度が前記ノーマルインク用のノズル密度に比べて低く、かつ活性エネルギー照射手段を前記ライトインク用フルラインインクジェットヘッドの下流には配置しないようにした。
【選択図】図１
Description
本発明は、ライトインク用ヘッドを有するインクジェット記録装置に関し、特に活性エネルギー硬化型インクを使用したインクジェット装置に関する。
インクジェットは記録媒体に非接触でインクジェットヘッド多数配置が容易であることから高速・高画質な記録が可能であるという利点を有し、近年では多数の産業用システムにも応用されている。特にインクとして紫外線硬化型インクを使用した場合には、高速定着性にすぐれる、種々の記録媒体に描画可能、環境にやさしい、等の利点から近年、いくつかのシステムが発売されている。
一方で、上記システムにおいては紫外線硬化型インクの粘度が高いことから、使用されるヘッドが制限され、液滴吐出量が大きくなってしまい、ハイライト部分の画像がざらつくという問題があった。
インクの粘度が高いとハイライトにザラツキが出る理由について、ドット径変調で濃度諧調表現することが可能なインクジェットシステムを例にとり、図５を用いて説明する。図５の（ａ）は粘度の低いインクにより濃淡を表す図、図５の（ｂ）は粘度の高いインクにより濃淡を表す図である。図５の（ａ）のうち、（１）は小さなドットｄ１でハイライト部を示す図、（２）は大きいドットｄ２でシャドー部を示す図である。（１）のような小さなドットｄ１を打つことができれば、きめ細かいハイライトを出すことができる。
ところが、インクジェットの場合、高粘度のインクを使用していることから（ａ）の（１）のドットｄ１のような小さなドットを打つことができないので、ハイライトでも最小ドットは（ｂ）のドットｄ３のような大きな径のドットとなってしまう。図５（ｂ）の（１）はドットｄ３によるハイライト部を示す図、（２）はドットｄ４によるシャドー部を示す図である。（ｂ）の（２）のシャドー表示の方は全体が黒っぽくなるので（ａ）の（２）と同様ザラツキは感じられないが、ハイライトでは、例えば肌色のような淡い画像にしたいとき、本来なら（ａ）の（１）のように小さなドットを多数散在させたいところであるが、インクジェットでは（ａ）の（１）のように小さなドットが作れないため、しかたなく（ｂ）のドットｄ３のような大きな径のドットを少しだけ（図では４個）用いることにしている。その結果、ドットｄ３のような大きな径のドットは人間の目に視認できるものなので、結果的にザラザラに見えてしまうこととなった。
そこで、従来のインクジェットの場合、ザラツキをなくするために、ノーマルインクよりも薄い色のライトインクを用いることでザラツキを解決していた。
図６はライトインクを用いてザラツキを解消する従来手法の１つを示す図である。図６において、（ｃ１）はハイライト部を、（ｃ２）はハイライトに近い中間濃度部を、（ｃ３）は中間濃度部を、（ｃ４）はシャドウ部に近い中間濃度部を、（ｃ５）はシャドウ部を記録する手法をそれぞれ示している。また、水平方向に記載した（０）、（１）、（１１）はそれぞれ、ライトインクによる記録、ノーマルインクによる記録、最終的に得られる記録を示している。
先ず（ｃ１）において、ここではハイライトを記録するため、ライトインクによる小さいドットｄ０のみを使用し、ノーマルインクによる記録は行わない。その結果、最終的にライトインクによる小さいドットｄ０のみの記録（１１）が得られる。このように、ノーマルインクよりも薄い色のライトインクを用いることでザラツキを解決している。
次に、（ｃ２）においては、ハイライトにごく近い中間濃度部を記録するもので、まず、ライトインクによるドットｄ０（ただし、ｃ１の場合のドットよりも径を若干大きくしている。）を複数個（図では３個）使用し、かつノーマルインクによるドットｄ３を少数個（図では１個）使用し、その結果、最終的にライトインクによるドットとノーマルインクによるドットの混在した記録（１１）が得られる。このように、ノーマルインクよりも薄い色のライトインクを併用することでザラツキを解決している。
さらに、（ｃ３）においては、中間濃度部を記録するもので、ライトインクによるドットｄ０（ここでは、ｃ２の場合のドットよりもさらに径を大きくしている。）を（ｃ２）の場合よりも少ない数の個数（ここでは２個）使用し、かつノーマルインクによるドットｄ３を（ｃ２）の場合よりも多い数の個数（ここでは２個）使用し、その結果、最終的にライトインクによる若干のドットとノーマルインクによる多数のドットの混在した記録（１１）が得られる。このように、ノーマルインクよりも薄い色のライトインクが加わっていることでザラツキを解決している。
さらに、（ｃ４）においては、シャドウ部に近い中間濃度部を記録するもので、ここではライトインクの使用を止めて、ノーマルインクのみによるドットｄ３を使用している。このようにここではもうハイライト部ではないのでノーマルインクのみにしてもザラツキは感じなくなる。
そして、（ｃ５）ではシャドウ部を記録するもので、ライトインクの使用を止めて、ノーマルインクのみによる最大径のドットｄ３を使用している。シャドウではノーマルインクのみにしてもザラツキは感じなくなる。
以上のように、ハイライト部を記録するときはライトインクによる小さいドットのみを使用し、中間濃度部ではライトインクドットを大きくすると共にだんだんノーマルインクドットで置き換えてゆき、シャドー部ではノーマルインクによる大ドットを形成することで、ザラツキ感を解消している。
図６はライトインクを用いてザラツキを解消する従来手法の１つを示す図である。図６において、（ｃ１）はハイライト部を、（ｃ２）はハイライトに近い中間濃度部を、（ｃ３）は中間濃度部を、（ｃ４）はシャドウ部に近い中間濃度部を、（ｃ５）はシャドウ部を記録する手法をそれぞれ示している。また、水平方向に記載した（０）、（１）、（１１）はそれぞれ、ライトインクによる記録、ノーマルインクによる記録、最終的に得られる記録を示している。
先ず（ｃ１）において、ここではハイライトを記録するため、ライトインクによる小さいドットｄ０のみを使用し、ノーマルインクによる記録は行わない。その結果、最終的にライトインクによる小さいドットｄ０のみの記録（１１）が得られる。このように、ノーマルインクよりも薄い色のライトインクを用いることでザラツキを解決している。
次に、（ｃ２）においては、ハイライトにごく近い中間濃度部を記録するもので、まず、ライトインクによるドットｄ０（ただし、ｃ１の場合のドットよりも径を若干大きくしている。）を複数個（図では３個）使用し、かつノーマルインクによるドットｄ３を少数個（図では１個）使用し、その結果、最終的にライトインクによるドットとノーマルインクによるドットの混在した記録（１１）が得られる。このように、ノーマルインクよりも薄い色のライトインクを併用することでザラツキを解決している。
さらに、（ｃ３）においては、中間濃度部を記録するもので、ライトインクによるドットｄ０（ここでは、ｃ２の場合のドットよりもさらに径を大きくしている。）を（ｃ２）の場合よりも少ない数の個数（ここでは２個）使用し、かつノーマルインクによるドットｄ３を（ｃ２）の場合よりも多い数の個数（ここでは２個）使用し、その結果、最終的にライトインクによる若干のドットとノーマルインクによる多数のドットの混在した記録（１１）が得られる。このように、ノーマルインクよりも薄い色のライトインクが加わっていることでザラツキを解決している。
さらに、（ｃ４）においては、シャドウ部に近い中間濃度部を記録するもので、ここではライトインクの使用を止めて、ノーマルインクのみによるドットｄ３を使用している。このようにここではもうハイライト部ではないのでノーマルインクのみにしてもザラツキは感じなくなる。
そして、（ｃ５）ではシャドウ部を記録するもので、ライトインクの使用を止めて、ノーマルインクのみによる最大径のドットｄ３を使用している。シャドウではノーマルインクのみにしてもザラツキは感じなくなる。
以上のように、ハイライト部を記録するときはライトインクによる小さいドットのみを使用し、中間濃度部ではライトインクドットを大きくすると共にだんだんノーマルインクドットで置き換えてゆき、シャドー部ではノーマルインクによる大ドットを形成することで、ザラツキ感を解消している。
図７は上記ライトインクドットとノーマルインクドットの使い分けを説明する線図である。図７において、Ｓ１領域はライトインクの使用および併用領域であり、Ｓ２領域はノーマルインクのみの使用領域である。入力データが淡い色を表すハイライト部（横軸最左側の淡い色）ではザラツキが視認できるためライトインクを使用し、濃度が濃い方向に（図で右側に）進むにつれて、記録ドットの径を大きくすると共にライトインクによるドット数を少なくしノーマルインクによるドット数を増やしていく。そして入力データが所定の濃度ｄ１以上（領域Ｓ２）になると、ライトインクの使用は止めてノーマルインクのみとしている。
なお、ライトインクを併用した発明としては、特許文献１がある。
特開２００３−１７０６１７号公報
なお、ライトインクを併用した発明としては、特許文献１がある。
このように、ライトインクをノーマルインクの前段に用いることにより、上記のザラツキは抑制されるが、ライトインク用のヘッドをノーマルインク用のヘッドと同数設ける必要があり、高粘度インクに対応可能な上記ヘッドは高価であるので、ライトインク用のヘッドを同数個揃えることによってシステムが非常に高価になってしまった。
さらに、ライトインクを硬化させるインク硬化用の光源も必要で、これらの光源としては、高圧水銀灯、中圧水銀灯、メタルハライドランプ、紫外ＬＥＤ等が実用化されているが、インクを硬化するために強い光強度が必要とされ、非常にコストが高く、その面からも、装置価格が非常に高くなるという問題があった。
本発明はこれらの課題を解決するためになされたもので、生産性が高く、色々な記録媒体に対して高画質な記録可能で、安価な装置を提供することを目的としている。
本発明はこれらの課題を解決するためになされたもので、生産性が高く、色々な記録媒体に対して高画質な記録可能で、安価な装置を提供することを目的としている。
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、インクジェット記録装置に係り、記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、該記録媒体搬送手段により搬送された該記録媒体に向けて画像信号に基づいてインクを吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のノーマルインク用フルラインインクジェットヘッドユニット（以下、「ノーマルインク用ヘッドユニット」と言う。）と、該ノーマルインク用ヘッドユニットの搬送方向上流にあって前記記録媒体に向けて画像信号に基づいてライトインクを吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のライトインク用フルラインインクジェットヘッドユニット（以下、「ライトインク用ヘッドユニット」と言う。）と、を有するインクジェット装置において、
前記ライトインク用ヘッドユニットのノズル密度が前記ノーマルインク用ヘッドユニットのノズル密度に比べて低いことを特徴としている。
前記ライトインク用ヘッドユニットのノズル密度が前記ノーマルインク用ヘッドユニットのノズル密度に比べて低いことを特徴としている。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のインクジェット記録装置において、前記インクが、紫外線等の照射を行うことにより硬化可能な活性エネルギーなインクであり、かつ前記インクを硬化させる活性エネルギー照射手段を含むことを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のインクジェット記録装置において、前記活性エネルギー照射手段は、前記各ノーマルインク用ヘッドユニットの記録媒体搬送方向下流に各々配置され、かつ前記ライトインク用ヘッドユニットの下流には配置しないことを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１記載のインクジェット記録装置において、前記ライトインク用ヘッドユニットが、前記記録媒体の搬送方向に見て、前記ノーマルインク用ヘッドユニットの隣接ノズル同士の中間にそのノズルが位置するように置かれていることを特徴としている。
上記の構成により、ライトインク用のヘッド個数をノーマルインク用のヘッド個数より少なくしたので、コスト安となると共に、活性エネルギー照射手段を無くすることでコスト安とし、さらにその結果生じる滲みを積極的に有効利用することでザラツキ感がさらに改善され、生産性が高く、色々な記録媒体に対して高画質な記録が可能となる。
以下に、本発明について、インクジェット記録装置を用いたラベル印刷機の実施例に基づいて説明する。
図８は本発明の出発点となった先行発明で、インクジェット記録装置を後加工装置を含むインラインラベル印刷に適用した実施例である。本発明をこの実施例で説明する。
図８において、１００は本発明に係るインラインラベル印刷機の全体概観図で、１００Ａはインクジェット記録部、１００Ｂはダイカッティング部、１０４は、インクジェット記録部１００Ａとダイカッティング部１００Ｂとの間に介在するバッファ（緩衝部）１０４である。
また、インクジェット記録部１００Ａは上流のライトインク記録部１００Ａ１とその下流のノーマルインク記録部１００Ａ２とで構成される。
１０１はラベル用粘着紙Ｓ（以後、記録媒体）をロール状に巻回したものである。
図８は本発明の出発点となった先行発明で、インクジェット記録装置を後加工装置を含むインラインラベル印刷に適用した実施例である。本発明をこの実施例で説明する。
図８において、１００は本発明に係るインラインラベル印刷機の全体概観図で、１００Ａはインクジェット記録部、１００Ｂはダイカッティング部、１０４は、インクジェット記録部１００Ａとダイカッティング部１００Ｂとの間に介在するバッファ（緩衝部）１０４である。
また、インクジェット記録部１００Ａは上流のライトインク記録部１００Ａ１とその下流のノーマルインク記録部１００Ａ２とで構成される。
１０１はラベル用粘着紙Ｓ（以後、記録媒体）をロール状に巻回したものである。
まず、本発明で使用するラベル用粘着紙Ｓについて説明する。
図９はラベル用粘着紙の層構造を説明する縦断面図である。
図９において、２０はラベル用粘着紙で、ラベル用粘着紙２０は、表面を剥離処理された最下層のベース２１と、ベース２１上に設けられた接着層２２と、その上に設けられたラベル表面となる紙２３とで構成される。
この紙２３の表面にインクジェットヘッドでラベルの記録を行い、ラベルの形状に一致した形状の刃を装着する後述のダイカッターで上方から紙２３および接着層２２の厚みまでカットして、ラベル印刷部分の紙２３および接着層２２をベース２１上に残し、ラベルを切り取った残滓はベース２１から剥離して廃棄する。
図９はラベル用粘着紙の層構造を説明する縦断面図である。
図９において、２０はラベル用粘着紙で、ラベル用粘着紙２０は、表面を剥離処理された最下層のベース２１と、ベース２１上に設けられた接着層２２と、その上に設けられたラベル表面となる紙２３とで構成される。
この紙２３の表面にインクジェットヘッドでラベルの記録を行い、ラベルの形状に一致した形状の刃を装着する後述のダイカッターで上方から紙２３および接着層２２の厚みまでカットして、ラベル印刷部分の紙２３および接着層２２をベース２１上に残し、ラベルを切り取った残滓はベース２１から剥離して廃棄する。
図８に戻って、次に、インクジェット記録部１００Ａについて説明する。
ライトインク記録部１００Ａ１におけるラインヘッドは、ノーマルインク記録部１００Ａ２におけるラインヘッドと同じく、低ノズル密度のヘッドを２次元的に多数並べて高ノズル密度化したものである。
図１０は図８におけるインクジェット記録部１００Ａの平面概念図で、図の上から（図８の左から）順に、ライトシアンインク用ヘッド（ＬＣ）と、ライトマゼンタインク用ヘッド（ＬＭ）用の２つのヘッドとし、その後に、ノーマルインクであるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の各ヘッドが続く。各ヘッドは、例えば３００ｄｐｉヘッド（東芝テック社製２ｉｎｃｈグレースケールヘッド）２個をそのノズル配置が互いに千鳥配置となるように相手のヘッドの中間に位置するように半ノズルピッチ分長さ方向に互いにずらして並べて、その結果６００ｄｐｉ化したものを１単位として、この１単位を長さ方向に多数単位千鳥配置して高ノズル密度でフルライン化している。
また、各ヘッドの記録媒体搬送方向下流直近には活性エネルギー硬化用ランプ１０３がそれぞれ配置されている。
ライトインク記録部１００Ａ１におけるラインヘッドは、ノーマルインク記録部１００Ａ２におけるラインヘッドと同じく、低ノズル密度のヘッドを２次元的に多数並べて高ノズル密度化したものである。
図１０は図８におけるインクジェット記録部１００Ａの平面概念図で、図の上から（図８の左から）順に、ライトシアンインク用ヘッド（ＬＣ）と、ライトマゼンタインク用ヘッド（ＬＭ）用の２つのヘッドとし、その後に、ノーマルインクであるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の各ヘッドが続く。各ヘッドは、例えば３００ｄｐｉヘッド（東芝テック社製２ｉｎｃｈグレースケールヘッド）２個をそのノズル配置が互いに千鳥配置となるように相手のヘッドの中間に位置するように半ノズルピッチ分長さ方向に互いにずらして並べて、その結果６００ｄｐｉ化したものを１単位として、この１単位を長さ方向に多数単位千鳥配置して高ノズル密度でフルライン化している。
また、各ヘッドの記録媒体搬送方向下流直近には活性エネルギー硬化用ランプ１０３がそれぞれ配置されている。
次に、これらのヘッドを用いてフルカラーのラベルを印刷する手順を説明する。
ロール状に巻回されたラベル用粘着紙から取り出された記録媒体Ｓは、まず、ライトシアンインク用のフルラインインクジェットヘッドユニットＬＣの下を搬送中にライトシアンインクがフルラインヘッドＬＣから記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
次いで、記録媒体Ｓは、ライトマゼンタインク用のフルラインインクジェットヘッドユニットＬＭの下を搬送中にライトマゼンタインクがフルラインヘッドＬＭから記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
ライトマゼンタインク用のフルラインインクジェットヘッドユニットＬＭも、図１０に平面図で示すように、例えばノズル間隔３００ｄｐｉで多数のノズルを有するヘッドを２個互いに１／２ノズルピッチ分長さ方向にずらして配置したものを１単位とした６００ｄｐｉのヘッドを多数単位互いに千鳥配列して、全体として６００ｄｐｉの高解像度のヘッドを構成している。
以上、ライトインクが吐出された記録媒体Ｓは次にノーマルインクによる画像形成が行われる。
ロール状に巻回されたラベル用粘着紙から取り出された記録媒体Ｓは、まず、ライトシアンインク用のフルラインインクジェットヘッドユニットＬＣの下を搬送中にライトシアンインクがフルラインヘッドＬＣから記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
次いで、記録媒体Ｓは、ライトマゼンタインク用のフルラインインクジェットヘッドユニットＬＭの下を搬送中にライトマゼンタインクがフルラインヘッドＬＭから記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
ライトマゼンタインク用のフルラインインクジェットヘッドユニットＬＭも、図１０に平面図で示すように、例えばノズル間隔３００ｄｐｉで多数のノズルを有するヘッドを２個互いに１／２ノズルピッチ分長さ方向にずらして配置したものを１単位とした６００ｄｐｉのヘッドを多数単位互いに千鳥配列して、全体として６００ｄｐｉの高解像度のヘッドを構成している。
以上、ライトインクが吐出された記録媒体Ｓは次にノーマルインクによる画像形成が行われる。
記録媒体Ｓの幅方向（図で紙面に垂直方向）に多数のインクジェットノズルが千鳥配置で並ぶＹ（イエロー）色のフルラインヘッドＹ（図１０のＹ参照）の下を搬送中にＹ色インクが記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、記録媒体Ｓに吐出されたＹ色インクは、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
次いで、記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが千鳥配置で並ぶＣ（シアン）色のフルラインヘッドＣ（図１０のＣ参照）の下を搬送中にＣ色インクが記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、記録媒体Ｓに吐出されたＣ色インクは、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
さらに、記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが千鳥配置で並ぶＭ（マゼンタ）色のフルラインヘッドＭ（図１０のＭ参照）の下を搬送中にＭ色インクが記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、記録媒体Ｓに吐出されたＭ色インクは、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着される。
最後に、記録媒体Ｓの幅方向に多数個のインクジェットノズルが千鳥配置で並ぶＫ（ブラック）色のフルラインヘッドＫの下を搬送中にＫ色インクが記録媒体Ｓの上に所望のラベルの画像様に記録され、記録媒体Ｓに吐出されたＫ色インクは、その直後、活性エネルギー硬化用ランプ１０３の下を通過中に活性エネルギーを受けて定着され、４色のインクによるラベルが記録される。
記録されたラベルは数個の上ローラ１０４ａと数個の下ローラ１０４ｂから成るバッファ１０４の間を数回上下しながら通過する。バッファ１０４は上流のインクジェット記録部１００Ａと下流のダイカッティング部１００Ｂの作業速度（記録媒体Ｓの搬送速度）が異なるので、この速度の差を吸収する調整部である。
バッファ１０４の下流はニスコーター１０５である。ニスコーター１０５で、ラベルの表面に薄くニスを塗って、ラベル表面の耐擦過性を向上するようにしている。
ニスコーター１０５の下流のラベルカッティング部１０６は、マーキングリーダ１０６ａと、ダイカッタドライバ１０６ｂと、刃の付いた巻き物を装着して成るダイカッター１０６ｃと、対向ローラ１０６ｄとから構成される。
ニスコーター１０５の下流のラベルカッティング部１０６は、マーキングリーダ１０６ａと、ダイカッタドライバ１０６ｂと、刃の付いた巻き物を装着して成るダイカッター１０６ｃと、対向ローラ１０６ｄとから構成される。
ラベルカッティング部１０６のダイカッター１０６ｃでカッティングされたラベルは、分岐ローラ１０７の下流で、製品としてのラベルをラベル巻取り部１０９で巻取り、これ以外のカスは剥がして、カス取り部１０８で廃棄する。
図１１はフルラインヘッドで記録されたラベルをカッティングするダイカッターの構造を説明する縦断面図（ａ）と、カッティングされる記録済みラベルを説明する平面図（ｂ）である。
図１１（ａ）において、ダイカッタ１０６ｃは、ベースに刃１１０ａ〜１１０ｄ（図では４列）を取り付けた巻き物１１０をシリンダの表面にマグネット機構等によってシリンダに巻付けたもので構成されている。このようにダイカッタ１０６ｃがその表面に刃１１０ａ〜１１ｄを巻付ける理由は、シールの大きさによって搬送方向の長さが変わってくるので、使用するダイカット用のシリンダとしてシールの大きさに対応して径の大きさがいろいろなものを揃えておくことは不経済であるからである。
図１１（ａ）において、ダイカッタ１０６ｃは、ベースに刃１１０ａ〜１１０ｄ（図では４列）を取り付けた巻き物１１０をシリンダの表面にマグネット機構等によってシリンダに巻付けたもので構成されている。このようにダイカッタ１０６ｃがその表面に刃１１０ａ〜１１ｄを巻付ける理由は、シールの大きさによって搬送方向の長さが変わってくるので、使用するダイカット用のシリンダとしてシールの大きさに対応して径の大きさがいろいろなものを揃えておくことは不経済であるからである。
ところが、このようにするとシリンダの周方向に巻き物１１０が配置されない領域が生じるので、このようなダイカッター１０６ｃを輪転機のように３６０度回転させて使用すると記録媒体Ｓに無駄が生じてしまう。
そこで、ここではそのような使い方はせずに、記録媒体Ｓを間欠搬送させている。すなわち、記録媒体Ｓの記録開始位置がダイカッター１０６ｃの真下にきたら搬送を止め、かつダイカッター１０６ｃの最先端の刃１１０ａを記録媒体Ｓの記録開始点に一致させて、回転を開始させると共に記録媒体Ｓをダイカッター１０６ｃの周速と同じ速度で搬送開始して記録媒体Ｓの表面の表紙をカットしてゆき、最後の刃の領域が過ぎたらダイカッター１０６ｃの回転と記録媒体Ｓの搬送を止めて、ダイカッター１０６ｃを持ち上げて、刃の有る円周領域の先端が真下にくるまでダイカッター１０６ｃを逆回転させ、真下にきたら逆回転を止めて、ダイカッター１０６ｃを記録媒体Ｓの上まで降ろして、再び正回転開始させると共に記録媒体Ｓも搬送開始して記録媒体Ｓの表面の剥離紙をカットしてゆく。
このように、本発明では、記録媒体Ｓを間欠搬送させると共にシリンダを揺動回転させることで、記録媒体の無駄を解消している。
したがって、この間欠搬送のタイミングを記録媒体上のマーキングＭ１、Ｍ２を有効利用して制御に用いている。
そこで、ここではそのような使い方はせずに、記録媒体Ｓを間欠搬送させている。すなわち、記録媒体Ｓの記録開始位置がダイカッター１０６ｃの真下にきたら搬送を止め、かつダイカッター１０６ｃの最先端の刃１１０ａを記録媒体Ｓの記録開始点に一致させて、回転を開始させると共に記録媒体Ｓをダイカッター１０６ｃの周速と同じ速度で搬送開始して記録媒体Ｓの表面の表紙をカットしてゆき、最後の刃の領域が過ぎたらダイカッター１０６ｃの回転と記録媒体Ｓの搬送を止めて、ダイカッター１０６ｃを持ち上げて、刃の有る円周領域の先端が真下にくるまでダイカッター１０６ｃを逆回転させ、真下にきたら逆回転を止めて、ダイカッター１０６ｃを記録媒体Ｓの上まで降ろして、再び正回転開始させると共に記録媒体Ｓも搬送開始して記録媒体Ｓの表面の剥離紙をカットしてゆく。
このように、本発明では、記録媒体Ｓを間欠搬送させると共にシリンダを揺動回転させることで、記録媒体の無駄を解消している。
したがって、この間欠搬送のタイミングを記録媒体上のマーキングＭ１、Ｍ２を有効利用して制御に用いている。
図１１（ｂ）において、ハッチングで示すのがラベルで、上流（図の左側）にあるフルラインヘッドで記録されたばかりのラベルである。ここでは、第１列目のＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３と、第２列目のＬ２１、Ｌ２２、Ｌ２３と第３列目のＬ３１、Ｌ３２、Ｌ３３で１つのグループ（カッティングの１バッチ処理）を構成している。
そして、記録媒体Ｓの記録のなされていない部位に第１列目Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３の直前毎にマーキングＭ１、Ｍ２を記録している。このようにマーキングＭ１、Ｍ２を記録媒体の縁部にカッティングの１バッチ処理毎に行なうことで、各フルラインインクジェットヘッドユニット（図８のＹ〜Ｋ）における多数のヘッドのうちで使用頻度の低い端部ヘッドを定期的に使用するため、端部ヘッドのノズル詰まりが解消されることとなる。
マーキングＭ１、Ｍ２の開始位置は、第１列目Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３の直前、すなわち記録媒体の長さ方向のカット開始位置を示す部位に施こし、色はＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色ヘッドの各両端部ヘッドから同じ開始位置に吐出させて、４色によるマーキングでもよいし、各マーキング毎にインクの色を変えてもよい。要はマーキングリーダ１０６ａ（図８）が読み取れるマーキングであればよい。
マーキングリーダ１０６ａでマーキングＭ１、Ｍ２を光学的に読み取って、ダイカッタドライバ１０６ｂに入力し、ダイカッタドライバ１０６ｂはダイカッター１０６Ｃを、刃がカッティング開始位置にくるように制御する。
また、マーキングリーダ１０６ａで読み取った信号は、記録媒体搬送制御部（図示なし）にも送られ、記録媒体搬送制御部ではマーキングリーダ１０６ａの読み取り位置とダイカッター１０６ｃのカッティング開始位置との距離を現在の搬送速度で除算することにより、読み取り信号の受信から搬送停止までの時間を求め、その時間に搬送を停止することで、記録媒体Ｓのラベル切り取り先端をカッティング開始位置に一致させることができる。
マーキングリーダ１０６ａでマーキングＭ１、Ｍ２を光学的に読み取って、ダイカッタドライバ１０６ｂに入力し、ダイカッタドライバ１０６ｂはダイカッター１０６Ｃを、刃がカッティング開始位置にくるように制御する。
また、マーキングリーダ１０６ａで読み取った信号は、記録媒体搬送制御部（図示なし）にも送られ、記録媒体搬送制御部ではマーキングリーダ１０６ａの読み取り位置とダイカッター１０６ｃのカッティング開始位置との距離を現在の搬送速度で除算することにより、読み取り信号の受信から搬送停止までの時間を求め、その時間に搬送を停止することで、記録媒体Ｓのラベル切り取り先端をカッティング開始位置に一致させることができる。
図１２はカッティング後の記録媒体Ｓを分岐する分岐ローラ近傍の斜視図を示している。ダイカッター１０６ｃで表面をカッティングされたラベルＬは、分岐ローラ１０７の下流で上下に分岐し、ラベルＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３を載置したベースＳ２は、ラベル製品としてラベル巻取り部１０９（図８）で巻取られ、ラベルの抜き取られた表紙の残滓物Ｓ１は、上方へ進み、カス取り部１０８（図８）で廃棄される。
以上がインクジェット記録装置を用いた先行発明に係るラベル印刷の全体の流れである。
このように、先行発明では、ライトインク用ヘッドユニットとして、ノーマルインク用ヘッドユニットと同じ高ノズル密度ヘッドのものを使用していたが、本出願人の種々の検討の結果、ライトインク用のノズル密度はノーマルインク用のノズル密度に比べて低くして（実施例１）、かつライトインク用ヘッドユニットの下流に活性エネルギー照射手段を置かないようにする（実施例２）ことで、同様の効果が低コストで得られることが判明した。
このように、先行発明では、ライトインク用ヘッドユニットとして、ノーマルインク用ヘッドユニットと同じ高ノズル密度ヘッドのものを使用していたが、本出願人の種々の検討の結果、ライトインク用のノズル密度はノーマルインク用のノズル密度に比べて低くして（実施例１）、かつライトインク用ヘッドユニットの下流に活性エネルギー照射手段を置かないようにする（実施例２）ことで、同様の効果が低コストで得られることが判明した。
〈実施例１〉
本発明の実施例１は、ライトインク用のノズル密度をノーマルインク用のノズル密度に比べて低くすることである。
図１は本発明に係るインラインラベル印刷機を説明する概念図で、先行発明である図８のインラインラベル印刷機において、ライトインク記録部１００Ａ１を以下のように改良している点が特徴である。
図２は実施例１で、ライトインク記録部１００Ａ１の平面図である。
従来は図１０のような各々２列のラインヘッドで構成していたが、実施例１によれば、ライトインク用ラインヘッドを低ノズル密度（３００ｄｐｉのヘッド）としている。
本発明の実施例１は、ライトインク用のノズル密度をノーマルインク用のノズル密度に比べて低くすることである。
図１は本発明に係るインラインラベル印刷機を説明する概念図で、先行発明である図８のインラインラベル印刷機において、ライトインク記録部１００Ａ１を以下のように改良している点が特徴である。
図２は実施例１で、ライトインク記録部１００Ａ１の平面図である。
従来は図１０のような各々２列のラインヘッドで構成していたが、実施例１によれば、ライトインク用ラインヘッドを低ノズル密度（３００ｄｐｉのヘッド）としている。
図２は図１におけるインクジェット記録部１００Ａの平面概念図で、図の上から（図１の左から）順に、ライトシアンインク用ヘッド（ＬＣ）と、ライトマゼンタインク用ヘッド（ＬＭ）用の２つのヘッドとし、その後に、ノーマルインクであるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の各ヘッドが続く。ライトインク用の各ヘッドｎ１は、例えば３００ｄｐｉヘッド（東芝テック社製２ｉｎｃｈグレースケールヘッド）を１列に（ただし、ヘッドの両端にはシャーシー等があるので、厳密に一直線上には配列できず、実際は千鳥配置となっているが。）並べているだけである。
このようにライトインク用ラインヘッドを低ノズル密度化することにより、先行発明と比べてヘッド個数が半分になるのでコストダウンになり、しかも、ハイライトのザラツキ抑制効果は先行発明と同様十分に得られることとなった。
このようにライトインク用ラインヘッドを低ノズル密度化することにより、先行発明と比べてヘッド個数が半分になるのでコストダウンになり、しかも、ハイライトのザラツキ抑制効果は先行発明と同様十分に得られることとなった。
〈実施例２〉
本発明の実施例２は、ライトインク用ヘッドユニットの下流に活性エネルギー照射手段を置かないようにすることである。
図３は実施例２を説明するインクジェット記録部１００Ａの平面概念図で、ライトシアンインク用ラインヘッドＬＣとライトマゼンタインク用ラインヘッドＬＭのそれぞれの記録媒体搬送方向下流には活性エネルギー照射手段（ピニング光源）１０３（図１０、図８参照）を設けていない。
このように低ノズル密度であってしかも活性エネルギー照射手段を設けないことで、ハイライトのザラツキ抑制効果がでるその理由は、ノズルから吐出されたライトインクが活性エネルギー照射手段がないためすぐに硬化しないのでしばらく滲み広がることができ、その結果、高ノズル密度の２ドット分の範囲まで滲み広がるため、高ノズル密度のノズルによる記録と同じ作用となり、ザラツキ抑制の効果が得られるものと考えられる。
本発明の実施例２は、ライトインク用ヘッドユニットの下流に活性エネルギー照射手段を置かないようにすることである。
図３は実施例２を説明するインクジェット記録部１００Ａの平面概念図で、ライトシアンインク用ラインヘッドＬＣとライトマゼンタインク用ラインヘッドＬＭのそれぞれの記録媒体搬送方向下流には活性エネルギー照射手段（ピニング光源）１０３（図１０、図８参照）を設けていない。
このように低ノズル密度であってしかも活性エネルギー照射手段を設けないことで、ハイライトのザラツキ抑制効果がでるその理由は、ノズルから吐出されたライトインクが活性エネルギー照射手段がないためすぐに硬化しないのでしばらく滲み広がることができ、その結果、高ノズル密度の２ドット分の範囲まで滲み広がるため、高ノズル密度のノズルによる記録と同じ作用となり、ザラツキ抑制の効果が得られるものと考えられる。
〈実施例３〉
本発明の実施例３は、低ノズル密度のライトインク用ラインヘッドのノズルが、記録媒体の搬送方向に見て、高ノズル密度のノーマルインク用ラインヘッドの２つのノズルの中間にくるように配置することである。
図４は実施例３を説明するインクジェット記録部１００Ａの平面概念図で、図４において、例えば、ライトシアンインク用ラインヘッドＬＣの最左側のノズルｎ１の中心を通る中心線Line１（点線）は、ライトマゼンタインク用ラインヘッドＬＣの最左側のノズルｎ１の中心も通り、さらに通記録媒体の搬送方向に見て、その下流にあるイエロー色のフルラインヘッドＹの最左側のノズルｎ２とその下流のノズルｎ３との間の垂直二等分線となっている。言い換えれば、ライトシアンインク用ラインヘッドＬＣの最左側のノズルｎ１の中心を、記録媒体の搬送方向下流にあるイエロー色のフルラインヘッドＹの最左側のノズルｎ２の中心から１２００ｄｐｉの１ドット分だけシフトさせていることになる。
このように、実施例３により、低ノズル密度のライトインク用ラインヘッドのノズルが、高ノズル密度のノーマルインク用ラインヘッドの２つのノズルの中間にくるように配置することで、高ノズル密度の２ドット分の範囲まで効率よく滲み広がるため、確実な効果が得られることとなる。
もちろん、本発明はＵＶインクに限るものではなく通常のインクにおいても適用できることは言うまでもない。
本発明の実施例３は、低ノズル密度のライトインク用ラインヘッドのノズルが、記録媒体の搬送方向に見て、高ノズル密度のノーマルインク用ラインヘッドの２つのノズルの中間にくるように配置することである。
図４は実施例３を説明するインクジェット記録部１００Ａの平面概念図で、図４において、例えば、ライトシアンインク用ラインヘッドＬＣの最左側のノズルｎ１の中心を通る中心線Line１（点線）は、ライトマゼンタインク用ラインヘッドＬＣの最左側のノズルｎ１の中心も通り、さらに通記録媒体の搬送方向に見て、その下流にあるイエロー色のフルラインヘッドＹの最左側のノズルｎ２とその下流のノズルｎ３との間の垂直二等分線となっている。言い換えれば、ライトシアンインク用ラインヘッドＬＣの最左側のノズルｎ１の中心を、記録媒体の搬送方向下流にあるイエロー色のフルラインヘッドＹの最左側のノズルｎ２の中心から１２００ｄｐｉの１ドット分だけシフトさせていることになる。
このように、実施例３により、低ノズル密度のライトインク用ラインヘッドのノズルが、高ノズル密度のノーマルインク用ラインヘッドの２つのノズルの中間にくるように配置することで、高ノズル密度の２ドット分の範囲まで効率よく滲み広がるため、確実な効果が得られることとなる。
もちろん、本発明はＵＶインクに限るものではなく通常のインクにおいても適用できることは言うまでもない。
以上のように、ライトインク用のヘッド個数をノーマルインク用のヘッド個数より少なくしたので、コスト安となると共に、活性エネルギー照射手段を無くすることでコスト安とし、さらにその結果生じる滲みを積極的に有効利用することでザラツキ感がさらに改善され、生産性が高く、色々な記録媒体に対して高画質な記録が可能となる。
なお、ＵＶインクの組成物としては、特に活性エネルギーを照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
ここで、本発明で言う「活性エネルギ」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
本発明のインクジェット記録装置において、活性エネルギのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギであっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギであることが適当である。また、活性エネルギは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギ照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる活性エネルギーを発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギ照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる活性エネルギーを発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギの照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
なお、本発明のインクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギが到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギの照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
本発明のインクジェットヘッドは、例えばピエゾ型のインクジェットヘッドで、１〜１００ｐｌ、好ましくは、１〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、好ましくは、４００×４００〜２４００×２４００ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギ硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給カートリッジからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
また、活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、活性エネルギー硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
また、上記のように、活性エネルギ源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、活性エネルギー源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる活性エネルギー帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギ源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
〔記録媒体〕
本発明が用いるラベル用記録媒体としては、特に制限はなく、表紙として通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。
本発明が用いるラベル用記録媒体としては、特に制限はなく、表紙として通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物、（ｂ）活性エネルギの照射により酸を発生する化合物、及び、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤、等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物、（ｂ）活性エネルギの照射により酸を発生する化合物、及び、（ｃ）着色剤を含有する。所望により、更に、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤、等を含有してもよい。
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
［（ｂ）活性エネルギの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの活性エネルギー、活性エネルギー、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
本発明のインク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの活性エネルギー、活性エネルギー、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
このような光酸発生剤としては、例えば、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
［（ｃ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
［その他の成分］
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギ移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギ移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、３５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が３５ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、３５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が３５ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が活性エネルギーなどの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が活性エネルギーなどの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物、（ｅ）重合開始剤、及び、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物、（ｅ）重合開始剤、及び、（ｆ）着色剤を含有する。所望により、更に、増感色素、共増感剤、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
〔重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される重合開始剤について説明する。
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される重合開始剤について説明する。
本発明における重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
好ましい重合開始剤としては（ｉ）芳香族ケトン類、（ii）芳香族オニウム塩化合物、（iii）有機過酸化物、（iv）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（vi）ボレート化合物、（vii）アジニウム化合物、（viii）メタロセン化合物、（ix）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と放射線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、等を含有してもよい。
水性インク組成物は、重合性化合物と放射線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、等を含有してもよい。
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
〔活性エネルギの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、活性エネルギーを受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、活性エネルギーを受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような着色剤を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、着色剤を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。着色剤を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような着色剤を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、着色剤を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。着色剤を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、活性エネルギー重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
〔着色剤含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を着色剤を含有するインクに利用する場合には、含有させた着色剤の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
上述した水溶性重合性化合物を着色剤を含有するインクに利用する場合には、含有させた着色剤の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
インクの着色剤として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
１００ 本発明に係るインラインラベル印刷機
１００Ａ インクジェット記録部
１００Ａ１ ライトインク記録部
１００Ａ２ ノーマルインク記録部
１００Ｂ ダイカッティング部
２０ ラベル用粘着紙
２１ ベース
２２ 接着層２
２３ 剥離紙
１０３ 活性エネルギー硬化用ランプ
１０４ バッファ
１０４ａ 上ローラ
１０４ｂ 下ローラ
１０５ ニスコーター
１０６ ラベルカッティング部
１０６ａ マーキングリーダ
１０６ｂ ダイカッタドライバ
１０６ｃ ダイカッター
１０６ｄ 対向ローラ
１１０ 刃付巻き物
１１０ａ〜ｄ 刃
１０７ 分岐ローラ
１０８ カス取り部
１０９ ラベル巻取り部
Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３ 第１列目のラベル
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３ 第２列目のラベル
Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３ 第３列目のラベル
Ｍ１、Ｍ２ マーキング
Ｓ 記録媒体
１００Ａ インクジェット記録部
１００Ａ１ ライトインク記録部
１００Ａ２ ノーマルインク記録部
１００Ｂ ダイカッティング部
２０ ラベル用粘着紙
２１ ベース
２２ 接着層２
２３ 剥離紙
１０３ 活性エネルギー硬化用ランプ
１０４ バッファ
１０４ａ 上ローラ
１０４ｂ 下ローラ
１０５ ニスコーター
１０６ ラベルカッティング部
１０６ａ マーキングリーダ
１０６ｂ ダイカッタドライバ
１０６ｃ ダイカッター
１０６ｄ 対向ローラ
１１０ 刃付巻き物
１１０ａ〜ｄ 刃
１０７ 分岐ローラ
１０８ カス取り部
１０９ ラベル巻取り部
Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３ 第１列目のラベル
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３ 第２列目のラベル
Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３ 第３列目のラベル
Ｍ１、Ｍ２ マーキング
Ｓ 記録媒体
Claims (4)
- 記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、該記録媒体搬送手段により搬送された該記録媒体に向けて画像信号に基づいてインクを吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のノーマルインク用フルラインインクジェットヘッドユニット（以下、「ノーマルインク用ヘッドユニット」と言う。）と、該ノーマルインク用ヘッドユニットの搬送方向上流にあって前記記録媒体に向けて画像信号に基づいてライトインクを吐出する記録媒体の幅と略同じ長さを有する複数のライトインク用フルラインインクジェットヘッドユニット（以下、「ライトインク用ヘッドユニット」と言う。）と、を有するインクジェット装置において、
前記ライトインク用ヘッドユニットのノズル密度が前記ノーマルインク用ヘッドユニットのノズル密度に比べて低いことを特徴とするインクジェット記録装置。 - 前記ノーマルインク及びライトインクは、紫外線等の照射を行うことにより硬化可能な活性エネルギーなインクであり、かつ前記インクを硬化させる活性エネルギー照射手段を含むことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
- 前記活性エネルギー照射手段は、前記各ノーマルインク用ヘッドユニットの記録媒体搬送方向下流に各々配置され、かつ前記ライトインク用ヘッドユニットの下流には配置しないことを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。
- 前記ライトインク用ヘッドユニットは、そのノズルが前記記録媒体の搬送方向に見て、前記ノーマルインク用ヘッドユニットの隣接ノズル同士の中間に位置するように置かれていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2006179264A JP2008006695A (ja) | 2006-06-29 | 2006-06-29 | インクジェット記録装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2006179264A JP2008006695A (ja) | 2006-06-29 | 2006-06-29 | インクジェット記録装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2008006695A true JP2008006695A (ja) | 2008-01-17 |
Family
ID=39065338
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2006179264A Pending JP2008006695A (ja) | 2006-06-29 | 2006-06-29 | インクジェット記録装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2008006695A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009240280A (ja) * | 2008-03-31 | 2009-10-22 | Daiwa Seiko Inc | 釣竿 |
| US12036808B2 (en) | 2021-03-24 | 2024-07-16 | Seiko Epson Corporation | Ink jet recording method using temporary curing radiation |
-
2006
- 2006-06-29 JP JP2006179264A patent/JP2008006695A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009240280A (ja) * | 2008-03-31 | 2009-10-22 | Daiwa Seiko Inc | 釣竿 |
| US12036808B2 (en) | 2021-03-24 | 2024-07-16 | Seiko Epson Corporation | Ink jet recording method using temporary curing radiation |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4610528B2 (ja) | インクジェット記録装置 | |
| JP4714622B2 (ja) | インクジェット記録媒体の後加工方法および後加工装置を有する装置 | |
| JP2008246793A (ja) | 活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP2008213471A (ja) | インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置 | |
| JP2008246794A (ja) | 活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP2007283716A (ja) | 印刷表面平滑化装置 | |
| JP4719606B2 (ja) | インクジェットヘッド記録装置 | |
| JP2007283732A (ja) | デジタルラベル印刷装置 | |
| JP2008265329A (ja) | 紫外線硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP2007216418A (ja) | 活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP2007210244A (ja) | 活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP2008036865A (ja) | インクジェット装置 | |
| JP2008155464A (ja) | インクジェット記録装置 | |
| JP4961150B2 (ja) | 活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP2008173850A (ja) | 紫外線硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP4820658B2 (ja) | インクジェットヘッド駆動装置及び駆動方法 | |
| JP4977773B2 (ja) | デジタルラベル印刷装置 | |
| JP2008183727A (ja) | 紫外線硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP2007090747A (ja) | インクジェット記録装置 | |
| JP2008006695A (ja) | インクジェット記録装置 | |
| JP4701120B2 (ja) | デジタルラベル印刷装置 | |
| JP2007223215A (ja) | 活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP2008221510A (ja) | 紫外線硬化型インクジェット記録装置 | |
| JP4928815B2 (ja) | インクジェット記録装置及び記録方法 | |
| JP4815320B2 (ja) | インクジェット記録装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20071109 |
|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20071116 |
|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20071126 |