JP2008189863A - ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物及びそれからなる導電性キャリアテープ - Google Patents

Abstract

【課題】 耐熱性、耐引張衝撃性、熱成形性、導電性に優れるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物及びそれからなる導電性キャリアテープを提供する。
【解決手段】ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体、タルク、熱可塑性ポリウレタン、カーボンブラック、重量平均分子量（０．０３重量％テトラヒドロフラン溶液、３８℃の条件下のゲルパーミエイションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値。）が０．５×１０^６以上のメチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体からなるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物及びそれからなる導電性キャリアテープ。
【選択図】 なし

Description

本発明は、耐熱性、耐引張衝撃性、熱成形性及び導電性に優れるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物及びそれからなる導電性キャリアテープに関するものである。

高性能で小型の電子部品、例えばＩＣ、トランジスター、ダイオード等のチップ型電子部品を包装し、搬送するために導電性キャリアテープが使用されている。導電性キャリアテープは、通常、プラスチックシートを真空成形、圧空成形、あるいはプレス成形等で二次成形して得られる。電子部品は導電性キャリアテープに収納され、蓋材であるトップテープでシールされ、包装体にして供給される。

従来、導電性キャリアテープには、スチレン系樹脂からなる基材層の表裏に、多量の導電性フィラーを混練したスチレン系樹脂組成物を共押出しにより一体積層した導電性シート、塩化ビニル系樹脂にカーボンブラック等の導電性フィラーを混練した塩化ビニル系樹脂組成物をシート状に成形した導電性シート、あるいはスチレン系樹脂やエチレンテレフタレート系樹脂等の熱可塑性樹脂からなるシートの少なくとも片面に導電層を設けた導電性シートを、プレス成形や真空成形等で二次成形したものが用いられてきた。

しかし、導電性キャリアテープは、通常使用後に廃棄されるため、環境負荷が大きいという課題を有していた。そのため、使用後は自然環境下で短期間に生分解する導電性キャリアテープが望まれていた。

そのような生分解性樹脂をキャリアテープとして使用したものとして、ポリ乳酸系樹脂及びポリアルキルアルカノエート系樹脂に導電性フィラー等を添加した生分解性導電性シートから形成される生分解性導電性キャリアテープが提案されている（例えば特許文献１参照。）。また、ポリ乳酸系重合体、生分解性脂肪族ポリエステル及び導電剤からなる外層を有する生分解性導電性キャリアテープが提案されている（例えば特許文献２参照。）。

また、生分解性樹脂からなるベース層に、導電性材料を含む被覆層を設けることを特徴とするキャリアテープが提案されている（例えば特許文献３参照。）。

特開平１１−０３９９４５号公報 特開２００２−１６０３４０号公報 特開２０００−０８５８３７号公報

しかしながら、特許文献１、２に提案の導電性キャリアテープは、ポリ乳酸をベースにしているため、耐熱性が不足しておりトラック輸送、船舶輸送の際に変形してしまうという課題を有していた。また、特許文献３に記載の導電性キャリアテープは、ポリブチレンサクシネートをベースにしているため、耐熱性が不足しておりポリ乳酸同様の課題を有していた。

本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体に特定の添加剤を添加したポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物が、耐熱性、耐引張衝撃性、熱成形性及び導電性に優れ、該ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物が導電性キャリアテープとして優れた特性を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。

すなわち、本発明は、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体、タルク、熱可塑性ポリウレタン、カーボンブラック及び重量平均分子量（０．０３重量％テトラヒドロフラン溶液、３８℃の条件下のゲルパーミエイションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値。）が０．５×１０^６以上のメチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体からなるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物、及びそれからなる導電性キャリアテープに関するものである。

以下に、本発明を詳細に説明する。

本発明に用いるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体は、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体の範疇に属するものであれば如何なるものでもよく、例えばポリ３−ヒドロキシブチレート単独重合体、３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシブチレート以外のヒドロキシアルカノエート共重合体、等が挙げられ、共重合体である場合の３−ヒドロキシブチレート以外のヒドロキシアルカノエートとしては、例えば３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシバレレート、３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシヘプタノエート、３−ヒドロキシオクタノエート、３−ヒドロキシノナノエート、３−ヒドロキシデカノエート、３−ヒドロキシウンデカノエート、４−ヒドロキシブチレート、ヒドロキシラウリレートが挙げられる。中でも、耐熱性に優れるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることからポリ３−ヒドロキシブチレート単独重合体、３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシバレレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート／４−ヒドロキシブチレート共重合であることが好ましい。また、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体中の３−ヒドロキシブチレート以外のヒドロキシアルカノエートの共重合成分量としては、０〜２０モル％であることが好ましく、特に０〜１０モル％がより好ましい。

本発明に用いるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体の融点は、特に耐熱性に優れるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることから１６０〜１９０℃であることが好ましく、特に１６５〜１８０℃であることが好ましい。

また、本発明に用いるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体は、機械的強度、成形加工性に優れるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることから、クロロホルムに溶解し、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと記す。）で測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量１０００００〜３００００００であることが好ましく、特に１２００００〜１００００００であることが好ましい。

ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体は、市販品として入手することが可能である。また、その製造方法としては、例えば米国特許４４７７６５４号公報、国際公開特許９４／１１５１９号公報、米国特許５５０２２７３号公報に記載されている方法等により入手することも可能である。

本発明に用いるタルクは、特に制限は無く、タルクの範疇に属するかぎりいかなるものも用いることができ、例えばタルク原石を衝撃式粉砕機やミクロンミル型粉砕機で粉砕し、更にミクロンミル、ジェット型粉砕機で微粉砕した後、サイクロンやミクロンセパレーター等で分級調整して製造したものが挙げられる。そして、タルクとしてはその取り扱い性に優れるとともに、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物を成形加工した際の製品外観に優れる成形体を製造することが可能となることから、メジアン径０．１〜１０μｍのタルクであることが好ましく、特に０．５〜６μｍのタルクであることが好ましい。

また、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体への分散性に優れることから表面処理を施されたタルクであることが好ましく、表面処理材としては、例えばビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のシランカップリング剤；イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート等のチタネートカップリング剤；ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸などの脂肪酸及びその金属塩；アルミニウム系カップリング剤；クロム系カップリング剤；ジルコニウム系カップリング剤；ボラン系カップリング剤；エポキシ等を挙げることができ、特にエポキシ表面処理タルク、シランカップリング剤表面処理タルクが好ましい。

該タルクの添加量としては、本発明の目的を達成できる限りにおいて制限はなく、特にポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物の結晶化が速くなり成形加工性に優れたものとなるとともに、耐衝撃性にも優れたものとなることからポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体１００重量部に対し１〜１００重量部の範囲であることが好ましく、特に３〜８０重量部であることが好ましい。

本発明に用いる熱可塑性ポリウレタンは、熱可塑性ポリウレタンの範疇に属するものであればいかなるものでもよく、該熱可塑性ポリウレタンとは一般的にハードセグメントとソフトセグメントをウレタン結合により結合したブロック共重合体である。そして、該熱可塑性ポリウレタンとしては、例えばポリエーテル系熱可塑性ポリウレタン、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタン、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタン、アクリル系熱可塑性ポリウレタン、フェノールレジン系熱可塑性ポリウレタン、エポキシ系熱可塑性ポリウレタン、ブタジエン系熱可塑性ポリウレタン、ポリエステル−ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンなどが挙げられ、その中でも特に耐衝撃性に優れるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることから、ポリエステル系熱可塑性ポリウレタンまたはポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンであることが好ましい。また、該熱可塑性ポリウレタンとしては、例えば市販品である（商品名）ミラクトランＥ１８５（日本ミラクトラン（株）製）、（商品名）ミラクトランＥ１９０（日本ミラクトラン（株）製）を用いてもよい。

該熱可塑性ポリウレタンの添加量としては、本発明の目的を達成できる限りにおいて制限はなく、特に耐衝撃性、成形加工性、剛性のバランスに優れたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることからポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体１００重量部に対し、１〜１００重量部の範囲であることが好ましく、さらに３〜７０重量部の範囲であることが好ましく、特に５〜６０重量部の範囲であることが好ましい。

本発明に用いるカーボンブラックは、カーボンブラックの範疇に属するものであれば特に制限は無く、例えばケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等が挙げられ、その中でも少量添加により高い導電性を有するポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることからケッチェンブラックが好ましい。また、該カーボンブラックは、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物とした際に適度な柔軟性を示し、優れた分散性を有することから、平均粒子径０．０１〜１０μｍであることが好ましく、特に０．０１〜１μｍであることが好ましい。

該カーボンブラックの添加量としては、優れた表面抵抗率と耐引張衝撃性を有するポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることから、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体１００重量部に対し、０．１〜５０重量部であることが好ましく、１〜２５重量部であることがより好ましく、特に３〜１５重量部であることが好ましい。

本発明に用いるメチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体は、重量平均分子量が０．５×１０^６以上のメチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体であり、特に成形加工性に優れるポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることから重量平均分子量１×１０^６以上、更に１．５×１０^６以上のメチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体であることが好ましい。なお、ここでいう重量平均分子量とは、０．０３重量％テトラヒドロフラン溶液、３８℃の条件下のＧＰＣによるポリスチレン換算値である。

該メチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体としては、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体との相溶性、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体への分散性に優れることからメチルメタクリレート残基単位の含有量が５０〜９５重量％、アルキルアクリレート残基単位の含有量が５〜５０重量％からなることが好ましく、また必要に応じて第３成分として上記２成分と共重合可能な単量体残基単位を含んでいてもよく、その含有量は４５重量％以下であることが好ましい。

該メチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体を構成するアルキルアクリレート残基単位としては、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアクリレート残基であることが好ましく、例えばメチルアクリレート残基単位、エチルアクリレート残基単位、ｎ−ブチルアクリレート残基単位、イソブチルアクリレート残基単位、２−エチルヘキシルアクリレート残基単位、クロロエチルアクリレート残基単位等が挙げられ、特にエチルアクリレート残基単位、ｎ−ブチルアクリレート残基単位が好ましい。また、必要に応じて第３成分として含有される上記２成分と共重合可能な単量体残基単位としては、スチレン残基単位等の芳香族ビニル残基単位；アクリロニトリル残基単位等の不飽和ニトリル残基単位；酢酸ビニル残基単位等のビニルエステル残基単位；ｎ−ブチルメタクリレート残基単位等のメチルメタクリレート残基単位以外のメタクリル酸エステル残基単位等が挙げられ必要に応じてこれらの１種または２種以上が用いられる。また、ジビニルベンゼン残基単位、エチレングリコールジメタクリレート残基単位などの多官能性モノマー残基単位を用いても良いが、この場合の使用量は２重量％以下が好ましい。そして、該メチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体としては、具体的にはメチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体、メチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体等を挙げることができる。

該メチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体は、例えば特開昭５７−７４３４７号公報、特開昭５０−１２３７６１号公報、特開昭５０−１２３７６３号公報、特公昭４０−５３１１号公報、特公昭４６−１８６５号公報等に記載されている方法により製造することが可能である。また、（商品名）メタブレンＰ（三菱レーヨン株式会社製）、（商品名）クレハパラロイドＫ−Ｐシリーズ（呉羽化学工業株式会社製）等の市販品として入手することも可能である。

本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物を構成するメチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体の添加量は、本発明の目的を達成できる限りにおいて制限はなく、その中でも、熱成形性、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体への分散性に優れたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物となることから、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体１００重量部に対し０．１〜３０重量部の範囲であることが好ましく、０．５〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、特に１〜１５重量部の範囲が好ましい。

また、本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物は、耐熱性、特に耐熱変色性を向上させるため安定剤を添加してもよく、該安定剤としては、例えばリン化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシジオキサホスフェピン系化合物、ヒドロキシアクリレート系化合物、硫黄含有化合物、スズ系化合物、ラクトン系化合物、ヒドロキシルアミン系化合物、ビタミンＥ系化合物、アリルアミン系化合物、アミン−ケトン系化合物、芳香族第二級アミン系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、ベンツイミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸系化合物、チオウレア系化合物、有機チオ酸系化合物等が挙げられ、該安定剤の添加量は特に制限なくポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体１００重量部に対し、０．０００１〜１０重量部が好ましく用いられる。

本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物には、例えば染料、有機顔料、無機顔料、無機補強剤、可塑剤、紫外線吸収剤、発泡剤、滑剤、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、防徽剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤等の公知の添加剤を加えることができる。また、無機充填材及び／又は有機充填材を添加してもよい。また、分散性を高めるために、表面改質された無機充填材を用いることも可能である。無機充填材及び／又は有機充填材の添加量は特に制限なくポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体１００重量部に対し、０．１〜１００重量部が好ましく、特に３〜５０重量部が好ましい。

さらに、熱可塑性エラストマー、ゴム、熱可塑性樹脂、特に生分解性樹脂と称される熱可塑性樹脂をブレンドしてもよい。

本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物の製造方法としては、本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物を製造することが可能であればいかなる方法も用いることが可能であり、ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体、タルク、熱可塑性ポリウレタン、カーボンブラック及びメチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体、更に必要に応じ安定剤、難燃剤、添加剤等を、例えば溶液混合、溶融混合等の混合方法により製造することが可能であり、その中でも効率よく混合できることから溶融混合が好ましく用いられる。

溶融混合には、例えばバンバリーミキサー（ファレル社製）、加圧ニーダー（（株）森山製作所製）、インターナルミキサー（栗本鉄工所製）、インテンシブミキサー（日本ロール製造（株）製）等の機械加圧式混練機；ロール成形機、単軸押出し機、二軸押出し機等の押出し成形機；等のプラスチックまたはゴムの加工に使用される混練成形機が使用できる。溶融混合する際の温度は１２０〜２００℃が好ましく、特に好ましくは１５０〜１９０℃である。特に押出機を使用する際には、押出機のダイから吐出する溶融樹脂組成物の温度が１６０℃以上１８５℃以下になるように温度設定することが好ましい。

本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物は、耐熱性、耐引張衝撃性、熱成形性及び導電性に優れることから各種導電性用途用成形体として用いることが可能であり、その中でも、導電性キャリアテープとして用いることが適したものとなる。

本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物を導電性キャリアテープとする際の成形方法に特に制限は無く、射出成形、押出成形、トランスファー成形、インフレーション成形、ブロー成形、加熱成形、圧縮成形、熱成形等の通常の熱可塑性樹脂の成形方法を用いることができる。中でも生産性に優れることから、本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物からなるシートを成形した後に熱成形により導電性キャリアテープとすることが好ましい。その際の熱成形法としては、例えばフリードローイング法、リッジフォーミング法、プラグアンドリング成形法、スリップ成形法、真空成形法、圧空成形法、マッチドモールド成形法等の成形法が挙げられる。中でも真空成形法が好ましく、真空成形法としては、例えば直接法、ドレイプ成形法、エア・スリップ法、スナップバック法、プラグ・アシスト法、エア・クッション法等が挙げられる。

本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物からなる導電性キャリアテープは、例えばＩＣ、トランジスター、ダイオード、ＬＳＩ等電子部品の包装、搬送、実装用に使用することができる。

本発明のポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物は、耐熱性、耐引張衝撃性、熱成形性、導電性に優れるものであり、各種導電性用途、特に導電性キャリアテープとしての展開に適したものである。

以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、用いた試薬等は断りのない限り市販品を用いた。

評価・分析に用いた機器及び方法を以下に示す。

〜ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体の重量平均分子量の測定〜
ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体は、６０℃のクロロホルムに２時間溶解して得られた溶解成分のみを用いて、ＧＰＣによる分子量測定を行った。尚、重量平均分子量は標準ポリスチレン（東ソー（株）製）を用いて、ポリスチレン換算で求めた。測定条件を以下に示す。

機種:商品名ＨＬＣ８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
溶媒:クロロホルム
サンプル溶解条件:６０℃、２時間
カラム温度:４０℃
測定濃度:５０ｍｇ／５０ｍＬ
注入量:１００μＬ
カラム:商品名ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ−Ｈ（東ソー（株）製）２本
〜メチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体の重量平均分子量の測定〜
ＧＰＣ測定はＨＬＣ−８０２Ａ（東ソー（株）製）を用い、カラムはＴＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨＸＬ（内径７．８ｍｍ、長さ３００ｍｍ、東ソー（株）製）を直列に２本接続し、カラム温度３８℃、流量０．９ｍｌ／分、０．０３重量％ＴＨＦ溶液の条件で行い、ポリスチレン換算値として算出した。

〜試験片の準備〜
耐熱性の評価に用いた試験片は、射出成形機（東芝機械プラスチック社製、商品名ＩＳ１００Ｅ）を用い、ノズル温度１７５℃、射出時間１０秒、金型温度６０℃の条件で準備した。

耐引張衝撃性及び真空成形性の評価に用いた試験片は厚さ０．５ｍｍのシート、表面抵抗率の評価に用いた試験片は、厚さ２ｍｍのシートで、圧縮成形機（神藤工業（株）製、５０ｔ自動圧縮成形機）を用いて準備した。成形は、１８５℃で５分間加熱した後、４０℃で５分間冷却して行った。

〜耐引張衝撃性の測定法〜
ＪＩＳ Ｋ ７１６０（Ｂ法）に従い測定した。

〜耐熱性の測定法〜
真空成形した成形体を９０℃のギアオーブン中で１時間放置し、外観を観察し、以下の通りに評価した。
○：変形なし、×：変形あり、−：真空成形できず評価不可
〜表面抵抗率の測定法〜
ＪＩＳ Ｋ ６９１１に従い行った。

〜真空成形性の評価法〜
真空成形は、真空圧空成形機（浅野研究所製）を用いて、縦１ｃｍ、横１ｃｍ、深さ０．５ｃｍのポケットが５個ある導電性キャリアテープ用金型を用いて行った。

成形性の評価は以下の通りに行った。
○：成形性良好、×：成形不良
参考例１
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水２８０重量部、アルケニルコハク酸カリウム１．５重量部、過硫酸アンモニウム２重量部、メチルメタクリレート７５重量部、ｎ−ブチルアクリレート２５重量部を仕込み、該反応器内を窒素で置換した後、攪拌下、反応温度６５℃、反応時間４時間で重合反応を行いメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を得た。

得られたメチルアクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体は、重量平均分子量４．２×１０^６を有するものであった。

参考例２
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水２８０重量部、アルケニルコハク酸カリウム１．５重量部、過硫酸アンモニウム２重量部、メチルメタクリレート３５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．００２重量部を仕込み、該反応器内を窒素で置換した後、攪拌下、反応温度６５℃、反応時間４時間で重合反応を行った後、さらにメチルメタクリレート４０重量部、ｎ−ブチルアクリレート２５重量部を仕込み、攪拌下、反応温度６５℃、反応時間２時間で重合反応を行いメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を得た。

得られたメチルアクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体は、重量平均分子量３．２×１０^６を有するものであった
参考例３
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水２８０重量部、アルケニルコハク酸カリウム１．５重量部、過硫酸アンモニウム２重量部、メチルメタクリレート３５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．００６重量部を仕込み、該反応器内を窒素で置換した後、攪拌下、反応温度６５℃、反応時間４時間で重合反応を行った後、さらにメチルメタクリレート４０重量部、ｎ−ブチルアクリレート２５重量部を仕込み、攪拌下、反応温度６５℃、反応時間２時間で重合反応を行いメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を得た。

得られたメチルアクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体は、重量平均分子量２．０×１０^６を有するものであった
参考例４
攪拌機および還流冷却器付き反応器に、イオン交換水２８０重量部、アルケニルコハク酸カリウム１．５重量部、過硫酸アンモニウム２重量部、メチルメタクリレート３５重量部、ｎ−オクチルメルカプタン０．０１重量部を仕込み、該反応器内を窒素で置換した後、攪拌下、反応温度６５℃、反応時間４時間で重合反応を行った後、さらにメチルメタクリレート４０重量部、ｎ−ブチルアクリレート２５重量部を仕込み、攪拌下、反応温度６５℃、反応時間２時間で重合反応を行いメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体を得た。

得られたメチルアクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体は、重量平均分子量３．１×１０^５を有するものであった。

実施例１
ポリ３−ヒドロキシブチレート単独重合体（Ｔｉａｎａｎ Ｂｉｏｌｏｇｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌ社製、商品名ＥＮＭＡＴ２００；重量平均分子量６６００００）１００重量部に対して、タルク（日本タルク（株）製、商品名ＳＧ−２０００、表面エポキシ変性、メジアン径１．０μｍ）１５重量部、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社製、商品名ミラクトランＥ１８５）４０重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名導電性カーボンブラック＃３４００Ｂ、粒子径０．０２１μｍ）１０重量部、参考例１により得られたメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体７重量部をドライブレンドした後、二軸押出し機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて溶融混合を行いポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを得た。その際の溶融混合は、シリンダー温度１７５℃、ダイス温度１６５℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで行った。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを用いて、導電性キャリアテープを成形するとともに、成形性、引張耐衝撃性、耐熱性、表面抵抗率の評価を行った。その結果を表２に示す。

実施例２
３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシバレレート共重合体（Ｔｉａｎａｎ Ｂｉｏｌｏｇｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌ社製、商品名ＥＮＭＡＴ１００、重量平均分子量２９００００）１００重量部に対して、タルク（日本タルク（株）製、商品名Ｐ−３、表面エポキシ変性、メジアン径５．１μｍ）５重量部、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社製、商品名ミラクトランＥ１９０）２５重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名導電性カーボンブラック＃３４００Ｂ、粒子径０．０２１μｍ）５重量部、参考例１により得られたメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体３重量部をドライブレンドした後、二軸押出し機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて溶融混合を行いポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを得た。その際の溶融混合は、シリンダー温度１７５℃、ダイス温度１６５℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで行った。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを用いて、導電性キャリアテープを成形するとともに、成形性、引張耐衝撃性、耐熱性、表面抵抗率の評価を行った。その結果を表２に示す。

実施例３
ポリ３−ヒドロキシブチレート単独重合体（Ｔｉａｎａｎ Ｂｉｏｌｏｇｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌ社製、商品名ＥＮＭＡＴ２００；重量平均分子量６６００００）１００重量部に対して、タルク（日本タルク（株）製、商品名ＳＧ−２０００、表面エポキシ変性、メジアン径１．０μｍ）５重量部、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社製、商品名ミラクトランＥ１８５）１０重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名導電性カーボンブラック＃３４００Ｂ、粒子径０．０２１μｍ）１５重量部、参考例２により得られたメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体７重量部をドライブレンドした後、二軸押出し機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて溶融混合を行いポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを得た。その際の溶融混合は、シリンダー温度１７５℃、ダイス温度１６５℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで行った。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを用いて、導電性キャリアテープを成形するとともに、成形性、引張耐衝撃性、耐熱性、表面抵抗率の評価を行った。その結果を表２に示す。

実施例４
ポリ３−ヒドロキシブチレート単独重合体（Ｔｉａｎａｎ Ｂｉｏｌｏｇｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌ社製、商品名ＥＮＭＡＴ２００；重量平均分子量６６００００）１００重量部に対して、タルク（日本タルク（株）製、商品名Ｐ−３、表面エポキシ変性、メジアン径５．１μｍ）４０重量部、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社製、商品名ミラクトランＥ１８５）５５重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名導電性カーボンブラック＃３４００Ｂ、粒子径０．０２１μｍ）１２重量部、参考例３により得られたメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体１２重量部をドライブレンドした後、二軸押出し機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて溶融混合を行いポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを得た。その際の溶融混合は、シリンダー温度１７５℃、ダイス温度１６５℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで行った。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを用いて、導電性キャリアテープを成形するとともに、成形性、引張耐衝撃性、耐熱性、表面抵抗率の評価を行った。その結果を表２に示す。

比較例１
ポリ３−ヒドロキシブチレート単独重合体（Ｔｉａｎａｎ Ｂｉｏｌｏｇｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌ社製、商品名ＥＮＭＡＴ２００；重量平均分子量６６００００）１００重量部に対して、タルク（日本タルク（株）製、商品名ＳＧ−２０００、表面エポキシ変性、メジアン径１．０μｍ）１５重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名導電性カーボンブラック＃３４００Ｂ、粒子径０．０２１μｍ）１０重量部、参考例１により得られたメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体７重量部をドライブレンドした後、二軸押出し機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて溶融混合を行いポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを得た。その際の溶融混合は、シリンダー温度１７５℃、ダイス温度１６５℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで行った。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを用いて、成形性、引張衝撃性、耐熱性、表面抵抗率の評価を行った。その結果を表２に示す。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物は引張衝撃性に劣るものであった。また、導電性キャリアテープの成形を試みたが成形不良を示した。

比較例２
３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシバレレート共重合体（Ｔｉａｎａｎ Ｂｉｏｌｏｇｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌ社製、商品名ＥＮＭＡＴ１００、重量平均分子量２９００００）１００重量部に対して、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社製、商品名ミラクトランＥ１９０）１０重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名導電性カーボンブラック＃３４００Ｂ、粒子径０．０２１μｍ）１０重量部、参考例１により得られたメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体７重量部をドライブレンドした後、二軸押出し機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて溶融混合を行いポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを得た。その際の溶融混合は、シリンダー温度１７５℃、ダイス温度１６５℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで行った。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを用いて、成形性、引張衝撃性、耐熱性、表面抵抗率の評価を行った。その結果を表２に示す。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物は引張衝撃性に劣るものであった。また、導電性キャリアテープの成形を試みたが成形不良を示した。

比較例３
ポリ３−ヒドロキシブチレート単独重合体（Ｔｉａｎａｎ Ｂｉｏｌｏｇｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌ社製、商品名ＥＮＭＡＴ２００；重量平均分子量６６００００）１００重量部に対して、タルク（日本タルク（株）製、商品名Ｐ−３、表面エポキシ変性、メジアン径５．１μｍ）４０重量部、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社製、商品名ミラクトランＥ１８５）１０重量部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名導電性カーボンブラック＃３４００Ｂ、粒子径０．０２１μｍ）１０重量部、参考例４により得られたメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体７重量部をドライブレンドした後、二軸押出し機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて溶融混合を行いポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを得た。その際の溶融混合は、シリンダー温度１７５℃、ダイス温度１６５℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで行った。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを用いて、成形性、引張衝撃性、耐熱性、表面抵抗率の評価を行った。その結果を表２に示す。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物は引張衝撃性に劣るものであった。また、導電性キャリアテープの成形を試みたが成形不良を示した。

比較例４
ポリ３−ヒドロキシブチレート単独重合体（Ｔｉａｎａｎ Ｂｉｏｌｏｇｉｃ Ｍａｔｅｒｉａｌ社製、商品名ＥＮＭＡＴ２００；重量平均分子量６６００００）１００重量部に対して、タルク（日本タルク（株）製、商品名ＳＧ−２０００、表面エポキシ変性、メジアン径１．０μｍ）４０重量部、熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン社製、商品名ミラクトランＥ１９０）１０重量部、参考例１により得られたメチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体７重量部をドライブレンドした後、二軸押出し機（（株）東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて溶融混合を行いポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを得た。その際の溶融混合は、シリンダー温度１７５℃、ダイス温度１６５℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで行った。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物ペレットを用いて、成形性、引張衝撃性、耐熱性、表面抵抗率の評価を行った。その結果を表２に示す。

得られたポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物は引張衝撃性に劣るものであった。また、得られたキャリアテープは、表面抵抗率が高く導電性キャリアテープとしては適さないものであった。

Claims (2)

1. ポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体、タルク、熱可塑性ポリウレタン、カーボンブラック及び重量平均分子量（０．０３重量％テトラヒドロフラン溶液、３８℃の条件下のゲルパーミエイションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値。）が０．５×１０^６以上のメチルメタクリレート−アルキルアクリレート共重合体からなることを特徴とするポリ３−ヒドロキシブチレート系重合体樹脂組成物。
2. 請求項１に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする導電性キャリアテープ。