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JP2008179718A - 空気入りタイヤ - Google Patents

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JP2008179718A
JP2008179718A JP2007015009A JP2007015009A JP2008179718A JP 2008179718 A JP2008179718 A JP 2008179718A JP 2007015009 A JP2007015009 A JP 2007015009A JP 2007015009 A JP2007015009 A JP 2007015009A JP 2008179718 A JP2008179718 A JP 2008179718A
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JP
Japan
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polymerization
cis
butadiene
pneumatic tire
rubber
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JP2007015009A
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Hiroyuki Saito
宏之 斎藤
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Yokohama Rubber Co Ltd
Original Assignee
Yokohama Rubber Co Ltd
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Publication date
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Abstract

【課題】空気入りタイヤのベルトクッションに用いるゴム組成物の低発熱化、耐疲労性向上及び加工性向上を図る。
【解決手段】(A)(1)1,3−ブタジエンとC4留分を主成分とする不活性有機溶媒との混合物の水分の濃度を調節し、(2)次いで、シス−1,4重合の触媒を前記混合物に添加して1,3−ブタジエンをシス−1,4重合し、(3)次いで、得られた重合反応混合物中に1,2重合触媒を存在させて、1,3−ブタジエンを1,2重合させて得られたビニル・シス−ポリブタジエンゴム5〜30重量部を含むゴム成分100重量部並びに
(B)カーボンブラック及び/又はシリカを合わせて10〜40重量部含んでなるゴム組成物をベルトクッションに使用した空気入りタイヤ。
【選択図】図1

Description

本発明は空気入りタイヤに関し、更に詳しくは低発熱性及び加工性に優れたゴム組成物をベルトクッションゴムに用いた、特に重荷重用として有用な空気入りタイヤに関する。
空気入りタイヤ、特に重荷重用タイヤ、のベルトクッションは、ベルトとカーカスとの間の応力を緩和する作用をするもので、ベルトクッションゴムは低発熱性で耐疲労性が高く、加工性にも優れていることが必要である。空気入りタイヤのベルトクッションの耐セパレーション性を改良する提案として特許文献1が知られているが、更に低発熱性で加工性に優れたベルトクッションゴムに対するニーズがある。
特開平6−92108号公報
従って、本発明の目的は低発熱性、耐疲労性及び加工性が改良された、空気入りタイヤのベルトクッションに使用するのに適したゴム組成物を開発することにある。
本発明に従えば、(A)(1)1,3−ブタジエンとC4留分を主成分とする不活性有機溶媒との混合物の水分の濃度を調節し、(2)次いで、シス−1,4重合の触媒を前記混合物に添加して1,3−ブタジエンをシス−1,4重合し、(3)次いで、得られた重合反応混合物中に1,2重合触媒を存在させて、1,3−ブタジエンを1,2重合させて得られたビニル・シス−ポリブタジエンゴム5〜30重量部を含むゴム成分100重量部並びに
(B)カーボンブラック及び/又はシリカを合わせて10〜40重量部含んでなるゴム組成物をベルトクッションに使用した空気入りタイヤが提供される。
本発明によれば、前述の特定のビニル・シス−ポリブタジエンゴム(以下、変性VCRという)を配合することにより、ベルトクッションとして使用するのに適した低発熱化、耐疲労性向上が確保でき、更に加工性を向上させるゴム組成物を見出した。
本発明者らは前記課題を解決すべく研究を進めた結果、前記変性VCRベルトクッション用ゴム組成物に配合することにより、更なる低発熱化、耐疲労性向上が確保でき、更に加工性を向上させることを見出した。
本発明において、空気入りタイヤのベルトクッションに使用するゴム組成物に配合する前記変性VCRは、例えば特開2005−247899号公報に記載の方法で製造することができる。具体的には(1)1,3−ブタジエンとC4留分を主成分とする不活性有機溶媒(例えばn−ブタン、シス−2−ブテン、トランス−2−ブテン、ブテン−1)との混合物の水分の濃度を調節し(具体的には、水分は前記媒体中のハロゲン含有有機アルミニウム化合物1モル当たり、好ましくは0.1〜1.0モル、特に好ましくは0.2〜1.0モルの範囲である。この範囲以外では触媒活性が低下したり、シス−1,4構造含有率が低下したり、分子量が異常に低下又は高くなったり、重合時のゲルの発生を抑制することができなくなったりするおそれがあり、このため重合槽などへのゲルの付着が起ったり、更に連続重合時間を延ばすことができなくなったりするおそれがあるので好ましくない。なお水分の濃度を調節する方法は公知の方法が適用できる。多孔質濾過材を通して添加・分散させる方法(特開平4−85304号公報)も有効である。)、(2)次いで、シス−1,4重合の触媒として、一般式AlRn3-n(但し、Rは炭素数1〜6のアルキル基、フェニル基又はシクロアルキル基であり、Xはハロゲン元素であり、nは1.5〜2である)で表されるハロゲン含有有機アルミニウム化合物と可溶性コバルト化合物(例えばコバルトのβ−ジケトン錯体、コバルトのβ−ケト酸エステル錯体、C6以上の有機カルボン酸のコバルト塩、ハロゲン化コバルト錯体)とを前記混合物に添加して1,3−ブタジエンをシス−1,4重合し、(3)次いで、得られた重合反応混合物中に可溶性コバルト化合物と一般式AlR3(但し、Rは炭素数1〜6のアルキル基、フェニル基又はシクロアルキル基である)で表される有機アルミニウム化合物と二硫化炭素とから得られる1,2重合触媒を存在させて、1,3−ブタジエンを1,2重合させることによって得ることができる。更に詳しくは特開2005−247899号公報に記載の通りである。
本発明において使用する前記変性VCRはゴム成分100重量部当り5〜30重量部、好ましくは10〜20重量部配合する。この配合量が少ないと加工性の向上が見いだせないので好ましくない。本発明において使用する他のジエン系ゴムはベルトクッションに使用することができる任意のジエン系ゴム、例えば天然ゴム(NR)、ポリイソプレンゴム(IR)、各種ポリブタジエンゴム(BR)、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴムなどをあげることができる。
本発明のゴム組成物には、ゴム成分100重量部に対し、カーボンブラック及び/又はシリカを合計量で10〜40重量部、好ましくは25〜35重量部配合する。これらの配合量が少な過ぎると補強効果が得られず強度が低下するので好ましくなく、逆に多いと発熱性が悪化するので好ましくない。
本発明に用いるカーボンブラックはタイヤ用、特にベルトクッション用ゴム組成物に配合することができる任意のカーボンブラックとすることができるが、補強効果及び発熱性の観点からよう素吸着量が60〜100g/kgのカーボンブラックを使用するのが好ましい。
本発明において使用するシリカとしてはタイヤ用、特にベルトクッションゴム用として使用することができる任意のシリカ、例えば天然シリカ、合成シリカ、より具体的には乾式シリカ、湿式シリカなどとすることができる。なおシリカと共に、従来から一般的に配合されているシランカップリング剤を用いるのが好ましく、その配合量はシリカ重量の5〜20重量%であるのが好ましい。
本発明において使用するカーボンブラックとシリカの比(重量比)には特に限定はないが、カーボンブラック/シリカ=100/0〜60/40であるのが好ましい。
図1は典型的な空気入りタイヤの各部分の呼称を付した半断面図を示す。図1において、本発明ではベルト部とカーカス部のベルトクッションに前記ゴム組成物を使用するもので、ベルト部とカーカス部との間の応力を緩和する作用を有する。本発明に従ったゴム組成物は従来と同様の空気入りタイヤの製造ラインにおいてベルトクッションに使用することができる。
本発明に係るゴム組成物には、前記した成分に加えて、カーボンブラックやシリカ以外の補強剤(フィラー)、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、加硫遅延剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他のゴム組成物用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
標準例1、実施例1〜2及び比較例1〜4
サンプルの調製
表Iに示す配合において、加硫促進剤と硫黄を除く成分を1.7リットルの密閉型ミキサーで5分間混練し、160℃に達したときに放出してマスターバッチを得た。このマスターバッチに加硫促進剤と硫黄をオープンロールで混練し、ゴム組成物を得た。このゴム組成物を用いて以下に示す試験法で未加硫物性を評価した。結果は表Iに示す。
次に得られたゴム組成物を15×15×0.2cmの金型中で150℃で30分間加硫して加硫ゴムシートを調製し、以下に示す試験法で加硫ゴムの物性を測定した。結果は表Iに示す。
ゴム物性評価試験法
加工性:ASTM D−2230−70に従ってガーベダイを用いて押出加工性を測定した。押出品のスウェル、表面肌、エッジについて評価し、標準例1を基準として良いものは◎、やや良いものは○、やや劣るものは△、悪いものは×で表示した。
発熱性:JIS K6394に準拠し60℃でTanδを測定した。結果は標準例1の値を100として指数表示した。この値が大きいほど、結果が良好であることを示す。
Figure 2008179718
表I脚注
*1:STR20
*2:VCR412(宇部興産(株)製)
*3:変性VCR
以下の方法で製造した。
所定の水分を溶解した1,3−ブタジエンを32重量%濃度でシス−2−ブテンを主成分として含有するC4留分(68重量%)混合媒体(水分;2.09ミリモル/L)を毎時12.5リットル(二硫化炭素20mg/Lを含有する)を20℃に保持された容量2リットルの攪拌機付きステンレス製熟成槽に供給すると共にジエチルアルミニウムクロライド(10重量%のn−ヘキサン溶液、3.13mmol/L)を供給し、この反応槽溶液におけるジエチルアルミニウムクロライド/水モル比を1.5に調製する。得られた熟成液を40℃に保持された容量5リットルの攪拌機付きステンレス製シス重合槽に供給する。このシス重合槽にはコバルトオクトエート(コバルトオクトエート0.0117mmol/L,n−ヘキサン溶液)と分子量調節剤1,2−ブタジエン(1,2−ブタジエン8.2mmol/L;1.535mol/Lのn−ヘキサン溶液)が供給される。得られたシス重合液を内容5リットルのリボン型攪拌機付きステンレス製1,2重合槽に供給し、35℃で10時間連続重合した。この1,2重合槽にはトリエチルアルミニウム(10重量%のn−ヘキサン溶液、4.09mmol/L)を連続的に供給した。得られた重合液を攪拌機付混合槽に供給し、これに2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾールをゴムに対して1PHR加え、更にメタノールを少量加え重合を停止した後、未反応1,3−ブタジエン及びC4留分を蒸発除去し、常温で真空乾燥してVCR8.3kgを得た。このVCRのML=57,H.l=11.1%,H.lの融点=204.1℃,H.lのηsp/c=1.84、沸騰n−ヘキサン可溶分のML=30、沸騰n−ヘキサン可溶分のT−cp=62、沸騰n−ヘキサン可溶分のシス−1,4構造=98.5%,Mw=465,000,Mn=188,000,Mw/Mn=2.47であった。透過型電子顕微鏡観察写真から得られた短繊維結晶の長軸長さの分布は繊維長さの98%以上が0.6μm未満であり、且つ繊維長さの70%以上が0.2μm未満であった。
*4:N330T(キャボットジャパン(株)製)
*5:ダイアブラックE(三菱化学(株)製)
*6:Nipsil AQ(東ソー・シリカ(株)製)
*7:Si69(デグッサ社製)
*8:酸化亜鉛3種(正同化学工業(株)製)
*9:ルナックS−25(花王(株)製)
*10:金華印油入微粉硫黄(鶴見化学工業(株)製)
*11:ノクセラーNS((株)大内新興化学工業(株)製)
表Iの結果から明らかなように、従来の典型例である標準例1に比較して、比較例1は、標準例1に比較して、カーボン配合量を減らしたもので低発熱性は向上するが、加工性が悪化する。比較例2は、標準例1に比較して、カーボンの種類を変えたもので低発熱性は向上するが、加工性が劣る。比較例3は、標準例1に比較して、VCRを配合したもので、加工性は改善するが、低発熱性が悪化する。実施例1は、変性VCRを配合したもので、低発熱性を維持しつつ、耐久性と加工性が向上する。比較例4は、標準例1に比較して、VCR及びシリカ配合したもので、低発熱性は維持できるが、加工性が劣る。実施例2は本発明に従って、変性VCRを配合し、更にシリカを配合したもので、加工性と低発熱性の両方が向上する。
以上の通り本発明では、変性VCRをゴム組成物に配合することにより、更なる低発熱化及び耐疲労性向上が確保でき、更に加工性を向上させることができるので、空気入りタイヤ、特に重荷重用タイヤのベルトクッションに使用するのに好適である。
本発明の空気入りタイヤのベルトクッションを他の部分と一緒に示す空気入りタイヤの半断面図である。

Claims (2)

  1. (A)(1)1,3−ブタジエンとC4留分を主成分とする不活性有機溶媒との混合物の水分の濃度を調節し、(2)次いで、シス−1,4重合の触媒を前記混合物に添加して1,3−ブタジエンをシス−1,4重合し、(3)次いで、得られた重合反応混合物中に1,2重合触媒を存在させて、1,3−ブタジエンを1,2重合させて得られたビニル・シス−ポリブタジエンゴム5〜30重量部を含むゴム成分100重量部並びに
    (B)カーボンブラック及び/又はシリカを合わせて10〜40重量部含んでなるゴム組成物をベルトクッションに使用した空気入りタイヤ。
  2. 前記カーボンブラックのよう素吸着量が60〜100g/kgである請求項1に記載の空気入りタイヤ。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2010241368A (ja) * 2009-04-09 2010-10-28 Toyo Tire & Rubber Co Ltd ベルト下ゴム部材用ゴム組成物及び空気入りタイヤ
JP2016160360A (ja) * 2015-03-03 2016-09-05 横浜ゴム株式会社 空気入りタイヤ
JP2021037866A (ja) * 2019-09-04 2021-03-11 横浜ゴム株式会社 重荷重用空気入りタイヤ

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