JP2008176087A - 定着装置および画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】構成が簡易かつコンパクトなニップ荷重の調整を可能にした定着装置および画像形成装置を提供する。
【解決手段】加熱ローラ４１および加圧ローラ４２と、加熱ローラ４１を回転可能に支持するフレーム４７と、加圧ローラ４２を回転可能に支持し、フレーム４７に揺動可能に支持された加圧アーム６０と、加圧ローラ４２を加熱ローラ４１に向けて押圧するためのスプリング６５と、スプリング６５による加圧ローラ４２の押圧力を弱めて弱押圧状態を形成するための加圧力調整部材としての封筒モードレバー７０とを備える。封筒モードレバー７０は、操作される部分となる操作部７１と、フレーム４７に先端が当接して係止されることで、加圧アーム６０をスプリング６５の付勢力に抗して移動させる弱押圧用解除アーム７２とを有してなり、加圧アーム６０の揺動中心から離れた位置において、加圧アーム６０に回動可能に支持される。
【選択図】図６

Description

本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。

一般に、画像形成装置としてのレーザプリンタやデジタル複写機においては、印刷すべき画像のデータに対応させて感光体に対しレーザ光線を走査させて、感光体上に静電潜像を形成している。そして、これらの装置は、この静電潜像にトナーを供給して画像を形成し、この画像を用紙へ転写した後、熱定着させている。
この熱定着の際には、通常、ヒータが備えられた加熱ローラと、加熱ローラと互いに転動する加圧ローラとの間で用紙を挟持して用紙を加熱しつつ、トナーを用紙に圧着させている。

ところで、印刷に使用される用紙の種類は非常に多く、コシの弱い薄紙や、封筒のように２枚の紙を同時に送る場合には、加熱ローラと加圧ローラで用紙を挟持する力が適正でないと、しわが発生するなど、紙送りが不良となる。

そのため、従来から、加熱ローラと加圧ローラで用紙を挟持する力を調整する機構が設けられている（特許文献１）。

また、熱定着の際には用紙のシワなどを原因として、しばしば加熱ローラと加圧ローラとの間で紙詰まり（ジャムともいう）が発生する。この紙詰まりを修復するためには、詰まった紙を引き抜けば良いのであるが、用紙は加熱ローラと加圧ローラに強く挟持されているため、用紙を除去するのは容易ではない。そのため、詰まった用紙を除去するのを容易にするために、一時的に加熱ローラと加圧ローラの間の加圧接触（以下、「ニップ」という）を解除する機構が知られている（特許文献２）。

特開２００４−２７９７０２号公報 実開平５−８４９６７号公報 特開平８−２３４６０１号公報

しかし、特許文献１に記載のニップ荷重を調整する機構は、複雑であるという問題がある。
また、特許文献２の定着装置においては、加圧アームを押し下げることにより用紙のニップを解除するので、詰まった紙を取り除く間、加圧アームの押し下げを続けていなければならない。
一方、特許文献３に記載された定着装置のように、ニップの解除状態を維持できるものも知られているが、この定着装置は、定着装置から位置的、機構的に離れた位置にレバー部があり、複雑であるばかりでなく、スペース効率が悪いという問題がある。

本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、構成が簡易かつコンパクトなニップ荷重の調整を可能にした定着装置および画像形成装置を提供することを課題とする。

前記した課題を解決するため、本発明は、記録シート上に形成された現像剤像を定着する定着装置であって、加熱ローラと、前記加熱ローラに押圧力を付与する加圧ローラと、前記加熱ローラを回転可能に支持するフレームと、前記加圧ローラを回転可能に支持し、前記フレームに揺動可能に支持された加圧アームと、前記加圧ローラを前記加熱ローラに向けて押圧するため、前記加圧アームに係止されたバネ部材と、前記バネ部材による前記加圧ローラの押圧力を弱めて弱押圧状態を形成するための加圧力調整部材とを備え、前記加圧力調整部材は、操作される部分となる操作部と、前記フレームに先端が当接して係止されることで、前記加圧アームを前記バネ部材の付勢力に抗して移動させる弱押圧用解除アームとを有してなり、前記加圧アームの揺動中心から離れた位置において、前記加圧アームに回動可能に支持されたことを特徴とする。

このように構成された定着装置によれば、加圧アームの揺動中心から離れた位置において、加圧アームに回動可能に支持された加圧力調整部材を回動操作することで、弱押圧用解除アームの先端がフレームに当接して加圧アームをバネ部材の付勢力に抗して移動させる。すなわち、加圧ローラを回動可能に支持している加圧アームを僅かに移動させることでニップ荷重を弱く調整する構成をとり、この加圧アームの移動を、加圧力調整部材の回動動作によりフレームとの間で弱押圧用解除アームを係止させるという簡易な構成で実現している。

また、前記した定着装置においては、操作される部分となるレバー部と、前記フレームに先端が当接して係止されることで前記バネ部材の付勢力に抗して前記加圧ローラを前記加熱ローラから引き離す解除アームとを有してなり、前記加圧アームの揺動中心から離れた位置において、前記加圧アームに回動可能に支持された加圧解除部材を、前記加圧力調整部材とは別個に備えるのが望ましい。

このような加圧解除部材を備えることにより、ニップ荷重の調整と同様の簡易な構成でニップを解除することができる。しかも、ニップ荷重を解除したまま、ジャム処理を行うことができる。

また、本発明の他の観点からは、前記した定着装置に加え、入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と、前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、前記現像剤で形成された像を前記記録シート上に転写する転写手段とを備えて、記録シート上に画像を形成する画像形成装置を構成することができる。

本発明の定着装置によれば、簡易かつコンパクトな構成で、ニップ荷重の調整ができる定着装置および画像形成装置を構成することができる。

＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
参照する図面において、図１は、本発明の実施形態に係るレーザプリンタの側断面図であり、図２は、定着装置を後側から見た斜視図である。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。

＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１０，１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。

そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で送り出されて各種ローラ１０〜１２を通った後一枚ずつ画像形成部５に搬送されるようになっている。

＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着装置１８などを備えている。

＜スキャナ部の構成＞
スキャナ部１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２，２３、レンズ２１、反射鏡２４の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。

＜プロセスカートリッジの構成＞
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７の外枠を構成する中空の筐体１７Ａ内には、現像カートリッジ２８、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０が主に設けられている。

現像カートリッジ２８は、筐体１７Ａに対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、供給ローラ３３の矢印方向（反時計方向）への回転により、現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の矢印方向（反時計方向）への回転に伴なって、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。

感光ドラム２７は、筐体１７Ａに、矢印方向（時計方向）へ回転可能に支持されている。この感光ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートからなる正帯電性の感光層により形成されている。

スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。

転写ローラ３０は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向して接触するように配置され、筐体１７Ａに、矢印方向（反時計方向）へ回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて構成されている。この転写ローラ３０には、転写時に、定電流制御によって転写バイアスが印加される。

そして、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。ここで、「静電潜像」とは、一様に正帯電されている感光ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光されて電位が下がっている露光部分をいう。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触する時に、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。

その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とは、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。

＜定着装置の構成＞
定着装置１８は、プロセスカートリッジ１７の下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１と対向配置され加熱ローラ４１を押圧する加圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および加圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。そして、このように構成される定着装置１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３およびフラッパ４９によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。なお、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。本体ケーシング２の後側の一部は、部分的に開閉して、定着装置１８を露出させまたは覆うカバー２Ａとなっている。

図１および図２に示すように、定着装置１８の左右（図１における紙面奥方向が右、手前方向が左とする。図２参照。）両側には、加圧解除部材を構成するニップ解除レバー５０と加圧力調整部材を構成する封筒モードレバー７０とが設けられている（封筒モードレバー７０は、右側のみ図示）。ニップ解除レバー５０は、上に向けられることで、加圧ローラ４２をニップ状態にし、後側（図２における２点鎖線）に倒すことで加圧ローラ４２をニップ解除状態（本実施形態で「ニップ解除モード」という。）にする。また、封筒モードレバー７０は、上に向けられることで加圧ローラ４２をニップ状態にし、後側に倒すことで、加圧ローラ４２の加熱ローラ４１への押圧力が弱い弱押圧状態（本実施形態で「封筒モード」という。）にする。

＜ニップ解除レバーおよび封筒モードレバーの構成＞
参照する図において、図３は、加圧ローラがニップ状態である場合を示す図２のＸ−Ｘ断面図であり、図４（ａ）は、ニップ解除レバーおよび封筒モードレバーの分解斜視図であり、図４（ｂ）は、ニップ解除レバーを図４（ａ）の反対側から見た斜視図である。
図３に示すように、定着装置１８は、フレーム４７（簡略化して示す）内に、加熱ローラ４１および加圧ローラ４２を収容している。加熱ローラ４１の内部には、ハロゲンヒータＨＨが配置されている。
加熱ローラ４１は、その両端が、フレーム４７により回転可能に支持されている。
加圧ローラ４２は、その両端が、前後に長く延びた加圧アーム６０の中央付近で加圧アーム６０により回転可能に支持されている。
より具体的には、加圧アーム６０は、前後に長く形成された金属板からなる。そして、加圧アーム６０の前端（図３における左端）側には、円形の切欠６１が形成され、切欠６１がフレーム４７に設けられた支軸４７ａに軸支されている。そして、加圧アーム６０のほぼ中央には、樹脂製の軸受け６２が嵌め込まれ、この軸受け６２に図示しない加圧ローラ４２の回転軸が挿入されている。

加圧アーム６０の中央よりやや後側の上部には、スプリング６５の下端６５ａと係合するフック６３が形成されている。スプリング６５の上端６５ｂは、フレーム４７に設けられたフック４７ｂに係合され、スプリング６５が常時引きバネとして機能することで、加圧アーム６０を支軸４７ａ周りに上向きに引き上げる力が発生している。この引き上げ力は、加圧ローラ４２を加熱ローラ４１に押圧する力を発生する。

加圧アーム６０の後端には、矩形の支持孔６４が形成され、支持孔６４にニップ解除レバー５０および封筒モードレバー７０の回動軸６４ａが挿通されて、支持軸６４ａ周りにニップ解除レバー５０および封筒モードレバー７０が回動可能となっている。すなわち、ニップ解除レバー５０および封筒モードレバー７０は、加圧アーム６０の揺動中心である支軸４７ａから離れた、換言すれば別の位置で加圧アーム６０に回動可能に支持されている。

図４（ａ）に示すように、ニップ解除レバー５０は、使用者が操作する部分となるレバー部５１と、解除アーム５２とを備えている。レバー部５１および解除アーム５２は共に、およそ回動軸６４ａから放射状に延びている。レバー部５１と解除アーム５２は所定の位置関係を有し、図３の例では、レバー部５１が上方を向いたときに解除アーム５２が前方を向くように配置されている。すなわち、押圧位置Ｐ１において、レバー部５１が定着装置１８のカバー２Ａ内に収まる向きに配置されている。
ニップ解除レバー５０は、レバー部５１が上方を向いた押圧位置Ｐ１と、後斜め上方を向いた解除位置Ｐ２とで停止するようになっている。解除位置Ｐ２では、レバー部５１は、カバー２Ａ側へ突出する向きに配置される。

解除アーム５２の先端部５２ａは、平坦な輪郭を有している。解除アーム５２の上方には、フレーム４７の一部が張り出して形成され、ニップ解除レバー５０の回動軸６４ａに向いた平面により、解除面部４８が形成されている。解除面部４８は、ニップ解除レバー５０を回動させて後側へ倒したときに、解除アーム５２の先端が当接して係止される面となる。解除アーム５２の長さは、解除面部４８との間で突っ張って加圧アーム６０を下方へ押し下げることができるだけの長さＬ１（図６参照）を有している。すなわち、先端部５２ａから解除アーム５２の回動中心軸（回動軸６４ａの中心軸）までの距離（長さＬ１）は、通常モードにおける、前記回動中心軸と解除面部４８の距離Ｌ０よりも大きく形成されている。

ニップ解除レバー５０は、左右方向に貫通する支持孔５３を有する。支持孔５３の前寄りの内面には、左右方向、つまり支持孔５３の軸方向に伸びるビード５３ａが突出して形成されている。
また、ニップ解除レバー５０の右側の側面には、回動軸６４ａの後側寄りに第１係合突起５４が、封筒モードレバー７０に向けて突出して形成されている。

図４（ａ）に示すように、封筒モードレバー７０は、使用者が操作する部分となる操作部７１と、弱押圧用解除アーム７２とを備えている。操作部７１および弱押圧用解除アーム７２は、ともに、およそ回動軸６４ａから放射状に延びている。操作部７１と弱押圧用解除アーム７２は所定の位置関係を有し、図３の例では、操作部７１が後斜め上方を向いたときに弱押圧用解除アーム７２が前方を向くように配置されている。

封筒モードレバー７０は、操作部７１が後斜め上方を向いた押圧位置Ｑ１と、後斜め下方を向いた弱押圧位置Ｑ２とで停止するようになっている。弱押圧位置Ｑ２では、操作部７１は、カバー２Ａ側へ向いて配置される。操作部７１は、レバー部５１と異なり、左右方向に長い形状に形成されており、回動軸６４ａから操作部７１の先端までの距離は小さいので、押圧位置Ｑ１にあるときと、弱押圧位置Ｑ２にあるときのいずれも、操作部７１はカバー２Ａよりも内側に収まるようになっている。
弱押圧用解除アーム７２の先端部７２ａは、平坦な輪郭を有している。そのため、弱押圧用解除アーム７２は、操作部７１の操作により封筒モードレバー７０を回動させて後側（下側）へ倒したときに、前記した解除面部４８に先端部７２ａが当接して係止されるようになっている。
弱押圧用解除アーム７２の長さＬ２（先端部７２ａと弱押圧用解除アーム７２の回動中心軸までの距離）は、通常モードにおける、前記回動中心軸と解除面部４８の距離Ｌ０よりも大きく、かつ解除アーム５２の長さＬ１よりは小さくなっている。

封筒モードレバー７０には、前記したニップ解除レバー５０の支持孔５３に嵌合する支軸７３がニップ解除レバー５０に向けて突出して形成されている。支軸７３の前側の外周面には、左右方向に延びる溝７３ａが形成されている。溝７３ａは、前記したニップ解除レバー５０のビード５３ａと係合することで、ニップ解除レバー５０との間で所定トルク範囲内で連れ回りするようになっている。また、支軸７３には、回動軸６４ａが挿通される貫通孔７５が、支軸７３の外周と同軸で形成されている。

前記した所定トルクは、ニップ解除レバー５０および封筒モードレバー７０が共に押圧位置Ｐ１，Ｑ１にあるときに、ニップ解除レバー５０を、解除位置Ｐ２に回動させるのに必要なトルクよりも小さく設定されている。

封筒モードレバー７０の左側の側面には、前記した第１係合突起５４と係合する第２係合突起７４がニップ解除レバー５０側に向けて突出して形成されている。第２係合突起７４は、支軸７３の後側において第１係合突起５４の下側に配置されているので、ニップ解除レバー５０を押圧位置Ｐ１から解除位置Ｐ２へ（下へ）倒すときと、封筒モードレバー７０を弱押圧位置Ｑ２から押圧位置Ｑ１へ（上へ）に起こすときに第１係合突起５４と係合し、その他の場合、すなわち、ニップ解除レバー５０を解除位置Ｐ２から押圧位置Ｐ１へ（上へ）起こすときと、封筒モードレバー７０を押圧位置Ｑ１から弱押圧位置Ｑ２へ（下へ）倒すときには、第１係合突起５４と係合しないようになっている。

図４（ａ）においては、定着装置１８の右側の加圧アーム６０、ニップ解除レバー５０および封筒モードレバー７０についてのみ示して説明したが、左側にも左右対称の加圧アーム６０、ニップ解除レバー５０および封筒モードレバー７０が設けられている。このように、加圧アーム６０が加圧ローラ４２の両端部にそれぞれ１つずつ設けられ、ニップ解除レバー５０および封筒モードレバー７０が両端部の加圧アーム６０にそれぞれ１つずつ設けられていることで、加圧ローラ４２を左右の双方で加熱ローラ４１との間のニップ状態を調整することができる。

図５は、定着装置のカバーの構成を説明する図であり、（ａ）は、カバーの閉じ始めの状態を示し、（ｂ）は、カバーを閉じ終わった状態を示す。
図５（ａ）に示すように、カバー２Ａは、下端の支持軸２Ｂにおいて本体ケーシング２により回動可能に支持されている。カバー２Ａの内側面には、上下に延びるリブ２Ｃが複数並んで（１枚のみ図示）設けられている。リブ２Ｃは、下側ほど高く、上側ほど低く形成されて曲線状の稜線を有している。このリブ２Ｃは、カバー２Ａを閉じるときに、解除位置Ｐ２にあるニップ解除レバー５０のレバー部５１と当接する位置に配置されている。また、リブ２Ｃは、カバー２Ａを閉じた状態では、レバー部５１がカバー２Ａ内に収まるように形成されている。さらに、操作部７１が、押圧位置Ｑ１および弱押圧位置Ｑ２のいずれにある場合にも、これらがカバー２Ａ内に収まるようにリブ２Ｃおよび操作部７１が形成されている。

以上のように構成された定着装置１８およびレーザプリンタ１の動作について説明する。参照する図において、図６は、定着装置のモード切替の動作を説明する図であり、（ａ）は、ニップ解除モード、（ｂ）は、封筒モードを示す。
図１に示すレーザプリンタ１は、用紙３が給紙トレイ６から１枚ずつ供給され、プロセスカートリッジ１７により、用紙３にトナー像が形成される。そして、トナー像が形成された用紙３は、定着装置１８に搬送されて定着される。
定着装置１８では、通常時は、図３に示すように、ニップ解除レバー５０を押圧位置Ｐ１に向けるとともに、封筒モードレバー７０を押圧位置Ｑ１に向けることで、通常モード（押圧状態）となる。この通常モードでは、解除アーム５２は前方を向き、フレーム４７の解除面部４８とは離れている。すなわち、解除アーム５２は、フレーム４７と接触せず、遊んだ状態にある。そのため、スプリング６５により加圧アーム６０を引き上げる力は、そのまま加圧ローラ４２の押圧力として伝わり、用紙３のニップ状態を形成する。
こうして、通常の上質紙など、厚みが薄い用紙３上のトナー像を定着する場合には、通常モードにすることで用紙３が適切に搬送され、定着が良好に行われる。

ところで、レーザプリンタ１による印刷をしている際には、用紙３のシワや反りなどにより、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の間に用紙３が詰まるジャミングが発生することがある。この場合、まず、図５（ａ）に示すように、後側のカバー２Ａを外側へ倒して開く。そして、図６（ａ）に示すようにニップ解除レバー５０のレバー部５１を操作して、押圧位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に向けると、解除アーム５２は加圧アーム６０を下に押し下げながら上向きになり、その先端部５２ａが解除面部４８と向き合って当接することでニップ解除レバー５０がフレーム４７に係止される。このとき、解除アーム５２は、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２を結ぶ方向において、先端が加熱ローラ４１側を向いている。そして、加圧アーム６０が加熱ローラ４１側に引っ張られるのを、解除アーム５２が、解除面部４８との間で突っ張ることで抑えている。そのため、スプリング６５の引っ張り力は解除アーム５２で受け、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間には所定の隙間が形成される。すなわち、ニップ解除モードとなる。なお、左右のニップ解除レバー５０の双方について同じ操作をするとよい。

このニップ解除モードにおいては、詰まった用紙３が、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２に挟持されていないため、使用者は、用紙３を容易に取り除くことができる。
なお、使用者の操作によりニップ解除モードにするとき、封筒モードレバー７０は、第１係合突起５４が第２係合突起７４に係合していることによりニップ解除レバー５０に連れ回って弱押圧位置Ｑ２まで回動する。この操作の途中、弱押圧用解除アーム７２の長さＬ２は、解除アーム５２の長さＬ１より短いので、解除アーム５２のみが解除面部４８に当接する。従って、封筒モードレバー７０にフレーム４７から力がかかることがなく、封筒モードレバー７０は、ニップ解除レバー５０の動きに付いて行く。そして、封筒モードレバー７０が弱押圧位置Ｑ２に位置しても、弱押圧用解除アーム７２は機能せず、解除アーム５２によりニップ解除モードが形成されることになる。

そして、ジャム処理が終了すると、ニップ解除レバー５０を解除位置Ｐ２から押圧位置Ｐ１へ向けて回動させることで、通常モードに戻る。この操作のとき、溝７３ａがビード５３ａに係合することで、封筒モードレバー７０は、ニップ解除レバー５０の動きに連れ回って弱押圧位置Ｑ２から押圧位置Ｑ１へ向けて回動する。さらに、カバー２Ａを閉じて、処理を終了する。
もっとも、ニップ状態に戻そうとするときに、必ずしもニップ解除レバー５０を直接操作する必要はない。図５（ａ）に示すように、ニップ解除レバー５０が解除位置Ｐ２にある状態で、そのままカバー２Ａを閉じてもよい。このようにしても、カバー２Ａのリブ２Ｃがニップ解除レバー５０のレバー部５１に当たり、図５（ａ）から（ｂ）のように、解除位置Ｐ２から押圧位置Ｐ１へとニップ解除レバー５０を回動させるので、カバー２Ａを閉じると同時にニップ状態に戻すことができる。

また、通常の上質紙と異なり、薄紙や、２枚の紙を同時に搬送しなければならない封筒を印刷する場合には、用紙３をニップする力が強すぎると、用紙３の搬送が良好に行われない場合がある。このような用紙３に印刷を行う場合、カバー２Ａを開けて、封筒モードレバー７０を押圧位置Ｑ１から弱押圧位置Ｑ２へ向けて回動させることにより、通常モードから封筒モードへ切り替える。この操作の途中、溝７３ａとビード５３ａの係合により、ニップ解除レバー５０も押圧位置Ｐ１へ向けて連れ回ろうとするが、解除アーム５２の先端の角部が解除面部４８に当接することによりフレーム４７（解除面部４８）から受ける抵抗が大きいため、溝７３ａとビード５３ａの係合が外れて封筒モードレバー７０のみが回動する。すなわち、ニップ解除レバー５０を押圧位置Ｐ１から解除位置Ｐ２へ回動させるためにフレーム４７との間で必要とされるトルクより、溝７３ａとビード５３ａの係合により封筒モードレバー７０とニップ解除レバー５０とが互いに連れ回り可能なトルクの方が小さいため、封筒モードレバー７０を押圧位置Ｑ１から弱押圧位置Ｑ２へ向けて操作したときには、ニップ解除レバー５０は封筒モードレバー７０に付いて回らず、封筒モードレバー７０のみが回動する。

封筒モードレバー７０を弱押圧位置Ｑ２に位置させると、弱押圧用解除アーム７２の先端部７２ａが解除面部４８に当接し、加圧アーム６０を下方に押し下げる。弱押圧用解除アーム７２の長さＬ２は解除アーム５２の長さＬ１より小さく、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２が離間するほどには加圧アーム６０を押し下げず、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２が弱い力で用紙３を挟持する程度に加圧ローラ４２を加熱ローラ４１から遠ざかるように移動させる。これにより、封筒モードになる。

封筒モードにより、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２は、封筒などの用紙３を適度な強さで挟持するので、用紙３の搬送が適切に行われ、定着が良好になされる。
この封筒モードで印刷を行う際には、カバー２Ａを開けたままレーザプリンタ１を動作させてもよいし、カバー２Ａを閉じて、レーザプリンタ１を動作させてもよい。操作部７１は、十分に小さいので、カバー２Ａを閉じてもカバー２Ａの内側に収まり、通常モードに戻ることなく、封筒モードのままレーザプリンタ１を動作させることができる。
封筒モードでの印刷が終わった後には、カバー２Ａを開け、封筒モードレバー７０を弱押圧位置Ｑ２から押圧位置Ｑ１へ戻して通常モードにするとよい。

このように、本実施形態の定着装置１８およびレーザプリンタ１では、加圧アーム６０に設けられたニップ解除レバー５０のみによりニップ解除が可能であり、簡易かつコンパクトな構成とすることができる。しかも、ニップ解除レバー５０は、解除アーム５２の先端部５２ａと解除面部４８が当接して係止されることで、解除位置Ｐ２で停止可能となっている。したがって、ニップ解除レバー５０を操作したままでなくても、ジャム処理が可能である。
また、ジャム処理の後は、カバー２Ａを閉じることで同時に左右のニップ解除レバー５０を押圧位置Ｐ１に戻すことができる。

また、封筒モードレバー７０のみにより、封筒モードの実現が可能である。特に、ニップ解除レバー５０と封筒モードレバー７０を同じ回動軸で回動可能に配置することにより、フレーム４７側でこれらのレバーを係止する部分を解除面部４８として１つの連続した面として構成することができ、構造を簡素化できる。さらに、ニップ解除レバー５０と封筒モードレバー７０を別個に設けたことにより、レバー部５１は大きく、操作部７１は小さくでき、カバー２Ａを閉じたときに、ニップ解除モードを通常モードに戻せるとともに、封筒モードは維持することが可能となっている。
また、ニップ解除レバー５０と封筒モードレバー７０とは、互いに対抗する側に、互いに係合可能な係合部としてそれぞれ第１係合突起５４と第２係合突起７４が設けられているため、使用者がニップ解除モードにした後に、封筒モードレバー７０を操作することができず、使用者の誤った操作を防止できるという効果がある。

その上、溝７３ａとビード５３ａの係合により、ニップ解除レバー５０と封筒モードレバー７０とが連れ回りして回動することが可能となっていることにより、ニップ解除モード（解除位置Ｐ２）から通常モード（押圧位置Ｐ１）にニップ解除レバー５０を回動させたときに、封筒モードレバー７０も連れ回りして回動して、押圧位置Ｑ１へ戻り、使用者が予期しない動作が防止されている。

また、本実施形態の定着装置１８は、加圧アーム６０に直接設けられたニップ解除レバー５０のみによりニップ解除モードを形成し、加圧アーム６０に直接設けられた封筒モードレバー７０のみにより封筒モードを形成しているので、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の位置関係を精度良く決めることができるというメリットがある。封筒モードのような微妙な力加減でニップ状態を形成するのも、このような高精度な位置関係を作れる構造があって初めて実現できるものである。

以上に、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく適宜変形して実施することが可能である。
たとえば、ジャム処理の操作性をさらに向上させるため、図７に示すように、左右の加圧アーム６０を接続バー６６により接続して一体に構成することもできる。

このように、接続バー６６により左右の加圧アーム６０が接続されていると、左右のうち一方の加圧アーム６０がニップ解除モードまたは封筒モードにすべく操作されると、他方の加圧アーム６０も接続バー６６により連動して、ニップ解除モードまたは封筒モードになる。ニップ解除モードや封筒モードから通常モードに戻すときも同様である。このような形態の定着装置１８によれば、レーザプリンタ１を左右の一方が部屋の壁に接近している場所に設置した場合であっても、左右のうち一方のニップ解除レバー５０または封筒モードレバー７０を操作するだけで、加圧ローラ４２のニップ状態を確実に変更することができるので、ジャム処理及び弱押圧状態の形成によるモード変更が容易である。

また、フレーム４７は、箱状でも、骨組み状でもどちらでもよい。また、ニップ解除レバー５０や封筒モードレバー７０のフレーム４７による係止は、平面が向き合う構成に限らず、凹凸の係合によりなされる構成であってもよい。例えば、解除アーム５２や弱押圧用解除アーム７２の先端部５２ａ，７２ａを尖った形状にし、解除面部４８に相当する位置に、この先端部５２ａ，７２ａを受け入れる凹部を形成してもよい。

前記実施形態においては、加圧力調整部材としての封筒モードレバー７０と加圧解除部材としてのニップ解除レバー５０とを一体に回動させるための係合部として第１係合突起５４と第２係合突起７４を設けたが、このように封筒モードレバー７０とニップ解除レバー５０の双方に突起を設ける構成に限られず、一方に凹部または段差を形成する形態とすることも可能である。

前記実施形態においては、加圧力調整部材としての封筒モードレバー７０と加圧解除部材としてのニップ解除レバー５０との連れ回りを実現するため、溝７３ａとビード５３ａの係合を利用したが、このような係合により連れ回りさせるだけでなく、封筒モードレバー７０とニップ解除レバー５０の摩擦力により連れ回りを実現することもできる。例えば、支軸７３の外周と支持孔５３の内周の間の摩擦力を利用することもできる。

前記実施形態では、ニップ解除レバー５０と封筒モードレバー７０とは、同軸で加圧アーム６０に回動可能に支持されていたが、必ずしも同軸でなくてもよく、別個の回動軸で加圧アーム６０に回動可能に支持される構成とすることもできる。

前記実施形態では、画像形成装置の一例としてレーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。

前記実施形態では、転写手段の一例として転写ローラ３０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば非接触型のものを採用してもよい。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙、封筒などの用紙３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。

前記実施形態では、付勢手段の一例として引きばねＳを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば押しばね、トーションばねなどであってもよい。
前記各実施形態では、熱源の一例としてハロゲンヒータＨＨを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、セラミックヒータ、ＩＨヒータなどを採用してもよい。

前記実施形態では、現像剤の一例としてトナー、現像手段の一例として現像カートリッジ２８、露光装置の一例としてスキャナ部１６、感光体の一例として感光ドラム２７、連結部材の一例として接続バー６６を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の趣旨を逸脱しない限り、材料や構造を適宜変更可能であることはいうまでもない。

本発明の実施形態に係るレーザプリンタの側断面図である。 定着装置を後側から見た斜視図である。 通常モードにおける図２のＸ−Ｘ断面図である。 （ａ）は、ニップ解除レバーおよび封筒モードレバーの分解斜視図であり、（ｂ）は、ニップ解除レバーを（ａ）の反対側から見た斜視図である。 定着装置のカバーの構成を説明する図であり、（ａ）は、カバーの閉じ始めの状態を示し、（ｂ）は、カバーを閉じ終わった状態を示す。 （ａ）は、ニップ解除モードにおける図２のＸ−Ｘ断面図であり、（ｂ）は、封筒モードにおける図２のＸ−Ｘ断面図である。 加圧アームの変形例を示す斜視図である。

符号の説明

１ レーザプリンタ
２Ａ カバー
３ 用紙
５ 画像形成部
１６ スキャナ部
１７ プロセスカートリッジ
１８ 定着装置
２７ 感光ドラム
３０ 転写ローラ
４１ 加熱ローラ
４２ 加圧ローラ
４７ フレーム
４８ 解除面部
５０ ニップ解除レバー
５１ レバー部
５２ 解除アーム
５２ａ 先端部
５３ａ ビード
５４ 第１係合突起
６０ 加圧アーム
６４ａ 回動軸
６５ スプリング
７０ 封筒モードレバー
７１ 操作部
７２ 弱押圧用解除アーム
７２ａ 先端部
７３ａ 溝
７４ 第２係合突起
Ｐ１ 押圧位置
Ｐ２ 解除位置
Ｑ１ 押圧位置
Ｑ２ 弱押圧位置

Claims (9)

1. 記録シート上に形成された現像剤像を定着する定着装置であって、
   加熱ローラと、
   前記加熱ローラに押圧力を付与する加圧ローラと、
   前記加熱ローラを回転可能に支持するフレームと、
   前記加圧ローラを回転可能に支持し、前記フレームに揺動可能に支持された加圧アームと、
   前記加圧ローラを前記加熱ローラに向けて押圧するため、前記加圧アームに係止されたバネ部材と、
   前記バネ部材による前記加圧ローラの押圧力を弱めて弱押圧状態を形成するための加圧力調整部材とを備え、
   前記加圧力調整部材は、操作される部分となる操作部と、前記フレームに先端が当接して係止されることで、前記加圧アームを前記バネ部材の付勢力に抗して移動させる弱押圧用解除アームとを有してなり、前記加圧アームの揺動中心から離れた位置において、前記加圧アームに回動可能に支持されたことを特徴とする定着装置。
2. 操作される部分となるレバー部と、前記フレームに先端が当接して係止されることで前記バネ部材の付勢力に抗して前記加圧ローラを前記加熱ローラから引き離す解除アームとを有してなり、前記加圧アームの揺動中心から離れた位置において、前記加圧アームに回動可能に支持された加圧解除部材を、前記加圧力調整部材とは別個に備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
3. 前記加圧力調整部材と前記加圧解除部材とは、同じ回動軸上で前記加圧アームに支持されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
4. 前記加圧力調整部材と前記加圧解除部材とは、互いに対向する側に、互いに係合可能な係合部を有し、前記加圧解除部材を、前記加圧ローラと前記加熱ローラが互いに押圧される押圧位置から互いに離れる解除位置に操作したときに、前記係合部の係合により前記加圧力調整部材も同時に回動されるよう構成されたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
5. 前記加圧力調整部材と前記加圧解除部材とは、互いの摩擦または係合により連れ回りして回動するように構成されることで、前記加圧解除部材を前記解除位置から前記押圧位置に操作したときに、前記加圧力調整部材も同時に回動されることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
6. 前記加圧力調整部材と前記加圧解除部材とが互いに連れ回り可能なトルクは、前記加圧解除部材を前記押圧位置から前記解除位置へ回動させるために前記フレームとの関係で必要とされるトルクより小さいことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
7. 記録シート上に画像を形成する画像形成装置であって、
   入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と
   前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、
   前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、
   前記現像剤で形成された像を前記記録シート上に転写する転写手段と、
   請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
8. 記録シート上に画像を形成する画像形成装置であって、
   入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と、
   前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、
   前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、
   前記現像剤で形成された像を前記記録シート上に転写する転写手段と、
   請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置と、
   前記定着装置のカバーとを備え、
   前記操作部は、前記加圧ローラと前記加熱ローラの互いの押圧力が弱められる弱押圧位置において、前記カバー内に収まる大きさに形成されたことを特徴とする画像形成装置。
9. 記録シート上に画像を形成する画像形成装置であって、
   入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と、
   前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、
   前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、
   前記現像剤で形成された像を前記記録シート上に転写する転写手段と、
   請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置と、
   前記定着装置のカバーとを備え、
   前記レバー部は、前記加圧ローラと前記加熱ローラが互いに離れる解除位置において前記カバー側へ突出する向きに配置され、かつ、前記加圧ローラと前記加熱ローラが互いに押圧される押圧位置において前記定着装置のカバー内に収まる向きに配置されることで、前記カバーを閉じることにより前記カバーが前記解除位置にあった前記レバー部を押圧して前記レバー部を前記押圧位置に戻すように構成されたことを特徴とする画像形成装置。

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