JP5098900B2

JP5098900B2 - 画像形成装置

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Publication number: JP5098900B2
Application number: JP2008221999A
Authority: JP
Inventors: 圭石田
Original assignee: Brother Industries Ltd
Current assignee: Brother Industries Ltd
Priority date: 2008-08-29
Filing date: 2008-08-29
Publication date: 2012-12-12
Anticipated expiration: 2028-08-29
Also published as: JP2010052932A

Description

本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置に関する。

一般に、レーザプリンタなどの画像形成装置では、用紙に現像剤像を転写した後、定着装置で現像剤像を熱定着させている。このとき、用紙には、機械的外力や熱による水分の蒸発・現像剤の収縮などによって、カール（用紙のそり）が発生することが知られている。このようなカールの発生は、排紙トレイ上などに排紙された用紙の積載性を低下させるので、画像形成装置には、定着後の用紙を搬送ローラ対に通し、機械的外力を加えることでカール量を低減させているものがある。

しかしながら、用紙のカール量やカール方向などは、用紙の材質や厚さなどによって異なるので、用紙の種類によっては、カール量の低減が不十分であったり、カール量を増加させてしまったりする場合がある。そこで、特許文献１では、用紙の材質や厚さなどによって異なる任意のカール量に応じて、搬送ローラ対を上下に揺動させ、搬送ローラ対の位置を変えることでカール量を低減することができる画像形成装置が開示されている。

特開平７−４８０４６号公報（図１）

ところで、搬送ローラを変位可能な構成とした場合、一対の搬送ローラがニップするニップ位置も変位するため、用紙の搬送経路が変わることとなる。用紙の搬送経路が変わると、用紙が搬送ローラのニップ位置に滑らかに搬送されなくなるおそれがあるとともに、用紙が搬送ローラやガイドリブなどにぶつかって用紙詰まりが発生するおそれがある。

そこで、本発明は、搬送ローラが変位可能な構成において、用紙を一対の搬送ローラがニップするニップ位置に滑らかに搬送することができる画像形成装置を提供することを目的とする。

前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録シートに現像剤像を転写し、定着する画像形成装置であって、装置本体と、前記装置本体に設けられ、定着後の記録シートを前記装置本体の外部に向けて案内する搬送経路と、前記装置本体に対して第１の位置と第２の位置との間で変位可能に構成され、前記搬送経路において定着後の記録シートを搬送する一対の搬送ローラと、前記一対の搬送ローラのうちの一方を回転可能に支持する第１保持部材と、前記一対の搬送ローラのうちの他方を回転可能に支持する第２保持部材とを備え、前記第１保持部材は、記録シートの搬送方向上流側を支点として、前記一方の搬送ローラを第１の位置と第２の位置との間で揺動可能に支持し、前記第２保持部材は、前記他方の搬送ローラを上下にスライド移動可能に支持しており、前記第１保持部材は、記録シートの搬送方向上流側から支持する搬送ローラの周面に向かって延び、支持する搬送ローラが少なくとも第１の位置にあるときに前記搬送経路を構成するガイドから突出するシートガイド部を有することを特徴とする。

このように構成された画像形成装置によれば、搬送ローラが第１の位置にあるときには、定着後の記録シートは、搬送経路を構成するガイドから突出する第１保持部材のシートガイド部に沿って搬送される。シートガイド部は、記録シートの搬送方向上流側から第１保持部材が支持する搬送ローラの周面に向かって延びているので、記録シートを一対の搬送ローラがニップするニップ位置へ滑らかに搬送することができる。また、搬送ローラが第２の位置にあるときには、第１保持部材のシートガイド部または搬送経路を構成するガイドにより、記録シートを一対の搬送ローラのニップ位置へ滑らかに搬送することができる。

本発明の画像形成装置によれば、搬送ローラが変位可能な構成において、用紙を一対の搬送ローラがニップするニップ位置に滑らかに搬送することができるとともに、用紙詰まりの発生を抑制することができる。

＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を示す断面図である。

ここで、以下の説明において、方向は、レーザプリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前」側、紙面に向かって左側を「後」側とし、紙面に向かって奥側を「右」側、紙面に向かって手前側を「左」側とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」方向とする。

図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体の一部を構成する本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着させる定着装置８とを主に備えている。

給紙部３は、本体筐体２内の下部に配置され、本体筐体２に対して着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内に設けられた揺動可能な用紙押圧板３２と、給紙トレイ３１の前側上方に設けられた給紙ローラ３３、給紙パット３４、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７とを主に備えている。

給紙部３では、給紙トレイ３１内の用紙Ｐが、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３および給紙パット３４で送り出されて、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通った後、１枚ずつプロセスカートリッジ５に搬送される。

露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。

プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２の前側に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から、本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムカートリッジ６と、現像カートリッジ７とから構成されている。

ドラムカートリッジ６は、外枠を構成する中空のドラムケース６０内に、ドラムケース６０に回転可能に支持される感光体ドラム６１および転写ローラ６２と、帯電器６３とを主に備えている。

現像カートリッジ７は、ドラムカートリッジ６（ドラムケース６０）に対して着脱可能に装着される構成となっている。この現像カートリッジ７は、現像ケース７０内に、現像ケース７０に回転可能に支持される現像ローラ７１および供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３とを主に備え、トナー収容部７４を有している。

プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６３により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。

このとき、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２上に供給され、供給ローラ７２と現像ローラ７１とが摺接することで現像ローラ７１上に供給される。現像ローラ７１上に供給されたトナーは、現像ローラ７１の回転により現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３との間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。

現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１と感光体ドラム６１とが対向して接触するときに感光体ドラム６１上の静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。そして、感光体ドラム６１と転写ローラ６２との間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。

定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方（用紙Ｐの搬送方向下流側）に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１に対向して配置され加熱ローラ８１との間で用紙Ｐを挟持する加圧ローラ８２と、定着後の用紙Ｐを搬送する搬送ローラ８３とを主に備えている。定着装置８（搬送ローラ８３周辺）の詳細な構成については後述する。

用紙Ｐ上に転写されたトナーは、用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ８３および一対の排紙ローラ２２によって、本体筐体２の上面に形成された排紙トレイ２３上に排出される。

＜搬送ローラ周辺の構成＞
次に、本発明の特徴部分である定着装置８（搬送ローラ８３周辺）の構成について詳細に説明する。図２は揺動部を固定部に対して揺動させて搬送経路を露出させた状態の定着装置の斜視図であり、図３（ａ）は搬送ローラが下方にあるときの定着装置の断面図であり、（ｂ）は搬送ローラが上方にあるときの定着装置の断面図であり、図４は下ローラと第２ホルダの斜視図であり、図５（ａ）は搬送ローラが下方にあるときの定着装置の背面図であり、（ｂ）は搬送ローラが上方にあるときの定着装置の背面図である。また、図６はギヤ機構の分解斜視図であり、図７（ａ）は搬送ローラギヤが下方にあるときの定着装置を示す模式図であり、（ｂ）は搬送ローラギヤが上方にあるときの定着装置を示す模式図であり、図８は揺動部を固定部に対して揺動させる様子を示す模式図である。

なお、本実施形態では、図３，５，７の（ａ）に示す位置（搬送ローラ８３が下方にあるとき）を「第１の位置」とし、（ｂ）に示す位置（搬送ローラ８３が上方にあるとき）を「第２の位置」とする。ここで、搬送ローラ８３が上方または下方にあるという場合においての上下は、一対の搬送ローラ８３がニップするニップ位置の上下を基準としている。したがって、搬送ローラ全体が一方の位置よりも上方または下方にある必要はない。そして、本実施形態では、第１の位置における搬送ローラ８３のニップ位置は、第２の位置における搬送ローラ８３のニップ位置よりも下方にある。

図２に示すように、定着装置８は、定着ケース８０内に、加熱ローラ８１（図１参照）と、加圧ローラ８２と、複数対の搬送ローラ８３と、第１保持部材の一例としての第１ホルダ８４と、第２保持部材の一例としての第２ホルダ８５と、搬送ローラ８３に駆動力を伝達するギヤ機構８６とを主に備えている。なお、各構成を示すため、図２では、後述する搬送経路８０Ａを露出させた状態を示している。

一対の搬送ローラ８３は、上ローラ８３Ａと、上ローラ８３Ａの下方に配置された下ローラ８３Ｂとから構成されている。定着装置８は、一対の搬送ローラ８３を左右方向（用紙Ｐの幅方向）に配列して複数（４対）備えている。

定着ケース８０は、本体筐体２に固定され、装置本体の一部を構成する固定部１１０と、ローラ保持部材の一例としての揺動部１２０とから主に構成されている。
固定部１１０は、第１ホルダ８４を介して上ローラ８３Ａを支持している。

揺動部１２０は、第２ホルダ８５を介して下ローラ８３Ｂを支持している。この揺動部１２０は、本体筐体２の後側に設けられたリアカバー２４（図１参照）を開いたときにできる開口から操作することで、固定部１１０（装置本体）に対して揺動可能となっている。

図２に示す状態から揺動部１２０を揺動させ、下ローラ８３Ｂと上ローラ８３Ａとをニップさせたとき（揺動部１２０を閉じたとき）に、固定部１１０と揺動部１２０とが対向する部分は、定着後の用紙Ｐを本体筐体２の外部に向けて案内する搬送経路８０Ａとなっている（図３参照）。この搬送経路８０Ａは、用紙Ｐを案内するガイドが、固定部１１０に設けられた複数のガイドリブ１１１と、揺動部１２０に設けられた複数のガイドリブ１２１，１２２とから主に構成されている。各ガイドリブ１１１，１２１，１２２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って延びている。

なお、本実施形態では、図３（ａ）に示す状態から図２に示す状態へ、揺動部１２０を揺動させることで、搬送経路８０Ａ（各ガイドリブ１１１，１２１，１２２）を外部に露出させることができる。これにより、搬送経路８０Ａで用紙Ｐが詰まった場合には、用紙Ｐを容易に取り除くことができる。

図２および図３に示すように、第１ホルダ８４は、各対の搬送ローラ８３（各上ローラ８３Ａ）に対応して個別に設けられ、上ローラ８３Ａ（一対の搬送ローラ８３のうちの一方）を回転可能に支持するとともに、定着ケース８０の固定部１１０に揺動可能に支持されている。詳細には、第１ホルダ８４は、前側（用紙Ｐの搬送方向上流側）において、固定部１１０に設けられた軸部１１２を軸支することで、この軸部１１２を支点として上下に揺動可能となっている。これにより、第１ホルダ８４が支持する上ローラ８３Ａも、固定部１１０（本体筐体２）に対して、図３（ａ）に示す位置（第１の位置）と図３（ｂ）に示す位置（第２の位置）との間で上下に揺動可能となっている。

この第１ホルダ８４は、ローラ付勢部材の一例としてのトーションバネ８７によって下方に向けて付勢されている。これにより、上ローラ８３Ａが下ローラ８３Ｂに向けて付勢される。また、第１ホルダ８４は、左右両壁面に上ローラ８３Ａの軸方向外側に向かって突出する突出部８４１を有している。この突出部８４１は、下端が固定部１１０に設けられた規制部１１３と当接することで、第１ホルダ８４が支持する上ローラ８３Ａを図３（ａ）に示す位置に規制する。

さらに、第１ホルダ８４は、下端部に、前側から上ローラ８３Ａの周面に向かって延びるシートガイド部８４２を有している。このシートガイド部８４２は、図３（ａ）に示すように、上ローラ８３Ａが下方にあるときには、ガイドリブ１１１から突出して単独で用紙Ｐ（矢印参照）を上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂとのニップ位置へ案内する。一方、図３（ｂ）に示すように、上ローラ８３Ａが上方にあるときには、上ローラ８３Ａの軸方向から見てガイドリブ１１１と重なり、ガイドリブ１１１とともに用紙Ｐ（矢印参照）を上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂとのニップ位置へ案内する。

図４および図５に示すように、第２ホルダ８５は、下ローラ８３Ｂ（一対の搬送ローラ８３のうちの他方）を回転可能に支持するとともに、定着ケース８０の揺動部１２０にスライド移動可能に支持されている。詳細には、第２ホルダ８５は、左端に設けられたギヤカバー８５１の爪部８５１Ａが揺動部１２０に対してスライド可能に係合し、右端に設けられた突起部８５２が揺動部１２０に設けられた長穴１２３（図２参照）に係合することで、スライド移動可能となっている。

これにより、第２ホルダ８５が支持する下ローラ８３Ｂも、揺動部１２０に対して、図３（ａ）に示す位置と図３（ｂ）に示す位置との間で上下にスライド移動可能となっている。なお、各下ローラ８３Ｂは、左右に延びるローラ軸８３Ｃによって連結されており、後述するギヤ機構８６から駆動力が伝達されることで一体に回転する。

第２ホルダ８５は、後面の左側に後方に向かって突出した操作部８５３を有している。
搬送ローラ８３は、リアカバー２４（図１参照）を開いたときにできる開口から操作部８５３を上下に操作することで、本体筐体２に対して、図５（ａ）に示す位置（第１の位置）と図５（ｂ）に示す位置（第２の位置）との間で変位可能となっている。

また、第２ホルダ８５は、後面下部に上下方向の位置（高さ）が異なる第１支持面８５４と第２支持面８５５とを２つずつ有している。第１支持面８５４と第２支持面８５５とは、第１支持面８５４の左端から第２支持面８５５の右端に向かって下方傾斜する傾斜面８５６によって連続した面として形成されている。

第１支持面８５４は、下ローラ８３Ｂ（第２ホルダ８５）が下方（第１の位置）にあるときに後述する位置固定部材８８によって下方から支持される面である。
第２支持面８５５は、下ローラ８３Ｂ（第２ホルダ８５）が上方（第２の位置）にあるときに位置固定部材８８によって下方から支持される面であり、第１支持面８５４よりも下方に位置している。

ここで、搬送ローラ８３の位置を固定するための構成と搬送ローラ８３を変位させるときの動作について説明する。
図５に示すように、揺動部１２０の後面には、前後方向において操作部８５３と同じ位置に配置された板状の位置固定部材８８が設けられている。

この位置固定部材８８は、左右に延びる長穴８８Ａが揺動部１２０の後面に設けられた突起１２４に係合しているので、揺動部１２０に対して搬送ローラ８３の軸方向（左右）にスライド移動可能となっている。なお、第２ホルダ８５が下方（第１の位置）にある場合には、搬送ローラ８３の軸方向において位置固定部材８８と操作部８５３とが並んだ状態となるので、操作部８５３がストッパーとなって位置固定部材８８の軸方向右側へのスライド移動が規制される。

また、位置固定部材８８には、前面（図５の奥側の面）から突出した略台形状の支持突部８８Ｂが設けられている。この支持突部８８Ｂに、第２ホルダ８５の第１支持面８５４または第２支持面８５５が上方から当接することで、位置固定部材８８は第２ホルダ８５を下方から支持する。

搬送ローラ８３を、上方（図５（ａ）に示す位置から図５（ｂ）に示す位置）に変位させる場合には、まず、操作部８５３を持ち上げて第２ホルダ８５を上方へスライド移動させ、下ローラ８３Ｂを上方へ移動させる。このとき、上ローラ８３Ａは、下ローラ８３Ｂによって押し上げられ、上方へ揺動する。このようにして搬送ローラ８３を上方（第２の位置）に変位させることができる。この後、位置固定部材８８を図５（ａ）の右側に向けてスライド移動させることで、第２ホルダ８５（第２支持面８５５）が支持突部８８Ｂによって下方から支持されるので、図５（ｂ）に示すように、搬送ローラ８３は第２の位置に固定される。

搬送ローラ８３を、下方（図５（ｂ）に示す位置から図５（ａ）に示す位置）に変位させる場合には、位置固定部材８８を図５（ｂ）の左側に向けてスライド移動させる。そうすると、第２ホルダ８５は、傾斜面８５６と支持突部８８Ｂの傾斜面（符号省略）とが摺接しながら下方にスライド移動するので、下ローラ８３Ｂも下方へ移動する。上ローラ８３Ａは、第１ホルダ８４がトーションバネ８７の付勢力によって下方へ揺動することで、下方へ揺動する。このようにして搬送ローラ８３を下方（第１の位置）に変位させることができる。このとき、位置固定部材８８は、図５（ａ）に示すように、第２ホルダ８５（第１支持面８５４）を支持突部８８Ｂによって下方から支持するとともに、搬送ローラ８３の軸方向において操作部８５３と並んだ状態となる。

図６および図７に示すように、ギヤ機構８６は、搬送ローラギヤ８６１、中間ギヤ８６２および駆動ギヤ８６３と、ギヤ保持部材の一例としてのギヤホルダ１３０とから主に構成されている。

搬送ローラギヤ８６１は、下ローラ８３Ｂ（ローラ軸８３Ｃ）の左端に固定され、下ローラ８３Ｂと一体に回転するギヤである。この搬送ローラギヤ８６１は、ローラ軸８３Ｃを介して第２ホルダ８５に支持されているので、搬送ローラ８３（下ローラ８３Ｂ）の軸方向から見て、図７（ａ）に示す位置（第１の位置）と図７（ｂ）に示す位置（第２の位置）との間で上下に直線的にスライド移動可能となっている。

中間ギヤ８６２は、搬送ローラギヤ８６１と駆動ギヤ８６３との間で動力伝達可能に歯合している。中間ギヤ８６２の動作などについては後述する。

駆動ギヤ８６３は、固定部１１０（装置本体）に回転可能に支持され、中間ギヤ８６２と、加熱ローラ８１（図１参照）と一体に回転する加熱ローラギヤ８１１とに歯合している。この駆動ギヤ８６３には、本体筐体２内に設けられた図示しない駆動源からの回転駆動力が、図示しない伝達ギヤや加熱ローラギヤ８１１を介して入力される。駆動ギヤ８６３に入力された駆動力は、中間ギヤ８６２を介して搬送ローラギヤ８６１に入力され、搬送ローラ８３（下ローラ８３Ｂ）を回転駆動させる。

ギヤホルダ１３０は、搬送ローラギヤ８６１と中間ギヤ８６２とを、その軸間距離が一定となるように保持している。詳細には、ギヤホルダ１３０は、後述する円筒部１３２内に搬送ローラギヤ８６１の軸部８６１Ａが係合することで搬送ローラギヤ８６１を回転可能に保持し、右面から突出する軸部１３１が中間ギヤ８６２の回転中心に設けられた凹部８６２Ａに係合することで中間ギヤ８６２を回転可能に保持している。また、ギヤホルダ１３０は、中間ギヤ８６２を搬送ローラギヤ８６１の軸回りに揺動可能に保持している。

ギヤホルダ１３０は、左面から左右方向外側に向かって、搬送ローラギヤ８６１の軸部８６１Ａと同軸に延びる円筒部１３２を有している。この円筒部１３２の外周面１３２Ａには、円筒部１３２の径方向に延びる突出部１３３が形成されている。

図４に示すように、ギヤホルダ１３０の後部および搬送ローラギヤ８６１は、第２ホルダ８５に支持された状態において、第２ホルダ８５に設けられたギヤカバー８５１に覆われている。ギヤホルダ１３０は、円筒部１３２がギヤカバー８５１に設けられた円形の穴部８５１Ｂに軸支されている。穴部８５１Ｂの内周面には、突出部１３３と係合する扇状の凹部８５１Ｃが形成されている。図７（ａ）および（ｂ）に示すように、凹部８５１Ｃは、上下の長さが突出部１３３の上下の長さよりも大きくなっているので、円筒部１３２の周方向における突出部１３３の移動（揺動）が許容されている。

ギヤホルダ１３０の下端には、下方に突出したバネ取付部１３４が設けられている。また、第２ホルダ８５のギヤカバー８５１の下端には、バネ取付部１３４と前後方向において対向する位置にバネ取付部８５１Ｄが設けられている。バネ取付部１３４，８５１Ｄの間には、ギヤ付勢部材の一例としてのコイルバネ８９が配置されている。コイルバネ８９は、ギヤホルダ１３０を付勢することで、中間ギヤ８６２を、ギヤホルダ１３０に保持されない駆動ギヤ８６３に向けて付勢している。

このように構成されるギヤ機構８６では、搬送ローラ８３を図７（ａ）に示す位置から図７（ｂ）に示す位置に変位させると、下ローラ８３Ｂとともに搬送ローラギヤ８６１が上方へ直線的にスライド移動する。このとき、中間ギヤ８６２は、駆動ギヤ８６３に押されるように搬送ローラギヤ８６１（軸部８６１Ａ）に対して時計回り方向に相対的に揺動するが、コイルバネ８９によって駆動ギヤ８６３に付勢されているので、駆動ギヤ８６３との歯合は維持される。

一方、搬送ローラ８３を図７（ｂ）に示す位置から図７（ａ）に示す位置に変位させると、下ローラ８３Ｂとともに搬送ローラギヤ８６１が下方へ直線的にスライド移動する。このとき、中間ギヤ８６２は、コイルバネ８９によって、搬送ローラギヤ８６１（軸部８６１Ａ）に対して反時計回り方向に相対的に揺動して駆動ギヤ８６３に付勢されるので、駆動ギヤ８６３との歯合は維持される。

なお、搬送ローラギヤ８６１と中間ギヤ８６２との歯合は、搬送ローラギヤ８６１と中間ギヤ８６２との軸間距離を一定に保つギヤホルダ１３０によって維持されている。
以上のように、搬送ローラギヤ８６１が移動しても、中間ギヤ８６２は、常に搬送ローラギヤ８６１と駆動ギヤ８６３との間で動力伝達可能に歯合することができるので、駆動ギヤ８６３からの駆動力を搬送ローラギヤ８６１に確実に伝達することができる。

本実施形態では、搬送ローラギヤ８６１および中間ギヤ８６２が、ギヤホルダ１３０や第２ホルダ８５を介して定着ケース８０の揺動部１２０に支持されている。したがって、図８に示すように、揺動部１２０を、搬送経路８０Ａ（図３参照）を露出させるように揺動させることで、中間ギヤ８６２と駆動ギヤ８６３との歯合が外れるようになっている。

このとき、中間ギヤ８６２は、ギヤホルダ１３０の突出部１３３が、第２ホルダ８５の凹部８５１Ｃの一端に当接することで、コイルバネ８９による反時計回り方向への揺動が所定の位置に規制される。同様に、上ローラ８３Ａは、第１ホルダ８４の突出部８４１が規制部１１３に当接することで、下方への揺動が所定の位置に規制される（図３（ａ）参照）。これにより、揺動部１２０を閉じるときに、中間ギヤ８６２と駆動ギヤ８６３とを良好に歯合させることができるとともに、上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂとを良好にニップさせることができる。

以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
第１ホルダ８４が、用紙Ｐの搬送方向上流側から上ローラ８３Ａの周面に向かって延び、上ローラ８３Ａが下方（第１の位置）にあるときにガイドリブ１１１から突出するシートガイド部８４２を有するので、搬送ローラ８３が下方にあるときには、用紙Ｐをシートガイド部８４２に沿って案内することで、搬送ローラ８３のニップ位置へ滑らかに搬送することができる。

また、搬送ローラ８３が上方（第２の位置）にあるときには、用紙Ｐをガイドリブ１１１（およびシートガイド部８４２）に沿って案内することで、搬送ローラ８３のニップ位置へ滑らかに搬送することができる。
以上より、本実施形態によれば、搬送ローラ８３が変位する構成において、用紙Ｐを搬送ローラ８３のニップ位置に滑らかに搬送することができる。また、これにより、用紙Ｐが搬送ローラ８３やガイドリブ１１１などにぶつかって詰まることを抑制することができる。

一対の搬送ローラ８３を用紙Ｐの幅方向に配列して複数備え、第１ホルダ８４が各対の搬送ローラ８３に対応して個別に設けられているので、搬送される用紙Ｐの厚さや部分的な凹凸などに応じて、適宜各上ローラ８３Ａが個別に揺動することができる。これにより、用紙Ｐをより滑らかに、かつ、良好に搬送することができる。

第１ホルダ８４が支持する上ローラ８３Ａを、下ローラ８３Ｂに向けて付勢するトーションバネ８７を備えているので、搬送ローラ８３が変位しても、上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂとを常に圧接させることができる。これにより、用紙Ｐを確実に搬送することができる。

第１ホルダ８４が上ローラ８３Ａの軸方向外側に突出する突出部８４１を有し、固定部１１０（装置本体）が突出部８４１と当接して上ローラ８３Ａを第１の位置に規制する規制部１１３を有するので、上ローラ８３Ａの位置を所定の位置に規制することができる。これにより、上ローラ８３Ａが下方に揺動しすぎないので、例えば、上ローラ８３Ａが下ローラ８３Ｂに対して圧接しすぎないようにすることができる。また、揺動部１２０を開いて（図２参照）詰まった用紙Ｐを取り除いた後、揺動部１２０を閉じるときに上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂとを良好にニップさせることができるので、揺動部１２０を良好に閉じることができる。

第２ホルダ８５が下ローラ８３Ｂを揺動部１２０に対して上下にスライド移動可能に支持するので、下ローラ８３Ｂを揺動可能とする構成と比較して、下ローラ８３Ｂ（搬送ローラ８３）の移動量を大きくすることができる。これにより、搬送ローラ８３の位置を変えることによるカール量の低減効果を大きくすることができる。

また、第２ホルダ８５がスライド移動時に操作される突出した操作部８５３を有するので、搬送ローラ８３の変位を容易に行うことができる。また、下ローラ８３Ｂが上方にあるときに第２ホルダ８５を下方から支持する位置固定部材８８（支持突部８８Ｂ）を備えるので、第２ホルダ８５（搬送ローラ８３）を安定して支持することができる。

さらに、搬送ローラ８３を上方（第２の位置）に変位させるためには、操作部８５３を操作して第２ホルダ８５を上方へスライド移動させ、位置固定部材８８を支持突部８８Ｂが第２ホルダ８５の第２支持面８５５を下方から支持する位置にスライド移動させる必要があるので、ユーザが操作しない限り、搬送ローラ８３を下方（第１の位置）に固定しておくことができる。

搬送ローラギヤ８６１と中間ギヤ８６２とを保持し、中間ギヤ８６２を搬送ローラギヤ８６１の軸回りに揺動可能とするギヤホルダ１３０と、中間ギヤ８６２をギヤホルダ１３０に保持されない駆動ギヤ８６３に向けて付勢するコイルバネ８９とを備えているので、搬送ローラ８３（搬送ローラギヤ８６１）が変位しても、中間ギヤ８６２は、常に搬送ローラギヤ８６１と駆動ギヤ８６３との間で動力伝達可能に歯合することができる。これにより、搬送ローラギヤ８６１（搬送ローラ８３）に駆動ギヤ８６３からの駆動力を確実に伝達することができる。

ギヤホルダ１３０の円筒部１３２の外周面１３２Ａに突出部１３３が形成され、第２ホルダ８５の穴部８５１Ｂに突出部１３３と係合し、円筒部１３２の周方向において突出部１３３の移動を許容する凹部８５１Ｃが形成されているので、ギヤホルダ１３０（中間ギヤ８６２）の位置を所定の位置に規制することができる。

これにより、中間ギヤ８６２が駆動ギヤ８６３に対して不必要に強い力で付勢されることがないので、各ギヤ８６１，８６２，８６３は良好に回転することができる。また、揺動部１２０を開いたとき（図２参照）に中間ギヤ８６２の位置が大きく動くことがないので、詰まった用紙Ｐを取り除いた後、揺動部１２０を閉じるときに中間ギヤ８６２と駆動ギヤ８６３とを良好に歯合させることができ、揺動部１２０を良好に閉じることができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。

前記した実施形態では、第１ホルダ８４が各対の搬送ローラ８３（各上ローラ８３Ａ）に対応して個別に設けられた構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示す第１ホルダ８４’のように、各対の搬送ローラ８３（各上ローラ８３Ａ）を一体に支持する構成としてもよい。なお、図示はしないが、第１ホルダ８４’は、固定部１１０に対して上下に揺動可能に支持されるとともに、ローラ付勢部材（トーションバネなど）によって下方に向けて付勢されている。これにより、各上ローラ８３Ａも、上下に揺動可能となり、下ローラ８３Ｂに向けて付勢される。

これよれば、部品としての第１ホルダ８４’の固定部１１０への組み付けを容易に行うことができるとともに、各上ローラ８３Ａが対応する下ローラ８３Ｂに付勢される力を略均一にして用紙Ｐを安定して搬送することができる。

ちなみに、第１ホルダ８４’には、下端部に前側から上ローラ８３Ａの周面に向かって延びるリブ状のシートガイド部８４２’が左右方向に並んで複数設けられている。このように構成されたシートガイド部８４２’は、上ローラ８３Ａとともに上下に揺動し、上ローラ８３Ａが上下のいずれの位置にある場合においても、用紙Ｐを上ローラ８３Ａと下ローラ８３Ｂがニップするニップ位置へ案内する。なお、固定部１１０に複数のガイドリブを設け、少なくとも上ローラ８３Ａが下方にあるときに、シートガイド部８４２’がガイドリブから突出するような構成としてもよい。

前記した実施形態では、第１ホルダ８４（第１保持部材）が固定部１１０に設けられた軸部１１２を軸支し、この軸部１１２を支点として上下の揺動可能な構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１保持部材に、支持する搬送ローラの軸方向外側に突出する軸部を設け、この軸部を装置本体が軸支する構成としてもよい。

前記した実施形態では、シートガイド部８４２は、上ローラ８３Ａ（第１保持部材が支持する搬送ローラ）が下方（第１の位置）にあるときにガイドリブ１１１から突出するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、シートガイド部は、搬送ローラが第２の位置にあるときにも搬送経路を構成するガイド（搬送経路を構成する壁など）から突出するように構成されていてもよい。この場合、搬送ローラが第１の位置にあるときのシートガイド部の突出量と、搬送ローラが第２の位置にあるときのシートガイド部の突出量とが異なることとなる。

前記した実施形態では、ローラ付勢部材の一例としてトーションバネ８７を採用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、コイルバネや板バネなどを採用してもよい。

前記した実施形態では、搬送経路８０Ａを構成するガイドが複数のガイドリブ１１１である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ガイド面（搬送経路を構成する壁）などであってもよい。

前記した実施形態では、第１ホルダ８４が各上ローラ８３Ａに対応して個別に設けられた例と、第１ホルダ８４’が複数の上ローラ８３Ａを一体に支持する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、４対の搬送ローラと２つの第１保持部材とを備え、各第１保持部材が２対の搬送ローラ（２つの上ローラ）を支持する構成であってもよい。

前記した実施形態では、一対の搬送ローラ８３が第１の位置と第２の位置との間を上下に移動する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、一対の搬送ローラが第１の位置と第２の位置との間を前後に移動する構成であってもよい。なお、前記した実施形態では、一対の搬送ローラ８３を用紙Ｐの幅方向に配列して４対備えた例を示したが、本発明において一対の搬送ローラの数は特に限定されず、複数対であってもよいし、一対だけであってもよい。

前記した実施形態で示した第１ホルダ８４や第２ホルダ８５の構成・形状は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の第１保持部材や第２保持部材は、前記した第１ホルダ８４、第２ホルダ８５と同等の作用を発揮する構成・形状であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。

前記した実施形態では、他のギヤ（加熱ローラギヤ８１１）を介して駆動ギヤ８６３に回転駆動力が入力される構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、装置本体に設けられた駆動源から駆動ギヤに対して直接回転駆動力が入力される構成であってもよい。

前記した実施形態では、ギヤ付勢部材の一例としてコイルバネ８９を採用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、トーションバネや板バネなどを採用してもよい。

前記した実施形態では、揺動部１２０（ローラ保持部材）が構成する搬送経路８０Ａの一部として複数のガイドリブ１２１，１２２を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、固定部１１０に対向する揺動部１２０の壁面が搬送経路の一部を構成していてもよい。

前記した実施形態では、揺動部１２０（ローラ保持部材）が固定部１１０（装置本体）に対して揺動することで搬送経路８０Ａ（ガイドリブ１１１，１２１，１２２）を露出可能とする構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明は、ローラ保持部材が装置本体に対して揺動しない構成に対しても適用することができる。

前記した実施形態では、ギヤホルダ１３０が搬送ローラギヤ８６１と中間ギヤ８６２とを保持して揺動部１２０に支持され、駆動ギヤ８６３が固定部１１０に支持された構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０（ａ）に示すように、ギヤホルダ１３０’が駆動ギヤ８６３と中間ギヤ８６２を保持して固定部１１０（装置本体）に支持され、搬送ローラギヤ８６１が揺動部１２０（ローラ保持部材）に支持される構成としてもよい。この場合、中間ギヤ８６２は、駆動ギヤ８６３の軸回りに揺動可能となっており、さらに、コイルバネ８９によりギヤホルダ１３０’に保持されない搬送ローラギヤ８６１に向けて付勢されている。

このような構成では、図１０（ｂ）に示すように、揺動部１２０を、搬送経路８０Ａ（図３参照）を露出させるように揺動させることで、搬送ローラギヤ８６１と中間ギヤ８６２との歯合が外れることとなる。

前記した実施形態では、ギヤホルダ１３０に設けた円筒部１３２に突出部１３３を形成し、第２ホルダ８５に設けた穴部８５１Ｂに凹部８５１Ｃを形成した構成を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、固定部１１０（装置本体）のギヤカバー１１４に設けた穴部１１５の内周面に、ギヤホルダ１３０’の円筒部１３２の径方向に延びる突出部１１６を形成し、駆動ギヤ８６３の軸と同軸に延びる円筒部１３２の外周面に、突出部１１６と係合して円筒部１３２の周方向において突出部１１６の相対移動を許容する凹部１３５を形成してもよい。

前記した実施形態で示した揺動部１２０やギヤホルダ１３０の構成・形状は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明のローラ保持部材やギヤ保持部材は、前記した揺動部１２０、ギヤホルダ１３０と同等の作用を発揮する構成・形状であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。

前記した実施形態では、搬送ローラ８３や搬送ローラギヤ８６１が定着装置８に設けられた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、搬送ローラや搬送ローラギヤが、定着装置の搬送方向下流側において、定着装置とは別に設けられる構成であってもよい。なお、本発明は、定着後の記録シートを搬送する搬送ローラに限定されず、変位可能に構成された搬送ローラに広く適用することができる。

前記した実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。

前記した実施形態では、画像形成装置の一例として単色画像を形成するレーザプリンタ１を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、単色画像を形成する複写機や複合機、多色画像を形成するカラープリンタ、カラー複写機、カラー複合機などであってもよい。また、本発明の画像形成装置は、レーザ光で感光体ドラム６１（感光体）を露光するものに限定されず、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子、蛍光体などから出射される光で感光体を露光するものであってもよい。

画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を示す断面図である。揺動部を固定部に対して揺動させて搬送経路を露出させた状態の定着装置の斜視図である。（ａ）は搬送ローラが下方にあるときの定着装置の断面図であり、（ｂ）は搬送ローラが上方にあるときの定着装置の断面図である。下ローラと第２ホルダの斜視図である。（ａ）は搬送ローラが下方にあるときの定着装置の背面図であり、（ｂ）は搬送ローラが上方にあるときの定着装置の背面図である。ギヤ機構の分解斜視図である。（ａ）は搬送ローラギヤが下方にあるときの定着装置を示す模式図であり、（ｂ）は搬送ローラギヤが上方にあるときの定着装置を示す模式図である。揺動部を固定部に対して揺動させる様子を示す模式図である。変形例に係る第１ホルダを備えた定着装置の斜視図である。（ａ）は変形例に係るギヤ機構を備えた定着装置を示す模式図であり、（ｂ）は揺動部を固定部に対して揺動させる様子を示す模式図である。

符号の説明

１レーザプリンタ
２本体筐体
８０Ａ搬送経路
８３搬送ローラ
８３Ａ上ローラ
８３Ｂ下ローラ
８４第１ホルダ
８５第２ホルダ
８７トーションバネ
８８位置固定部材
１１０固定部
１１１ガイドリブ
１１２軸部
１１３規制部
８４１突出部
８４２シートガイド部
８５３操作部
Ｐ用紙

Claims

記録シートに現像剤像を転写し、定着する画像形成装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に設けられ、定着後の記録シートを前記装置本体の外部に向けて案内する搬送経路と、
前記装置本体に対して第１の位置と第２の位置との間で変位可能に構成され、前記搬送経路において定着後の記録シートを搬送する一対の搬送ローラと、
前記一対の搬送ローラのうちの一方を回転可能に支持する第１保持部材と、
前記一対の搬送ローラのうちの他方を回転可能に支持する第２保持部材とを備え、
前記第１保持部材は、記録シートの搬送方向上流側を支点として、前記一方の搬送ローラを第１の位置と第２の位置との間で揺動可能に支持し、
前記第２保持部材は、前記他方の搬送ローラを上下にスライド移動可能に支持しており、
前記第１保持部材は、記録シートの搬送方向上流側から支持する搬送ローラの周面に向かって延び、支持する搬送ローラが少なくとも第１の位置にあるときに前記搬送経路を構成するガイドから突出するシートガイド部を有することを特徴とする画像形成装置。
前記一対の搬送ローラを記録シートの幅方向に配列して複数備え、
前記第１保持部材は、各対の搬送ローラに対応して個別に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
前記一対の搬送ローラを記録シートの幅方向に配列して複数備え、
前記第１保持部材は、各対の搬送ローラを一体に支持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
前記搬送経路を構成するガイドは、記録シートの搬送方向に沿って延びる複数のガイドリブであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記第１保持部材が支持する搬送ローラを、他方の搬送ローラに向けて付勢するローラ付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記第１保持部材が支持する搬送ローラは、他方の搬送ローラの上方に配置され、
第１の位置における前記一対の搬送ローラがニップするニップ位置は、第２の位置における前記一対の搬送ローラがニップするニップ位置よりも下方であって、
前記第１保持部材は、支持する搬送ローラの軸方向外側に突出する突出部を有し、
前記装置本体は、前記突出部と当接して前記第１保持部材が支持する搬送ローラを第１の位置に規制する規制部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記第２保持部材は、スライド移動時に操作される突出した操作部を有し、
前記第２保持部材が支持する搬送ローラが上方にあるときに前記第２保持部材を下方から支持する位置と、前記搬送ローラの軸方向において前記操作部と並ぶ位置との間で前記搬送ローラの軸方向にスライド移動可能に構成された位置固定部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。