JP2008173285A - パンツ型吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】レッグ開口部近傍の通気性及び柔らかさに優れ、レッグギャザーの厚み方向のクッション性に優れるパンツ型吸収性物品を提供する。
【解決手段】吸収性本体3と外包材2とを備え、外包材2は、外層シート21、内層シート22及び複数本の外包材形成弾性部材23,24,26から形成されており、外包材2には、一対のレッグ開口部に沿って、それぞれ複合伸縮部4から形成されたレッグギャザーが設けられており、複合伸縮部4は、対面する複合伸縮部形成シート45が複合伸縮部4の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部41により互いに接合され、複合伸縮部形成弾性部材25が接合部41を通らないように配されると共に該弾性部材25の両端部を除いた部分において複合伸縮部形成シート45に固定されておらず、対面する複合伸縮部形成シート45それぞれが複数本の複合伸縮部形成弾性部材25に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されている。
【選択図】図９

Description

本発明は、パンツ型使い捨ておむつ等のパンツ型吸収性物品に関する。

従来より、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、レッグ開口部からの防漏性を向上させること等を目的に、一対のレッグ開口部に沿ってレッグギャザーが設けられたものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１記載のパンツ型使い捨ておむつにおいては、外包材は、外層シート、内層シート及び両シート間に配設された複数本の弾性部材から形成されており、レッグギャザーは、レッグ開口部の近傍において該弾性部材が外層シート及び内層シートに接合されて形成されている。

特開２００３−２９０２８４号公報

しかし、特許文献１記載のパンツ型使い捨ておむつにおいては、レッグギャザーは、弾性部材が外層シート及び内層シートにホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されて形成されている。そのため、レッグ開口部近傍の通気性及び柔らかさに劣る。また、弾性部材の収縮が阻害されるため、十分なレッグギャザーの収縮力を得るには、弾性部材の量を増やしたり、収縮力の大きな弾性部材を用いる必要があり、弾性部材の収縮力が十分に活用されていない。更に、胴回りギャザーの厚み方向のクッション性にも劣る。パンツ型使い捨ておむつ以外のパンツ型吸収性物品においても同様である。

従って、本発明の目的は、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備えたパンツ型吸収性物品において、レッグ開口部近傍の通気性及び柔らかさに優れ、レッグギャザーの弾性部材の収縮力を十分に活用することができ、レッグギャザーの厚み方向のクッション性に優れるパンツ型吸収性物品を提供することにある。

本発明は、吸収性コアを含む吸収性本体と吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備え、外包材は長手方向に腹側部、股下部及び背側部に区分されており、外包材における腹側部及び背側部の両側縁部同士が接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、外包材は、外層シート、内層シート及び両シート間に配設された複数本の外包材形成弾性部材から形成されており、外包材には、一対のレッグ開口部に沿って、それぞれ、複合伸縮部から形成されたレッグギャザーが設けられており、複合伸縮部は、対面する複合伸縮部形成シートが複合伸縮部の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部により互いに接合され、複合伸縮部形成弾性部材が該接合部を通らないように配されると共に複合伸縮部形成弾性部材の両端部を除いた部分において複合伸縮部形成シートに固定されておらず、対面する複合伸縮部形成シートそれぞれが各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されているパンツ型吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。

本発明のパンツ型吸収性物品によれば、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備えたパンツ型吸収性物品において、レッグ開口部近傍の通気性及び柔らかさに優れ、レッグギャザーの弾性部材の収縮力を十分に活用することができ、レッグギャザーの厚み方向のクッション性に優れる。

以下、本発明のパンツ型吸収性物品について、その好ましい一実施形態である第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつに基づき、図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態の説明において「使い捨ておむつ」又は「おむつ」という場合、それらは本発明の「パンツ型吸収性物品」と実質的に同義である。
第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１は、図１〜図４に示すように、吸収性コア３４を含む吸収性本体３と吸収性本体３の非肌当接面側に接合された外包材２とを備え、外包材２は長手方向に腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに区分されており、外包材２における腹側部Ａ及び背側部Ｂの両側縁部同士が接合されて、一対のサイドシール部１１、ウエスト開口部１２及び一対のレッグ開口部１３が形成されているパンツ型使い捨ておむつである。

また、外包材２は、外層シート２１、内層シート２２及び両シート２１，２２間に配設された複数本の外包材形成弾性部材２３，２４，２６から形成されており、外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄ及びウエスト部Ｆには、それぞれ、複合伸縮部４（図１４参照）から形成された胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２が設けられている。また、外包材２には、一対のレッグ開口部１３に沿って、それぞれ、複合伸縮部４から形成されたレッグギャザーＧ３が設けられている。

詳述すると、本実施形態の使い捨ておむつ１は、図１〜図４に示すように、液透過性の表面シート３２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３３及び両シート３２，３３間に介在配置された液保持性の吸収性コア３４を有する実質的に縦長の吸収性本体３と、吸収性本体３の裏面シート３３側（非肌当接面側）に接合された外包材２とを備えている。吸収性本体３は、外包材２の腹側部Ａから背側部Ｂに跨って配設されているが、吸収性本体３の長手方向端部は、外包材２の長手方向端部よりも長手方向内方に後退している。吸収性本体３は、接着剤、ヒートシール、超音波シール等による本体接合部１５によって外包材２の内層シート２２に接合されている。

外包材２は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状を有しており、おむつの輪郭を画成している。外包材２は、その長手方向に、着用者の腹側に配される腹側部Ａ、背側に配される背側部Ｂ及びその間に位置する股下部Ｃに区分される。腹側部Ａ及び背側部Ｂは、それぞれ外包材２の長手方向前後部に相当し、股下部Ｃは外包材２の長手方向中央部に相当する。外包材２は、その腹側部Ａの両側縁部と背側部Ｂの両側縁部とが互いに接合され、使い捨ておむつ１にはウエスト開口部１２及び一対のレッグ開口部１３が形成されている。この接合によって、使い捨ておむつ１の左右両側縁部には一対のサイドシール部１１，１１が形成され、パンツ型を形成している。この接合には、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等が用いられる。

表面シート３２、裏面シート３３及び吸収性コア３４は、それぞれ矩形状であり、一体化されて、縦長の吸収性本体３を形成している。表面シート３２、裏面シート３３及び吸収性コア３４としては、それぞれ、従来からこの種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア３４としては、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものを用いることができる。

本実施形態における吸収性コア３４は、図５に示すように、砂時計型の中央吸収体３４Ａと、中央吸収体３４Ａの両側方に対称的に設けられた一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとを具備している。中央吸収体３４Ａと一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとは、それぞれ少なくとも長手方向中央部において分離している。サイド吸収体３４Ｂの長手方向一方部及び長手方向他方部は、それぞれ、中央吸収体３４Ａの長手方向一方部及び長手方向他方部において連設している。従って、中央吸収体３４Ａと一対のサイド吸収体３４Ｂ，３４Ｂとの間には、それぞれ、刳り貫かれた形状の切離部３４Ｃ，３４Ｃが形成されている。

前記長手方向一方部、前記長手方向中央部及び前記長手方向他方部は、吸収性コア３４を長手方向に略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。
吸収性コア３４が切離部３４Ｃを有していると、吸収性コア３４の両側縁部が起立し易い。また、吸収性コア３４が幅方向に押圧されると、吸収性コア３４全体の幅が狭くなるため、外包材２の幅方向の収縮が阻害され難い。

尚、吸収性コア３４の平面視形状は、図５に示す形状に制限されず、例えば、サイド吸収体３４Ｂが長手方向一方部又は長手方向他方部の一方のみにおいて中央吸収体３４Ａに連接している形状、サイド吸収体３４Ｂが中央吸収体３４Ａに連接していない（分離している）形状、切離部３４Ｃを有していない形状でもよい（何れも図示せず）。

吸収性本体３の両側部には、図２〜図４に示すように、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス３５、３５が設けられている。各側方カフス３５の自由端部近傍には、側方カフス弾性部材３６が伸長状態で配されている。これにより、使い捨ておむつ１を着用させる際に、側方カフス弾性部材３６が収縮することによって側方カフス３５が起立して、吸収性本体３の幅方向への液の流出が阻止される。側方カフス３５の形成用の側方カフス形成シート３７は、図３及び図４に示すように、おむつの状態において、吸収性本体３の幅方向外側の所定幅の部分３７Ａが、裏面シート３３の肌当接面側に巻き下げられ、吸収性コア３４と裏面シート３３との間に固定されている。

外包材２は、図２、図３及び図６に示すように、外層シート２１、内層シート２２及び両シート２１，２２間に配設された複数本の外包材形成弾性部材２３，２４，２６から形成されている。尚、図６は、外包材２を、仮想的に内層シート２２を除去した状態で外層シート２１の内面側から視た展開平面図である。また、後述するように、レッグギャザーＧ３を形成するレッグ弾性部材２５は、外層シート２１と内層シート２２と間には配設されておらず、外層シート２１及び内層シート２２とは別のレッグギャザー形成シート４５，４６間に配設されているが、図６においては、レッグギャザー形成シート４５，４６（後述するレッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２）が内層シート２２に接合された状態におけるレッグ弾性部材２５の配置形状を、破線にて示してある。
外層シート２１はおむつの外面をなし、内層シート２２は外層シート２１の内面側に配されている。

本実施形態の使い捨ておむつ１においては、図２、図３及び図６に示すように、外層シート２１は、外層シート２１と内層シート２２とによってウエスト弾性部材２４，２４を挟持固定する部位よりも更に延出する長さを有し、外層シート２１における内層シート２２よりも延出した延出領域２１Ｂ，２１Ｂが吸収性本体３側に折り返されている。尚、外層シート２１における延出領域２１Ｂ以外の領域を非延出領域２１Ａという。内層シート２２は、外層シート２１の非延出領域２１Ａと同形である。

吸収性本体３の長手方向両端部における肌当接面側は、折り返された外層シート２１の延出領域２１Ｂによって覆われている。外層シート２１の延出領域２１Ｂは、吸収性本体３の長手方向両端部と重なる部分が、吸収性本体３の略全幅に亘って接着剤（図示せず）を介して接着されており、これにより、吸収性本体３の長手方向両端部が外包材２に固定されている。
吸収性本体３の長手方向両端部における肌当接面側が、折り返された外層シート２１の延出領域２１Ｂによって覆われていることで、吸収性本体３の長手方向両端部が着用者に直接接触することを防止し、吸収性本体３の長手方向両端部からの吸収性コア３４の吸収性ポリマーの漏れを防止することができる。

外層シート２１の内面（内層シート２２との対向面）には、図７に示す塗工形状で、ホットメルト型接着剤等の接着剤Ｑが塗工されている。接着剤Ｑは、図７に示すように、サイドシール部１１に対応する領域のほぼ全域及び胴回り弾性部材２３の非機能化領域５１（後述）に対応する領域に塗工されている。
一方、接着剤Ｑは、複合伸縮部４（詳細は後述）に対応する領域のほぼ全域及び股下部Ｃに対応する領域のほぼ全域には、塗工されていない。

内層シート２２における外層シート２１との対向面には、図８に示す塗工形状で、ホットメルト型接着剤等の接着剤Ｑが塗工されている。接着剤Ｑは、図８に示すように、複合伸縮部４に対応する領域以外の領域のほぼ全域に塗工されている。
一方、接着剤Ｑは、外層シート２１の内面と同様に、複合伸縮部４に対応する領域のほぼ全域には、塗工されていない。

このように、内層シート２２における外層シート２１との対向面の接着剤Ｑの塗工形状は、外層シート２１の内面における接着剤Ｑの塗工形状を包含している。そのため、外層シート２１と内層シート２２とを貼り合わせると、外層シート２１の内面にも、内層シート２２における外層シート２１との対向面に塗工された接着剤Ｑが配され、結果的に、外層シート２１の内面にも、内層シート２２における外層シート２１との対向面の塗工形状で、接着剤Ｑが塗工されることになる。

本実施形態の使い捨ておむつ１においては、図３及び図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート２１と内層シート２２との間は、サイドシール部１１において、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等により互いに接合されている。

また、外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるウエスト部Ｆには、それぞれウエストギャザーＧ２が設けられている。ウエスト部Ｆとは、ウエスト開口部１２の周縁端から下方に３０ｍｍ離間した位置までの領域をいい、例えば、腹側のウエスト開口部１２の周縁端の位置と、背側のウエスト開口部１２の周縁端の位置とがずれている場合（図示せず）においては、ずれて延出している領域がないものと仮定した上で、ウエスト部Ｆの範囲を定める。

ウエスト部Ｆについて詳述すると、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト部Ｆには、ウエスト開口部１２の周縁部に沿って、複数本のウエスト弾性部材２４が配されている。そして、外層シート２１、内層シート２２及びウエスト弾性部材２４を主体として複合伸縮部４（詳細は後述）が形成されており、この複合伸縮部４により、一対のサイドシール部１１の間に亘って（ウエスト部Ｆの全周に亘って）ウエストギャザーＧ２が形成されている。

外包材２には、図１及び図９に示すように、一対のレッグ開口部１３に沿って、それぞれ、複合伸縮部４（詳細は後述）から形成されたレッグギャザーＧ３が設けられている。
レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４は、図１０に示すように、下記（１）〜（３）の構成を具備している。
（１）対面する複合伸縮部形成シート４５，４６は、複合伸縮部４の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部４１により互いに接合されている。
（２）複合伸縮部形成弾性部材２５は、接合部４１を通らないように配されると共に複合伸縮部形成弾性部材２５の両端部を除いた部分において複合伸縮部形成シート４５，４６に固定されていない。
（３）対面する複合伸縮部形成シート４５，４６それぞれは、各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材２５に亘って連続して延びる複数本の襞４３を形成している。

本実施形態におけるレッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４は、外層シート２１及び内層シート２２とは別体の直帯状のレッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２の集合体から形成されている。
詳細には、図１０に示すように、外層シート２１及び内層シート２２とは別の複合伸縮部形成シート４５，４６から、対面する前記複合伸縮部形成シートが構成されている。複合伸縮部形成シート４５，４６は、外層シート２１と同様の不織布から形成されていることが好ましく、該不織布としては、例えば、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンドーメルトブローン不織布等が挙げられる。
また、両複合伸縮部形成シート４５，４６の間には、複数本のレッグ弾性部材２５が配設されており、前記外包材形成弾性部材２３，２４及び２６とは別のレッグ弾性部材２５から、前記複合伸縮部形成弾性部材が構成されている。

本実施形態においては、図９に示すように、複数個の直帯状のレッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２（複合伸縮部４）が、レッグ開口部１３に沿って外包材２の内層シート２２に接合されており、直帯状の複合伸縮部４の集合体からレッグギャザーＧ３が形成されている。更に具体的には、４個のレッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ３２及びＧ３１から、１個のレッグギャザーＧ３が形成されている。隣接するレッグギャザー帯状体は、重なり合っていてもよく、重なり合っていなくてもよい。サイドシール部１１に位置する第１のレッグギャザー帯状体Ｇ３１は、レッグ弾性部材２５が吸収性本体３の幅方向に延びている。第１のレッグギャザー帯状体Ｇ３１と第２のレッグギャザー帯状体Ｇ３２とのなす角は、例えば３０〜６０°である。

また、レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４は、図９に示すように、レッグ開口部１３の近傍に、複数本の襞４３がレッグ開口部１３の周縁部に沿って延びるように設けられている。レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４は、レッグ開口部１３の全周に亘って設けられていることが最も好ましいが、例えば、レッグ開口部１３の全周の８５％以上、好ましくは全周の９０％以上設けられていればよい。複合伸縮部４の幅（襞４３が延びる方向と直交する方向の幅）は、好ましくは１５〜３０ｍｍである。

以上の説明の通り、外包材２には、外層シート２１及び内層シート２２とは別の対面するレッグギャザー形成シート４５，４６、並びに両シート４５，４６間に配設された複数本のレッグ弾性部材２５から、レッグ開口部１３の近傍に、レッグ開口部１３の周縁部に沿って伸縮する複合伸縮部４が形成されている。
レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４の構成の詳細については、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４について説明した後に、説明する。

外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄには、複合伸縮部４（詳細は後述）から形成された胴回りギャザーＧ１が設けられている。胴回り部Ｄとは、ウエスト部Ｆの下方からレッグ開口部１３の上端までの領域をいう。胴回り部Ｄについて詳述すると、胴回り部Ｄには、幅方向に沿って複数本の胴回り弾性部材２３が配されている。胴回り弾性部材２３は、吸収性本体３の側縁部近傍とサイドシール部１１との間に亘っており、吸収性本体３の側縁部近傍同士の間には配されていない。

そして、外層シート２１、内層シート２２及び胴回り弾性部材２３を主体として複合伸縮部４が形成されており、この複合伸縮部４により、吸収性本体３の側縁部近傍とサイドシール部１１との間に亘って幅方向に配された胴回りギャザーＧ１が、幅方向に一対形成されている。胴回りギャザーＧ１は、吸収性本体３の側縁部近傍同士の間には配されていない。
尚、「吸収性本体３の側縁部近傍」とは、吸収性本体３の側縁から幅方向内方に６０ｍｍ以内、幅方向外方に５０ｍｍ以内の領域をいう。

胴回り部Ｄは、長手方向に更に、上方胴回り部Ｄ１とその下方の下方胴回り部Ｄ２とに区分される。上方胴回り部Ｄ１は、おむつ１を着用したときに着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（以下「腸骨領域」ともいう）に当接する領域に、位置することが好ましい。腸骨稜及び上前腸骨棘は解剖学の用語である。腸骨稜とは図１１において符号Ｑ１で示される部位であり、上前腸骨棘とは図１１において符号Ｑ２で示される部位である。

従来、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、特にそのおむつが幼児用である場合には、ウエスト部に配設する弾性部材の締め付け圧を高くして、該ウエスト部による締め付けによってパンツ型おむつを着用者の身体に密着させることが有効であると考えられてきた。
しかし、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを効果的に防止するためには、ウエスト部の締め付け圧を高くするよりも、着用者の腸骨領域に対応するおむつの部位の締め付け圧を従来よりも高めることが有効であることが見い出された。その理由は、着用者（特に幼児）は、その身体的な特徴として腹周りが張り出しているので、張り出している腹周りに当接するウエスト部の締め付け圧を高くすると、その締め付け圧が高い故にウエスト部が次第に絞り込まれて、腹周りが細くなる部位にまでウエスト部がずれ下がってくるからである。

図１２は、赤ちゃんの体を円錐に見立てた状態を示している。図中、θは、ウエスト部（点Ａ）における接線に対する垂線と、体の中心に向かう水平線とのなす角度を表す。Ｆは弾性部材の締め付け力を示し、Ｐは締め付け力Ｆに起因する摩擦力を示し、ｆ１は締め付け力Ｆに起因するずれ落ち力を示し、ｆ２は垂直抗力を示している。ここで、ｆ１＝Ｆｓｉｎθであり、またＰ＝νＮ＝νｆ２＝νＦｃｏｓθ（νは摩擦係数を表す）であるから、点Ａにおける下方に向く「ずれ落ち力Ｚ」は、次式で表される。
Ｚ＝ｆ１−Ｐ＝Ｆｓｉｎθ−νＦｃｏｓθ＝Ｆ（ｓｉｎθ−νｃｏｓθ）
この式から、ウエスト部がずれ落ちの生じる状態にある場合、締め付け力Ｆが大きい程、ずれ落ち力が大きくなることが理解できる。

着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（腸骨領域）には一定の幅があり、当該幅の範囲内でおむつ１の上方胴回り部Ｄ１を腸骨領域に固定することで、おむつ１のずれ落ちを効果的に防止することができる。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、上方胴回り部Ｄ１の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う上方胴回り部Ｄ１の長さ）を１２〜３５ｍｍとしている。この幅が２０〜３５ｍｍ、特に２５〜３０ｍｍであると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができ、また、着用状態におけるおむつ１の外観やおむつ１の装着操作（履かせやすさ等）を一層向上させることができる。
また、上方胴回り部Ｄ１における胴回りギャザーＧ１によりおむつのずれを抑制し、鼠径部に当接するレッグギャザーＧ３の柔らかさ及びクッション性を維持することができる。

おむつ１を着用した状態で、上方胴回り部Ｄ１が着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（腸骨領域）に当接するようにするためには、おむつ１の寸法と着用者の体格との関係が重要である。例えば、パンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児を考えた場合、図６に示すように、おむつ１の展開状態において、腹側部Ａの上方胴回り部Ｄ１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ１を１８０〜２３０ｍｍとし、且つおむつ１の展開状態において、背側部Ｂの上方胴回り部Ｄ１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ２を１８０〜２３０ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に首尾良く当接させることができる。

この値は、パンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児、約３５０人の身体計測を実施して決定されたものである。この値は、具体的には、図１３に示すように、上前腸骨棘の水平位置高さにある腹側部の左右中心点を「上前腸骨棘高前中心」とし、上前腸骨棘の水平位置高さにある背側部の左右中心点を「上前腸骨棘高後中心」とすると共に、上前腸骨棘高前中心から股下を経由し、上前腸骨棘高後中心までの長さを「上前腸骨棘高前後長」とし、この上前腸骨棘高前後長におむつの材料による厚み等を考慮した必要長を加えて得られた数値を二分したものである。当該距離Ｋ１及びＫ２を１８５〜２２０ｍｍ、特に１９５〜２１５ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。
成人用のおむつの場合には、当該距離Ｋ１及びＫ２を３００〜３５０ｍｍ、特に３０５〜３３５ｍｍとすることで、上方胴回り部Ｄ１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。

尚、おむつ１の長手方向中心線ＣＬとは、腹側のウエスト開口部１２の周縁端の位置と、背側のウエスト開口部１２の周縁端の位置とが実質的にずれていない場合においては、おむつ１の展開状態における長手方向の中点を通る、おむつ幅方向に沿う直線のことをいう。
一方、例えば、腹側のウエスト開口部１２の周縁端の位置と、背側のウエスト開口部１２の周縁端の位置とがずれている場合（図示せず）においては、ずれて延出している領域がないものと仮定した上で、おむつの長手方向中心線ＣＬを定める。

本実施形態におむつ１においては、主として、上方胴回り部Ｄ１に配された胴回り弾性部材２３による締め付け力によって、おむつ１を着用者の身体に固定している。換言すれば、従来のパンツ型おむつと異なり、ウエスト部Ｆに配されたウエスト弾性部材２４による締め付け力は、本実施形態のおむつ１においては、おむつ１を着用者の身体に固定するための主たる手段ではない。逆に、ウエスト部Ｆの締め付け力を高くしてしまうと、おむつ１のずれ落ちが助長されてしまう。

下方胴回り部Ｄ２は、おむつ１を着用した場合に、着用者の腸骨領域の下側の領域（下腹部）に当接することが好ましい。下方胴回り部Ｄ２の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う下方胴回り部Ｄ２の長さ）は、４０〜７０ｍｍ、特に４５〜６５ｍｍであることが好ましい。

次に、前股部Ｅについて説明する。前股部Ｅとは、股下部Ｃを長手方向に４分したときにおける最も前側の領域をいう。前股部Ｅには、複数本の前股弾性部材２６が幅方向全域に亘って配されている。前股弾性部材２６は、前記接着剤Ｑを介して外層シート２１と内層シート２２との間に伸長状態で固定されている。これにより、前股部Ｅに前股ギャザーＧ４が形成されている。
前股弾性部材２６としては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。

外包材２における吸収性本体３との対向領域には、弾性部材の収縮力を発現させなくしてなる非機能化領域５１が形成されている。本実施形態における非機能化領域５１は、胴回り弾性部材２３及び前股弾性部材２６の収縮力を発現させなくして形成されている。非機能化領域５１は、後述の製造方法の説明において詳述するように、素材状態では外包材２の幅方向全域に亘って配設されている胴回り弾性部材２３の連続体２３Ｓ及び前股弾性部材２６の連続体２６Ｓについて、部分的に収縮力を発現させなくして形成される領域である。収縮力を発現させなくするには、例えば、弾性部材を分断する多数の凸部やカッター刃、弾性部材を熱シールによって硬化させる多数のエンボスピン等が用いられる。

非機能化領域５１が形成されることにより、外包材２の幅方向全域に亘って配設されている胴回り弾性部材連続体２３Ｓ及び前股弾性部材連続体２６Ｓから、幅方向に分離した一対の胴回りギャザーＧ１及び前股ギャザーＧ４が形成される。
幅方向に一対の胴回りギャザーＧ１の間に位置する非機能化領域５１は、外層シート２１及び内層シート２２に接合されている胴回り弾性部材連続体２３Ｓについて、収縮力を発現させなくして形成されるものであり、これに対し、幅方向に一対の前股ギャザーＧ４の間に位置する非機能化領域５１は、外層シート２１及び内層シート２２に接合されている前股弾性部材連続体２６Ｓについて、収縮力を発現させなくして形成されるものである。

本実施形態においては、外包材２の股下部Ｃには複合伸縮部４が設けられていない。つまり、一対のレッグ開口部１３を幅方向に亘るレッグギャザーが設けられていない。

次に、本実施形態において胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４について詳述する。複合伸縮部４は、図１４及び図１５に示すように、下記（１）〜（３）の構成を具備している。
（１）外層シート２１及び内層シート２２は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）において間欠的な接合部４１により互いに接合されている。
（２）複合伸縮部形成弾性部材４２は、接合部４１を通らないように配されると共に、複合伸縮部形成弾性部材４２の両端部を除いた部分において外層シート２１及び内層シート２２に固定されていない。
（３）外層シート２１及び内層シート２２それぞれは、各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる複数本の襞４３を形成している。

本実施形態においては、複合伸縮部４から形成された胴回りギャザーＧ１は、外層シート２１、内層シート２２及び胴回り弾性部材２３を主体として構成されており、複合伸縮部４から形成されたウエストギャザーＧ２は、外層シート２１、内層シート２２及びウエスト弾性部材２４を主体として構成されている。このように、ギャザーによってそれを構成する弾性部材が異なるが、以下の複合伸縮部４の説明においては、複合伸縮部４を構成する弾性部材を「複合伸縮部形成弾性部材４２」として説明する。

複合伸縮部４においては、全ての複合伸縮部形成弾性部材４２が全ての接合部４１を通らないように構成されていることが好ましいが、例えば、製造誤差上、若干の複合伸縮部形成弾性部材４２が一部の接合部４１を通ってしまうことがある。また、若干の複合伸縮部形成弾性部材４２が一部の接合部４１〔例えば、３０％以下（個／個）〕を通ったとしても、本発明の効果は十分に達成される。

複合伸縮部４を構成する外層シート２１及び内層シート２２は、図１４及び図１５に示すように、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）のそれぞれにおいて、接合部４１により間欠的に互いに接合されている。接合部４１は、好ましくは熱融着により形成される。
複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２は、互いに平行に配されており、それぞれ複合伸縮部４の長手方向に沿って延びるように配されている。本実施形態のように複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２が互いに平行に配されている場合においては、複合伸縮部４の伸縮方向は、複合伸縮部形成弾性部材４２が延びる方向と同じ方向である。複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２が互いに平行に配されていない場合においては、複合伸縮部４の伸縮方向は、複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って延びる襞４３（後述）における、襞４３が延びる方向に直交する方向とする。

図１５は、接合部４１の配列パターンを示す図である。接合部４１は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）にそれぞれ列をなすように形成されており、該直交する方向の列を構成する接合部４１が各複合伸縮部形成弾性部材４２同士の間毎に形成されている。そして、自然状態（外力を加えない状態）において、複合伸縮部形成弾性部材４２が収縮して、外層シート２１及び内層シート２２のそれぞれが、各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる複数本の襞（ギャザー）４３を形成している。本実施形態においては、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ一本の襞４３が形成されている。

複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる襞４３を確実に形成させる観点から、複合伸縮部４の伸長時において、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）における接合部４１のピッチＰ２（図１５参照）は、１〜２０ｍｍ、特に３〜１０ｍｍであることが好ましく、各接合部４１の長さＬ２（図１５参照）は、０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。前記ピッチＰ２と前記長さＬ２との比（Ｐ２／Ｌ２）は、１．１〜２００、特に２〜５０であることが好ましい。

複合伸縮部４において、その伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）における接合部４１のピッチＰ３（図１５参照）は、１〜４０ｍｍ、特に２〜１５ｍｍであることが好ましく、各接合部４１の長さＬ３（図１５参照）は、０．５〜２０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。また、前記ピッチＰ３と前記長さＬ３との比（Ｐ３／Ｌ３）は、１．０５〜８０、特に１．０５〜１５であることが好ましい。接合部４１の間隔（Ｐ３−Ｌ３）は、０．１〜５ｍｍであることが好ましい。

複合伸縮部４において、外層シート２１及び内層シート２２は、接合部４１以外の部位においては互いに接合されていないことが好ましい。各複合伸縮部形成弾性部材４２は、外層シート２１及び内層シート２２同士の接合部４１を通らないように複合伸縮部４に配されており、複合伸縮部形成弾性部材４２の両端部を除いた部分において外層シート２１及び内層シート２２に固定されていない。即ち、各複合伸縮部形成弾性部材４２は、その両端部においてのみ、外層シート２１及び内層シート２２に固定されている。

複合伸縮部形成弾性部材４２の両端部は、複合伸縮部４の両端部４４（一方のみ図示）において、外層シート２１及び内層シート２２に挟まれた状態で外層シート２１と内層シート２２との間に固定されている。複合伸縮部４の両端部４４は、それによって形成されるギャザーによって異なる。図１に示す実施形態においては、胴回りギャザーＧ１を形成する複合伸縮部４の両端部４４は、吸収性本体３の側縁部近傍及びサイドシール部１１であり、ウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４の両端部４４は、両サイドシール部１１，１１である。
尚、複合伸縮部４の両端部４４は伸縮可能に形成してもよい。

外層シート２１及び内層シート２２における各襞４３は、複合伸縮部４の両面それぞれに突出するように形成されており、各襞４３の突出方向の先端部には、断面円弧状の凸曲面が形成されている。この凸曲面は、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びている。本実施形態においては、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ１本の襞４３が形成されており、それらの襞４３は、複合伸縮部形成弾性部材４２と重なる箇所において分断されることなく、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びている。

本実施形態における複合伸縮部４は、複合伸縮部形成弾性部材４２の収縮により形成された多数の襞４３，４３のそれぞれが、複合伸縮部４の伸縮方向に直交する方向（Ｙ方向）に連続的に延びているため、見た目が非常に美しい。

また、本実施形態における複合伸縮部４は、剛性の増加を防止できると共に、外力に対する襞４３の変形自由度が向上している。この剛性の増加の防止及び襞４３の変形自由度の向上は、複合伸縮部形成弾性部材４２が、外層シート２１における襞４３と襞４３との間の谷部と、内層シート２２における襞４３と襞４３との間の谷部との間に挟まれた状態で存在し、それらの谷部同士間に挟まれた部分を含めて、外層シート２１及び内層シート２２の何れにも接合されていない状態で存在すること、並びに複合伸縮部４における外層シート２１及び内層シート２２が複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）の何れの方向においても連続的に接合されていないことに基づいている。
更に、襞４３の先端が凸曲面を形成していることとの相乗効果により、外層シート２１及び内層シート２２の厚み方向にボリュームが出ると共に、複合伸縮部４の表面に触れたときの感触が極めて柔らかく、肌触りが極めて良好である。

また、複合伸縮部４における複合伸縮部形成弾性部材４２が、外層シート２１及び内層シート２２に接合されていない状態で存在するため、ホットメルト型接着剤の使用量をゼロ又は少量に抑制することができる。特に本実施形態のように、外層シート２１及び内層シート２２同士の接合部４１による接合を熱融着によって行なった場合には、接着剤の使用量の低減効果は一層顕著である。ホットメルト型接着剤の使用量が少ないので、通気性や透湿性を損なうこともない。

本実施形態における複合伸縮部４の形成材料について説明する。
外層シート２１及び内層シート２２としては、見た目が美しく、感触の良い柔軟な襞４３を形成させる観点から、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、メルトブローン−スパンボンド不織布等であることが好ましい。

複合伸縮部４においては、外層シート２１及び内層シート２２が複合伸縮部形成弾性部材４２の収縮に対して変形することにより襞４３を形成する。つまり、外層シート２１及び内層シート２２の剛性が複合伸縮部４の襞４３の成形性及びクッション性を決める要素の一つとなる。各シートの剛性はその座屈強度によって表すことができる。複合伸縮部４に用いられるシートの座屈強度は、１００ｃＮ以下、特に７０ｃＮ以下とすることが好ましい。ここで、座屈強度は、下記に示すように、テンシロン万能試験装置（株式会社オリエンテック製）の圧縮試験モードにより測定される。

座屈強度試験法（ＣＤ）：
機械流れ方向（ＭＤ方向）の長さが１５０ｍｍ、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ方向）の長さ３０ｍｍの長方形状の試験片を丸めて、直径４５ｍｍの円筒を作成し、重なり合った部分の上端と下端とをホッチキス等で止め、測定サンプルとする。これを、テンシロン万能試験装置の圧縮試験モードにより、２０℃、６５％ＲＨの測定環境において、圧縮速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ、測定距離：２０ｍｍの測定条件で測定を行う。測定サンプルを２０ｍｍ圧縮したときの最大強度を各測定サンプル毎に測定し、その平均値を求め、これを座屈強度とする。

前述したように、外層シート２１及び内層シート２２としては不繊布が好ましく用いられる。不織布の坪量は、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ²、特に好ましくは１８〜３０ｇ／ｍ²である。このような坪量を有する不織布の座屈強度は、ＣＤ方向において、好ましくは５０ｃＮ以下、特に好ましくは３０ｃＮ以下であり、また、ＭＤ方向において、好ましくは７０ｃＮ以下、特に好ましくは５０ｃＮ以下である。

また、外層シート２１及び内層シート２２は、熱融着による接合（接合部４１の形成）を容易にする観点から、その形成素材（不織布の場合は繊維）が熱融着性の樹脂からなることが好ましい。熱融着性の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。繊維は、鞘が熱融着性の樹脂からなる芯鞘型の複合繊維等であってもよい。
外層シート２１と内層シート２２とは、形成材料が同一であってもよく、異なっていてもよい。

外層シート２１と内層シート２２とは、図１に示す実施形態においては、形状が異なっているが、本発明においては、形状が同じであってもよい。その場合、図１に示す実施形態における外層シート２１の延出領域２１Ｂに代わるものとして、外層シート２１及び内層シート２２とは別体の押さえ付けシートを用い、該押さえ付けシートによって、吸収性本体３の長手方向両端部における肌当接面側を覆うことが好ましい。この押さえ付けシートは、吸収性本体３の長手方向両端部と重なる部分が、吸収性本体３の略全幅に亘って接着剤を介して接着され、これにより、吸収性本体３の長手方向両端部が外包材２に固定されるようにすることが好ましい。
また、外層シート２１及び内層シート２２は、別体の２枚のシートに限られるものではなく、一枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成し、一方の面を構成する部分を外層シート２１、他方の面を構成する部分を内層シート２２とすることもできる。

複合伸縮部４における複合伸縮部形成弾性部材４２の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。弾性材料としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。複合伸縮部形成弾性部材４２の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状（糸ゴム等）若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。

複合伸縮部４の襞４３の成形性を決めるもう一つの要素は、複合伸縮部形成弾性部材４２の伸長倍率及び伸縮応力である。襞４３の断面形状を凸形状にするためには、所要の複合伸縮部形成弾性部材４２の伸長倍率及び伸縮応力が必要となる。複合伸縮部形成弾性部材４２は、好ましくは２０〜１０００％、特に好ましくは５０〜４００％の伸長状態にて外層シート２１及び内層シート２２に接合される。そして、複合伸縮部形成弾性部材４２が収縮し、収縮した部分の外層シート２１及び内層シート２２が余り、余った外層シート２１及び内層シート２２が、接合部４１の貼り合わせ面とは反対側の方向に（外側に）断面凸形状に変形することによって襞４３が形成される。

以上のように、襞４３の高さは、成形性及びクッション性に関連する重要な要素であり、接合部４１の配列パターン及び間隔、外層シート２１及び内層シート２２の材料並びに弾性部材等の選択により、任意に設計することができる。この襞４３の高さは，好ましくは片側１〜１５ｍｍ程度である。襞４３を高くするためには、相隣接する接合部４１の間隔が詰まる程度に複合伸縮部形成弾性部材４２を収縮させて、凸形状の襞４３を形成させることで、ボリューム感のある柔らかい複合伸縮部４を形成することができる。片側の高さがｈの襞４３を形成するときには、接合部４１の間隔は最低でも２×ｈとすることが必要であり、接合部４１の間隔が２×ｈの場合には、複合伸縮部形成弾性部材４２は、相隣接する接合部４１が隣接する程度に収縮することが必要である。

好ましい複合伸縮部形成弾性部材４２の一つに、天然ゴム（又は合成ゴム）がある。天然ゴム（合成ゴム）としては、厚みが０．０５〜１．５ｍｍ、幅が０．２〜５ｍｍの低モジュラスの弾性部材が挙げられる。この弾性部材においては、単糸での１００％伸長時の応力は、好ましくは１〜７０ｇｆであり、更に好ましくは１〜４０ｇｆであり、特に好ましくは１〜３０ｇｆである。上記低モジュラスの弾性部材の単糸を、好ましくは１００％以上、特に好ましくは２００％以上の高伸長倍率で複数本配することにより、柔らかく伸縮する美しい襞４３を有する複合伸縮部４を得ることができる。

他の好ましい弾性部材としては、ポリウレタンのスパンデックス弾性繊維が挙げられる。この弾性繊維としては、単糸のサイズが１０〜３３６０デニールのもの、特に好ましくは７０〜１１２０デニールのものが用いられる。デニールは糸の太さを表す単位であり、９０００ｍで１ｇある糸を１デニールと呼ぶ。このスパンデックス弾性繊維を３０〜５００％に伸長させて用いることが好ましい。

次に、レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４について説明する。前述したように、外包材２には、一対のレッグ開口部１３に沿って、外層シート２１及び内層シート２２とは別のレッグギャザー形成シート４５，４６からなる対面する複合伸縮部形成シート、並びに両シート４５，４６間に配設された複数本のレッグ弾性部材２５からなる複合伸縮部形成弾性部材から、レッグ開口部１３の近傍に、レッグ開口部１３の周縁部に沿って伸縮する複合伸縮部４が形成されている。

レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４も、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４と同様の構成を有しており、従って、レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４については、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４に関する説明が適宜援用される。
レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４と、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４との主な相違点について説明すると、複合伸縮部形成シートは、本実施形態におけるレッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４においては、レッグギャザー形成シート４５，４６であるのに対し、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４においては、外層シート２１及び内層シート２２である。また、複合伸縮部形成弾性部材は、本実施形態におけるレッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４においては、レッグ弾性部材２５であるのに対し、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４においては、それぞれ、胴回り弾性部材２３及びウエスト弾性部材２４である。
このように、本実施形態におけるレッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４と、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４とは、複合伸縮部形成シート及び複合伸縮部形成弾性部材が異なるが、これらによって形成される複合伸縮部４自体の構成は同様である。

本実施形態においては、レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４は、図１０、図１４及び図１５に示すように、下記（１）〜（３）の構成を具備している。
（１）複合伸縮部形成シート（レッグギャザー形成シート）４５，４６は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）において間欠的な接合部４１により互いに接合されている。
（２）複合伸縮部形成弾性部材４２（レッグ弾性部材２５）は、接合部４１を通らないように配されると共に、複合伸縮部形成弾性部材４２の両端部を除いた部分において複合伸縮部形成シート４５，４６に固定されていない。
（３）複合伸縮部形成シート４５，４６それぞれは、各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる複数本の襞４３を形成している。

以上の構成を有する本実施形態のパンツ型使い捨ておむつによれば、レッグギャザーＧ３が複合伸縮部４から形成されているため、複合伸縮部形成シート４５，４６の素材本来の質感を活かすことができ、レッグ開口部１３の近傍の感触が柔らかい。また、ホットメルト型接着剤を実質的に用いなくても、複合伸縮部４の伸縮性を発現させることができるため、レッグ開口部１３の近傍における通気性に優れ、レッグギャザーＧ３と着用者の肌との間において蒸れにくい。更に、複合伸縮部４の襞４３が着用者との接触面となり、レッグギャザーＧ３のクッション性に優れているので、ゴム跡が付きにくい。

また、複合伸縮部４は、レッグ開口部１３の周縁部近傍に、複数本の襞４３がレッグ開口部１３の周縁部に沿って設けられているため、レッグ開口部１３に向かって流れる排泄物に対する襞４３による堰き止め能、特に軟便に対する堰き止め能を更に向上させることができる。

また、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２が複合伸縮部４から形成されており、ホットメルト型接着剤を実質的に用いなくても、ギャザーの伸縮性を発現させることができるため、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける通気性に優れている。また、外包材２の外層シート２１及び内層シート２２の素材本来の質感を活かすことができ、柔らかでゴワゴワしない。

複合伸縮部４においては、複合伸縮部形成弾性部材４２の収縮力が全く（又はほとんど）阻害されないため、収縮力が最大限活用される。例えば、横軸に胴回り部Ｄの周長、縦軸に胴回り部Ｄの伸長応力をとって伸縮特性をグラフ化すると、その特性曲線の傾きは緩く、即ち、伸長性が高いことがわかる。また、伸長時の特性曲線と収縮時の特性曲線との応力差が小さく、即ち、周長の変動に対する応力変動が小さく、お腹周りが小さい幼児も大きい幼児も同等な装着圧が得られ、着用者のサイズ適用範囲が大きくなることがわかる。

従って、収縮力が高いため、着用者に優しくフィットし、ずれ落ちにくい。また、おむつ全体として最大限収縮するため、コンパクトに見えるという利点がある。また、複合伸縮部形成弾性部材４２の使用量を削減できるので、コスト面でも有利である。
複合伸縮部４の外面に襞４３が形成されており、襞４３が着用者との接触面となるため、着用時に複合伸縮部４のクッション性が高く、優しくフィットし、着用者の肌へのダメージが少ない。また、襞４３は外包材２の外面（着用時の外面）にも配されるため、外面の触感にも優れる。

次に、図１に示すパンツ型使い捨ておむつを連続的に生産する一製造方法について、図面を参照しながら説明する。図１６は、本製造方法の全容を示す斜視図である。図１７は、本製造方法のうち、外包材に複合伸縮部及び非機能化領域を形成する工程を中心として示す概念図である。図１８は、本製造方法のうち、外包材に複合伸縮部を形成する工程を中心として示す概念図である。

本製造方法は、図１６〜図１８に示すように、外層シート２１と内層シート２２とを接合部４１により接合して複合伸縮部４を形成する工程と、外包材形成弾性部材２３，２６の収縮力を発現させなくして非機能化領域５１を形成する工程とを、同一のロール６２を用いて行っている。
本製造方法は、図１６に示すように、外層シート２１の連続体２１Ｓと内層シート２２の連続体２２Ｓとをその間に各外包材形成弾性部材２３，２４，２６の各連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２６Ｓを挟持接合して、外包材２の連続体２Ｓを形成し、次に、外包材連続体２Ｓにおける内層シート連続体２２Ｓ側に、レッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２を接着剤（図示せず）によって接合すると共に、吸収性本体３を本体接合部１５（図４参照）によって接合して、おむつ連続体１Ｓを形成し、次いで、おむつ連続体１Ｓを分断して個々のおむつ１を形成するパンツ型使い捨ておむつの製造方法である。

本製造方法について詳述する。外層シート２１の原反として外層シート連続体２１Ｓを使用し、内層シート２２の原反として内層シート連続体２２Ｓを使用する。
各外包材形成弾性部材２３，２４，２６の各連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２６Ｓは、伸長された状態で、外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの間に導入される。尚、図１７においては、前股弾性部材２６の連続体２６Ｓの図示を省略している。外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとが合流する前には、それぞれの対向面側に、接着剤塗工装置６４（図１７参照）等によって、図７及び図８に示す塗工位置にホットメルト型接着剤Ｑが塗工される。

両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓは、各外包材形成弾性部材連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２６Ｓを挟んだ状態で、一対のニップロール６１，６１間で狭圧される。その結果、両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓ間に各外包材形成弾性部材連続体２３Ｓ，２４Ｓ，２６Ｓが挟持接合されてなる外包材連続体２Ｓが得られる。ここで、胴回り弾性部材２３は、吸収性本体３の側縁部近傍とサイドシール部１１との間となる領域においては、ホットメルト型接着剤Ｑによって接合されていない。同様に、ウエスト弾性部材２４は、一対のサイドシール部１１の間となる領域においては、ホットメルト型接着剤Ｑによって接合されていない。
この時点では、外包材連続体２Ｓには、複合伸縮部４及び非機能化領域５１は形成されていない。

次に、複合伸縮部４等が形成されていない外包材連続体２Ｓは、複合伸縮部形成ロール６２とアンビルロール６３との間に導入される。複合伸縮部形成ロール６２は、その周面に、複合伸縮部４を形成する複合伸縮部形成部６２Ａを備えると共に、非機能化領域５１を形成する非機能化領域形成部６２Ｂを備えている。
アンビルロール６３は複合伸縮部形成ロール６２の受けロールであり、その周面は平滑面となっている。

複合伸縮部形成ロール６２の複合伸縮部形成部６２Ａには、複合伸縮部４の接合部４１に対応して多数のエンボスピン６２Ｄ（図１８参照）が設けられており、複合伸縮部形成部６２Ａによれば、複合伸縮部４が形成されていない外包材連続体２Ｓにおける複合伸縮部４に対応する領域に、接合部４１を形成することができる。エンボスピン６２Ｄは、ヒートエンボスピンでもよく、超音波エンボスピンでもよい。尚、図１８は、複合伸縮部４を形成する工程に密接した要素のみを抜き出して示す概念図である。従って、例えば、複合伸縮部形成ロール６２の周面には複合伸縮部形成部６２Ａのみを図示してあり、外包材連続体２Ｓについては複合伸縮部４のみを図示してある。

そして、図１９及び図２０に示すように、複合伸縮部形成弾性部材４２（本製造方法では胴回り弾性部材２３、ウエスト弾性部材２４が該当する）を収縮させて両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓのそれぞれに複数本の襞４３を形成させることにより、外包材連続体２Ｓの所定領域には、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２を形成する複合伸縮部４が得られる。外層シート２１の延出領域２１Ｂが存在する領域においては、図２０に示すように、延出領域２１Ｂも襞形状となる。
尚、図１９は、延出領域２１Ｂが存在しない領域における複合伸縮部４を示す断面図であり、図２０は、延出領域２１Ｂが存在する領域における複合伸縮部４を示す断面図である。

複合伸縮部形成ロール６２の非機能化領域形成部６２Ｂは、弾性部材の収縮力を発現させなくする部位であり、外包材連続体２Ｓに非機能化領域５１を形成することができる。非機能化領域形成部６２Ｂは、弾性部材を分断する多数の凸部やカッター刃、弾性部材を熱シールによって硬化させる多数のエンボスピン等から構成されている。

以上の構成を有する複合伸縮部形成ロール６２と、アンビルロール６３との間に、複合伸縮部４及び非機能化領域５１が形成されていない外包材連続体２Ｓを挿通させることにより、所定領域に複合伸縮部４及び非機能化領域５１が形成された外包材連続体２Ｓが得られる。

次に、レッグギャザーＧ３における複合伸縮部４の形成工程について説明する。レッグギャザーＧ３における複合伸縮部４の形成工程は、前述した胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２における複合伸縮部４の形成工程と同様である。従って、レッグギャザーＧ３における複合伸縮部４の形成工程については、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２における複合伸縮部４の形成工程が適宜援用される。具体的には、対面する複合伸縮部形成シートを、外層シート２１及び内層シート２２からレッグギャザー形成シート４５，４６に代えると共に、複合伸縮部形成弾性部材を、胴回り弾性部材２３及びウエスト弾性部材２４からレッグ弾性部材２５に代えた形で、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２における複合伸縮部４の形成工程の説明が適宜援用される。
外包材連続体２Ｓの形成工程とは別の工程において、複合伸縮部４を備えたレッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２が形成される。ここで、製品状態においてサイドシール部１１に位置する第１のレッグギャザー帯状体Ｇ３１は、本来の２倍の長さを有している。

前記実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１は、複合伸縮部４及び非機能化領域５１が形成された外包材連続体２Ｓ、並びに複合伸縮部４が形成されたレッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２を用いて、それ以降の各工程を、従来のいわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法における各工程と同様に行うことにより、製造することができる。
例えば、図１６及び図１７に示すように、外包材連続体２Ｓ上の所定位置に、レッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２を接着剤（図示せず）により接合固定する。次に、図１６に示すように、レッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２が接合固定された外包材連続体２Ｓ上の所定位置に、吸収性本体連続体３Ｓを切断して得た吸収性本体３を、それぞれ流れ方向に対して９０度回転させた後、本体接合部１５（図４参照）により間欠的に接合固定する。吸収性本体３の外包材連続体２Ｓへの固定は、外包材連続体２Ｓの伸長状態を維持したままで行う。換言すれば、外包材連続体２Ｓが複合伸縮部４等の収縮力により縮まないように維持しながら、吸収性本体３を外包材連続体２Ｓに固定する。

次に、図１６に示すように、外包材連続体２Ｓの両側部を、吸収性本体３の両端部を覆うように折り返して、吸収性本体３の両端部に外包材連続体２Ｓの両側部を固定した後、外包材連続体２Ｓを吸収性本体３と共に２つ折りする。外包材連続体２Ｓにおける延出領域２１Ｂとなる領域の内面側、それに対向する内層シート連続体２２Ｓ、吸収性本体３等の所定位置には、予め接着剤を塗工しておく。

また、図１６及び図１７に示すように、ロータリーカッター、レーザーカッター等により、外包材連続体２Ｓからレッグ開口部形成用のトリム１３Ｓを除去して、おむつ連続体１Ｓを得る。
その後、おむつ連続体１Ｓをその幅方向（使い捨ておむつ１の長手方向）に折り返して２つ折りする。次いで、サイドシール部１１，１１を、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、又はサイドシール部１１，１１を形成すると同時に、個々のおむつに分断する。ここで、本来の２倍の長さを有する第１のレッグギャザー帯状体Ｇ３１は、２等分され、それぞれ、隣接するおむつ１におけるレッグギャザーＧ３の一部となる。その結果、前記実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１を得ることができる。

吸収性本体３を９０度回転して外包材連続体２Ｓ上に間欠固定する方法としては、例えば、特開平４−１６６１５０号公報に記載の方法を用いることができる。また、吸収性本体３を外包材連続体２Ｓに固定する本体接合部１５（図４参照）は、吸収性本体３及び外包材連続体２Ｓの何れか一方又は両方に塗工しておくことができる。また、レッグ開口部形成用のトリム１３Ｓの除去は、外包材連続体２Ｓに吸収性本体３を固定する前に行うこともできる。

本製造方法によれば、外層シート２１と内層シート２２とを接合部４１により接合して複合伸縮部４を形成する工程と、外包材形成弾性部材２３，２６の収縮力を発現させなくして非機能化領域５１を形成する工程とを、同一のロール６２を用いて行っているため、複合伸縮部４及び非機能化領域５１を備えたパンツ型使い捨ておむつを効率的に生産することができる。

次に、本発明の吸収性物品の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、上述した第１実施形態と異なる点を主として説明し、同様の点は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。

第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつは、第１実施形態に比して、レッグギャザーＧ３の構成が異なる。第２実施形態においては、レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４は、外層シート２１及び内層シート２２から、対面する前記複合伸縮部形成シートが構成されており、また、前記外包材形成弾性部材としてのレッグ弾性部材２５から、前記複合伸縮部形成弾性部材が構成されている。尚、第２実施形態については図示を省略しているが、理解の便宜上、以下の説明においては、構成部材に第１実施形態と同様に符号を付している。

詳述すると、第２実施形態においては、レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４は、下記（１）〜（３）の構成を具備している。
（１）外層シート２１及び内層シート２２は、複合伸縮部４の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部４１により互いに接合されている。
（２）レッグ弾性部材２５は、接合部４１を通らないように配されると共に、レッグ弾性部材２５の両端部を除いた部分において外層シート２１及び内層シート２２に固定されていない。
（３）外層シート２１及び内層シート２２それぞれは、各々複数本のレッグ弾性部材２５に亘って連続して延びる複数本の襞４３を形成している。

つまり、第２実施形態は、レッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４が、外層シート２１及び内層シート２２とは別体とはなっていない点で、つまり、外層シート２１及び内層シート２２と一体的となっている点で、第１実施形態とは異なっているが、その他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、第２実施形態においては、外包材２には、レッグギャザー帯状体Ｇ３１，Ｇ３２から形成されたレッグギャザーＧ３は設けられていない。
第２実施形態におけるレッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４についての説明は、第１実施形態におけるレッグギャザーＧ３を形成する複合伸縮部４についての説明が、レッグギャザー形成シート４５，４６を外層シート２１及び内層シート２２に置き換えた形で援用される。

第２実施形態におけるレッグギャザーＧ３は、例えば、レッグ弾性部材２５の連続体を、レッグ開口部１３の形状に沿うように揺動しながら、外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの間に導入すると共に、外層シート連続体２１Ｓ、内層シート連続体２２Ｓ及びレッグ弾性部材２５の連続体から複合伸縮部４を形成することによって、形成することができる。

複合伸縮部４の構成は、図１４及び図１５に示す複合伸縮部４の構成に制限されない。例えば、接合部４１は、図２１に示すように、千鳥状に配列していてもよい。つまり、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）の列とそれに隣接する列とで、接合部４１の位置が半ピッチ（Ｐ１／２）ずれた配列パターンとすることができる。
詳述すると、接合部４１は、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）及びそれに直交する方向（Ｙ方向）にそれぞれ列をなす（シール線をなす）ように形成されており、該直交する方向（Ｙ方向）の列を構成する接合部４１は、弾性部材：２本毎に１個形成されている。

複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）の列とそれに隣接する列との間には、接合部４１の存在しない領域が、複合伸縮部４の両端部４４間に亘って連続的に形成されており、その領域に複合伸縮部形成弾性部材４２が非接合状態で配されている。その結果、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）において相隣接する接合部４１，４１間に、それぞれ２本の襞４３が形成される。

複数本の複合伸縮部形成弾性部材４２に亘って連続して延びる襞４３を確実に形成させる観点から、複合伸縮部４を伸長させた状態（図２１に示す状態）において、複合伸縮部４の伸縮方向（Ｘ方向）における接合部４１のピッチＰ１（図２１参照）は、１〜３０ｍｍ、特に６〜２０ｍｍであることが好ましく、また、各接合部４１の長さＬ１（図２１参照）は、０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。また、前記ピッチＰ１と前記長さＬ１との比（Ｐ１／Ｌ１）は、１．１〜３００、特に４〜１００であることが好ましい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。
例えば、レッグギャザーＧ３は、第１実施形態における複合伸縮部４（外層シート２１及び内層シート２２とは別体の複合伸縮部４）と、第２実施形態における複合伸縮部４（外層シート２１及び内層シート２２と一体的な複合伸縮部４）とを組み合わせて構成することができる。例えば、第２のレッグギャザー帯状体Ｇ３２は外層シート２１及び内層シート２２とは別体であるが、第１のレッグギャザー帯状体Ｇ３１は外層シート２１及び内層シート２２と一体的な構成とすることができる。

また、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２の両方又は一方は、複合伸縮部４から形成されていなくてもよい。また、複合伸縮部４を、胴回りギャザーＧ１及びウエストギャザーＧ２以外のギャザーにも適用することができる。
胴回りギャザーＧ１を形成する複合伸縮部４は、吸収性本体３よりも幅方向外方の領域のみに設けてもよい。
外包材２は、外包材２と同形の外層シート２１と、腹側部Ａ及び背側部Ｂのみに存在し且つ股下部Ｃに存在しない分離形状の内層シート２２との積層体から形成されていてもよい。この構成の外包材２は、股下部Ｃが外層シート２１のみから形成されることになる。

接合部４１は、熱融着以外にも、超音波接合、ホットメルト型接着剤等の接着剤による接合によって形成することができる。
また、接合部４１の配列パターンは適宜変更することができる。接合部４１の形状は、矩形状、長円状、円状、菱形状等の適宜の形状とすることができる。
前記実施形態は、パンツ型使い捨ておむつであるが、本発明は、これに制限されず、パンツ型（ショーツ型）の生理用ナプキン等にも適用することができる。

図１は、本発明のパンツ型吸収性物品の第１実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。 図２は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつを展開し、伸長した状態を示す平面図である。 図３は、図２に示すパンツ型使い捨ておむつの分解斜視図である。 図４は、図２に示すIV−IV線断面図である。 図５は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつにおける吸収性コアを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図である。 図６は、外包材を、仮想的に内層シートを除去した状態で外層シートの内面側から視た展開平面図である。 図７は、外層シートにおける接着剤の塗工位置を示す展開平面図である。 図８は、内層シートにおける接着剤の塗工位置を示す展開平面図である。 図９は、レッグギャザー帯状体が外包材の内層シートに接合された状態を示す部分拡大平面図である。 図１０は、レッグギャザー帯状体を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。 図１１は、腸骨を示す説明図である。 図１２は、着用者のウエスト部におけるずれ落ち力の算出方法を示す説明図である。 図１３は、上前腸骨棘高前後長の測定方法を示す説明図である。 図１４は、複合伸縮部を一部破断して示す斜視図である。 図１５は、複合伸縮部を伸長状態で示す平面図である。 図１６は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの一製造方法の全容を示す斜視図である。 図１７は、図１６に示すパンツ型使い捨ておむつの製造方法のうち、外包材に複合伸縮部及び非機能化領域を形成する工程を中心として示す概念図である。 図１８は、図１６に示すパンツ型使い捨ておむつの製造方法のうち、外包材に複合伸縮部を形成する工程を中心として示す概念図である。 図１９は、外包材における複合伸縮部の縦断面の部分拡大図で、（ａ）は伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮し、襞が形成された状態を示す図である。 図２０は、外包材における複合伸縮部の別の縦断面の部分拡大図で、（ａ）は伸長状態を示す図、（ｂ）は収縮し、襞が形成された状態を示す図である。 図２１は、複合伸縮部の他の形態を伸長状態で示す平面図（図１５対応図）である。

符号の説明

１ パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
１１ サイドシール部
１２ ウエスト開口部
１３ レッグ開口部
２ 外包材
２１ 外層シート
２１Ａ 非延出領域
２１Ｂ 延出領域
２２ 内層シート
２３ 胴回り弾性部材
２４ ウエスト弾性部材
２５ レッグ弾性部材
２６ 前股弾性部材
３ 吸収性本体
３２ 表面シート
３３ 裏面シート
３４ 吸収性コア
３５ 側方カフス
３６ 側方カフス弾性部材
３７ 側方カフス形成用シート
４ 複合伸縮部
４１ 接合部
４２ 複合伸縮部形成弾性部材
４３ 襞
４４ 端部
４５，４６ レッグギャザー形成シート
５１ 非機能化領域
６１ ニップロール
６２ 複合伸縮部形成ロール
６２Ａ 複合伸縮部形成部
６２Ｂ 非機能化領域形成部
６３ アンビルロール
６４ 接着剤塗工装置
Ｇ１ 胴回りギャザー
Ｇ２ ウエストギャザー
Ｇ３ レッグギャザー
Ｇ３１，Ｇ３２ レッグギャザー帯状体
Ｇ４ 前股ギャザー
１Ｓ おむつ連続体
１３Ｓ トリム
２Ｓ 外包材連続体
２１Ｓ 外層シート連続体
２２Ｓ 内層シート連続体
３Ｓ 吸収性本体連続体
Ａ 腹側部
Ｂ 背側部
Ｃ 股下部
Ｄ 胴回り部
Ｄ１ 上方胴回り部
Ｄ２ 下方胴回り部
Ｅ 前股部
Ｆ ウエスト部

Claims (5)

1. 吸収性コアを含む吸収性本体と吸収性本体の非肌当接面側に接合された外包材とを備え、外包材は長手方向に腹側部、股下部及び背側部に区分されており、外包材における腹側部及び背側部の両側縁部同士が接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型吸収性物品であって、
   外包材は、外層シート、内層シート及び両シート間に配設された複数本の外包材形成弾性部材から形成されており、
   外包材には、一対のレッグ開口部に沿って、それぞれ、複合伸縮部から形成されたレッグギャザーが設けられており、
   複合伸縮部は、対面する複合伸縮部形成シートが複合伸縮部の伸縮方向及びそれに直交する方向において間欠的な接合部により互いに接合され、複合伸縮部形成弾性部材が該接合部を通らないように配されると共に複合伸縮部形成弾性部材の両端部を除いた部分において複合伸縮部形成シートに固定されておらず、対面する複合伸縮部形成シートそれぞれが各々複数本の複合伸縮部形成弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成することにより構成されているパンツ型吸収性物品。
2. 前記レッグギャザーを形成する前記複合伸縮部は、前記外層シート及び前記内層シートとは別のシートから、対面する前記複合伸縮部形成シートが構成されており、また、前記外包材形成弾性部材とは別の弾性部材から、前記複合伸縮部形成弾性部材が構成されている請求項１記載のパンツ型吸収性物品。
3. 複数個の直帯状の前記複合伸縮部が前記レッグ開口部に沿って前記外包材の前記内層シートに接合されており、該直帯状の複合伸縮部の集合体から前記レッグギャザーが形成されている請求項２記載のパンツ型吸収性物品。
4. 前記レッグギャザーを形成する前記複合伸縮部は、前記外層シート及び前記内層シートから、対面する前記複合伸縮部形成シートが構成されており、また、前記外包材形成弾性部材から前記複合伸縮部形成弾性部材が構成されている請求項１記載のパンツ型吸収性物品。
5. 一対の前記レッグ開口部を幅方向に亘るレッグギャザーが設けられていない請求項１〜４の何れかに記載のパンツ型吸収性物品。

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