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JP2008035347A - コンデンサマイクロホン - Google Patents

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JP2008035347A JP2006208001A JP2006208001A JP2008035347A JP 2008035347 A JP2008035347 A JP 2008035347A JP 2006208001 A JP2006208001 A JP 2006208001A JP 2006208001 A JP2006208001 A JP 2006208001A JP 2008035347 A JP2008035347 A JP 2008035347A
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Kentaro Yonehara
賢太郎 米原
Takao Imahori
能男 今堀
Norihiro Sawamoto
則弘 澤本
Motoaki Ito
元陽 伊藤
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Abstract

【課題】リフロー時等のように高温が筐体に印加されても、筐体内に収納されている部材の熱ダメージを軽減することができるコンデンサマイクロホンを提供する。
【解決手段】
筐体22内に振動膜30とバックプレート31とが対向配置されてなるコンデンサ部と、このコンデンサ部の静電容量の変化を電気インピーダンス変換する電界効果トランジスタ26と、これらコンデンサ部及び電界効果トランジスタ26が収容されている。筐体22は回路基板23と、回路基板23に接合されるとともに電界効果トランジスタ26を囲む筐体基枠24と、筐体基枠24に一体に連結されたトップ基板25とからなる。筐体基枠24が三層の銅箔からなる金属層24dを有する樹脂製多層基板により構成される。
【選択図】図1

Description

この発明は、携帯電話、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ等の機器に用いられるコンデンサマイクロホンに関するものである。
従来、この種のコンデンサマイクロホンとしては、例えば、特許文献1に開示されるような構成のものが提案されている。この従来構成のコンデンサマイクロホンは、電装部品を実装した回路基板、下部側のスペーサ、背面電極を有するバックプレート、上部側のスペーサ、下面に振動膜を張架した振動膜支持枠を下から順に積層固定することによって構成されている。前記特許文献1のコンデンサマイクロホンを含むこの種のコンデンサマイクロホンは、各構成部材を前記のように積層組立された後、リフロー炉に通されて加熱され、その熱により該コンデンサマイクが、機器に取着される基板上にリフロー半田付けされようになっている。
特開2002−345092号公報
前述のようにリフロー時にコンデンサマイクロホンは加熱されるため、従来から、前述した特許文献1をはじめとする従来構成のコンデンサマイクロホンにおいては、リフロー時のコンデンサーマイク内部の部品の熱ダメージを軽減させるために耐熱性の高い材料を選定する等の対策をとっている。しかし、従来は、コンデンサマイクロホン内部への熱伝導を抑制するための具体的な対策はとられていないため、リフロー時の熱がコンデンサマイクロホン内部に熱が伝わる問題があった。
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、リフロー時等のように高温が筐体に印加されても、筐体内に収納されている部材の熱ダメージを軽減することができるコンデンサマイクロホンを提供することにある。
上記の目的を達成するために、請求項1に記載の発明は筐体内に、振動膜と極板とが対向配置されてなるコンデンサ部と、このコンデンサ部の静電容量の変化を電気インピーダンス変換するインピーダンス変換素子と、これらコンデンサ部及びインピーダンス変換素子が収容され、前記筐体が、前記インピーダンス変換素子が装着された回路基板と、前記回路基板に接合されるとともに前記インピーダンス変換素子を囲む枠体と、前記枠体に一体に連結されたトップカバーとからなるコンデンサマイクロホンにおいて、前記枠体が少なくとも三層の金属層を有する樹脂製多層基板により構成されていることを特徴とするコンデンサマイクロホンを要旨とするものである。
請求項1の発明によれば、筐体を構成する枠体が少なくとも三層の金属層を有する樹脂製多層基板を使用しているため、筐体の熱容量が増加し、筐体内の温度上昇が軽減される。
請求項2の発明は、請求項1において、前記金属層は銅箔からなることを特徴とする。請求項2の発明によれば、金属層が銅箔にされている枠体を備える筐体において、請求項1の作用を実現できる。
請求項3の発明は、請求項1又は請求項2において、前記樹脂製多層基板は、両面及び内部にそれぞれ金属層を有するとともに該内部に配置された金属層が接地されていることを特徴とする。請求項3の発明によれば、枠体内部に配置された金属層が接地されていることにより、電磁シールドの効果があり、ノイズが軽減される。
請求項4の発明は、請求項1乃至請求項3のうちいずれか1項において、前記極板が、前記枠体から離間されていることを特徴とする。請求項4の発明によれば、枠体から極板が離間されていることにより、極板に熱的な影響により電気的特性に悪影響が及ぼすことがない。
請求項5の発明は、半導体プロセス技術により製造されたマイクロホン振動部を備えたダイを実装した回路基板と、前記回路基板に接合されるとともに前記ダイを囲む枠体と、前記枠体に一体に連結されたトップカバーとにより、前記マイクロホン振動部を収納した筐体を備えたコンデンサマイクロホンにおいて、前記枠体が少なくとも三層の金属層を有する樹脂製多層基板により構成されていることを特徴とするコンデンサマイクロホンを要旨とするものである。
請求項5の発明によれば、筐体を構成する枠体が少なくとも三層の金属層を有する樹脂製多層基板を使用しているため、筐体の熱容量が増加し、筐体内の温度上昇が軽減される。
以上のように、この発明によれば、筐体を構成する枠体が少なくとも三層の金属層を有する樹脂製多層基板を使用しているため、筐体の熱容量が増加し、筐体内の温度上昇が軽減される。この結果、リフロー時等のように、高熱が筐体に印加された場合でも、筐体内に収納されている部材の熱ダメージを軽減することができる。
(実施形態)
以下に、この発明の実施形態を、図1及び図2を参照して説明する。
図1及び図2に示すように、この実施形態のコンデンサマイクロホン21の筐体22は、平板状の回路基板23と、枠体としての四角枠状の筐体基枠24と、トップカバーとしての平板状のトップ基板25とを積層して、接着剤により一体に固定した構造となっている。前記回路基板23,筐体基枠24及びトップ基板25はエポキシ樹脂等の樹脂製の電気絶縁体により構成されている。本実施形態では、ガラス布基材エポキシ樹脂にて構成されているが、エポキシ樹脂に限定されるものではない。回路基板23の上面には銅箔よりなる導電パターン23a,23cが形成されている。導電パターン23cは、アース用の導電パターンであって、筐体22の枠形状に相対するように枠状に設けられている。導電パターン23aは、部品接続のための導電パターンであって、電源入力用や値信号取り出し用となっている。
又、回路基板23の下面には銅箔よりなる複数の導電パターン23b(図1には、1つの導電パターン23bのみ図示されている。)が形成されている。
そして、回路基板23には、図示しない複数のスルーホールが設けられるとともに、該スルーホールに導電パターンが形成されている。そして、該複数のスルーホールのうち、いくつかのスルーホールの導電パターンを介して、前記導電パターン23cは、回路基板23下面のアース端子(図示しない)に接続される導電パターン23bに対して接続される。又、該複数のうち、残りのいくつかのスルーホールの導電パターンを介して、導電パターン23aは回路基板23下面に設けられた信号出力端子(図示しない)や電源入力端子(図示しない)に接続される導電パターン23bに対して接続されている。
又、回路基板23上には、筐体22内に設けられたインピーダンス変換回路を構成する電界効果トランジスタ26やキャパシタンス27等の電装部品が実装されている。電界効果トランジスタ26はインピーダンス変換素子に相当する。
前記筐体基枠24の上下両面及び外側面には銅箔よりなる連続した金属層としての導電パターン24a,24b,24cが形成されている。下面側の導電パターン24bは図1に示すように回路基板23上の前記導電パターン23cを介して回路基板23下面のアース端子(図示しない)に接続される導電パターン23bに対して接続されている。そして、回路基板23上の前記電界効果トランジスタ26やキャパシタンス27等の電装部品が、この筐体基枠24内に収容配置されている。
図1に示すように筐体基枠24の内部には銅箔よりなる金属層24dが埋設されている。すなわち、筐体基枠24は、本実施形態では、三層の金属層を有する樹脂製多層基板にて構成されている。筐体基枠24には複数のスルーホール24eが形成され、それらのスルーホール24eの内周面には前記導電パターン24a,24bとそれぞれ連続する導電パターン24fが設けられている。また、スルーホール24e内には導電材24gがそれぞれ充填され、この導電材24gと前記導電パターン24a,24bとにより導電部が形成されている。
そして、金属層24dは、スルーホール24eの導電パターン24fと導電材24gを含む導電部24h、及び導電パターン24bを介して、回路基板23上の導電パターン23cに電気接続されている。
前記トップ基板25の上下両面及び外側面には銅箔等よりなる導電パターン25a,25bが形成されている。トップ基板25には、外部から音を取り込むための音孔28が形成されている。
図1及び図2に示すように、前記筐体基枠24とトップ基板25との間には、金属板からなる環状のスペーサ29が挟持固定されている。本実施形態では、スペーサ29はステンレス鋼板により構成されている。スペーサ29の上面にはPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)フィルム等の絶縁性を有する合成樹脂薄膜よりなる振動膜30が接着により張設されており、その振動膜30の下面には金蒸着よりなる導電層30aが形成されている。筐体基枠24内において、振動膜30の下面にはスペーサ29を介在させて極板としてのバックプレート31が対向配置されている。このバックプレート31は、ステンレス鋼板からなるバックプレート本体31aの上面にFEP等のフィルム31bが貼着されて構成されている。そのフィルム31bにはコロナ放電等による分極処理が施されており、この分極処理によりフィルム31bはエレクトレット層を構成している。本実施形態では、前記バックプレート31は背極を構成しており、この実施形態のコンデンサマイクはバックエレクトレットタイプで構成されている。
さらに、前記バックプレート31は、筐体基枠24の内周形状よりも小さな外周形状となる平面形ほぼ長円状をなすように形成されていて、それらの内外周面間には隙間Pが形成されている。バックプレート31の中央部には前記振動膜30の振動による空気移動を許容するための貫通孔32が形成されている。このバックプレート31は、フィルム31bを貼着したステンレス鋼の板材をフィルム31b側から、すなわち、図2の上方側から下方側へ向かって打ち抜き刃(図示しない)により打ち抜いて形成される。
図1〜図3に示すように、前記筐体基枠24内において、バックプレート31と回路基板23との間にはバネ材よりなる保持部材33が圧縮状態で介装され、この保持部材33の弾性力によりバックプレート31が振動膜30の反対側からスペーサ29の下面と当接する方向に加圧されている。これにより、振動膜30とバックプレート31との間に所定の間隔が保持されて、それらの間に所定の容量を確保したコンデンサ部が形成されている。
前記保持部材33は、リン青銅板の表裏両面に金メッキを施してなる板材を打ち抜き成形することにより形成され、ほぼ四角環状の枠部33aと、その枠部33aの四隅から下部両側方に向かって斜めに突出する4つの脚部33bとを備えている。従って、枠部33aの下方における脚部33b間には空間Sが形成されている。そして、この実施形態においては、図1に示すように、回路基板23上の前記電界効果トランジスタ26が前記空間S内に配置されるとともに、前記キャパシタンス27が各一対の脚部33b間に配置される。前記保持部材33の枠部33aの上面にはバックプレート31の下面に当接する4つの球面状の突部としての接触部34が突出形成されるとともに、各脚部33bの先端下面には回路基板23上の導電パターン23aの一部に接触する4つの球面状の突部としての接触部35が突出形成されている。そして、この保持部材33を介して、前記バックプレート31が回路基板23のインピーダンス変換回路に電気的に接続されている。
図1に示すように、前記トップ基板25には複数のスルーホール36が形成され、それらのスルーホール36の内周面には前記導電パターン25a,25bと連続する導電パターン25cが設けられている。また、スルーホール36内には導電性接着剤37aが充填され、この導電性接着剤37aと前記導電パターン25cとにより導電部37が形成されている。
さらに、振動膜30の端縁は、前記スペーサ29の外周から上面側(トップ基板25側)に折り返されており、導電層30aがトップ基板25の導電パターン25bに接続されている。このため、トップ基板25の導電パターン25a,25b及び導電部37から振動膜30の導電層30a,筐体基枠24上の導電パターン24a〜24cを介して回路基板23上の前記アース端子に至る導電路が形成されている。
さて、このコンデンサマイクロホン21において、音源からの音波がトップ基板25の音孔28を介して振動膜30に至ると、その振動膜30は音の周波数、振幅及び波形に応じて振動される。そして、振動膜30の振動に伴って、振動膜30とバックプレート31との間隔が設定値から変化し、コンデンサのインピーダンスが変化する。このインピーダンスの変化が、インピーダンス変換回路により電圧信号に変換されて出力される。
以上のように作動するこの実施形態のコンデンサマイクロホン21は、以下の効果を発揮する。
(1) 本実施形態では、筐体基枠24(枠体)が三層の銅箔からなる金属層24dを有する樹脂製多層基板により構成されている。
従って、コンデンサマイクロホン21の各構成部材を組み立てた後、その組立体をリフロー炉に通して、リフロー半田付けにて図示しない外部基板にこのコンデンサマイクロホン21が実装される際、筐体基枠24(筐体)の熱容量が増加して大きくなっている。このため、筐体22の内部の各部材に伝達されにくくなるようにすることができ、リフロー時の熱が印加されても筐体基枠24内の温度上昇が抑制される。これによりコンデンサ部の温度上昇を抑制することができる。この結果、リフロー時のように、高熱が筐体22内に印加された場合でも、筐体22内に収納されている部材の熱ダメージを軽減することができる。
従って、例えば、外部基板への表面実装をリフロー処理により行うようにした場合においても、リフロー処理の際に加えられる熱によってコンデンサ部のバックプレート31のフィルム31bに着電されていた電荷が消失または減少してしまうことを効果的に抑制できる。
ちなみに、物体の熱容量は、物体の温度を1℃上げるのに要する熱量であり、物体の質量に対してその物体の比熱が乗算されることにより表される。
本実施形態の例では、金属層は銅箔であり、その比熱は0.092cal/g/k、密度は8.96グラム/立方センチメートルである。
一方、一般的なガラス布基材エポキシ樹脂では、比熱が0.19cal/g/k、密度は1.7〜2グラム/立方センチメートルである。
ここで、ガラス布基材エポキシ樹脂の密度を2グラム/立方センチメートルとして、同じ体積を前提として、ガラス布基材エポキシ樹脂と銅箔の密度×比熱の大きさを比較する。すると、銅箔の「密度×比熱」は8.96×0.092=0.82432であり、ガラス布基材エポキシ樹脂の「密度×比熱」は2×0.19=0.38である。従って、ガラス布基材エポキシ樹脂と銅箔の体積が同一の場合は、銅箔の方が熱容量は二倍以上大きくなることが分かる。
(2) 本実施形態では、筐体基枠24において、両面及び内部にそれぞれ形成された導電パターン24a,24b,及び金属層24dを有し、内部に配置された金属層24dが接地されている。この結果、筐体基枠24内部に配置された金属層24dにより、電磁シールドの効果があり、ノイズを軽減することができる。
(3) 本実施形態では、バックプレート31の外周面と筐体基枠24の内周面との間に隙間Pが介在されるように、バックプレート31の外周形状を筐体基枠24の内周形状よりも小さく形成した。
このため、バックプレート31は筐体基枠24内における伸縮や移動が許容される。この結果、コンデンサマイクロホン21の各構成部材を組み立てた後、その組立体をリフロー炉に通して加熱し、リフロー半田付けにて図示しない外部基板上にこのコンデンサマイクロホン21を実装する際に、金属製のバックプレート31と合成樹脂製の筐体基枠24とは互いに独立して伸縮される。従って、バックプレート31と振動膜30との間隔が変動したり、バックプレート31が変形したりして、電気的特性が変わることを防止できる。このように、バックプレート31に熱ダメージにより電気的特性が変わってしまうというような悪影響が及ぼすことがない。
(第2実施形態)
次に、第2実施形態を図3を参照して説明する。なお、第1実施形態と同一又は相当する構成については同一符号を付して説明を省略し、異なる構成について説明する。
第2実施形態のコンデンサマイクロホン21は、第1実施形態の構成中、電界効果トランジスタ26、キャパシタンス27、スペーサ29、振動膜30、バックプレート31、保持部材33が省略されている。
そして、その代わりに、回路基板23上に、シリコン基板から半導体プロセス技術により製造されたシリコンマイクロホン素子120が設けられている。
シリコンマイクロホン素子120は、ダイ130上に、振動膜としての振動電極板100と、該振動電極板100に対して間隙を介して対抗配置された固定電極板110とが形成されている。固定電極板110と振動電極板100間には、電気的に絶縁させるための、絶縁膜115が形成されている。振動電極板100には、図示しない接続電極と電気的に接続されており、該接続電極及びワイヤW1を介して、回路基板23上の導電パターン23aに接続されている。又、固定電極板110には、図示しない接続電極と電気的に接続されており、該接続電極及びワイヤW2を介して、回路基板23上の導電パターン23aに接続されている。固定電極板110には、複数の貫通孔111が形成されている。なお、振動電極板100と固定電極板110の詳細な構成は、公知であるため、詳細説明を省略する。
振動電極板100と、固定電極板110とにより、マイクロホン振動部が構成されている。このように構成されたシリコンマイクロホン素子120は、音波に応じて、振動電極板100が振動することにより、固定電極板110と振動電極板100との間の静電容量が変化することにより、回路基板23上の図示しない、インピーダンス変換素子により、静電容量の変化が測定され、音波が電気信号に変換可能である。
又、第2実施形態では、前述のように振動膜30が省略されており、トップ基板25の下面の導電パターン25bは、筐体基枠24の導電パターン24aに対して導電性接着剤により接続されている。
上記の構成により、第2実施形態においても、筐体基枠24の壁内に金属層24dを備えて、熱容量を大きくされている。
以上のように構成されたコンデンサマイクロホン21では、第1実施形態の(1)の作用効果を奏する。
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
○ 前記実施形態では、筐体基枠24を3層の樹脂製多層基板にて構成したが、4層や5層以上であってもよい。この場合でも、熱容量を増加させることができる。
○ 前記実施形態では、金属層を銅箔にて形成したが、他の金属で構成してもよいことは勿論である。
○ 前記実施形態ではバックプレート本体31aをステンレス鋼板から構成したが、真鍮板で構成したり、チタン板等により構成してもよい。
○ スペーサ29を合成樹脂によって構成すること。
○ 前記実施形態はこの発明をバックエレクトレットタイプのコンデンサマイクロホンに具体化したが、筐体22の内側面(例えば、図1において、振動膜30の上方に位置する側面)にエレクトレット層を形成したフロントエレクトレットタイプにおいてこの発明を具体化すること。
○ 振動膜30をエレクトレット用の高分子フィルムにより構成したホイルエレクトレットタイプのコンデンサマイクロホンにおいてこの発明を具体化すること。このように構成した場合も、前記バックプレート31にエレクトレット層は設けられない。
○ 昇圧回路を有するチャージポンプ型のコンデンサマイクにおいてこの発明を具体化すること。このように構成した場合には、エレクトレット層に替えて、振動膜30及びバックプレート31に互いに対向する電極が設けられる。
○ 前記各実施形態の、金属層は、銅以外にアルミ、銀等のように導電性を備えるものであればよい。
第1実施形態のコンデンサマイクロホンを示す断面図。 図1のコンデンサマイクロホンの分解斜視図。 第2実施形態のコンデンサマイクロホンを示す断面図。
符号の説明
21…コンデンサマイクロホン、22…筐体、23…回路基板、24…筐体基枠(枠体)、25…トップ基板(トップカバー)、26…電界効果トランジスタ(インピーダンス変換素子)、30…振動膜、31…バックプレート(極板:バックプレートと振動膜30とによりコンデンサ部が構成されている。)、31a…バックプレート本体。

Claims (5)

  1. 筐体内に、振動膜と極板とが対向配置されてなるコンデンサ部と、このコンデンサ部の静電容量の変化を電気インピーダンス変換するインピーダンス変換素子と、これらコンデンサ部及びインピーダンス変換素子が収容され、
    前記筐体が、前記インピーダンス変換素子が装着された回路基板と、前記回路基板に接合されるとともに前記インピーダンス変換素子を囲む枠体と、前記枠体に一体に連結されたトップカバーとからなるコンデンサマイクロホンにおいて、
    前記枠体が少なくとも三層の金属層を有する樹脂製多層基板により構成されていることを特徴とするコンデンサマイクロホン。
  2. 前記金属層は銅箔からなることを特徴とする請求項1に記載のコンデンサマイクロホン。
  3. 前記樹脂製多層基板は、両面及び内部にそれぞれ金属層を有するとともに該内部に配置された金属層が接地されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のコンデンサマイクロホン。
  4. 前記極板が、前記枠体から離間されていることを特徴とする請求項1乃至請求項3のうちいずれか1項に記載のコンデンサマイクロホン。
  5. 半導体プロセス技術により製造されたマイクロホン振動部を備えたダイを実装した回路基板と、前記回路基板に接合されるとともに前記ダイを囲む枠体と、前記枠体に一体に連結されたトップカバーとにより、前記マイクロホン振動部を収納した筐体を備えたコンデンサマイクロホンにおいて、
    前記枠体が少なくとも三層の金属層を有する樹脂製多層基板により構成されていることを特徴とするコンデンサマイクロホン。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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CN110446147A (zh) * 2019-07-26 2019-11-12 歌尔股份有限公司 麦克风封装结构以及制备方法

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