JP2008085597A - 撮像装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】容易に配線作業を行うことができるとともに、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を防止することができる撮像装置を提供する。
【解決手段】この撮像装置10は、カメラユニット20が搭載される回転部40と、回転部40を回転自在に支持するとともに、カメラユニット20に可撓性ケーブル80,81を介して電気的に接続される支持部30と、可撓性ケーブル80,81を巻回状態で収納するケーブル収納部60と、を備える。ケーブル収納部60は、巻回状態の可撓性ケーブル80,81を保持した状態で回転部40に着脱可能に仮止めされるとともに、支持部30に装着する動作により、前記仮止めが解除される。
【選択図】図5
【解決手段】この撮像装置10は、カメラユニット20が搭載される回転部40と、回転部40を回転自在に支持するとともに、カメラユニット20に可撓性ケーブル80,81を介して電気的に接続される支持部30と、可撓性ケーブル80,81を巻回状態で収納するケーブル収納部60と、を備える。ケーブル収納部60は、巻回状態の可撓性ケーブル80,81を保持した状態で回転部40に着脱可能に仮止めされるとともに、支持部30に装着する動作により、前記仮止めが解除される。
【選択図】図5
Description
本発明は、回転部に搭載されるカメラユニットと該回転部を回転自在に支持する支持部の基板との間で電力や信号を伝送する可撓性ケーブルを有する撮影装置に関する。
従来のこの種の撮像装置としては、例えば、図7および図8に示すものがある。
この撮像装置は、図7および図8に示すように、カメラユニット1が搭載される回転部2と、該回転部2を回転自在に支持する支持部3とを有する。カメラユニット1は、チルト部4を中心として矢印A1又はA2方向に回動可能に配置されている。
チルト部4は、チルトモータ5、チルトギア6、およびチルトモータ中継基板7を備えている。チルトモータ5のモータ軸に取り付けられたピニオン(不図示)がチルトギア6に噛合し、チルトモータ5の駆動によりカメラユニット1が矢印A1又はA2方向に回転する。チルトモータ中継基板7は、チルトモータ5に電気的に接続されるとともに、フラットケーブル(可撓性ケーブル)8aを介して支持部3に電気的に接続される。
チルトモータ中継基板7と支持部3とを電気的に接続するフラットケーブル8aは、カメラユニット1と支持部3とを電気的に接続するフラットケーブル8bと一体に配線されており、回転部2の回転軸であるパン軸2aの近傍に配置される。なお、フラットケーブル8a,8bとしては、例えば、複数の導体を平行に配列し両面をラミネートフィルム等の絶縁テープで覆って一体化したフレキシブルプリント基板等が用いられる(特許文献1参照)。
そして、回転部2のパン軸2aを支持部3の軸受部3aに嵌合することにより、回転部2が支持部3に回転可能に支持される。かかる支持状態においては、回転部2のパンギア2bはパンモータ3bのモータ軸に取り付けられたピニオン(不図示)に噛合し、パンモータ3bの駆動により回転部2がB1又はB2方向に回転する。また、フラットケーブル8a,8bは、支持部3に設けられたケーブル収納部9内に渦巻き状に巻回された状態で配線される。このように、フラットケーブル8a,8bを巻回状態で配線するのは、回転部2がB1又はB2方向に回転した場合、配線上の余長をもたせるためである。
特開2002−344784号公報
上記従来の撮像装置では、ケーブル収納部9が支持部3側に配置されている。従って、フラットケーブル8a,8bを配線する場合、回転部2を支持部3から離間させた状態で、フラットケーブル8a,8bの巻回状態を維持しながら、回転部2のパン軸2aを支持部3の軸受部3aに嵌合して取り付ける必要がある。このため、フラットケーブル8a,8bの巻回状態が崩れると、最初から配線作業を行わなければならず、配線作業性が非常に悪い。
また、回転部2のパン軸2aを支持部3の軸受部3aに嵌合して取り付ける際に、巻回状態のフラットケーブル8a,8bの内周部が自重で垂れ下がり、内周部の軸方向上端と外周部の軸方向下端とがぶつかって、端部同士が座屈してしまう場合がある。この場合、回転部2が回転するときに、フラットケーブル8a,8bの内周部と外周部との座屈部分が接触して、異音が発生したり、回転負荷にばらつきが発生したりする問題がある。
そこで、本発明は、容易に配線作業を行うことができるとともに、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を防止することができる撮像装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、カメラユニットが搭載される回転部と、該回転部を回転自在に支持するとともに、前記カメラユニットに可撓性ケーブルを介して電気的に接続される支持部と、前記可撓性ケーブルを巻回状態で収納するケーブル収納部と、を備える撮像装置であって、
前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルを保持した状態で前記回転部に着脱可能に仮止めされるとともに、前記支持部に装着する動作により、前記仮止めが解除される、ことを特徴とする。
前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルを保持した状態で前記回転部に着脱可能に仮止めされるとともに、前記支持部に装着する動作により、前記仮止めが解除される、ことを特徴とする。
本発明によれば、ケーブル収納部が、巻回状態の可撓性ケーブルを保持した状態で回転部に着脱可能に仮止めされ、支持部に装着する動作により、回転部に対する仮止めが解除される。
これにより、可撓性ケーブルの巻回状態を維持した状態で該可撓性ケーブルの配線作業を容易に行うことができる。また、回転部を支持部に取り付ける際に、可撓性ケーブルの内周部と外周部とがぶつかって座屈するといった不具合を回避することができるので、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を良好に防止することができる。
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図1は本発明の第1の実施形態である撮像装置を説明するための外観斜視図、図2はケーブル収納部を回転部に仮止めする様子を説明するための斜視図である。図3は回転部に仮止めされたケーブル収納部にフラットケーブルが巻回状態で配線されている様子を示す斜視図、図4は回転部を支持部に装着した状態を示す斜視図、図5はケーブル収納部を支持部に装着する動作を説明するための断面図である。
図1に示すように、本発明の第1の実施形態である撮像装置10は、カメラユニット20が搭載される回転部40と、該回転部40を回転自在に支持する支持部30と、ケーブル収納部60とを備える。カメラユニット20は、チルト部50を中心として矢印A1又はA2方向に回動可能に配置されている。
チルト部50は、チルトモータ51、チルトギア52、およびチルトモータ中継基板53を備えている。チルトモータ51のモータ軸に取り付けられたピニオン(不図示)がチルトギア52に噛合し、チルトモータ51の駆動によりカメラユニット20が矢印A1又はA2方向に回転する。
チルトモータ中継基板53は、チルトモータ51に電気的に接続されるとともに、フラットケーブル(可撓性ケーブル)80を介して支持部30に電気的に接続される。
図2を参照して、チルトモータ中継基板53と支持部30とを電気的に接続するフラットケーブル80は、カメラユニット20と支持部30とを電気的に接続するフラットケーブル81と一体に配線される。また、フラットケーブル80,81は、回転部40の回転軸であるパン軸41の近傍に配置される。なお、フラットケーブル80,81としては、例えば、複数の導体を平行に配列し両面をラミネートフィルム等の絶縁テープで覆って一体化したフレキシブルプリント基板等を例示できる。
ケーブル収納部60は、図2に示すように、円筒状をなしており、上端部には回転部40の嵌合筒部44に軽圧入により仮止め嵌合される仮止め部60bが設けられている。回転軸40の回転軸41に遊挿されたケーブル収納部60を図2の矢印C方向に移動させることにより、仮止め部60bが回転部40の嵌合筒部44に軽圧入されて仮止め嵌合される。
回転部40に仮止めされたケーブル収納部60には、図3に示すように、フラットケーブル80,81が巻回状態で配線される。このとき、巻回状態のフラットケーブル80,81の外周側終端は、ケーブル収納部60に形成された係止用スリット(係止部)60eに係止され、これにより、巻回状態のフラットケーブル80,81がケーブル収納部60に保持される。なお、巻回状態のフラットケーブル80,81の軸方向の下端を受け止めるようにして、巻回状態のフラットケーブル80,81の内周部が垂れ下がらないようにしても構わない。
回転部40に仮止めされたケーブル収納部60にフラットケーブル80,81を巻回状態で配線した後、図4および図5に示すように、回転部40のパン軸41を支持部30の軸受部31に嵌合することにより、回転部40が支持部30に回転可能に支持される。かかる支持状態においては、回転部40のパンギア43はパンモータ42のモータ軸に取り付けられたピニオン(不図示)に噛合し、パンモータ42の駆動により回転部40がB1又はB2方向に回転する。
ここで、図5に示すように、ケーブル収納部60を回転部40から離間する方向(矢印D方向)に移動させ、この状態でパン軸11に対して矢印E方向に回転させる。これにより、回転部40に対するケーブル収納部60の仮止めが解除されるとともに、ケーブル収納部60の係合部60aが支持部30の被係合部32に係合して、ケーブル収納部60が支持部30に装着される。かかる装着状態においては、ケーブル収納部60がパン軸41回りに回転しないように不図示のロック部(固定手段)によってケーブル収納部60が支持部30に固定される。
ところで、ケーブル収納部60内に巻回状態で配線されたフラットケーブル80,81は、巻回部分の外周部82aがケーブル収納部60に接触し、内周部82bが回転部40のパン軸41と接触する。そして、内周部82bは、回転部40と共に回転するが、外周部82aは、回転しない。また、ケーブル収納部60は、支持部30に固定されているので、回転しない。したがって、フラットケーブル80,81の内周部82bがケーブル収納部60の端壁や支持部30に接すると、内周部82bの回転時に摺動による異音が発生する。
そこで、この実施形態では、フラットケーブル80,81の内周部82bがケーブル収納部60の端壁および支持部30に接触しないように、ケーブル収納部60の端壁に段差部60cを設けると共に、支持部30にも段差部33を設けている。
以上説明したように、この実施形態では、ケーブル収納部60が、巻回状態のフラットケーブル80,81を保持した状態で回転部40に着脱可能に仮止めされ、支持部30に装着する動作により、回転部40に対する仮止めが解除される。
これにより、フラットケーブル80,81の巻回状態を維持した状態で該フラットケーブル80,81の配線作業を容易に行うことができる。また、回転部40を支持部30に取り付ける際に、フラットケーブル80,81の内周部と外周部とがぶつかって座屈するといった不具合を回避することができるので、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を良好に防止することができる。
また、フラットケーブル80,81の内周部82bがケーブル収納部60の端壁および支持部30に接触しないように、ケーブル収納部60の端壁に段差部60cを設けると共に、支持部30にも段差部33を設けている。これにより、回転部40が回転したときに、フラットケーブル80,81の内周部82bがケーブル収納部60の端壁および支持部30に接触して摺動音が発生するのを防止することができる。
次に、図6を参照して、本発明の第2の実施形態である撮像装置について説明する。図6は本発明の第2の実施形態である撮像装置を説明するための要部断面図であり、(a)は回転部が支持部に装着される前の状態、(b)は回転部が支持部に装着される途中の状態、(c)は回転部が支持部に装着された状態である。
図6に示すように、本発明の第2の実施形態である撮像装置94は、カメラユニット(不図示)が搭載される回転部91と、該回転部91を回転自在に支持する支持部97と、ケーブル収納部93とを備える。
図6(a)において、回転部91とケーブル収納部93との間には、フラットケーブル(可撓性ケーブル)92の収納空間99が形成されている。フラットケーブル92は、回転部91の回転軸であるパン軸98の外周を覆うように巻回状態で収納空間99に収納されている。ケーブル収納部93の側壁部には、ロック部材90が回動可能に支持されており、ロック部材90は、バネ96によって図の左回転方向に付勢されている。
回転部91が支持部97に装着される前の状態においては、ロック部材90のロック部90aは回転部91側の被ロック部91aに係合している。これにより、ケーブル収納部93が回転部91に仮止めされ、支持部97側に回転部91を組み付ける際に、フラットケーブル92の巻回状態を安定的に保持することが可能となる。
次に、ケーブル収納部93が仮止めされた回転部91を支持部97に組み付けると、図6(b)に示すように、ロック部材90のレバー90bが支持部97の突起95に接触する。回転部91を組み付け方向にさらに変位させると、突起95がレバー90bを押圧し、ロック部材90が図の時計周りに回動する。そして、図6(c)に示すように、ロック部90aと被ロック部91aの係合が開放されて、回転部91に対するケーブル収納部93の仮止めが解除される。回転部91を組み付け方向にさらに変位させると、突起95の溝95aにレバー90bの先端が入り込み、バネ96の付勢力によりケーブル収納部93が支持部97に固定される。
以上説明したように、この実施形態では、ケーブル収納部93が、巻回状態のフラットケーブル92を保持した状態で回転部91に着脱可能に仮止めされ、支持部97に装着する動作により、回転部91に対する仮止めが解除される。
これにより、フラットケーブル92の巻回状態を維持した状態で該フラットケーブル92の配線作業を容易に行うことができる。また、回転部91を支持部97に取り付ける際に、フラットケーブル92の内周部と外周部とがぶつかって座屈するといった不具合を回避することができるので、異音の発生や回転負荷のばらつきの発生を良好に防止することができる。
10 撮像装置
20 カメラユニット
30 支持部
31 軸受部
32 被係合部
33 段差部
40 回転部
41 パン軸
42 パンモータ
43 パンギア
44 嵌合筒部
50 チルト部
51 チルトモータ
52 チルトギア
53 チルトモータ中継基板
60 ケーブル収納部
60a 係合部
60b 仮止め部
60c 段差部
60e 係止用スリット(係止部)
80 フラットケーブル(可撓性ケーブル)
81 フラットケーブル(可撓性ケーブル)
90 ロック部材
90a ロック部
90b レバー
91 回転部
91a 被ロック部
92 フラットケーブル(可撓性ケーブル)
93 ケーブル収納部
94 撮像装置
95 突起
95a 溝
96 バネ
97 支持部
98 パン軸
20 カメラユニット
30 支持部
31 軸受部
32 被係合部
33 段差部
40 回転部
41 パン軸
42 パンモータ
43 パンギア
44 嵌合筒部
50 チルト部
51 チルトモータ
52 チルトギア
53 チルトモータ中継基板
60 ケーブル収納部
60a 係合部
60b 仮止め部
60c 段差部
60e 係止用スリット(係止部)
80 フラットケーブル(可撓性ケーブル)
81 フラットケーブル(可撓性ケーブル)
90 ロック部材
90a ロック部
90b レバー
91 回転部
91a 被ロック部
92 フラットケーブル(可撓性ケーブル)
93 ケーブル収納部
94 撮像装置
95 突起
95a 溝
96 バネ
97 支持部
98 パン軸
Claims (4)
- カメラユニットが搭載される回転部と、該回転部を回転自在に支持するとともに、前記カメラユニットに可撓性ケーブルを介して電気的に接続される支持部と、前記可撓性ケーブルを巻回状態で収納するケーブル収納部と、を備える撮像装置であって、
前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルを保持した状態で前記回転部に着脱可能に仮止めされるとともに、前記支持部に装着する動作により、前記仮止めが解除される、
ことを特徴とする撮像装置。 - 前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルの外周部を係止する係止部を有し、該可撓性ケーブルの外周部を前記係止部に係止することにより、前記可撓性ケーブルを保持する、
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。 - 前記ケーブル収納部が前記支持部に装着されたときに、該ケーブル収納部を前記支持部に固定する固定手段を備える、
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の撮像装置。 - 前記ケーブル収納部は、巻回状態の前記可撓性ケーブルの内周部の軸方向端面に対向する部位に段差部を有する、
ことを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の撮像装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006262719A JP2008085597A (ja) | 2006-09-27 | 2006-09-27 | 撮像装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006262719A JP2008085597A (ja) | 2006-09-27 | 2006-09-27 | 撮像装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2008085597A true JP2008085597A (ja) | 2008-04-10 |
Family
ID=39356004
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006262719A Pending JP2008085597A (ja) | 2006-09-27 | 2006-09-27 | 撮像装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2008085597A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016519624A (ja) * | 2013-03-31 | 2016-07-07 | エスゼット ディージェイアイ テクノロジー カンパニー リミテッド | ペイロード搭載プラットフォーム |
-
2006
- 2006-09-27 JP JP2006262719A patent/JP2008085597A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016519624A (ja) * | 2013-03-31 | 2016-07-07 | エスゼット ディージェイアイ テクノロジー カンパニー リミテッド | ペイロード搭載プラットフォーム |
US10179658B2 (en) | 2013-03-31 | 2019-01-15 | SZ DJI Technology Co., Ltd. | Payload mounting platform |
US10556708B2 (en) | 2013-03-31 | 2020-02-11 | SZ DJI Technology Co., Ltd. | Payload mounting platform |
US11001395B2 (en) | 2013-03-31 | 2021-05-11 | SZ DJI Technology Co., Ltd. | Payload mounting platform |
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