JP2008063449A - ポリマーナノコンポジット材料、その製造方法電子部品装置およびその製造方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラが樹脂組成物中に分散しているポリマーナノコンポジット材料、ならびに、熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子を担持させる担持工程と、前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを樹脂組成物中に分散させてポリマーナノコンポジット材料を得る分散工程と、ポリマーナノコンポジット材料を被塗物に塗布する工程と、加熱により、ポリマーナノコンポジット材料を成型すると共に、金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを他の熱伝導性フィラと結合させる加熱工程とを有する電子部品装置の製造方法。
【選択図】なし
Description
集積回路の高密度化に伴い、回路及び素子の発熱が問題となっており、放熱が重要な技術課題となっている。そのため、系外に熱を逃がすための材料設計が必須であり、配線基板およびダイボンドフィルムや、半導体のパッケージ用封止材、冷却用ファンや液冷用モジュールなどの放熱器具との接着フィルムといった樹脂材料の高熱伝導化が求められている。
上記の各種材料は主にエポキシ樹脂やフェノール樹脂などの有機材料を含み、それらの低い熱伝導性を改善するため、より高い熱伝導性を持つ金属、セラミクス、黒鉛などの熱伝導性フィラと混合する方法、または液晶性樹脂などそのものの熱伝導率を高めるために分子設計された樹脂を用いる方法、それらの組み合わせ(特許文献1参照。)などの方法が知られている。
特許文献2では熱伝導性フィラと低融点金属を耐熱性プラスチック材料に混合し、射出成型することで樹脂成形体中にフィラと低融点金属からなるネットワーク構造を構築し、高い熱伝導率を得る技術を報告している。
また、特許文献3では金属粒子と熱可塑性樹脂をローラーで圧延しながら両者を溶融させ、金属同士の接合で電気及び熱の伝導路を形成している。
特許文献3の技術についても、その伝熱機構から絶縁性にすることは不可能である。
特許文献4の方法では、金属間の接合に限定されるという問題を有する。
さらにまた、本発明は、熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子を担持させる担持工程と、前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを樹脂組成物中に分散させてポリマーナノコンポジット材料を得る分散工程と、ポリマーナノコンポジット材料を被塗物に塗布する工程と、加熱により、ポリマーナノコンポジット材料を成型すると共に、金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを他の熱伝導性フィラと結合させる加熱工程とを有することを特徴とする電子部品装置の製造方法に関する。
また、本発明は、熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子を担持させる担持工程と、前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを樹脂組成物中に分散させる分散工程と、前記分散工程の後、加熱処理により金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラの一部を他の熱伝導性フィラと結合させてポリマーナノコンポジット材料を得る加熱工程と、ポリマーナノコンポジット材料を被塗物に塗布する工程と、加熱により、ポリマーナノコンポジット材料を成型すると共に、金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを他の熱伝導性フィラと結合させる加熱成型工程とを有することを特徴とする電子部品装置の製造方法に関する。
これにより、本発明のナノコンポジット材料は、材料調製のための混合・分散工程、または成型体を得るための加熱成型工程に於いて金属ナノ粒子を介した熱伝導性フィラ粒子同士の接触ないし接合構造をもたせて熱伝導路3を形成できるものである。
すなわち、本発明のポリマーナノコンポジット材料の第一の実施形態は、金属ナノ粒子を介した熱伝導性フィラ粒子同士の接触構造をもつ。また、本発明のナノコンポジット材料の第二の実施形態として、前記混合・分散工程後、適宜な加熱処理により、フィラ粒子同士の接合構造をもっていてもよい。
具体的には前述のように、金や銀では平均粒子径10nm以下で200℃以下でも溶融できる。
特に粒子径が1〜10nmであるものを含む金属ナノ粒子は、劇的に融点が低くなるという利点を有する。
(a)無電解めっきにより熱伝導性フィラに金属ナノ粒子を担持させる、
(b)熱伝導性フィラ表面を金属ナノ粒子の吸着部位となる官能基で修飾し、金属ナノ粒子を前記官能基に吸着させる、
(c)熱伝導性フィラ表面を金属ナノ粒子前駆体の吸着部位となる官能基で修飾し、金属ナノ粒子を前駆体吸着させた後に、熱乃至還元剤により熱伝導性フィラの粒子表面で金属ナノ粒子を形成させる、等の方法が挙げられる。上記(a)、(c)によれば、フィラの下処理の過程にナノ粒子担持の過程を組み込むことができるため、別途ナノ粒子を合成せずに担持できる。(b)によれば、別途合成できるためサイズの調整が容易であり、また別途ナノ粒子を導入できるためフィラ表面が反応性の高いナノ粒子前駆体によるダメージをうけにくい。
官能基としてアミノ基、イミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、ヒドロキシル基、スルホ基などが挙げられる。金属ナノ粒子前駆体としては、硝酸銀、酢酸銀、塩化金酸、硫酸銅等が挙げられる。
界面活性剤としては、オレイルアミン、オクチルアミン、といった脂肪族アミン類やオレイン酸等の脂肪族カルボン酸類、アルカンチオール類等が用いられる。これら界面活性剤の配合量は、フィラ100重量部に対して一般に0.1〜10重量部が好ましく、過剰量で処理した後に洗浄してから樹脂組成物に混合するとなお良い。
カップリング剤としては、ビニルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス(β−メトキシエトキシ)シラン、β−(3,4−エポキシシクロへキシル)エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、N−β−(アミノエチル)−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤や、アルミネート系またはジルコアルミネート系のアルミニウム系カップリング剤等が使用でき、フィラの100重量部に対して0.1〜20重量部で処理することが好ましい。また、樹脂組成物への混合前に十分に洗浄し、余剰な処理剤を除いてから混合するとなお良い。
本発明のコンポジット材料は、上記の金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラ、マトリクス樹脂を含む樹脂を、必要に応じて添加される、樹脂硬化剤、カップリング剤等の添加剤及び溶剤と共に、擂潰(らいかい)機、ニーダー等に入れて混合する方法や、ホモジナイジング、ペイントシェイキング、ボールミリング等のように均一に分散させることによって得られる。
このとき、樹脂−フィラ偏析相5は少なくとも高熱伝導が必要な方向に連続であればよく、シリンダ状(またはその海相)、共連続相、海島構造の海相などがそれに該当する。フィラ偏析相が連続相であること、相分離構造が海島構造をとり、液晶構造を島相として海相に熱伝導性フィラが偏析していることがそれぞれ好ましい。また、この相分離は樹脂混合系におけるスピノーダル分解によるものや、ブロックコポリマーによるもの、結晶性ポリマーの部分的な結晶化によるドメイン間へのフィラの押し出しであってもよい。具体的には、樹脂組成物中のマトリクス樹脂に相分離構造をとる複合樹脂を使用して、相分離させることができる。ここで複合樹脂がゴムとエポキシ樹脂を含むのが好ましい。ゴムとしてはアクリルゴム、ポリブタジエンゴム、変性ゴム等が挙げられる。
ポリマーナノコンポジット材料の製造のための分散工程およびフィラ粒子の一部を接合する加熱工程、前記材料から成型体を得る加熱成型工程のうちの少なくともいずれかにおいて、マトリクス樹脂中にフィラを偏析させることができる。
コンポジット材料内の、熱伝導性フィラの充填率は60 vol.%以上であるのが好ましく、また、フィラ偏析相が生じる場合、フィラ偏析相内の熱伝導性フィラの充填率は60 vol.%以上であるのが好ましい。より好ましくは70 vol.%以上である。
前記ポリマーナノコンポジット材料が硬化してなる樹脂成型体は薄膜形状が好ましく、金属ナノ粒子を介した熱伝導性フィラ粒子同士の接合構造を有する。
また、用途によって、この膜の面内方向及び面厚方向の少なくとも一方に電気伝導路を有することができる。この場合、フィラは、熱と電気との双方に高い伝導率を示す酸化亜鉛等のセラミクスフィラ、カーボン材料、金属フィラが使用可能である。
または、前記第二の実施態様のポリマーナノコンポジット材料を用いる電子部品装置の製造方法は、熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子を担持させる担持工程と、前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを樹脂組成物中に分散させる分散工程と、前記分散工程の後、加熱処理により金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラの一部を他の熱伝導性フィラと結合させてポリマーナノコンポジット材料を得る加熱工程と、ポリマーナノコンポジット材料を被塗物に塗布する工程と、加熱により、ポリマーナノコンポジット材料を成型すると共に、金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを他の熱伝導性フィラと結合させる加熱成型工程とを有することを特徴とする。
アルミナフィラ (平均一次粒子径0.6 μm) 10 質量部にイオン交換水10質量部を加え超音波分散した後、硝酸銀3質量部をイオン交換水5質量部に溶解させた水溶液を加え、超音波処理した。その後、メタノール25部を超音波処理しながら添加した後、3時間静置した。その後遠心分離機を用いてメチルエチルケトン(MEK)で溶媒置換し、余分な硝酸銀を除去した。その後銀に対し過剰量のホルマリンを加え、即座に攪拌すると茶色く濁った分散液が得られた。これを再度MEKで洗浄することで過剰なホルマリンを取り除き、銀ナノ粒子担持アルミナフィラを得た。透過型電子顕微鏡および走査型電子顕微鏡で観察して銀の粒子がナノサイズであることを確認した。
フィラ充填率が70 vol.%である以外は実施例1と同じ実験を行い、樹脂板を得た。レーザフラッシュ法により得られた熱伝導率は8.0 W/mKであった。
銀担持フィラを樹脂に混合する際に、さらに、平均一次粒子径10nmのAgナノ粒子ペースト(ラボレベルの自製品)をAg換算で3vol.%となるよう混合する以外は実施例1と同じ実験を行い、樹脂板を得た。レーザフラッシュ法により得られた熱伝導率は6.3 W/mKであった。
窒化アルミフィラ (平均一次粒子径600nm) 10質量部を被覆率が100%となるよう3-アミノプロピルトリメトキシシランを用いて被覆した。余剰分子をメタノールで洗浄した後、50質量部のメタノールに分散させ、硝酸銀3質量部をイオン交換水5質量部に溶解させた水溶液を加え二分間タッチミキサーで攪拌した。その後遠心分離機を用いてメチルエチルケトン(MEK)で溶媒置換し、余分な硝酸銀を除去した。その後銀に対し過剰量のホルマリンを加え、即座に攪拌すると黄色く濁った分散液が得られた。これを再度MEKで洗浄することで過剰なホルマリンを取り除き、銀ナノ粒子担持窒化アルミフィラを得た。
酸化亜鉛フィラ (平均一次粒子径0.6μm) 10質量部を被覆率が100%となるよう3-アミノプロピルトリメトキシシランを用いて被覆した。余剰分子をメタノールで洗浄した後、硝酸銀3質量部をイオン交換水5質量部に溶解させた水溶液を加え二分間タッチミキサーで攪拌した。その後遠心分離機を用いてメチルエチルケトン(MEK)で溶媒置換し、余分な硝酸銀を除去した。その後銀に対し過剰量のホルマリンを加え、即座に攪拌すると黄色く濁った分散液が得られた。これを再度MEKで洗浄することで過剰なホルマリンを取り除き、銀ナノ粒子担持酸化亜鉛フィラを得た。
二種類のサイズのアルミナフィラ(平均一次粒子径10μm、0.6μm)についてそれぞれ実施例1と同様の処理を施し、MEK分散の銀ナノ粒子担持アルミナフィラを得た。これらを4:1の比率で混合したものを、BPA型エポキシ樹脂、BPAノボラック型フェノール樹脂、イミダゾールの混合物とフィラの体積分率が75 vol.%になるようボールミルで混練し、ワニスを得た。このワニスを離型処理されたPETフィルムに塗布した後風乾し、140℃で5分乾燥させることでBステージ品を得た。さらに真空プレスを用いて130℃30分、170℃1時間、220℃1時間の熱過程を加えることで硬化させ、樹脂板を得た。得られた樹脂板の熱伝導率をレーザフラッシュ法で測定したところ、9.5 W/mKの熱伝導率が得られた。
アルミナフィラ (平均一次粒子径0.6μm)に実施例1と同様の処理を施し、MEK分散の銀ナノ粒子担持アルミナフィラを得た。これを、別途合成してNMPに可溶化したポリイミド樹脂に、フィラが60vol.%となるように混合し、塗工、乾燥させ、220℃で10分加熱し100μm厚のフィルムを得た。得られたフィルムの熱伝導率をレーザフラッシュ法で測定したところ、4.9W/mKの熱伝導率が得られた。
アルミナフィラ (平均一次粒子径0.6μm)に実施例1と同様の処理を施し、MEK分散の銀ナノ粒子担持アルミナフィラを得た。これをBPA型エポキシ樹脂、BPAノボラック型フェノール樹脂、アクリルゴム、イミダゾールの混合物(この混合物に於けるゴムの比率は40%)とフィラの体積分率が40 vol.%になるよう混合したものをボールミルで混練し、ワニスを得た。このワニスを離型処理されたPETフィルムに塗布した後風乾し、140℃で5分乾燥させることでBステージ品を得た。さらに真空プレスを用いて130℃30分、170℃1時間、220℃1時間の熱過程を加えることで硬化させ、樹脂板を得た。得られた樹脂板の熱伝導率をレーザフラッシュ法で測定したところ、3.2 W/mKの熱伝導率が得られた。
アルミナフィラに銀ナノ粒子担持処理を行わない以外は実施例1と同じ実験を行い、樹脂板を得た。レーザフラッシュ法により得られた熱伝導率は2.0 W/mKであった。
窒化アルミ粒子に銀ナノ粒子担持処理を行わない以外は実施例4と同じ実験を行い、樹脂板を得た。レーザフラッシュ法により得られた熱伝導率は3.0 W/mKであった。
酸化亜鉛粒子に銀ナノ粒子担持処理を行わない以外は実施例5と同じ実験を行い、樹脂板を得た。レーザフラッシュ法により得られた熱伝導率は2.4 W/mKであった。また、別途銅箔にはさみプレス成型し、両面の金属箔にテスタを当てたところ、端子間での導通は確認されなかった。
アルミナフィラに銀ナノ粒子担持処理を行わない以外は実施例6と同じ実験を行い、樹脂板を得た。レーザフラッシュ法により得られた熱伝導率は3.0 W/mKであった。
アルミナフィラに銀ナノ粒子担持処理を行わない以外は実施例7と同じ実験を行い、樹脂板を得た。レーザフラッシュ法により得られた熱伝導率は2.5 W/mKであった。
アルミナフィラに銀ナノ粒子担持処理を行わない以外は実施例8と同じ実験を行い、樹脂板を得た。レーザフラッシュ法により得られた熱伝導率は1.7 W/mKであった。
実施例1〜8、比較例1〜9の結果を表1に示す。
3 熱伝導路 4 樹脂相
5 樹脂−フィラ偏析相
A 窒化アルミニウム−銀ネットワーク B アルミナ−銀ネットワーク
C シリカ−銀ネットワーク D 窒化アルミニウム・銀分散系
E アルミナ・銀分散系 F シリカ・銀分散系
Claims (37)
- 金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラが樹脂組成物中に分散していることを特徴とするポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子を介した熱伝導性フィラ粒子同士の接触乃至接合構造をもつ請求項1記載のポリマーナノコンポジット材料。
- さらに金属ナノ粒子を添加してなる請求項1または2記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子は熱伝導性フィラへ島状乃至層状に担持されている請求項1〜3のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子に銀ナノ粒子、金ナノ粒子、銅ナノ粒子の少なくとも1種が含まれる請求項1〜4記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子は粒子径が1〜50nmであるものを含む請求項1〜5のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子は粒子径が1〜30nmであるものを含む請求項1〜6のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子は粒子径が1〜10nmであるものを含む請求項1〜7のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子が無電解めっきにより熱伝導性フィラに担持された請求項1〜8のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラは、金属ナノ粒子の吸着部位となる官能基で修飾した熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子を吸着させたものである請求項1〜8のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラは、金属ナノ粒子前駆体の吸着部位となる官能基で修飾した熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子前駆体吸着後に、熱乃至還元剤により熱伝導性フィラの粒子表面で金属ナノ粒子を形成させたものである請求項1〜8のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 熱伝導性フィラがアルミナ、シリカ、窒化アルミ、窒化硼素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、銅粉、銀粉、亜鉛粉、ニッケル粉、アルミ粉、金粉、鉄粉、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブの少なくとも1種で構成される請求項1〜11のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 熱伝導性フィラは予め表面に酸化皮膜を形成している請求項12記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 熱伝導性フィラは表面を予めシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤のうち少なくとも1種で被覆することにより改質されている請求項12または13記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 前記熱伝導性フィラは、平均一次粒子径が100nm〜1μmであるものを含む請求項1〜14のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 前記熱伝導性フィラは、さらに、平均一次粒子径が10〜100nmであるものを含む請求項15記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子を担持した平均一次粒子径1μm以上の熱伝導性フィラを、さらに添加してなる請求項15または16記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 金属ナノ粒子を担持していない平均一次粒子径1μm以上の熱伝導性フィラを、さらに添加してなる請求項15または16記載のポリマーナノコンポジット材料。
- フィラを分散させる樹脂組成物中のマトリクス樹脂はエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、シアン酸エステル樹脂の少なくとも1種を含む請求項1〜18のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- マトリクス樹脂は相分離構造をとる複合樹脂であり、相分離構造のいずれか一方の相の樹脂中にフィラが偏析している請求項19記載のポリマーナノコンポジット材料。
- フィラが偏析している相が連続相である請求項20記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 前記相分離構造をとる複合樹脂がゴムとエポキシ樹脂を含む請求項20または21記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 相分離構造が海島構造をとり、液晶構造を島相とし、海相に熱伝導性フィラが偏析している請求項20〜22のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- コンポジット材料内の、熱伝導性フィラの充填率が60 vol.%以上である請求項1〜23のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- コンポジット材料内のフィラ偏析相における、熱伝導性フィラの充填率が60 vol.%以上である請求項20〜23のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- さらに溶媒を含有し、ワニス状またはペースト状である請求項1〜25のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料。
- 熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子を担持させる担持工程と、前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを樹脂組成物中に分散させる分散工程と、前記分散工程の後、加熱処理により金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラの一部を他の熱伝導性フィラと結合させる加熱工程とを有することを特徴とするポリマーナノコンポジット材料の製造方法。
- マトリクス樹脂に相分離構造をとる複合樹脂を含有させることにより、
前記分散工程および加熱工程のうちの少なくとも一方において、マトリクス樹脂中にフィラを偏析させる請求項27記載のポリマーナノコンポジット材料の製造方法。 - 前記担持工程において、
(a)無電解めっきにより熱伝導性フィラに金属ナノ粒子を担持させる、
(b)熱伝導性フィラ表面を金属ナノ粒子の吸着部位となる官能基で修飾し、金属ナノ粒子を前記官能基に吸着させる、
(c)熱伝導性フィラ表面を金属ナノ粒子前駆体の吸着部位となる官能基で修飾し、金属ナノ粒子を前駆体吸着させた後に、熱乃至還元剤により熱伝導性フィラの粒子表面で金属ナノ粒子を形成させる、
のうちのいずれかで金属ナノ粒子を担持させる請求項27または28記載のポリマーナノコンポジット材料の製造方法。 - 請求項1〜26のいずれか記載のポリマーナノコンポジット材料が硬化してなる樹脂成型体を有することを特徴とする電子部品装置。
- 金属ナノ粒子を介した熱伝導性フィラ粒子同士の接合構造をもつ請求項30記載の電子部品装置。
- 前記樹脂成型体の面内方向及び面厚方向の少なくとも一方に電気伝導路を有する請求項30または31記載の電子部品装置。
- 請求項30〜32のいずれか記載の電子部品装置を製造する製造方法であって、前記ポリマーナノコンポジット材料の、金属ナノ粒子の粒子径を制御することにより溶融温度を制御する電子部品装置の製造方法。
- 熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子を担持させる担持工程と、前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを樹脂組成物中に分散させてポリマーナノコンポジット材料を得る分散工程と、ポリマーナノコンポジット材料を被塗物に塗布する工程と、加熱により、ポリマーナノコンポジット材料を成型すると共に、金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを他の熱伝導性フィラと結合させる加熱工程とを有することを特徴とする電子部品装置の製造方法。
- 熱伝導性フィラ表面に金属ナノ粒子を担持させる担持工程と、前記金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを樹脂組成物中に分散させる分散工程と、前記分散工程の後、加熱処理により金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラの一部を他の熱伝導性フィラと結合させてポリマーナノコンポジット材料を得る加熱工程と、ポリマーナノコンポジット材料を被塗物に塗布する工程と、加熱により、ポリマーナノコンポジット材料を成型すると共に、金属ナノ粒子を溶融させて金属ナノ粒子を担持した熱伝導性フィラを他の熱伝導性フィラと結合させる加熱成型工程とを有することを特徴とする電子部品装置の製造方法。
- ポリマーナノコンポジット材料に相分離構造をとる複合樹脂を含有させることにより、加熱成型工程において、樹脂組成物中のマトリクス樹脂中にフィラを偏析させる請求項34または35記載の電子部品装置の製造方法。
- 前記担持工程において、
(a)無電解めっきにより熱伝導性フィラに金属ナノ粒子を担持させる、
(b)熱伝導性フィラ表面を金属ナノ粒子の吸着部位となる官能基で修飾し、金属ナノ粒子を前記官能基に吸着させる、
(c)熱伝導性フィラ表面を金属ナノ粒子前駆体の吸着部位となる官能基で修飾し、金属ナノ粒子を前駆体吸着させた後に、熱乃至還元剤により熱伝導性フィラの粒子表面で金属ナノ粒子を形成させる、
のうちのいずれかで金属ナノ粒子を担持させる請求項34〜36のいずれか記載の電子部品装置の製造方法。
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