JP2002157918A - 導電性複合粒子およびそれを用いた応用製品 - Google Patents
導電性複合粒子およびそれを用いた応用製品Info
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- JP2002157918A JP2002157918A JP2000351328A JP2000351328A JP2002157918A JP 2002157918 A JP2002157918 A JP 2002157918A JP 2000351328 A JP2000351328 A JP 2000351328A JP 2000351328 A JP2000351328 A JP 2000351328A JP 2002157918 A JP2002157918 A JP 2002157918A
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- conductive composite
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 安定した導電性を有する導電性材料が得ら
れ、不純物がなくまたは少なく、しかも、製造コストの
小さい導電性複合粒子およびその応用製品(導電性ペー
スト組成物、導電性シート、回路基板、導電接続構造体
および回路装置の電気的検査装置)を提供すること。 【解決手段】 本発明の導電性複合粒子は、芯粒子の表
面に、ドライプロセスの手法によって高導電性金属が被
覆されてなることを特徴とする。ドライプロセスの手法
はスパッターであることが好ましい。この導電性複合粒
子は、芯粒子の飽和磁化が0.1Wb/m2 以上である
ことが好ましく、また、芯粒子が金属よりなることが好
ましい。
れ、不純物がなくまたは少なく、しかも、製造コストの
小さい導電性複合粒子およびその応用製品(導電性ペー
スト組成物、導電性シート、回路基板、導電接続構造体
および回路装置の電気的検査装置)を提供すること。 【解決手段】 本発明の導電性複合粒子は、芯粒子の表
面に、ドライプロセスの手法によって高導電性金属が被
覆されてなることを特徴とする。ドライプロセスの手法
はスパッターであることが好ましい。この導電性複合粒
子は、芯粒子の飽和磁化が0.1Wb/m2 以上である
ことが好ましく、また、芯粒子が金属よりなることが好
ましい。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、導電性複合粒子お
よびそれを用いた導電性ペースト組成物などの応用製品
に関する。
よびそれを用いた導電性ペースト組成物などの応用製品
に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、電気・電子分野においては、回路
装置相互間の電気的接続や、回路装置における配線間の
電気的接続を達成するために、絶縁性の有機材料中に導
電性粒子が含有されてなる導電性材料が広く利用されて
いる。
装置相互間の電気的接続や、回路装置における配線間の
電気的接続を達成するために、絶縁性の有機材料中に導
電性粒子が含有されてなる導電性材料が広く利用されて
いる。
【0003】例えば、半導体集積回路装置などの電子部
品の実装においては、電子部品を高密度でプリント回路
基板に実装するために、表面実装やCOB(Chip
onBoard)が利用されており、このような実装法
においては、導電性粒子が含有されてなるペースト状ま
たはフィルム状の導電性接着剤が用いられている(特開
昭60−84718号公報、特開昭63−231889
号公報、特開平4−259766号公報、特開平5−7
5250号公報等参照)。
品の実装においては、電子部品を高密度でプリント回路
基板に実装するために、表面実装やCOB(Chip
onBoard)が利用されており、このような実装法
においては、導電性粒子が含有されてなるペースト状ま
たはフィルム状の導電性接着剤が用いられている(特開
昭60−84718号公報、特開昭63−231889
号公報、特開平4−259766号公報、特開平5−7
5250号公報等参照)。
【0004】また、回路装置相互間、例えばプリント回
路基板とリードレスチップキャリアー、液晶パネルなど
との相互間の電気的な接続を達成するためのコネクター
として、エラストマー中に導電性粒子が含有されてなる
異方導電性シートが用いられている。また、プリント回
路基板や半導体集積回路などの回路装置の電気的検査に
おいては、検査対象である回路装置の一面に形成された
被検査電極と、検査用回路基板の表面に形成された検査
用電極との電気的な接続を達成するために、回路装置の
被検査電極領域と検査用回路基板の検査用電極領域との
間に異方導電性シートを介在させることが行われてい
る。このような異方導電性シートとしては、種々の構造
のものが知られており、例えば金属粒子をエラストマー
中に均一に分散して得られるもの(特開昭51−933
93号公報参照)、導電性磁性体粒子をエラストマー中
に不均一に分布させることにより、厚み方向に伸びる多
数の導電路形成部と、これらを相互に絶縁する絶縁部と
が形成されてなるもの(特開昭53−147772号公
報等参照)、導電路形成部の表面と絶縁部との間に段差
が形成されたもの(特開昭61−250906号公報等
参照)が知られている。
路基板とリードレスチップキャリアー、液晶パネルなど
との相互間の電気的な接続を達成するためのコネクター
として、エラストマー中に導電性粒子が含有されてなる
異方導電性シートが用いられている。また、プリント回
路基板や半導体集積回路などの回路装置の電気的検査に
おいては、検査対象である回路装置の一面に形成された
被検査電極と、検査用回路基板の表面に形成された検査
用電極との電気的な接続を達成するために、回路装置の
被検査電極領域と検査用回路基板の検査用電極領域との
間に異方導電性シートを介在させることが行われてい
る。このような異方導電性シートとしては、種々の構造
のものが知られており、例えば金属粒子をエラストマー
中に均一に分散して得られるもの(特開昭51−933
93号公報参照)、導電性磁性体粒子をエラストマー中
に不均一に分布させることにより、厚み方向に伸びる多
数の導電路形成部と、これらを相互に絶縁する絶縁部と
が形成されてなるもの(特開昭53−147772号公
報等参照)、導電路形成部の表面と絶縁部との間に段差
が形成されたもの(特開昭61−250906号公報等
参照)が知られている。
【0005】更に、近年、絶縁層の両面に配線層が形成
されてなる両面プリント回路基板や、複数の絶縁層と複
数の配線層が交互に積層されてなる多層プリント回路基
板においては、配線層間の電気的接続を行う手段とし
て、メッキスルーホール(ビアホール)に代わり、硬化
性樹脂中に導電性粒子が含有されてなる柱状の導電性材
料が利用されている(特開平8−255982号公報、
特開平10−256687号公報等参照)。このような
導電性材料は、絶縁層に形成された貫通孔内に、液状の
熱硬化性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる導電性ペ
ースト組成物を充填し、当該導電性ペースト組成物を硬
化処理することにより形成することが可能であるため、
簡単な工程により、配線層間の電気的接続を達成するこ
とができ、しかも、メッキ液などの化学薬品を使用しな
いため、接続信頼性の高い回路基板が得られる。
されてなる両面プリント回路基板や、複数の絶縁層と複
数の配線層が交互に積層されてなる多層プリント回路基
板においては、配線層間の電気的接続を行う手段とし
て、メッキスルーホール(ビアホール)に代わり、硬化
性樹脂中に導電性粒子が含有されてなる柱状の導電性材
料が利用されている(特開平8−255982号公報、
特開平10−256687号公報等参照)。このような
導電性材料は、絶縁層に形成された貫通孔内に、液状の
熱硬化性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる導電性ペ
ースト組成物を充填し、当該導電性ペースト組成物を硬
化処理することにより形成することが可能であるため、
簡単な工程により、配線層間の電気的接続を達成するこ
とができ、しかも、メッキ液などの化学薬品を使用しな
いため、接続信頼性の高い回路基板が得られる。
【0006】以上のような導電性材料においては、導電
性粒子として、比較的安価で高い導電性が得られる点
で、例えばニッケル、銅などの金属粒子の表面に導電性
が高くて化学的に安定な金などの高導電性金属が被覆さ
れてなる複合粒子が賞用されており、このような導電性
複合粒子において、高導電性金属を被覆する方法として
は、一般に、無電解メッキや置換メッキなどのメッキ法
が利用されている。而して、このような導電性材料は、
安定した導電性を有するもの、具体的には、導電性が高
くかつその再現性が高いものであることが肝要であり、
そのため、導電性複合粒子としては、平均粒子径および
粒子径分布が特定の範囲にあるものが用いられている。
性粒子として、比較的安価で高い導電性が得られる点
で、例えばニッケル、銅などの金属粒子の表面に導電性
が高くて化学的に安定な金などの高導電性金属が被覆さ
れてなる複合粒子が賞用されており、このような導電性
複合粒子において、高導電性金属を被覆する方法として
は、一般に、無電解メッキや置換メッキなどのメッキ法
が利用されている。而して、このような導電性材料は、
安定した導電性を有するもの、具体的には、導電性が高
くかつその再現性が高いものであることが肝要であり、
そのため、導電性複合粒子としては、平均粒子径および
粒子径分布が特定の範囲にあるものが用いられている。
【0007】しかしながら、上記のような導電性複合粒
子においては、以下のような問題があることが判明し
た。 (1)芯粒子の表面に無電解メッキや置換メッキなどの
メッキ処理によって高導電性金属を被覆すると、得られ
る導電性複合粒子中に、メッキ液に含まれるシアン化合
物などの不純物が残留する。そして、このような不純物
が残留した導電性複合粒子を含有する導電性ペースト組
成物においては、その硬化処理を行う際に、不純物によ
って硬化阻害が生じることがあり、そのため、得られる
製品の耐久性が低下する、という問題がある。 (2)芯粒子の表面に無電解メッキや置換メッキなどの
メッキ処理によって高導電性金属を被覆する場合には、
例えば析出される高導電性金属によって芯粒子が連結さ
れることにより、凝集した状態で導電性複合粒子が形成
される。そして、形成される導電性複合粒子の凝集状態
はその再現性が低い、すなわち、形成される導電性複合
粒子の凝集状態はメッキ処理毎に異なるため、所期の粒
子径を有する導電性複合粒子を得ることが困難である、
という問題がある。 (3)無電解メッキや置換メッキなどの方法では、例え
ば平均粒子径の小さい芯粒子を使用しても、凝集した状
態で導電性複合粒子が形成される結果、平均粒子径が小
さい例えば10μm以下の導電性複合粒子を得ることが
困難である、という問題がある。 (4)無電解メッキや置換メッキなどの方法では、芯粒
子の表面全面にわたって均一にかつ確実に高導電性金属
を被覆することが困難であるため、安定した導電性を得
るためには過剰なメッキ処理が必要である。然るに、金
などの高導電性金属は高価なものであるため、過剰なメ
ッキ処理を行うことにより、導電性複合粒子の製造コス
トが著しく増大し、延いては導電性材料の製造コストが
増大する、という問題がある。 (5)無電解メッキや置換メッキなどの方法では、例え
ば芯粒子がその表面に凹凸を有するものである場合に
は、当該芯粒子の表面に厚みの均一性の高い被覆層を形
成することが困難であり、高導電性金属の被覆率が高い
導電性複合粒子を得ることが困難である、という問題が
ある。
子においては、以下のような問題があることが判明し
た。 (1)芯粒子の表面に無電解メッキや置換メッキなどの
メッキ処理によって高導電性金属を被覆すると、得られ
る導電性複合粒子中に、メッキ液に含まれるシアン化合
物などの不純物が残留する。そして、このような不純物
が残留した導電性複合粒子を含有する導電性ペースト組
成物においては、その硬化処理を行う際に、不純物によ
って硬化阻害が生じることがあり、そのため、得られる
製品の耐久性が低下する、という問題がある。 (2)芯粒子の表面に無電解メッキや置換メッキなどの
メッキ処理によって高導電性金属を被覆する場合には、
例えば析出される高導電性金属によって芯粒子が連結さ
れることにより、凝集した状態で導電性複合粒子が形成
される。そして、形成される導電性複合粒子の凝集状態
はその再現性が低い、すなわち、形成される導電性複合
粒子の凝集状態はメッキ処理毎に異なるため、所期の粒
子径を有する導電性複合粒子を得ることが困難である、
という問題がある。 (3)無電解メッキや置換メッキなどの方法では、例え
ば平均粒子径の小さい芯粒子を使用しても、凝集した状
態で導電性複合粒子が形成される結果、平均粒子径が小
さい例えば10μm以下の導電性複合粒子を得ることが
困難である、という問題がある。 (4)無電解メッキや置換メッキなどの方法では、芯粒
子の表面全面にわたって均一にかつ確実に高導電性金属
を被覆することが困難であるため、安定した導電性を得
るためには過剰なメッキ処理が必要である。然るに、金
などの高導電性金属は高価なものであるため、過剰なメ
ッキ処理を行うことにより、導電性複合粒子の製造コス
トが著しく増大し、延いては導電性材料の製造コストが
増大する、という問題がある。 (5)無電解メッキや置換メッキなどの方法では、例え
ば芯粒子がその表面に凹凸を有するものである場合に
は、当該芯粒子の表面に厚みの均一性の高い被覆層を形
成することが困難であり、高導電性金属の被覆率が高い
導電性複合粒子を得ることが困難である、という問題が
ある。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上のよう
な事情に基づいてなされたものであって、その第1の目
的は、高導電性金属の被覆層の厚みの均一性が高く、安
定した導電性を有する導電性材料が得られ、不純物がな
くまたは少なく、しかも、小さい粒子径が得られ、更
に、製造コストの小さい導電性複合粒子を提供すること
にある。本発明の第2の目的は、高い導電性を有し、か
つ、その再現性が高く、しかも、硬化阻害を引く起こす
ことがなく、製造コストの小さい導電性ペースト組成物
を提供することにある。本発明の第3の目的は、高い導
電性を有し、かつ、その再現性が高く、しかも、優れた
耐久性を有し、製造コストの小さい導電性シートを提供
することにある。本発明の第4の目的は、配線層間にお
いて高い導電性を有し、かつ、その再現性が高く、しか
も、接続信頼性の高く、製造コストの小さい回路基板を
提供することにある。本発明の第5の目的は、導電性が
高く、かつ、その再現性が高い電気的接続を達成するこ
とができ、製造コストが小さい導電接続構造体を提供す
ることにある。本発明の第6の目的は、検査対象である
回路装置に対して、導電性が高く、かつ、その再現性が
高い電気的接続を達成することができる回路装置の電気
的検査装置を提供することにある。
な事情に基づいてなされたものであって、その第1の目
的は、高導電性金属の被覆層の厚みの均一性が高く、安
定した導電性を有する導電性材料が得られ、不純物がな
くまたは少なく、しかも、小さい粒子径が得られ、更
に、製造コストの小さい導電性複合粒子を提供すること
にある。本発明の第2の目的は、高い導電性を有し、か
つ、その再現性が高く、しかも、硬化阻害を引く起こす
ことがなく、製造コストの小さい導電性ペースト組成物
を提供することにある。本発明の第3の目的は、高い導
電性を有し、かつ、その再現性が高く、しかも、優れた
耐久性を有し、製造コストの小さい導電性シートを提供
することにある。本発明の第4の目的は、配線層間にお
いて高い導電性を有し、かつ、その再現性が高く、しか
も、接続信頼性の高く、製造コストの小さい回路基板を
提供することにある。本発明の第5の目的は、導電性が
高く、かつ、その再現性が高い電気的接続を達成するこ
とができ、製造コストが小さい導電接続構造体を提供す
ることにある。本発明の第6の目的は、検査対象である
回路装置に対して、導電性が高く、かつ、その再現性が
高い電気的接続を達成することができる回路装置の電気
的検査装置を提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明の導電性複合粒子
は、芯粒子の表面に、ドライプロセスの手法によって高
導電性金属が被覆されてなることを特徴とする。
は、芯粒子の表面に、ドライプロセスの手法によって高
導電性金属が被覆されてなることを特徴とする。
【0010】本発明の導電性複合粒子においては、前記
ドライプロセスの手法がスパッターであることが好まし
い。また、前記芯粒子は、その飽和磁化が0.1Wb/
m2 以上のものであることが好ましい。また、前記芯粒
子が金属よりなることが好ましい。また、前記芯粒子が
金属よりなるものである場合には、当該芯粒子は、その
数平均粒子径が5〜100μm、BET比表面積が0.
01×103 〜0.7×103 m2 /kg、硫黄元素濃
度が0.1%以下、酸素元素濃度が0.5%以下、炭素
元素濃度が0.1%以下のものであることが好ましい。
ドライプロセスの手法がスパッターであることが好まし
い。また、前記芯粒子は、その飽和磁化が0.1Wb/
m2 以上のものであることが好ましい。また、前記芯粒
子が金属よりなることが好ましい。また、前記芯粒子が
金属よりなるものである場合には、当該芯粒子は、その
数平均粒子径が5〜100μm、BET比表面積が0.
01×103 〜0.7×103 m2 /kg、硫黄元素濃
度が0.1%以下、酸素元素濃度が0.5%以下、炭素
元素濃度が0.1%以下のものであることが好ましい。
【0011】また、本発明の導電性複合粒子において
は、粒子径の変動係数が50%以下であることが好まし
い。また、下記の数式によって算出される、高導電性金
属の被覆層の厚みtが10nm以上であることが好まし
い。
は、粒子径の変動係数が50%以下であることが好まし
い。また、下記の数式によって算出される、高導電性金
属の被覆層の厚みtが10nm以上であることが好まし
い。
【0012】
【数2】 t=〔1/(Sw・ρ)〕×〔N/(1−N)〕
【0013】〔但し、tは高導電性金属の被覆層の厚み
(m)、Swは芯粒子のBET比表面積(m2 /k
g)、ρは高導電性金属の比重(kg/m3 )、Nは、
高導電性金属の被覆層の重量/導電性複合粒子の重量を
示す。〕
(m)、Swは芯粒子のBET比表面積(m2 /k
g)、ρは高導電性金属の比重(kg/m3 )、Nは、
高導電性金属の被覆層の重量/導電性複合粒子の重量を
示す。〕
【0014】また、本発明の導電性複合粒子において
は、前記高導電性金属が金またはロジウムであることが
好ましい。また、BET比表面積が0.01×103 〜
0.7×103 m2 /kgであることが好ましい。
は、前記高導電性金属が金またはロジウムであることが
好ましい。また、BET比表面積が0.01×103 〜
0.7×103 m2 /kgであることが好ましい。
【0015】また、飽和磁化が0.1Wb/m2 以上の
芯粒子を有する導電性複合粒子においては、下記に示す
電気抵抗値Rが1Ω以下であることが好ましい。 電気抵抗値R:導電性複合粒子0.6gと液状ゴム0.
8gとを混練することによってペースト組成物を調製
し、このペースト組成物を、0.5mmの離間距離で互
いに対向するよう配置された、それぞれ径が1mmの一
対の電極間に配置し、この一対の電極間に0.3Tの磁
場を作用させ、この状態で当該一対の電極間の電気抵抗
値が安定するまで放置したときの当該電気抵抗値。
芯粒子を有する導電性複合粒子においては、下記に示す
電気抵抗値Rが1Ω以下であることが好ましい。 電気抵抗値R:導電性複合粒子0.6gと液状ゴム0.
8gとを混練することによってペースト組成物を調製
し、このペースト組成物を、0.5mmの離間距離で互
いに対向するよう配置された、それぞれ径が1mmの一
対の電極間に配置し、この一対の電極間に0.3Tの磁
場を作用させ、この状態で当該一対の電極間の電気抵抗
値が安定するまで放置したときの当該電気抵抗値。
【0016】本発明の導電性ペースト組成物は、上記の
導電性複合粒子が含有されてなることを特徴とする。
導電性複合粒子が含有されてなることを特徴とする。
【0017】本発明の導電性シートは、有機高分子物質
中に、上記の導電性複合粒子が含有されてなることを特
徴とする。
中に、上記の導電性複合粒子が含有されてなることを特
徴とする。
【0018】本発明の回路基板は、有機高分子物質中
に、上記の導電性複合粒子が含有されてなる導電体を有
することを特徴とする。
に、上記の導電性複合粒子が含有されてなる導電体を有
することを特徴とする。
【0019】本発明の導電接続構造体は、上記の導電性
ペースト組成物によって接続されてなることを特徴とす
る。また、本発明の導電接続構造体は、上記の導電性シ
ートを介して接続されてなることを特徴とする。
ペースト組成物によって接続されてなることを特徴とす
る。また、本発明の導電接続構造体は、上記の導電性シ
ートを介して接続されてなることを特徴とする。
【0020】本発明の回路装置の電気的検査装置は、上
記の導電性シートを具えてなり、当該導電性シートを介
して、被検査回路装置の被検査電極に対する電気的接続
が達成されることを特徴とする。
記の導電性シートを具えてなり、当該導電性シートを介
して、被検査回路装置の被検査電極に対する電気的接続
が達成されることを特徴とする。
【0021】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て詳細に説明する。 〔導電性複合粒子〕本発明の導電性複合粒子は、芯粒子
の表面に、高導電性金属がドライプロセスの手法によっ
て被覆されてなるものである。芯粒子としては、鉄、ニ
ッケル、コバルト、またはこれらの合金などの強磁性金
属からなる粒子、ZnFe2 、FeBe、FeRh、M
nZn、Ni3 Mn、FeCo、FeNi、Ni2 F
e、MnPt3 、FePd、FePd3 、Fe3Pt、
FePt、CoPt、CoPt3 、Ni3 Ptなどの強
磁性金属間化合物からなる粒子、化学式:M1 O・Fe
2 O3 (但し、M1 は、Mn、Fe、Ni、Cu、Z
n、Mg、Co、Liなどの金属を示す。)で表される
フェライト若しくはこれらの混合物(例えば、Mn−Z
nフェライト、Ni−Znフェライト、Mg−Znフェ
ライトなど)、FeMn2 O4 などのマンガナイト、化
学式:M2 O・Co2 O3 (但し、M2 は、Fe、Ni
などの金属を示す。)で表されるコバルタイト、Ni
0.5 Zn0.5 Fe2 O4 、Ni0.35Zn0.65Fe
2 O4 、Ni0.7 Zn0.2 Fe0.1 Fe2 O4 、Ni
0.5 Zn0.4 Fe0.1 Fe2 O4 などの強磁性金属酸化
物からなる粒子、銅、錫、チタン、クロム、アルミニウ
ム、亜鉛、タングステンなどの非磁性金属からなる微粒
子の表面に、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属を被
覆したもの、ガラスビーズ、カーボン、シリカ等の無機
化合物からなる微粒子若しくは酸化アルミニウム、窒化
ホウ素、窒化アルミニウム等のセラミックスからなる微
粒子の表面に、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属を
被覆したもの、ポリスチレン、ジビニルベンゼンによっ
て架橋されたポリスチレン等のポリマーからなる微粒
子、またはポリアセチレン系ポリマー、ポリフェニレン
系ポリマー、チオフェニレン系ポリマー、ポリアニリン
系ポリマー若しくはこれらがドーピングされた導電性ポ
リマーからなる微粒子の表面に、ニッケル、コバルトな
どの強磁性金属を被覆したものなどを用いることができ
るが、磁性を示すもの、具体的には、飽和磁化が0.1
W/m2 以上のものを用いることが好ましく、より好ま
しくは0.3W/m2 以上、特に好ましくは0.5W/
m2 以上のものである。この飽和磁化が0.1W/m2
以上であれば、当該導電性複合粒子を含む種々の導電性
材料を製造または使用する際に、当該導電性複合粒子を
磁場の作用によって確実に移動させて導電性複合粒子の
連鎖を形成することができるので、高い導電性が得られ
る。また、芯粒子を構成する材料としては、一層高い導
電性が得られる点で、鉄、ニッケル、コバルトまたはそ
れらの合金などの磁性を示す金属を用いることが好まし
い。
て詳細に説明する。 〔導電性複合粒子〕本発明の導電性複合粒子は、芯粒子
の表面に、高導電性金属がドライプロセスの手法によっ
て被覆されてなるものである。芯粒子としては、鉄、ニ
ッケル、コバルト、またはこれらの合金などの強磁性金
属からなる粒子、ZnFe2 、FeBe、FeRh、M
nZn、Ni3 Mn、FeCo、FeNi、Ni2 F
e、MnPt3 、FePd、FePd3 、Fe3Pt、
FePt、CoPt、CoPt3 、Ni3 Ptなどの強
磁性金属間化合物からなる粒子、化学式:M1 O・Fe
2 O3 (但し、M1 は、Mn、Fe、Ni、Cu、Z
n、Mg、Co、Liなどの金属を示す。)で表される
フェライト若しくはこれらの混合物(例えば、Mn−Z
nフェライト、Ni−Znフェライト、Mg−Znフェ
ライトなど)、FeMn2 O4 などのマンガナイト、化
学式:M2 O・Co2 O3 (但し、M2 は、Fe、Ni
などの金属を示す。)で表されるコバルタイト、Ni
0.5 Zn0.5 Fe2 O4 、Ni0.35Zn0.65Fe
2 O4 、Ni0.7 Zn0.2 Fe0.1 Fe2 O4 、Ni
0.5 Zn0.4 Fe0.1 Fe2 O4 などの強磁性金属酸化
物からなる粒子、銅、錫、チタン、クロム、アルミニウ
ム、亜鉛、タングステンなどの非磁性金属からなる微粒
子の表面に、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属を被
覆したもの、ガラスビーズ、カーボン、シリカ等の無機
化合物からなる微粒子若しくは酸化アルミニウム、窒化
ホウ素、窒化アルミニウム等のセラミックスからなる微
粒子の表面に、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属を
被覆したもの、ポリスチレン、ジビニルベンゼンによっ
て架橋されたポリスチレン等のポリマーからなる微粒
子、またはポリアセチレン系ポリマー、ポリフェニレン
系ポリマー、チオフェニレン系ポリマー、ポリアニリン
系ポリマー若しくはこれらがドーピングされた導電性ポ
リマーからなる微粒子の表面に、ニッケル、コバルトな
どの強磁性金属を被覆したものなどを用いることができ
るが、磁性を示すもの、具体的には、飽和磁化が0.1
W/m2 以上のものを用いることが好ましく、より好ま
しくは0.3W/m2 以上、特に好ましくは0.5W/
m2 以上のものである。この飽和磁化が0.1W/m2
以上であれば、当該導電性複合粒子を含む種々の導電性
材料を製造または使用する際に、当該導電性複合粒子を
磁場の作用によって確実に移動させて導電性複合粒子の
連鎖を形成することができるので、高い導電性が得られ
る。また、芯粒子を構成する材料としては、一層高い導
電性が得られる点で、鉄、ニッケル、コバルトまたはそ
れらの合金などの磁性を示す金属を用いることが好まし
い。
【0022】芯粒子としては、その数平均粒子径が5〜
100μmのものを用いることが好ましく、より好まし
くは10〜50μm、特に好ましくは10〜40μmの
ものである。ここで、芯粒子の数平均粒子径は、レーザ
ー回折散乱法によって測定されたものをいう。上記数平
均粒子径が5μm以上であれば、当該導電性複合粒子を
用いて異方導電性シートを構成する場合には、得られる
異方導電性シートの導電部の加圧変形が容易なものとな
り、また、当該導電性複合粒子を用いて導電接続構造体
を形成する場合には、得られる導電接続構造体の電気的
接触が容易となる。一方、上記数平均粒子径が100μ
m以下であれば、当該導電性複合粒子を用いて異方導電
性シートを構成する場合には、異方導電性シートにおけ
る微細な導電部を容易に形成することができ、また、当
該導電性複合粒子を用いて導電接続構造体を形成する場
合には、得られる導電接続構造体の電気的接続が安定
し、その再現性が良好となる。
100μmのものを用いることが好ましく、より好まし
くは10〜50μm、特に好ましくは10〜40μmの
ものである。ここで、芯粒子の数平均粒子径は、レーザ
ー回折散乱法によって測定されたものをいう。上記数平
均粒子径が5μm以上であれば、当該導電性複合粒子を
用いて異方導電性シートを構成する場合には、得られる
異方導電性シートの導電部の加圧変形が容易なものとな
り、また、当該導電性複合粒子を用いて導電接続構造体
を形成する場合には、得られる導電接続構造体の電気的
接触が容易となる。一方、上記数平均粒子径が100μ
m以下であれば、当該導電性複合粒子を用いて異方導電
性シートを構成する場合には、異方導電性シートにおけ
る微細な導電部を容易に形成することができ、また、当
該導電性複合粒子を用いて導電接続構造体を形成する場
合には、得られる導電接続構造体の電気的接続が安定
し、その再現性が良好となる。
【0023】また、芯粒子としては、そのBET比表面
積が0.01×103 〜0.7×103 m2 /kgのも
のを用いることが好ましく、より好ましくは0.02×
10 3 〜0.5×103 m2 /kg、特に好ましくは
0.05×103 〜0.4×103 m2 /kgのもので
ある。このBET比表面積が0.01×103 m2 /k
g以上であれば、当該芯粒子における高導電性金属が被
覆される領域が十分に大きいものであるため、当該芯粒
子に所要の量の高導電性金属を確実に被覆することがで
き、従って、導電性の大きいを粒子を得ることができる
と共に、当該導電性複合粒子間において、接触面積が十
分に大きいため、安定で高い導電性が得られる。一方、
このBET比表面積が0.7×103 m2 /kg以下で
あれば、当該芯粒子が脆弱なものとならず、物理的な応
力が加わった際に破壊することが少なく、安定で高い導
電性が保持される。
積が0.01×103 〜0.7×103 m2 /kgのも
のを用いることが好ましく、より好ましくは0.02×
10 3 〜0.5×103 m2 /kg、特に好ましくは
0.05×103 〜0.4×103 m2 /kgのもので
ある。このBET比表面積が0.01×103 m2 /k
g以上であれば、当該芯粒子における高導電性金属が被
覆される領域が十分に大きいものであるため、当該芯粒
子に所要の量の高導電性金属を確実に被覆することがで
き、従って、導電性の大きいを粒子を得ることができる
と共に、当該導電性複合粒子間において、接触面積が十
分に大きいため、安定で高い導電性が得られる。一方、
このBET比表面積が0.7×103 m2 /kg以下で
あれば、当該芯粒子が脆弱なものとならず、物理的な応
力が加わった際に破壊することが少なく、安定で高い導
電性が保持される。
【0024】また、芯粒子として金属粒子を用いる場合
には、当該芯粒子は、その硫黄元素濃度が0.1%以
下、酸素元素濃度が0.5%以下、炭素元素濃度が0.
1%以下のものであることが好ましく、より好ましくは
硫黄元素濃度が0.05%以下、酸素元素濃度が0.1
%以下、炭素元素濃度が0.08%以下であり、特に好
ましくは硫黄元素濃度が0.01%以下、酸素元素濃度
が0.05%以下、炭素元素濃度が0.05%以下のも
のである。ここで、金属粒子の硫黄元素濃度、酸素元素
濃度および炭素元素濃度は、当該粒子を硝酸水溶液に溶
解し、この溶液を誘電結合プラズマ原子分光法(ICP
−AES)によって測定されたものをいう。以上のよう
な条件を満足すれば、当該芯粒子は不純物の含有量が極
めて少なく、従って、その表面に存在する不純元素の量
も少ないものであるため、安定した量の高導電性金属を
確実に被覆することができると共に、被覆層が剥離する
ことが少なく、その結果、高い導電性が確実に得られ
る。また、硫黄元素は、導電性材料を製造または使用す
る際に、硬化処理において触媒毒となりうるものである
ため、硫黄元素濃度が0.1%以下であれば、導電性材
料の製造または使用において、硬化処理を確実に行うこ
とができる。
には、当該芯粒子は、その硫黄元素濃度が0.1%以
下、酸素元素濃度が0.5%以下、炭素元素濃度が0.
1%以下のものであることが好ましく、より好ましくは
硫黄元素濃度が0.05%以下、酸素元素濃度が0.1
%以下、炭素元素濃度が0.08%以下であり、特に好
ましくは硫黄元素濃度が0.01%以下、酸素元素濃度
が0.05%以下、炭素元素濃度が0.05%以下のも
のである。ここで、金属粒子の硫黄元素濃度、酸素元素
濃度および炭素元素濃度は、当該粒子を硝酸水溶液に溶
解し、この溶液を誘電結合プラズマ原子分光法(ICP
−AES)によって測定されたものをいう。以上のよう
な条件を満足すれば、当該芯粒子は不純物の含有量が極
めて少なく、従って、その表面に存在する不純元素の量
も少ないものであるため、安定した量の高導電性金属を
確実に被覆することができると共に、被覆層が剥離する
ことが少なく、その結果、高い導電性が確実に得られ
る。また、硫黄元素は、導電性材料を製造または使用す
る際に、硬化処理において触媒毒となりうるものである
ため、硫黄元素濃度が0.1%以下であれば、導電性材
料の製造または使用において、硬化処理を確実に行うこ
とができる。
【0025】芯粒子の形状は、特に限定されるものでは
ないが、複数の球形の一次粒子が一体的に連結されてな
る二次粒子からなる形状のものを、好ましい形状の粒子
として挙げることができる。
ないが、複数の球形の一次粒子が一体的に連結されてな
る二次粒子からなる形状のものを、好ましい形状の粒子
として挙げることができる。
【0026】本発明の導電性複合粒子においては、以上
のような芯粒子の表面に、高導電性金属がドライプロセ
スの手法によって被覆されている。ここで、「高導電性
金属」とは、0℃における導電率が5×106 Ω-1m-1
以上のものをいう。このような高導電性金属としては、
金、銀、ロジウム、白金、クロムなどを用いることがで
き、これらの中では、化学的に安定でかつ高い導電率を
有する点で金またはロジウムを用いるが好ましい。
のような芯粒子の表面に、高導電性金属がドライプロセ
スの手法によって被覆されている。ここで、「高導電性
金属」とは、0℃における導電率が5×106 Ω-1m-1
以上のものをいう。このような高導電性金属としては、
金、銀、ロジウム、白金、クロムなどを用いることがで
き、これらの中では、化学的に安定でかつ高い導電率を
有する点で金またはロジウムを用いるが好ましい。
【0027】芯粒子の表面に高導電性金属を被覆する方
法としては、ドライプロセスの手法が用いられる。ここ
で、「ドライプロセスの手法」とは、水などの溶媒を使
用せず、金属そのものを物理的または化学的方法により
被覆する手法の総称であり、具体的には、スパッター
法、イオンプレーティング法および真空蒸着法などのP
VD(Physical Vapor Deposit
ion)法、熱CVD、プラズマCVD、光CVDなど
のCVD(Chemical Vapor Depos
ition)法が挙げられる。これらのドライプロセス
の手法のうち、大量生産が可能で、小さいコストで高導
電性金属を被覆することができる点で、スパッター法が
好ましい。スパッターによる具体的な方法は、特に限定
されるものではないが、芯粒子の表面に均一に高導電性
金属を被覆することができる点で、円筒状の回転容器内
に芯粒子を供給し、当該回転容器をその円筒軸を回転軸
として一定の方向に回転させることにより、回転容器内
に芯粒子の流動層を形成した状態で、スパッター処理を
行うことが好ましい。ここで、回転容器の回転速度は、
0.1〜10rpmであることが好ましい。また、スパ
ッター方式としては、特に限定されず、二極スパッター
方式、三極または四極スパッター方式、マグネトロンス
パッター方式、高周波スパッター方式、その他の方式を
利用することができるが、工業的に高い効率で高導電性
金属を被覆することができる点で、マグネトロンスパッ
ター方式が好ましい。芯粒子の表面に高導電性金属を被
覆するための好ましい具体的な方法としては、特許第2
909744号公報に記載された方法を挙げることがで
きる。
法としては、ドライプロセスの手法が用いられる。ここ
で、「ドライプロセスの手法」とは、水などの溶媒を使
用せず、金属そのものを物理的または化学的方法により
被覆する手法の総称であり、具体的には、スパッター
法、イオンプレーティング法および真空蒸着法などのP
VD(Physical Vapor Deposit
ion)法、熱CVD、プラズマCVD、光CVDなど
のCVD(Chemical Vapor Depos
ition)法が挙げられる。これらのドライプロセス
の手法のうち、大量生産が可能で、小さいコストで高導
電性金属を被覆することができる点で、スパッター法が
好ましい。スパッターによる具体的な方法は、特に限定
されるものではないが、芯粒子の表面に均一に高導電性
金属を被覆することができる点で、円筒状の回転容器内
に芯粒子を供給し、当該回転容器をその円筒軸を回転軸
として一定の方向に回転させることにより、回転容器内
に芯粒子の流動層を形成した状態で、スパッター処理を
行うことが好ましい。ここで、回転容器の回転速度は、
0.1〜10rpmであることが好ましい。また、スパ
ッター方式としては、特に限定されず、二極スパッター
方式、三極または四極スパッター方式、マグネトロンス
パッター方式、高周波スパッター方式、その他の方式を
利用することができるが、工業的に高い効率で高導電性
金属を被覆することができる点で、マグネトロンスパッ
ター方式が好ましい。芯粒子の表面に高導電性金属を被
覆するための好ましい具体的な方法としては、特許第2
909744号公報に記載された方法を挙げることがで
きる。
【0028】本発明の導電性複合粒子は、その粒子径の
変動係数が50%以下のものであることが好ましく、よ
り好ましくは40%以下、更に好ましくは30%以下、
特に好ましくは20%以下のものである。ここで、粒子
径の変動係数は、式:(σ/Dn)×100(但し、σ
は、粒子径の標準偏差の値を示し、Dnは、粒子の数平
均粒子径を示す。)によって求められるものである。上
記粒子径の変動係数が50%以下であれば、粒子径の不
揃いの程度が小さく、当該導電性複合粒子を用いて異方
導電性シートを構成する場合には、導電部における導電
性のバラツキの小さい異方導電性シートを得ることがで
き、また、当該導電性複合粒子を用いて導電接続構造体
を形成する場合には、電気的接続状態のバラツキが小さ
くて、その再現性の良好な導電接続構造体を得ることが
できる。
変動係数が50%以下のものであることが好ましく、よ
り好ましくは40%以下、更に好ましくは30%以下、
特に好ましくは20%以下のものである。ここで、粒子
径の変動係数は、式:(σ/Dn)×100(但し、σ
は、粒子径の標準偏差の値を示し、Dnは、粒子の数平
均粒子径を示す。)によって求められるものである。上
記粒子径の変動係数が50%以下であれば、粒子径の不
揃いの程度が小さく、当該導電性複合粒子を用いて異方
導電性シートを構成する場合には、導電部における導電
性のバラツキの小さい異方導電性シートを得ることがで
き、また、当該導電性複合粒子を用いて導電接続構造体
を形成する場合には、電気的接続状態のバラツキが小さ
くて、その再現性の良好な導電接続構造体を得ることが
できる。
【0029】また、本発明の導電性複合粒子は、下記の
数式によって算出される、高導電性金属の被覆層の厚み
tが10nm以上であることが好ましく、より好ましく
は10〜100nmである。
数式によって算出される、高導電性金属の被覆層の厚み
tが10nm以上であることが好ましく、より好ましく
は10〜100nmである。
【0030】
【数3】 t=〔1/(Sw・ρ)〕×〔N/(1−N)〕
【0031】〔但し、tは高導電性金属の被覆層の厚み
(m)、Swは芯粒子のBET比表面積(m2 /k
g)、ρは高導電性金属の比重(kg/m3 )、Nは高
導電性金属の被覆層による被覆率(高導電性金属の被覆
層の重量/導電性複合粒子の重量)を示す。〕
(m)、Swは芯粒子のBET比表面積(m2 /k
g)、ρは高導電性金属の比重(kg/m3 )、Nは高
導電性金属の被覆層による被覆率(高導電性金属の被覆
層の重量/導電性複合粒子の重量)を示す。〕
【0032】上記の数式は、次のようにして導かれたも
のである。 (イ)芯粒子の重量をMp(kg)とすると、芯粒子の
表面積S(m2 )は、 S=Sw・Mp ………式(1) によって求められる。 (ロ)高導電性金属の被覆層の重量をm(kg)とする
と、当該被覆層の体積V(m3 )は、 V=m/ρ ………式(2) によって求められる。 (ハ)ここで、被覆層の厚みが導電性複合粒子の表面全
体にわたって均一なものであると仮定すると、t=V/
Sであり、これに上記式(1)および式(2)を代入す
ると、被覆層の厚みtは、 t=(m/ρ)/(Sw・Mp)=m/(Sw・ρ・Mp) ………式(3) によって求められる。 (ニ)また、高導電性金属の被覆層による被覆率Nは、
導電性複合粒子の重量に対する被覆層の重量の比である
から、この被覆率Nは、 N=m/(Mp+m) ………式(4) によって求められる。 (ホ)この式(4)の右辺における分子・分母をMpで
割ると、N=(m/Mp)/(1+m/Mp)となり、
両辺に(1+m/Mp)をかけると、N(1+m/M
p)=m/Mp、更には、N+N(m/Mp)=m/M
pとなり、N(m/Mp)を左辺に移行すると、N=m
/Mp−N(m/Mp)=(m/Mp)(1−N)とな
り、両辺に(1−N)をかけると、N/(1−N)=m
/Mpとなり、従って、芯粒子の重量Mpは、 Mp=m/〔N/(1−N)〕=m(1−N)/N ………式(5) によって求められる。 (ヘ)そして、式(3)に式(5)を代入すると、 t=1/〔Sw・ρ・(1−N)/N〕 =〔1/(Sw・ρ)〕×〔N/(1−N)〕 が導かれる。
のである。 (イ)芯粒子の重量をMp(kg)とすると、芯粒子の
表面積S(m2 )は、 S=Sw・Mp ………式(1) によって求められる。 (ロ)高導電性金属の被覆層の重量をm(kg)とする
と、当該被覆層の体積V(m3 )は、 V=m/ρ ………式(2) によって求められる。 (ハ)ここで、被覆層の厚みが導電性複合粒子の表面全
体にわたって均一なものであると仮定すると、t=V/
Sであり、これに上記式(1)および式(2)を代入す
ると、被覆層の厚みtは、 t=(m/ρ)/(Sw・Mp)=m/(Sw・ρ・Mp) ………式(3) によって求められる。 (ニ)また、高導電性金属の被覆層による被覆率Nは、
導電性複合粒子の重量に対する被覆層の重量の比である
から、この被覆率Nは、 N=m/(Mp+m) ………式(4) によって求められる。 (ホ)この式(4)の右辺における分子・分母をMpで
割ると、N=(m/Mp)/(1+m/Mp)となり、
両辺に(1+m/Mp)をかけると、N(1+m/M
p)=m/Mp、更には、N+N(m/Mp)=m/M
pとなり、N(m/Mp)を左辺に移行すると、N=m
/Mp−N(m/Mp)=(m/Mp)(1−N)とな
り、両辺に(1−N)をかけると、N/(1−N)=m
/Mpとなり、従って、芯粒子の重量Mpは、 Mp=m/〔N/(1−N)〕=m(1−N)/N ………式(5) によって求められる。 (ヘ)そして、式(3)に式(5)を代入すると、 t=1/〔Sw・ρ・(1−N)/N〕 =〔1/(Sw・ρ)〕×〔N/(1−N)〕 が導かれる。
【0033】この被覆層の厚みtが10nm以上であれ
ば、当該導電性複合粒子は、その導電性が高いものとな
り、当該導電性複合粒子を用いて導電性シートや導電接
続構造体を構成した場合には、温度変化や加圧などによ
って被覆層が剥離して導電性が低下することが少ないた
め、好ましい。
ば、当該導電性複合粒子は、その導電性が高いものとな
り、当該導電性複合粒子を用いて導電性シートや導電接
続構造体を構成した場合には、温度変化や加圧などによ
って被覆層が剥離して導電性が低下することが少ないた
め、好ましい。
【0034】本発明の導電性複合粒子は、高導電性金属
の被覆率が、0.5〜50重量%であることが好まし
く、より好ましくは1〜40重量%、さらに好ましくは
3〜30重量%、特に好ましくは4〜30重量%であ
る。被覆される高導電性金属が金である場合には、その
被覆率は、2.5〜30重量%であることが好ましく、
より好ましくは3〜30重量%、さらに好ましくは3.
5〜30重量%である。
の被覆率が、0.5〜50重量%であることが好まし
く、より好ましくは1〜40重量%、さらに好ましくは
3〜30重量%、特に好ましくは4〜30重量%であ
る。被覆される高導電性金属が金である場合には、その
被覆率は、2.5〜30重量%であることが好ましく、
より好ましくは3〜30重量%、さらに好ましくは3.
5〜30重量%である。
【0035】本発明の導電性複合粒子は、その表層部分
における高導電性金属の含有割合が50重量%以上であ
ることが好ましい。ここで、「表層部分」とは、導電性
複合粒子における外表面から10nmの深さまでの部分
をいい、この表層部分における高導電性金属の含有割合
は、X線電子分光法(ESCA)によって測定すること
ができる。この含有割合が50重量%以上であれば、当
該導電性複合粒子は、その導電性が高いものとなり、当
該導電性複合粒子を用いて導電性シートや導電接続構造
体を構成した場合には、温度変化や加圧などによって被
覆層が剥離して導電性が低下することが少ないため、好
ましい。
における高導電性金属の含有割合が50重量%以上であ
ることが好ましい。ここで、「表層部分」とは、導電性
複合粒子における外表面から10nmの深さまでの部分
をいい、この表層部分における高導電性金属の含有割合
は、X線電子分光法(ESCA)によって測定すること
ができる。この含有割合が50重量%以上であれば、当
該導電性複合粒子は、その導電性が高いものとなり、当
該導電性複合粒子を用いて導電性シートや導電接続構造
体を構成した場合には、温度変化や加圧などによって被
覆層が剥離して導電性が低下することが少ないため、好
ましい。
【0036】本発明の導電性複合粒子は、そのBET比
表面積が0.01×103 〜0.7×103 m2 /kg
であることが好ましい。このBET比表面積が0.01
×103 m2 /kg以上であれば、被覆層の表面積が十
分に大きいものであるため、高導電性金属の総重量が大
きい被覆層を形成することができ、従って、導電性の大
きいを粒子を得ることができると共に、当該粒子間にお
いて、接触面積が十分に大きいため、安定で高い導電性
が得られる。一方、このBET比表面積が0.7×10
3 m2 /kg以下であれば、当該導電性複合粒子が脆弱
なものとならず、物理的な応力が加わった際に破壊する
ことが少なく、安定で高い導電性が保持される。
表面積が0.01×103 〜0.7×103 m2 /kg
であることが好ましい。このBET比表面積が0.01
×103 m2 /kg以上であれば、被覆層の表面積が十
分に大きいものであるため、高導電性金属の総重量が大
きい被覆層を形成することができ、従って、導電性の大
きいを粒子を得ることができると共に、当該粒子間にお
いて、接触面積が十分に大きいため、安定で高い導電性
が得られる。一方、このBET比表面積が0.7×10
3 m2 /kg以下であれば、当該導電性複合粒子が脆弱
なものとならず、物理的な応力が加わった際に破壊する
ことが少なく、安定で高い導電性が保持される。
【0037】本発明の導電性複合粒子においては、芯粒
子として飽和磁化が0.1Wb/m 2 以上のものを用い
る場合には、下記に示す電気抵抗値Rが1Ω以下となる
ものであることが好ましく、より好ましくは0.5Ω以
下、特に好ましくは0.1Ω以下のものである。 電気抵抗値R:導電性複合粒子6gと液状ゴム8gとを
混練することによってペースト組成物を調製し、このペ
ースト組成物を、0.5mmの離間距離で互いに対向す
るよう配置された、それぞれ径が1mmの一対の電極間
に配置し、当該一対の電極間に0.3Tの磁場を作用さ
せ、この状態で当該一対の電極間の電気抵抗値が安定す
るまで放置したときの当該電気抵抗値。
子として飽和磁化が0.1Wb/m 2 以上のものを用い
る場合には、下記に示す電気抵抗値Rが1Ω以下となる
ものであることが好ましく、より好ましくは0.5Ω以
下、特に好ましくは0.1Ω以下のものである。 電気抵抗値R:導電性複合粒子6gと液状ゴム8gとを
混練することによってペースト組成物を調製し、このペ
ースト組成物を、0.5mmの離間距離で互いに対向す
るよう配置された、それぞれ径が1mmの一対の電極間
に配置し、当該一対の電極間に0.3Tの磁場を作用さ
せ、この状態で当該一対の電極間の電気抵抗値が安定す
るまで放置したときの当該電気抵抗値。
【0038】具体的には、この電気抵抗値Rは、以下の
ようにして測定される。図1は、電気抵抗値Rを測定す
るための装置であり、1は試料室Sを形成するセラミッ
ク製のセルであって、筒状の側壁材2と、それぞれ中央
に貫通孔3Hを有する一対の蓋材3とにより構成されて
いる。4は導電性を有する一対の磁石であって、それぞ
れ表面から突出する、蓋材3の貫通孔3Hに適合する形
状の電極部5を有し、この電極部5が蓋材3の貫通孔3
Hに嵌合された状態で、当該蓋材3に固定されている。
6は電気抵抗測定機であって、一対の磁石4の各々に接
続されている。セル1の試料室Sは、直径Lが3mm、
厚みdが0.5mmの円板状であり、蓋材3の貫通孔3
Hの内径すなわち磁石4の電極部5の直径rは1mmで
ある。
ようにして測定される。図1は、電気抵抗値Rを測定す
るための装置であり、1は試料室Sを形成するセラミッ
ク製のセルであって、筒状の側壁材2と、それぞれ中央
に貫通孔3Hを有する一対の蓋材3とにより構成されて
いる。4は導電性を有する一対の磁石であって、それぞ
れ表面から突出する、蓋材3の貫通孔3Hに適合する形
状の電極部5を有し、この電極部5が蓋材3の貫通孔3
Hに嵌合された状態で、当該蓋材3に固定されている。
6は電気抵抗測定機であって、一対の磁石4の各々に接
続されている。セル1の試料室Sは、直径Lが3mm、
厚みdが0.5mmの円板状であり、蓋材3の貫通孔3
Hの内径すなわち磁石4の電極部5の直径rは1mmで
ある。
【0039】そして、セル1の試料室Sに、上記のペー
スト組成物を充填し、磁石4の電極部5間に当該試料室
Sの厚み方向に0.3Tの平行磁場を作用させながら、
電気抵抗測定機6によって磁石4の電極部5間の電気抵
抗値を測定する。その結果、ペースト組成物中に分散さ
れていた導電性複合粒子が、平行磁場の作用により磁石
4の電極部5間に集合し、更には厚み方向に並ぶよう配
向し、この導電性複合粒子の移動に伴って、磁石4の電
極部5間の電気抵抗値が低下した後安定状態となり、こ
のときの電気抵抗値を測定する。ペースト組成物に平行
磁場を作用させてから、磁石4の電極部5間の電気抵抗
値が安定状態に達するまでの時間は、導電性複合粒子の
種類によって異なるが、通常、ペースト組成物に平行磁
場を作用させてから500秒間経過した後における電気
抵抗値を電気抵抗値Rとして測定する。この電気抵抗値
Rが1Ω以下であれば、高い導電性を有する導電性材料
が確実に得られる。
スト組成物を充填し、磁石4の電極部5間に当該試料室
Sの厚み方向に0.3Tの平行磁場を作用させながら、
電気抵抗測定機6によって磁石4の電極部5間の電気抵
抗値を測定する。その結果、ペースト組成物中に分散さ
れていた導電性複合粒子が、平行磁場の作用により磁石
4の電極部5間に集合し、更には厚み方向に並ぶよう配
向し、この導電性複合粒子の移動に伴って、磁石4の電
極部5間の電気抵抗値が低下した後安定状態となり、こ
のときの電気抵抗値を測定する。ペースト組成物に平行
磁場を作用させてから、磁石4の電極部5間の電気抵抗
値が安定状態に達するまでの時間は、導電性複合粒子の
種類によって異なるが、通常、ペースト組成物に平行磁
場を作用させてから500秒間経過した後における電気
抵抗値を電気抵抗値Rとして測定する。この電気抵抗値
Rが1Ω以下であれば、高い導電性を有する導電性材料
が確実に得られる。
【0040】本発明の導電性複合粒子の含水率は、5%
以下であることが好ましく、より好ましくは3%以下、
さらに好ましくは2%以下、特に好ましくは1%以下で
ある。このような条件を満足することにより、導電性材
料の製造または使用において、硬化処理する際に気泡が
生ずることが防止または抑制される。
以下であることが好ましく、より好ましくは3%以下、
さらに好ましくは2%以下、特に好ましくは1%以下で
ある。このような条件を満足することにより、導電性材
料の製造または使用において、硬化処理する際に気泡が
生ずることが防止または抑制される。
【0041】また、本発明の導電性複合粒子は、その表
面がシランカップリング剤などのカップリング剤で処理
されたものあってもよい。導電性複合粒子の表面がカッ
プリング剤で処理されることにより、当該導電性複合粒
子と有機高分子物質との接着性が高くなり、その結果、
耐久性が高い導電性材料が得られる。カップリング剤の
使用量は、導電性複合粒子の導電性に影響を与えない範
囲で適宜選択されるが、導電性複合粒子表面におけるカ
ップリング剤の被覆割合(導電性芯粒子の表面積に対す
るカップリング剤の被覆面積の割合)が5%以上となる
量であることが好ましく、より好ましくは上記被覆率が
7〜100%、さらに好ましくは10〜100%、特に
好ましくは20〜100%となる量である。
面がシランカップリング剤などのカップリング剤で処理
されたものあってもよい。導電性複合粒子の表面がカッ
プリング剤で処理されることにより、当該導電性複合粒
子と有機高分子物質との接着性が高くなり、その結果、
耐久性が高い導電性材料が得られる。カップリング剤の
使用量は、導電性複合粒子の導電性に影響を与えない範
囲で適宜選択されるが、導電性複合粒子表面におけるカ
ップリング剤の被覆割合(導電性芯粒子の表面積に対す
るカップリング剤の被覆面積の割合)が5%以上となる
量であることが好ましく、より好ましくは上記被覆率が
7〜100%、さらに好ましくは10〜100%、特に
好ましくは20〜100%となる量である。
【0042】以上のような導電性複合粒子によれば、芯
粒子の表面に高導電性金属がドライプロセスの手法好ま
しくはスパッターによって被覆されているため、当該被
覆層の形成において不純物が含有されることがないまた
は少なく、その結果、硬化阻害を引き起こすことのない
導電性材料を得ることができる。また、被覆層の形成に
おいて粒子が凝集することがなくまたは少ないため、得
られる導電性複合粒子の粒子径の制御が容易であり、そ
の結果、所期の粒子径が確実に得られる。従って、粒子
径の小さい例えば10μm以下の導電性複合粒子を得る
ことができ、また、安定した導電性を有する種々の導電
性材料を得ることができる。また、厚みの均一性が高い
被覆層が得られるため、芯粒子の表面を高導電性金属に
よって高い被覆率で被覆することが可能となり、従っ
て、高い導電性を有する種々の導電性材料を得ることが
できる。また、高導電性金属が粒子の表面全面に均一に
かつ確実に被覆されるので、被覆層の形成において、過
剰の量の高導電性金属を使用することが不要となり、そ
の結果、製造コストの低減化を図ることができる。
粒子の表面に高導電性金属がドライプロセスの手法好ま
しくはスパッターによって被覆されているため、当該被
覆層の形成において不純物が含有されることがないまた
は少なく、その結果、硬化阻害を引き起こすことのない
導電性材料を得ることができる。また、被覆層の形成に
おいて粒子が凝集することがなくまたは少ないため、得
られる導電性複合粒子の粒子径の制御が容易であり、そ
の結果、所期の粒子径が確実に得られる。従って、粒子
径の小さい例えば10μm以下の導電性複合粒子を得る
ことができ、また、安定した導電性を有する種々の導電
性材料を得ることができる。また、厚みの均一性が高い
被覆層が得られるため、芯粒子の表面を高導電性金属に
よって高い被覆率で被覆することが可能となり、従っ
て、高い導電性を有する種々の導電性材料を得ることが
できる。また、高導電性金属が粒子の表面全面に均一に
かつ確実に被覆されるので、被覆層の形成において、過
剰の量の高導電性金属を使用することが不要となり、そ
の結果、製造コストの低減化を図ることができる。
【0043】〔導電性ペースト組成物〕本発明の導電性
ペースト組成物は、絶縁性の液状ビヒクル中に、上記の
導電性複合粒子が含有されてなるものである。絶縁性の
液状ビヒクルとしては、硬化処理、乾燥処理などによっ
て固体となり得るものであれば、特に限定されず種々の
ものを用いることができ、液状の硬化性樹脂、液状ゴ
ム、適宜の溶剤中に熱可塑性樹脂または熱可塑性エラス
トマーが溶解されてなるものなどを用いることができ
る。
ペースト組成物は、絶縁性の液状ビヒクル中に、上記の
導電性複合粒子が含有されてなるものである。絶縁性の
液状ビヒクルとしては、硬化処理、乾燥処理などによっ
て固体となり得るものであれば、特に限定されず種々の
ものを用いることができ、液状の硬化性樹脂、液状ゴ
ム、適宜の溶剤中に熱可塑性樹脂または熱可塑性エラス
トマーが溶解されてなるものなどを用いることができ
る。
【0044】硬化性樹脂の具体例としては、エポキシ樹
脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、フェノール樹脂、
アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ビスマレイミドトリ
アジン樹脂などを挙げることができる。液状ゴムの具体
例としては、液状シリコーンゴム、液状ウレタンゴムな
どを挙げることができる。熱可塑性樹脂の具体例として
は、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹
脂、スチレン樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重
合体樹脂などを挙げることができる。
脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、フェノール樹脂、
アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ビスマレイミドトリ
アジン樹脂などを挙げることができる。液状ゴムの具体
例としては、液状シリコーンゴム、液状ウレタンゴムな
どを挙げることができる。熱可塑性樹脂の具体例として
は、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹
脂、スチレン樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重
合体樹脂などを挙げることができる。
【0045】導電性ペースト組成物中における特定の導
電性複合粒子の割合は、用いられるビヒクルの種類、当
該導電性ペースト組成物の用途等によって異なるが、通
常、ビヒクル100重量部に対して20〜100重量
部、好ましくは30〜80重量部である。
電性複合粒子の割合は、用いられるビヒクルの種類、当
該導電性ペースト組成物の用途等によって異なるが、通
常、ビヒクル100重量部に対して20〜100重量
部、好ましくは30〜80重量部である。
【0046】以上のような導電性ペースト組成物によれ
ば、特定の導電性複合粒子を含有するため、高い導電性
が得られ、かつ、その導電性について高い再現性が得ら
れると共に、硬化阻害を引き起こすことがなく、更に、
特定の導電性複合粒子は製造コストが小さいものである
ため、当該導電性ペースト組成物の製造コストの低減化
を図ることができる。そして、この導電性ペースト組成
物は、種々の回路装置間の電気的接続を行うための導電
性接着剤、導電性シートまたはフィルムの形成材料、回
路基板における導体の形成材料、液晶パネルなどの製造
に用いられる異方導電接着剤などとして好ましく用いる
ことができる。
ば、特定の導電性複合粒子を含有するため、高い導電性
が得られ、かつ、その導電性について高い再現性が得ら
れると共に、硬化阻害を引き起こすことがなく、更に、
特定の導電性複合粒子は製造コストが小さいものである
ため、当該導電性ペースト組成物の製造コストの低減化
を図ることができる。そして、この導電性ペースト組成
物は、種々の回路装置間の電気的接続を行うための導電
性接着剤、導電性シートまたはフィルムの形成材料、回
路基板における導体の形成材料、液晶パネルなどの製造
に用いられる異方導電接着剤などとして好ましく用いる
ことができる。
【0047】〔導電性シート〕本発明の導電性シート
は、有機高分子物質中に上記の導電性複合粒子が含有さ
れてなるものである。導電性シートを構成する有機高分
子物質としては、特に限定されず種々のもの、例えば熱
可塑性樹脂、熱または放射線硬化性樹脂、熱可塑性エラ
ストマー、硬化ゴムなどをを用いることができる。
は、有機高分子物質中に上記の導電性複合粒子が含有さ
れてなるものである。導電性シートを構成する有機高分
子物質としては、特に限定されず種々のもの、例えば熱
可塑性樹脂、熱または放射線硬化性樹脂、熱可塑性エラ
ストマー、硬化ゴムなどをを用いることができる。
【0048】導電性シートを構成する熱可塑性樹脂の具
体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹
脂、ポリブテン樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリスチレ
ン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ス
チレン−ブタジエン共重合体樹脂、スチレン−ブタジエ
ン−アクリルニトリル共重合体樹脂等のスチレン系樹
脂、ポリメチルアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリ
レート樹脂等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタ
レート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリ
エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹
脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹
脂、ポリブテン樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリスチレ
ン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ス
チレン−ブタジエン共重合体樹脂、スチレン−ブタジエ
ン−アクリルニトリル共重合体樹脂等のスチレン系樹
脂、ポリメチルアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリ
レート樹脂等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタ
レート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリ
エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹
脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
【0049】導電性シートを構成する熱または放射線硬
化性樹脂の具体例としては、エポキシ樹脂、フェノール
樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹
脂、ウレア樹脂などが挙げられる。これらのうち、エポ
キシ樹脂が好ましく、例えばビスフェノールA型エポキ
シ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、(クレゾー
ル)ノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノ
ール型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、テト
ラヒドロキシフェニルエタン型エポキシ樹脂、ポリアル
コールポリグリコール型エポキシ樹脂、グリセリントリ
エーテル型エポキシ樹脂、ポリオレフィン型エポキシ樹
脂、エポキシ化大豆油、シクロペンタジエンジオキシ
ド、ビニルシクロヘキセンジオキシドなどから得られる
エポキシ樹脂が挙げられ、これらの中でも、ビスフェノ
ールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹
脂、(クレゾール)ノボラック型エポキシ樹脂が更に好
ましい。また、エポキシ樹脂を得るための原料として、
C12,13混合アルコールグリシジルエーテル、2−
エチルヘキシルグリコールグリシジルエーテル、エチレ
ングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコ
ールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジ
グリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジ
ルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエ
ーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテ
ル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、
1,6−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリ
セリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパン
トリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールAジグリ
シジルエーテル、2,2−ジブロモネオペンチルグリコ
ールジグリシジルエーテルなどの低分子エポキシ化合物
などを使用することができる。これらの中では、ネオペ
ンチルグリコールグリシジルエーテル、1,6−ヘキサ
ンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシ
ジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジル
エーテルが好ましい。
化性樹脂の具体例としては、エポキシ樹脂、フェノール
樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹
脂、ウレア樹脂などが挙げられる。これらのうち、エポ
キシ樹脂が好ましく、例えばビスフェノールA型エポキ
シ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、(クレゾー
ル)ノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノ
ール型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、テト
ラヒドロキシフェニルエタン型エポキシ樹脂、ポリアル
コールポリグリコール型エポキシ樹脂、グリセリントリ
エーテル型エポキシ樹脂、ポリオレフィン型エポキシ樹
脂、エポキシ化大豆油、シクロペンタジエンジオキシ
ド、ビニルシクロヘキセンジオキシドなどから得られる
エポキシ樹脂が挙げられ、これらの中でも、ビスフェノ
ールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹
脂、(クレゾール)ノボラック型エポキシ樹脂が更に好
ましい。また、エポキシ樹脂を得るための原料として、
C12,13混合アルコールグリシジルエーテル、2−
エチルヘキシルグリコールグリシジルエーテル、エチレ
ングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコ
ールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジ
グリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジ
ルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエ
ーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテ
ル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、
1,6−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリ
セリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパン
トリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールAジグリ
シジルエーテル、2,2−ジブロモネオペンチルグリコ
ールジグリシジルエーテルなどの低分子エポキシ化合物
などを使用することができる。これらの中では、ネオペ
ンチルグリコールグリシジルエーテル、1,6−ヘキサ
ンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシ
ジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジル
エーテルが好ましい。
【0050】導電性シートを構成する熱可塑性エラスト
マーの具体例としては、ポリスチレン系熱可塑性エラス
トマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ
塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱
可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラスト
マー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素ポリ
マー系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
マーの具体例としては、ポリスチレン系熱可塑性エラス
トマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ
塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱
可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラスト
マー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素ポリ
マー系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【0051】導電性シートを構成する硬化ゴムとして
は、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴ
ム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニト
リル−ブタジエン共重合体ゴムなどの共役ジエン系ゴム
およびこれらの水素添加物、スチレン−ブタジエン−ジ
エンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレンブロ
ック共重合体などのブロック共重合体ゴムおよびこれら
の水素添加物、クロロプレン、ウレタンゴム、ポリエス
テル系ゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴ
ム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プ
ロピレン−ジエン共重合体ゴムなどが挙げられる。
は、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴ
ム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニト
リル−ブタジエン共重合体ゴムなどの共役ジエン系ゴム
およびこれらの水素添加物、スチレン−ブタジエン−ジ
エンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレンブロ
ック共重合体などのブロック共重合体ゴムおよびこれら
の水素添加物、クロロプレン、ウレタンゴム、ポリエス
テル系ゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴ
ム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プ
ロピレン−ジエン共重合体ゴムなどが挙げられる。
【0052】本発明の導電性シートは、その厚み方向お
よび面方向の両方に導電性を示す等方導電性シートであ
っても、厚み方向にのみ導電性を示す異方導電性シート
であってもよい。また、異方導電性シートを構成する場
合には、無加圧の状態で厚み方向に導電性を示すもので
あっても、加圧されたときに厚み方向に導電性を示すも
のであってもよく、更に、シート全面にわたって厚み方
向に導電性を示すいわゆる分散型のものであっても、厚
み方向に伸びる複数の導電部が絶縁部によって相互に絶
縁された状態で配置されてなるいわゆる偏在型のもので
あってもよい。また、偏在型の異方導電性シートを構成
する場合には、その表面が平坦なものであっても、導電
部の表面が絶縁部の表面が突出した状態に形成されてな
るものであってもよい。以下、異方導電性シートを構成
する場合について説明する。
よび面方向の両方に導電性を示す等方導電性シートであ
っても、厚み方向にのみ導電性を示す異方導電性シート
であってもよい。また、異方導電性シートを構成する場
合には、無加圧の状態で厚み方向に導電性を示すもので
あっても、加圧されたときに厚み方向に導電性を示すも
のであってもよく、更に、シート全面にわたって厚み方
向に導電性を示すいわゆる分散型のものであっても、厚
み方向に伸びる複数の導電部が絶縁部によって相互に絶
縁された状態で配置されてなるいわゆる偏在型のもので
あってもよい。また、偏在型の異方導電性シートを構成
する場合には、その表面が平坦なものであっても、導電
部の表面が絶縁部の表面が突出した状態に形成されてな
るものであってもよい。以下、異方導電性シートを構成
する場合について説明する。
【0053】図2は、本発明に係る異方導電性シートの
一例における構成を示す説明用断面図である。この異方
導電性シート10は、弾性高分子物質よりなる基材中に
前述の特定の導電性複合粒子Pが当該異方導電性シート
10の厚み方向に並ぶよう配向した状態で含有されてな
るものであって、特定の導電性複合粒子Pの連鎖によっ
て導電路が形成されている。図示の例では、特定の導電
性複合粒子Pが密に充填された、それぞれ厚み方向に伸
びる複数の柱状の導電部11と、これらの導電部11を
相互に絶縁する、特定の導電性複合粒子Pが全くあるい
は殆ど存在しない絶縁部12とにより構成されており、
導電部11は、接続すべき電極例えば検査対象である回
路装置の被検査電極のパターンに対応するパターンに従
って面方向に沿って配置され、これらの導電部11の各
々を取り囲むよう、絶縁部12が形成されている。ま
た、この例においては、導電部11は、絶縁部12の表
面から突出した状態に形成されている。
一例における構成を示す説明用断面図である。この異方
導電性シート10は、弾性高分子物質よりなる基材中に
前述の特定の導電性複合粒子Pが当該異方導電性シート
10の厚み方向に並ぶよう配向した状態で含有されてな
るものであって、特定の導電性複合粒子Pの連鎖によっ
て導電路が形成されている。図示の例では、特定の導電
性複合粒子Pが密に充填された、それぞれ厚み方向に伸
びる複数の柱状の導電部11と、これらの導電部11を
相互に絶縁する、特定の導電性複合粒子Pが全くあるい
は殆ど存在しない絶縁部12とにより構成されており、
導電部11は、接続すべき電極例えば検査対象である回
路装置の被検査電極のパターンに対応するパターンに従
って面方向に沿って配置され、これらの導電部11の各
々を取り囲むよう、絶縁部12が形成されている。ま
た、この例においては、導電部11は、絶縁部12の表
面から突出した状態に形成されている。
【0054】以上において、異方導電性シート10の絶
縁部12の厚みは、0.05〜2mm、特に0.1〜1
mmであることが好ましい。また、導電部11における
絶縁部12の表面からの突出高さは、絶縁部12の厚み
の0.5〜100%であることが好ましく、さらに好ま
しくは1〜80%、特に好ましくは5〜50%である。
具体的には、当該突出高さは0.01〜0.3mmであ
ることが好ましく、さらに好ましくは0.02〜0.2
mm、特に好ましくは0.03〜0.1mmである。ま
た、導電部11の径は、0.05〜1mm、特に0.1
〜0.5mmであることが好ましい。
縁部12の厚みは、0.05〜2mm、特に0.1〜1
mmであることが好ましい。また、導電部11における
絶縁部12の表面からの突出高さは、絶縁部12の厚み
の0.5〜100%であることが好ましく、さらに好ま
しくは1〜80%、特に好ましくは5〜50%である。
具体的には、当該突出高さは0.01〜0.3mmであ
ることが好ましく、さらに好ましくは0.02〜0.2
mm、特に好ましくは0.03〜0.1mmである。ま
た、導電部11の径は、0.05〜1mm、特に0.1
〜0.5mmであることが好ましい。
【0055】異方導電性シート10の基材を構成する弾
性高分子物質としては、液状ゴムの硬化物であることが
好ましく、かかる液状ゴムとしては、液状シリコーンゴ
ム、液状ポリウレタンゴムなどを用いることができる。
これらの中でも、液状シリコーンゴムが好ましい。液状
シリコーンゴムは、その粘度が歪速度10-1secで1
05 ポアズ以下のものが好ましく、縮合型のもの、付加
型のもの、ビニル基やヒドロキシル基を含有するものな
どのいずれであってもよい。具体的には、ジメチルシリ
コーン生ゴム、メチルビニルシリコーン生ゴム、メチル
フェニルビニルシリコーン生ゴムなどを挙げることがで
きる。
性高分子物質としては、液状ゴムの硬化物であることが
好ましく、かかる液状ゴムとしては、液状シリコーンゴ
ム、液状ポリウレタンゴムなどを用いることができる。
これらの中でも、液状シリコーンゴムが好ましい。液状
シリコーンゴムは、その粘度が歪速度10-1secで1
05 ポアズ以下のものが好ましく、縮合型のもの、付加
型のもの、ビニル基やヒドロキシル基を含有するものな
どのいずれであってもよい。具体的には、ジメチルシリ
コーン生ゴム、メチルビニルシリコーン生ゴム、メチル
フェニルビニルシリコーン生ゴムなどを挙げることがで
きる。
【0056】これらの中で、ビニル基を含有する液状シ
リコーンゴム(ビニル基含有ポリジメチルシロキサン)
は、通常、ジメチルジクロロシランまたはジメチルジア
ルコキシシランを、ジメチルビニルクロロシランまたは
ジメチルビニルアルコキシシランの存在下において、加
水分解および縮合反応させ、例えば引続き溶解−沈殿の
繰り返しによる分別を行うことにより得られる。また、
ビニル基を両末端に含有する液状シリコーンゴムは、オ
クタメチルシクロテトラシロキサンのような環状シロキ
サンを触媒の存在下においてアニオン重合し、重合停止
剤として例えばジメチルジビニルシロキサンを用い、そ
の他の反応条件(例えば、環状シロキサンの量および重
合停止剤の量)を適宜選択することにより得られる。こ
こで、アニオン重合の触媒としては、水酸化テトラメチ
ルアンモニウムおよび水酸化n−ブチルホスホニウムな
どのアルカリまたはこれらのシラノレート溶液などを用
いることができ、反応温度は、例えば80〜130℃で
ある。
リコーンゴム(ビニル基含有ポリジメチルシロキサン)
は、通常、ジメチルジクロロシランまたはジメチルジア
ルコキシシランを、ジメチルビニルクロロシランまたは
ジメチルビニルアルコキシシランの存在下において、加
水分解および縮合反応させ、例えば引続き溶解−沈殿の
繰り返しによる分別を行うことにより得られる。また、
ビニル基を両末端に含有する液状シリコーンゴムは、オ
クタメチルシクロテトラシロキサンのような環状シロキ
サンを触媒の存在下においてアニオン重合し、重合停止
剤として例えばジメチルジビニルシロキサンを用い、そ
の他の反応条件(例えば、環状シロキサンの量および重
合停止剤の量)を適宜選択することにより得られる。こ
こで、アニオン重合の触媒としては、水酸化テトラメチ
ルアンモニウムおよび水酸化n−ブチルホスホニウムな
どのアルカリまたはこれらのシラノレート溶液などを用
いることができ、反応温度は、例えば80〜130℃で
ある。
【0057】一方、ヒドロキシル基を含有する液状シリ
コーンゴム(ヒドロキシル基含有ポリジメチルシロキサ
ン)は、通常、ジメチルジクロロシランまたはジメチル
ジアルコキシシランを、ジメチルヒドロクロロシランま
たはジメチルヒドロアルコキシシランの存在下におい
て、加水分解および縮合反応させ、例えば引続き溶解−
沈殿の繰り返しによる分別を行うことにより得られる。
また、環状シロキサンを触媒の存在下においてアニオン
重合し、重合停止剤として、例えばジメチルヒドロクロ
ロシラン、メチルジヒドロクロロシランまたはジメチル
ヒドロアルコキシシランなどを用い、その他の反応条件
(例えば、環状シロキサンの量および重合停止剤の量)
を適宜選択することによっても得られる。ここで、アニ
オン重合の触媒としては、水酸化テトラメチルアンモニ
ウムおよび水酸化n−ブチルホスホニウムなどのアルカ
リまたはこれらのシラノレート溶液などを用いることが
でき、反応温度は、例えば80〜130℃である。
コーンゴム(ヒドロキシル基含有ポリジメチルシロキサ
ン)は、通常、ジメチルジクロロシランまたはジメチル
ジアルコキシシランを、ジメチルヒドロクロロシランま
たはジメチルヒドロアルコキシシランの存在下におい
て、加水分解および縮合反応させ、例えば引続き溶解−
沈殿の繰り返しによる分別を行うことにより得られる。
また、環状シロキサンを触媒の存在下においてアニオン
重合し、重合停止剤として、例えばジメチルヒドロクロ
ロシラン、メチルジヒドロクロロシランまたはジメチル
ヒドロアルコキシシランなどを用い、その他の反応条件
(例えば、環状シロキサンの量および重合停止剤の量)
を適宜選択することによっても得られる。ここで、アニ
オン重合の触媒としては、水酸化テトラメチルアンモニ
ウムおよび水酸化n−ブチルホスホニウムなどのアルカ
リまたはこれらのシラノレート溶液などを用いることが
でき、反応温度は、例えば80〜130℃である。
【0058】このような弾性高分子物質は、その分子量
Mw(標準ポリスチレン換算重量平均分子量をいう。)
が10000〜40000のものであることが好まし
い。また、得られる異方導電性シートの耐熱性の観点か
ら、分子量分布指数(標準ポリスチレン換算重量平均分
子量Mwと標準ポリスチレン換算数平均分子量Mnとの
比Mw/Mnの値をいう。)が2以下のものが好まし
い。
Mw(標準ポリスチレン換算重量平均分子量をいう。)
が10000〜40000のものであることが好まし
い。また、得られる異方導電性シートの耐熱性の観点か
ら、分子量分布指数(標準ポリスチレン換算重量平均分
子量Mwと標準ポリスチレン換算数平均分子量Mnとの
比Mw/Mnの値をいう。)が2以下のものが好まし
い。
【0059】以上において、異方導電性シートを得るた
めのシート成形材料中には、高分子物質用材料を硬化さ
せるための硬化触媒を含有させることができる。このよ
うな硬化触媒としては、有機過酸化物、脂肪酸アゾ化合
物、ヒドロシリル化触媒などを用いることができる。硬
化触媒として用いられる有機過酸化物の具体例として
は、過酸化ベンゾイル、過酸化ビスジシクロベンゾイ
ル、過酸化ジクミル、過酸化ジターシャリーブチルなど
が挙げられる。硬化触媒として用いられる脂肪酸アゾ化
合物の具体例としては、アゾビスイソブチロニトリルな
どが挙げられる。ヒドロシリル化反応の触媒として使用
し得るものの具体例としては、塩化白金酸およびその
塩、白金−不飽和基含有シロキサンコンプレックス、ビ
ニルシロキサンと白金とのコンプレックス、白金と1,
3−ジビニルテトラメチルジシロキサンとのコンプレッ
クス、トリオルガノホスフィンあるいはホスファイトと
白金とのコンプレックス、アセチルアセテート白金キレ
ート、環状ジエンと白金とのコンプレックスなどの公知
のものが挙げられる。硬化触媒の使用量は、高分子物質
用材料の種類、硬化触媒の種類、その他の硬化処理条件
を考慮して適宜選択されるが、通常、高分子物質用材料
100重量部に対して3〜15重量部である。
めのシート成形材料中には、高分子物質用材料を硬化さ
せるための硬化触媒を含有させることができる。このよ
うな硬化触媒としては、有機過酸化物、脂肪酸アゾ化合
物、ヒドロシリル化触媒などを用いることができる。硬
化触媒として用いられる有機過酸化物の具体例として
は、過酸化ベンゾイル、過酸化ビスジシクロベンゾイ
ル、過酸化ジクミル、過酸化ジターシャリーブチルなど
が挙げられる。硬化触媒として用いられる脂肪酸アゾ化
合物の具体例としては、アゾビスイソブチロニトリルな
どが挙げられる。ヒドロシリル化反応の触媒として使用
し得るものの具体例としては、塩化白金酸およびその
塩、白金−不飽和基含有シロキサンコンプレックス、ビ
ニルシロキサンと白金とのコンプレックス、白金と1,
3−ジビニルテトラメチルジシロキサンとのコンプレッ
クス、トリオルガノホスフィンあるいはホスファイトと
白金とのコンプレックス、アセチルアセテート白金キレ
ート、環状ジエンと白金とのコンプレックスなどの公知
のものが挙げられる。硬化触媒の使用量は、高分子物質
用材料の種類、硬化触媒の種類、その他の硬化処理条件
を考慮して適宜選択されるが、通常、高分子物質用材料
100重量部に対して3〜15重量部である。
【0060】また、シート成形材料中には、必要に応じ
て、通常のシリカ粉、コロイダルシリカ、エアロゲルシ
リカ、アルミナなどの無機充填材を含有させることがで
きる。このような無機充填材を含有させることにより、
当該シート成形材料のチクソトロピー性が確保され、そ
の粘度が高くなり、しかも、特定の導電性複合粒子の分
散安定性が向上すると共に、得られる異方導電性シート
の強度が高くなる。このような無機充填材の使用量は、
特に限定されるものではないが、多量に使用すると、磁
場による特定の導電性複合粒子の配向を十分に達成する
ことができなくなるため、好ましくない。また、シート
成形材料の粘度は、温度25℃において100000〜
1000000cpの範囲内であることが好ましい。
て、通常のシリカ粉、コロイダルシリカ、エアロゲルシ
リカ、アルミナなどの無機充填材を含有させることがで
きる。このような無機充填材を含有させることにより、
当該シート成形材料のチクソトロピー性が確保され、そ
の粘度が高くなり、しかも、特定の導電性複合粒子の分
散安定性が向上すると共に、得られる異方導電性シート
の強度が高くなる。このような無機充填材の使用量は、
特に限定されるものではないが、多量に使用すると、磁
場による特定の導電性複合粒子の配向を十分に達成する
ことができなくなるため、好ましくない。また、シート
成形材料の粘度は、温度25℃において100000〜
1000000cpの範囲内であることが好ましい。
【0061】導電部11には、特定の導電性複合粒子P
が体積分率で5〜60%、好ましくは8〜50%、特に
好ましくは10〜40%となる割合で含有されているこ
とが好ましい。この割合が5%以上であれば、十分に電
気抵抗値の小さい導電部11が得られやすい。一方、こ
の割合が60%以下であれば、得られる導電部11は脆
弱なものとなりにくく、導電部として必要な弾性が得ら
れやすい。また、導電部11の厚み方向における電気抵
抗は、当該導電部11を厚み方向に10〜20gfの荷
重で加圧した状態において、100mΩ以下であること
が好ましい。
が体積分率で5〜60%、好ましくは8〜50%、特に
好ましくは10〜40%となる割合で含有されているこ
とが好ましい。この割合が5%以上であれば、十分に電
気抵抗値の小さい導電部11が得られやすい。一方、こ
の割合が60%以下であれば、得られる導電部11は脆
弱なものとなりにくく、導電部として必要な弾性が得ら
れやすい。また、導電部11の厚み方向における電気抵
抗は、当該導電部11を厚み方向に10〜20gfの荷
重で加圧した状態において、100mΩ以下であること
が好ましい。
【0062】このような異方導電性シート10は、例え
ば次のようにして製造することができる。図3は、本発
明に係る異方導電性シート10を製造するために用いら
れる金型の一例における構成を示す説明用断面図であ
る。この金型は、上型50およびこれと対となる下型5
5が、枠状のスペーサー54を介して互いに対向するよ
う配置されて構成され、上型50の下面と下型55の上
面との間にキャビティが形成されている。上型50にお
いては、基板51の下面に、目的とする異方導電性シー
ト10の導電部11の配置パターンに対掌なパターンに
従って強磁性体層52が形成され、この強磁性体層52
以外の個所には、当該強磁性体層52の厚みより大きい
厚みを有する非磁性体層53が形成されている。一方、
下型55においては、基板56の上面に、目的とする異
方導電性シート10の導電部11の配置パターンと同一
のパターンに従って強磁性体層57が形成され、この強
磁性体層57以外の個所には、当該強磁性体層57の厚
みより大きい厚みを有する非磁性体層58が形成されて
いる。
ば次のようにして製造することができる。図3は、本発
明に係る異方導電性シート10を製造するために用いら
れる金型の一例における構成を示す説明用断面図であ
る。この金型は、上型50およびこれと対となる下型5
5が、枠状のスペーサー54を介して互いに対向するよ
う配置されて構成され、上型50の下面と下型55の上
面との間にキャビティが形成されている。上型50にお
いては、基板51の下面に、目的とする異方導電性シー
ト10の導電部11の配置パターンに対掌なパターンに
従って強磁性体層52が形成され、この強磁性体層52
以外の個所には、当該強磁性体層52の厚みより大きい
厚みを有する非磁性体層53が形成されている。一方、
下型55においては、基板56の上面に、目的とする異
方導電性シート10の導電部11の配置パターンと同一
のパターンに従って強磁性体層57が形成され、この強
磁性体層57以外の個所には、当該強磁性体層57の厚
みより大きい厚みを有する非磁性体層58が形成されて
いる。
【0063】上型50および下型55の各々における基
板51,56を構成する材料としては、鉄、鉄−ニッケ
ル合金、鉄−コバルト合金、ニッケル、コバルトなどの
強磁性金属、アルミニウムなどの非磁性金属、セラミッ
クスなどを用いることができるが、強磁性金属を用いる
ことが好ましい。この基板51,56は、その厚みが
0.1〜50mmであることが好ましく、表面が平滑
で、化学的に脱脂処理され、また、機械的に研磨処理さ
れたものであることが好ましい。
板51,56を構成する材料としては、鉄、鉄−ニッケ
ル合金、鉄−コバルト合金、ニッケル、コバルトなどの
強磁性金属、アルミニウムなどの非磁性金属、セラミッ
クスなどを用いることができるが、強磁性金属を用いる
ことが好ましい。この基板51,56は、その厚みが
0.1〜50mmであることが好ましく、表面が平滑
で、化学的に脱脂処理され、また、機械的に研磨処理さ
れたものであることが好ましい。
【0064】また、上型50および下型55の各々にお
ける強磁性体層52,57を構成する材料としては、
鉄、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金、ニッケル、
コバルトなどの強磁性金属を用いることができる。この
強磁性体層52,57は、その厚みが10μm以上であ
ることが好ましい。この厚みが10μm未満である場合
には、金型内に形成されるシート成形材料層に対して、
十分な強度分布を有する磁場を作用させることが困難と
なり、この結果、当該シート成形材料層における導電部
を形成すべき部分に導電性複合粒子を高密度に集合させ
ることが困難となるため、良好な異方導電性を有するシ
ートが得られないことがある。
ける強磁性体層52,57を構成する材料としては、
鉄、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金、ニッケル、
コバルトなどの強磁性金属を用いることができる。この
強磁性体層52,57は、その厚みが10μm以上であ
ることが好ましい。この厚みが10μm未満である場合
には、金型内に形成されるシート成形材料層に対して、
十分な強度分布を有する磁場を作用させることが困難と
なり、この結果、当該シート成形材料層における導電部
を形成すべき部分に導電性複合粒子を高密度に集合させ
ることが困難となるため、良好な異方導電性を有するシ
ートが得られないことがある。
【0065】また、上型50および下型55の各々にお
ける非磁性体層53,58を構成する材料としては、銅
などの非磁性金属、耐熱性を有する高分子物質などを用
いることができるが、フォトリソグラフィーの手法によ
り容易に非磁性体層53,58を形成することができる
点で、放射線によって硬化された高分子物質を用いるこ
とが好ましく、その材料としては、例えばアクリル系の
ドライフィルムレジスト、エポキシ系の液状レジスト、
ポリイミド系の液状レジストなどのフォトレジストを用
いることができる。また、非磁性体層53,58の厚み
は、強磁性体層52,57の厚み、目的とする異方導電
性シート10の導電部11の突出高さに応じて設定され
る。
ける非磁性体層53,58を構成する材料としては、銅
などの非磁性金属、耐熱性を有する高分子物質などを用
いることができるが、フォトリソグラフィーの手法によ
り容易に非磁性体層53,58を形成することができる
点で、放射線によって硬化された高分子物質を用いるこ
とが好ましく、その材料としては、例えばアクリル系の
ドライフィルムレジスト、エポキシ系の液状レジスト、
ポリイミド系の液状レジストなどのフォトレジストを用
いることができる。また、非磁性体層53,58の厚み
は、強磁性体層52,57の厚み、目的とする異方導電
性シート10の導電部11の突出高さに応じて設定され
る。
【0066】そして、上記の金型を用い、次のようにし
て異方導電性シート10が製造される。先ず、硬化され
て弾性高分子物質となる高分子物質用材料中に、磁性を
示す特定の導電性複合粒子Pが分散された導電性ペース
ト組成物よりなるシート成形材料を調製し、図4に示す
ように、このシート成形材料を金型のキャビティ内に注
入してシート成形材料層10Aを形成する。次いで、上
型50における基板51の上面および下型55における
基板56の下面に、例えば一対の電磁石を配置し、当該
電磁石を作動させることにより、強度分布を有する平行
磁場、すなわち上型50の強磁性体部分52とこれに対
応する下型55の強磁性体部分57との間において大き
い強度を有する平行磁場をシート成形材料層10Aの厚
み方向に作用させる。その結果、シート成形材料層10
Aにおいては、図5に示すように、当該シート成形材料
層10A中に分散されていた特定の導電性複合粒子P
が、上型50の強磁性体部分52とこれに対応する下型
55の強磁性体部分57との間に位置する導電部となる
べき部分11Aに集合すると共に、厚み方向に並ぶよう
配向する。
て異方導電性シート10が製造される。先ず、硬化され
て弾性高分子物質となる高分子物質用材料中に、磁性を
示す特定の導電性複合粒子Pが分散された導電性ペース
ト組成物よりなるシート成形材料を調製し、図4に示す
ように、このシート成形材料を金型のキャビティ内に注
入してシート成形材料層10Aを形成する。次いで、上
型50における基板51の上面および下型55における
基板56の下面に、例えば一対の電磁石を配置し、当該
電磁石を作動させることにより、強度分布を有する平行
磁場、すなわち上型50の強磁性体部分52とこれに対
応する下型55の強磁性体部分57との間において大き
い強度を有する平行磁場をシート成形材料層10Aの厚
み方向に作用させる。その結果、シート成形材料層10
Aにおいては、図5に示すように、当該シート成形材料
層10A中に分散されていた特定の導電性複合粒子P
が、上型50の強磁性体部分52とこれに対応する下型
55の強磁性体部分57との間に位置する導電部となる
べき部分11Aに集合すると共に、厚み方向に並ぶよう
配向する。
【0067】そして、この状態において、シート成形材
料層10Aを硬化処理することにより上型50の強磁性
体部分52とこれに対応する下型55の強磁性体部分5
7との間に配置された、弾性高分子物質中に特定の導電
性複合粒子Pが密に充填された導電部11と、特定の導
電性複合粒子が全くあるいは殆ど存在しない弾性高分子
物質よりなる絶縁部12とを有する異方導電性シート1
0が製造される。
料層10Aを硬化処理することにより上型50の強磁性
体部分52とこれに対応する下型55の強磁性体部分5
7との間に配置された、弾性高分子物質中に特定の導電
性複合粒子Pが密に充填された導電部11と、特定の導
電性複合粒子が全くあるいは殆ど存在しない弾性高分子
物質よりなる絶縁部12とを有する異方導電性シート1
0が製造される。
【0068】以上において、シート成形材料層10Aの
硬化処理は、平行磁場を作用させたままの状態で行うこ
ともできるが、平行磁場の作用を停止させた後に行うこ
ともできる。シート成形材料10Aに作用される平行磁
場の強度は、平均で0.1〜2Tとなる大きさが好まし
い。また、シート成形材料層10Aに平行磁場を作用さ
せる手段としては、電磁石の代わりに永久磁石を用いる
こともできる。永久磁石としては、上記の範囲の平行磁
場の強度が得られる点で、アルニコ(Fe−Al−Ni
−Co系合金)、フェライトなどよりなるものが好まし
い。シート成形材料層10Aの硬化処理は、使用される
材料によって適宜選定されるが、通常、加熱処理によっ
て行われる。具体的な加熱温度および加熱時間は、シー
ト成形材料層10Aを構成する付加型液状シリコーンゴ
ムなどの種類、導電性複合粒子の移動に要する時間など
を考慮して適宜選定される。
硬化処理は、平行磁場を作用させたままの状態で行うこ
ともできるが、平行磁場の作用を停止させた後に行うこ
ともできる。シート成形材料10Aに作用される平行磁
場の強度は、平均で0.1〜2Tとなる大きさが好まし
い。また、シート成形材料層10Aに平行磁場を作用さ
せる手段としては、電磁石の代わりに永久磁石を用いる
こともできる。永久磁石としては、上記の範囲の平行磁
場の強度が得られる点で、アルニコ(Fe−Al−Ni
−Co系合金)、フェライトなどよりなるものが好まし
い。シート成形材料層10Aの硬化処理は、使用される
材料によって適宜選定されるが、通常、加熱処理によっ
て行われる。具体的な加熱温度および加熱時間は、シー
ト成形材料層10Aを構成する付加型液状シリコーンゴ
ムなどの種類、導電性複合粒子の移動に要する時間など
を考慮して適宜選定される。
【0069】以上のような異方導電性シート10は、特
定の導電性複合粒子Pを含有してなる導電部11を有す
るため、当該導電部11において高い導電性が得られ、
しかも、その導電性について高い再現性が得られる。ま
た、特定の導電性粒子P中には、硬化阻害を引き起こす
不純物を含有しないため、当該異方導電性シート10の
製造において、シート成形材料層10Aの硬化処理を確
実に達成することができ、その結果、高い耐久性が得ら
れる。また、特定の導電性複合粒子Pとして粒子径の小
さい例えば10μm以下のものを用いることにより、径
が小さくてピッチの小さい微細な導電部11を形成する
ことが可能となる。更に、特定の導電性複合粒子は製造
コストが小さいものであるため、当該異方導電性シート
10の製造コストの低減化を図ることができる。このよ
うな異方導電性シート10は、電子計算機、電子式デジ
タル時計、電子カメラ、コンピューターキーボードなど
の分野において、例えばプリント回路基板とリードレス
チップキャリアー、液晶パネルなどとの相互間の電気的
な接続を達成するためのコネクターとして好適なもので
あり、また、プリント回路基板、半導体集積回路装置、
表面に多数の集積回路が形成されたウエハなどの回路装
置の電気的検査において、検査対象である回路装置の一
面に形成された被検査電極と、検査用回路基板の表面に
形成された検査用電極との電気的な接続を達成するため
コネクターとして好適なものである。
定の導電性複合粒子Pを含有してなる導電部11を有す
るため、当該導電部11において高い導電性が得られ、
しかも、その導電性について高い再現性が得られる。ま
た、特定の導電性粒子P中には、硬化阻害を引き起こす
不純物を含有しないため、当該異方導電性シート10の
製造において、シート成形材料層10Aの硬化処理を確
実に達成することができ、その結果、高い耐久性が得ら
れる。また、特定の導電性複合粒子Pとして粒子径の小
さい例えば10μm以下のものを用いることにより、径
が小さくてピッチの小さい微細な導電部11を形成する
ことが可能となる。更に、特定の導電性複合粒子は製造
コストが小さいものであるため、当該異方導電性シート
10の製造コストの低減化を図ることができる。このよ
うな異方導電性シート10は、電子計算機、電子式デジ
タル時計、電子カメラ、コンピューターキーボードなど
の分野において、例えばプリント回路基板とリードレス
チップキャリアー、液晶パネルなどとの相互間の電気的
な接続を達成するためのコネクターとして好適なもので
あり、また、プリント回路基板、半導体集積回路装置、
表面に多数の集積回路が形成されたウエハなどの回路装
置の電気的検査において、検査対象である回路装置の一
面に形成された被検査電極と、検査用回路基板の表面に
形成された検査用電極との電気的な接続を達成するため
コネクターとして好適なものである。
【0070】〔回路基板〕本発明の回路基板は、上記の
導電性複合粒子が含有されてなる導電体を有するもので
ある。図6は、本発明に係る回路基板の一例における要
部の構成を示す説明用断面図である。この回路基板は、
多層プリント回路基板であって、第1絶縁層20、第2
絶縁層30および第3絶縁層40が上からこの順で積重
されて構成されている。第1絶縁層20の上面には上面
配線層21が形成され、第3絶縁層40の下面には下面
配線層41が形成されており、第1絶縁層20と第2絶
縁層30との間には、第1内部配線層26が形成され、
第2絶縁層30と第3絶縁層40との間には、第2内部
配線層36が形成されている。
導電性複合粒子が含有されてなる導電体を有するもので
ある。図6は、本発明に係る回路基板の一例における要
部の構成を示す説明用断面図である。この回路基板は、
多層プリント回路基板であって、第1絶縁層20、第2
絶縁層30および第3絶縁層40が上からこの順で積重
されて構成されている。第1絶縁層20の上面には上面
配線層21が形成され、第3絶縁層40の下面には下面
配線層41が形成されており、第1絶縁層20と第2絶
縁層30との間には、第1内部配線層26が形成され、
第2絶縁層30と第3絶縁層40との間には、第2内部
配線層36が形成されている。
【0071】第1絶縁層20、第2絶縁層30および第
3絶縁層30の各々には、その厚み方向に伸びるよう、
第1層間短絡部25、第2層間短絡部35および第3層
間短絡部45が設けられており、第1層間短絡部25に
よって上面配線層21と第1内部配線層26とが電気的
に接続され、第2層間短絡部35によって第1内部配線
層26と第2内部配線層36とが電気的に接続され、第
3層間短絡部45によって第2内部配線層36と下面配
線層41とが電気的に接続されている。
3絶縁層30の各々には、その厚み方向に伸びるよう、
第1層間短絡部25、第2層間短絡部35および第3層
間短絡部45が設けられており、第1層間短絡部25に
よって上面配線層21と第1内部配線層26とが電気的
に接続され、第2層間短絡部35によって第1内部配線
層26と第2内部配線層36とが電気的に接続され、第
3層間短絡部45によって第2内部配線層36と下面配
線層41とが電気的に接続されている。
【0072】第1絶縁層20、第2絶縁層30および第
3絶縁層30の各々を構成する材料としては、耐熱性の
高い絶縁性樹脂材料を用いることが好ましく、その具体
例としては、ガラス繊維補強型エポキシ樹脂、ガラス繊
維補強型ポリイミド樹脂、ガラス繊維補強型フェノール
樹脂、ガラス繊維補強型ビスマレイミドトリアジン樹
脂、ガラス繊維補強型アラミド樹脂などが挙げられる。
3絶縁層30の各々を構成する材料としては、耐熱性の
高い絶縁性樹脂材料を用いることが好ましく、その具体
例としては、ガラス繊維補強型エポキシ樹脂、ガラス繊
維補強型ポリイミド樹脂、ガラス繊維補強型フェノール
樹脂、ガラス繊維補強型ビスマレイミドトリアジン樹
脂、ガラス繊維補強型アラミド樹脂などが挙げられる。
【0073】第1層間短絡部25、第2層間短絡部35
および第3層間短絡部45の各々は、有機高分子物質中
に前述の特定の導電性複合粒子Pが含有されてなる導電
体によって構成され、この例においては、特定の導電性
複合粒子Pは、各絶縁層の厚み方向に並ぶよう配向した
状態で有機高分子物質に結着されている。
および第3層間短絡部45の各々は、有機高分子物質中
に前述の特定の導電性複合粒子Pが含有されてなる導電
体によって構成され、この例においては、特定の導電性
複合粒子Pは、各絶縁層の厚み方向に並ぶよう配向した
状態で有機高分子物質に結着されている。
【0074】第1層間短絡部25、第2層間短絡部35
および第3層間短絡部45の各々を構成する有機高分子
物質としては、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フェノ
ール樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂などの熱硬化
性樹脂、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどの液状ゴム
の硬化物を用いることができる。
および第3層間短絡部45の各々を構成する有機高分子
物質としては、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フェノ
ール樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂などの熱硬化
性樹脂、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどの液状ゴム
の硬化物を用いることができる。
【0075】第1層間短絡部25、第2層間短絡部35
および第3層間短絡部45の各々においては、特定の導
電性複合粒子Pが体積分率で30〜60%、好ましくは
35〜50%となる割合で含有されていることが好まし
い。この割合が30%未満の場合には、十分に電気抵抗
値の小さい層間短絡部が得られないことがある。一方、
この割合が60%を超える場合には、得られる層間短絡
部は脆弱なものとなって、必要な強度および耐久性が得
られないことがある。
および第3層間短絡部45の各々においては、特定の導
電性複合粒子Pが体積分率で30〜60%、好ましくは
35〜50%となる割合で含有されていることが好まし
い。この割合が30%未満の場合には、十分に電気抵抗
値の小さい層間短絡部が得られないことがある。一方、
この割合が60%を超える場合には、得られる層間短絡
部は脆弱なものとなって、必要な強度および耐久性が得
られないことがある。
【0076】上記の回路基板は、以下のようにして製造
することができる。図7に示すように、半硬化状態の熱
硬化性樹脂材料よりなるシート状の第2絶縁層形成材
(第2絶縁層30を形成するための材料)30Aを用意
し、図8に示すように、この第2絶縁層形成材30Aに
おける第2層間短絡部を形成すべき個所に、当該第2絶
縁層形成材30Aの厚み方向に貫通する貫通孔35Hを
形成する。次いで、第2絶縁層形成材30Aに形成され
た貫通孔35H内に、液状の熱硬化性樹脂材料中に磁性
を示す特定の導電性複合粒子Pが含有された導電性ペー
スト組成物よりなる短絡部形成材料を充填した後、当該
短絡部形成材料の加熱処理を行うことにより、図9に示
すように、第2絶縁層形成材30Aの貫通孔35H内に
短絡部形成材料層35Aを形成する。この短絡部形成材
料層35Aは、当該短絡部形成材料層35Aの形態が維
持され、かつ、磁場を作用させることにより、当該短絡
部形成材料層35A中において特定の導電性複合粒子P
を移動させることが可能な程度に硬化された半硬化状態
である。
することができる。図7に示すように、半硬化状態の熱
硬化性樹脂材料よりなるシート状の第2絶縁層形成材
(第2絶縁層30を形成するための材料)30Aを用意
し、図8に示すように、この第2絶縁層形成材30Aに
おける第2層間短絡部を形成すべき個所に、当該第2絶
縁層形成材30Aの厚み方向に貫通する貫通孔35Hを
形成する。次いで、第2絶縁層形成材30Aに形成され
た貫通孔35H内に、液状の熱硬化性樹脂材料中に磁性
を示す特定の導電性複合粒子Pが含有された導電性ペー
スト組成物よりなる短絡部形成材料を充填した後、当該
短絡部形成材料の加熱処理を行うことにより、図9に示
すように、第2絶縁層形成材30Aの貫通孔35H内に
短絡部形成材料層35Aを形成する。この短絡部形成材
料層35Aは、当該短絡部形成材料層35Aの形態が維
持され、かつ、磁場を作用させることにより、当該短絡
部形成材料層35A中において特定の導電性複合粒子P
を移動させることが可能な程度に硬化された半硬化状態
である。
【0077】以上において、第2絶縁層形成材30Aに
貫通孔35Hを形成する手段としては、レーザー加工に
よる手段、ドリル加工による手段、プレス加工による手
段などを利用することができる。第2絶縁層形成材30
Aの貫通孔35H内に短絡部形成材料を充填する手段と
しては、スクリーン印刷などの印刷法、ロール圧入法な
どを利用することができる。短絡部形成材料の加熱処理
は、第2絶縁層形成材30Aの硬化が進行しない条件下
で行われる。加熱処理の具体的な条件は、第2絶縁層形
成材30Aおよび短絡部形成材料の種類に応じて適宜設
定されるが、通常、加熱温度が80〜100℃、加熱時
間が20〜60分間である。
貫通孔35Hを形成する手段としては、レーザー加工に
よる手段、ドリル加工による手段、プレス加工による手
段などを利用することができる。第2絶縁層形成材30
Aの貫通孔35H内に短絡部形成材料を充填する手段と
しては、スクリーン印刷などの印刷法、ロール圧入法な
どを利用することができる。短絡部形成材料の加熱処理
は、第2絶縁層形成材30Aの硬化が進行しない条件下
で行われる。加熱処理の具体的な条件は、第2絶縁層形
成材30Aおよび短絡部形成材料の種類に応じて適宜設
定されるが、通常、加熱温度が80〜100℃、加熱時
間が20〜60分間である。
【0078】そして、図10に示すように、第2絶縁層
形成材料30Aの上面および下面の各々に例えば銅より
なる金属箔26B,36Bを配置した後、金属薄層26
B、第2絶縁層形成材30Aおよび金属箔36Bをその
厚み方向に加圧することにより、第2絶縁層形成材30
Aおよび短絡部形成材料層35Aが厚み方向に圧縮され
た状態で、短絡部形成材料層35Aに対してその厚み方
向に平行磁場を作用させながら、第2絶縁層形成材料3
0Aおよび短絡部形成材料層35Aの加熱処理を行う。
具体的には、図11に示すように、金属箔26Bの上面
および金属箔36Bの下面に強磁性体よりなる磁極板6
0,65を配置し、更に磁極板60の上面および磁極板
65の下面に一対の電磁石61,66を配置し、金属薄
層26B、第2絶縁層形成材料30Aおよび金属箔36
Bをその厚み方向に加圧した状態で、電磁石61,66
を作動させることにより、短絡部形成材料層35Aの厚
み方向に平行磁場を作用させる共に、第2絶縁層形成材
30Aおよび短絡部形成材料層35Aに対して加熱処理
を行う。
形成材料30Aの上面および下面の各々に例えば銅より
なる金属箔26B,36Bを配置した後、金属薄層26
B、第2絶縁層形成材30Aおよび金属箔36Bをその
厚み方向に加圧することにより、第2絶縁層形成材30
Aおよび短絡部形成材料層35Aが厚み方向に圧縮され
た状態で、短絡部形成材料層35Aに対してその厚み方
向に平行磁場を作用させながら、第2絶縁層形成材料3
0Aおよび短絡部形成材料層35Aの加熱処理を行う。
具体的には、図11に示すように、金属箔26Bの上面
および金属箔36Bの下面に強磁性体よりなる磁極板6
0,65を配置し、更に磁極板60の上面および磁極板
65の下面に一対の電磁石61,66を配置し、金属薄
層26B、第2絶縁層形成材料30Aおよび金属箔36
Bをその厚み方向に加圧した状態で、電磁石61,66
を作動させることにより、短絡部形成材料層35Aの厚
み方向に平行磁場を作用させる共に、第2絶縁層形成材
30Aおよび短絡部形成材料層35Aに対して加熱処理
を行う。
【0079】以上において、磁極板60,65を構成す
る強磁性体としては、鉄、ニッケル、コバルトまたはこ
れらの合金などを用いることができる。金属薄層26
B、第2絶縁層形成材料30Aおよび金属箔36Bの加
圧条件は、通常、5〜50kg/cm2 である。短絡部
形成材料層35Aに作用される平行磁場の強度は、平均
で0.1〜2Tとなる大きさが好ましい。また、平行磁
場を作用させる手段としては、電磁石の代わりに永久磁
石を用いることもできる。このような永久磁石として
は、上記の範囲の平行磁場の強度が得られる点で、アル
ニコ(Fe−Al−Ni−Co系合金)、フェライトな
どよりなるものが好ましい。加熱処理の条件は、第2絶
縁層形成材料30Aおよび短絡部形成材料の種類に応じ
て適宜選定されるが、通常、加熱温度が150〜180
℃、加熱時間が1〜4時間である。
る強磁性体としては、鉄、ニッケル、コバルトまたはこ
れらの合金などを用いることができる。金属薄層26
B、第2絶縁層形成材料30Aおよび金属箔36Bの加
圧条件は、通常、5〜50kg/cm2 である。短絡部
形成材料層35Aに作用される平行磁場の強度は、平均
で0.1〜2Tとなる大きさが好ましい。また、平行磁
場を作用させる手段としては、電磁石の代わりに永久磁
石を用いることもできる。このような永久磁石として
は、上記の範囲の平行磁場の強度が得られる点で、アル
ニコ(Fe−Al−Ni−Co系合金)、フェライトな
どよりなるものが好ましい。加熱処理の条件は、第2絶
縁層形成材料30Aおよび短絡部形成材料の種類に応じ
て適宜選定されるが、通常、加熱温度が150〜180
℃、加熱時間が1〜4時間である。
【0080】以上のように、短絡部形成材料層35Aの
厚み方向に平行磁場を作用させることにより、短絡部形
成材料層35A中に分散されていた特定の導電性複合粒
子Pが当該短絡部形成材料層35Aの厚み方向に並ぶよ
う配向すると共に、加熱処理によって第2絶縁層形成材
30Aおよび短絡部形成材料層35Aが硬化されること
により、図12に示すように、第2絶縁層30および第
2層間短絡部35が形成され、更に、金属箔26B,3
6Bが第2絶縁層30の上面および下面に一体的に被着
され、以て、金属薄層26A、第2絶縁層30および金
属薄層36Aが上からこの順で積層されてなる積層体が
得られる。
厚み方向に平行磁場を作用させることにより、短絡部形
成材料層35A中に分散されていた特定の導電性複合粒
子Pが当該短絡部形成材料層35Aの厚み方向に並ぶよ
う配向すると共に、加熱処理によって第2絶縁層形成材
30Aおよび短絡部形成材料層35Aが硬化されること
により、図12に示すように、第2絶縁層30および第
2層間短絡部35が形成され、更に、金属箔26B,3
6Bが第2絶縁層30の上面および下面に一体的に被着
され、以て、金属薄層26A、第2絶縁層30および金
属薄層36Aが上からこの順で積層されてなる積層体が
得られる。
【0081】そして、図13に示すように、第2絶縁層
30の上面および下面の金属薄層26A,36A上に、
第1内部配線層および第2内部配線層となる部分を覆う
ようレジスト層33,34を形成し、エッチング処理に
よって金属薄層26A,36Aにおける露出した部分を
除去することにより、図14に示すように、第2絶縁層
20とレジスト層33,34との間に第1内部配線層2
6および第2内部配線層36が形成され、以て、第2の
絶縁層30の両面に第1内部配線層26および第2内部
配線層36を有してなる中間体基板7が得られる。その
後、この中間体基板7における第1内部配線層26およ
び第2内部配線層36の表面からレジスト層33,34
を除去する。
30の上面および下面の金属薄層26A,36A上に、
第1内部配線層および第2内部配線層となる部分を覆う
ようレジスト層33,34を形成し、エッチング処理に
よって金属薄層26A,36Aにおける露出した部分を
除去することにより、図14に示すように、第2絶縁層
20とレジスト層33,34との間に第1内部配線層2
6および第2内部配線層36が形成され、以て、第2の
絶縁層30の両面に第1内部配線層26および第2内部
配線層36を有してなる中間体基板7が得られる。その
後、この中間体基板7における第1内部配線層26およ
び第2内部配線層36の表面からレジスト層33,34
を除去する。
【0082】一方、図15に示すように、半硬化状態の
熱硬化性樹脂材料よりなるシート状の第1絶縁層形成材
(第1絶縁層を形成するための材料)20Aに形成され
た貫通孔25H内に、短絡部形成材料層25Aが形成さ
れてなる第1絶縁層用中間材8(図15(イ)に示す)
と、半硬化状態の熱硬化性樹脂材料よりなるシート状の
第3絶縁層形成材(第3絶縁層を形成するための材料)
40Aに形成された貫通孔45H内に、短絡部形成材料
層45Aが形成されてなる第3絶縁層用中間体9(図1
5(ロ)に示す)とを製造する。第1絶縁層形成材20
Aおよび第3絶縁層形成材40Aにおける短絡部形成材
料層25A,45Aを形成する方法は、前述の第2絶縁
層形成材30Aに短絡部形成材料層35Aを形成する方
法に準じて行うことができる。
熱硬化性樹脂材料よりなるシート状の第1絶縁層形成材
(第1絶縁層を形成するための材料)20Aに形成され
た貫通孔25H内に、短絡部形成材料層25Aが形成さ
れてなる第1絶縁層用中間材8(図15(イ)に示す)
と、半硬化状態の熱硬化性樹脂材料よりなるシート状の
第3絶縁層形成材(第3絶縁層を形成するための材料)
40Aに形成された貫通孔45H内に、短絡部形成材料
層45Aが形成されてなる第3絶縁層用中間体9(図1
5(ロ)に示す)とを製造する。第1絶縁層形成材20
Aおよび第3絶縁層形成材40Aにおける短絡部形成材
料層25A,45Aを形成する方法は、前述の第2絶縁
層形成材30Aに短絡部形成材料層35Aを形成する方
法に準じて行うことができる。
【0083】次いで、図16に示すように、中間体基板
7の上面に第1絶縁層用中間材8を配置し、更に、この
第1絶縁層用中間材8の上面に金属箔21Bを配置する
と共に、中間体基板7の下面に第3絶縁層用中間材9を
配置し、更に 第3絶縁層用中間材9の下面に金属金属
箔41Bを配置する。そして、金属箔21B、第1絶縁
層用中間材8、中間体基板7、第3絶縁層用中間材9お
よび金属箔41Bをその厚み方向に加圧した状態で、短
絡部形成材料層25Aおよび短絡部形成材料層45Aに
対してその厚み方向に平行磁場を作用させながら、第1
絶縁層形成材料20A、第3絶縁層形成材料40A、短
絡部形成材料層25Aおよび短絡部形成材料層45Aの
加熱処理を行う。これにより、図17に示すように、第
1絶縁層20、第3絶縁層40、第1層間短絡部25お
よび第3層間短絡部45が形成され、更に、第2絶縁層
30の上面および下面に第1絶縁層20および第3絶縁
層が一体的に被着されると共に、金属箔11B,12B
が絶縁層10の上面および下面に一体的に被着され、以
て、金属薄層21A、第1絶縁層20、第2絶縁層3
0、第3絶縁層40および金属薄層41Aが上からこの
順で積層されてなる積層体が得られる。
7の上面に第1絶縁層用中間材8を配置し、更に、この
第1絶縁層用中間材8の上面に金属箔21Bを配置する
と共に、中間体基板7の下面に第3絶縁層用中間材9を
配置し、更に 第3絶縁層用中間材9の下面に金属金属
箔41Bを配置する。そして、金属箔21B、第1絶縁
層用中間材8、中間体基板7、第3絶縁層用中間材9お
よび金属箔41Bをその厚み方向に加圧した状態で、短
絡部形成材料層25Aおよび短絡部形成材料層45Aに
対してその厚み方向に平行磁場を作用させながら、第1
絶縁層形成材料20A、第3絶縁層形成材料40A、短
絡部形成材料層25Aおよび短絡部形成材料層45Aの
加熱処理を行う。これにより、図17に示すように、第
1絶縁層20、第3絶縁層40、第1層間短絡部25お
よび第3層間短絡部45が形成され、更に、第2絶縁層
30の上面および下面に第1絶縁層20および第3絶縁
層が一体的に被着されると共に、金属箔11B,12B
が絶縁層10の上面および下面に一体的に被着され、以
て、金属薄層21A、第1絶縁層20、第2絶縁層3
0、第3絶縁層40および金属薄層41Aが上からこの
順で積層されてなる積層体が得られる。
【0084】そして、図18に示すように、第1絶縁層
20の上面および第3絶縁層40の下面の金属薄層21
A,41A上に、上面配線層および下面配線層となる部
分を覆うようレジスト層22,42を形成し、エッチン
グ処理によって金属薄層21A,41Aにおける露出し
た部分を除去することにより、図19に示すように、第
1絶縁層20とレジスト層22との間に上面配線層21
が形成されると共に、第3絶縁層40とレジスト層42
との間に下面配線層41が形成される。その後、レジス
ト層22,42を除去することにより、図6に示す構成
の回路基板が得られる。
20の上面および第3絶縁層40の下面の金属薄層21
A,41A上に、上面配線層および下面配線層となる部
分を覆うようレジスト層22,42を形成し、エッチン
グ処理によって金属薄層21A,41Aにおける露出し
た部分を除去することにより、図19に示すように、第
1絶縁層20とレジスト層22との間に上面配線層21
が形成されると共に、第3絶縁層40とレジスト層42
との間に下面配線層41が形成される。その後、レジス
ト層22,42を除去することにより、図6に示す構成
の回路基板が得られる。
【0085】このような回路基板によれば、第1層間短
絡部25、第2層間短絡部35および第3層間短絡部4
5の各々が、特定の導電性複合粒子Pを含有してなるも
のであるため、当該層間短絡部において高い導電性が得
られると共に、その導電性について高い再現性が得ら
れ、従って、高い接続信頼性が得られる。また、特定の
導電性粒子P中には、硬化阻害を引き起こす不純物を含
有しないため、第1層間短絡部25、第2層間短絡部3
5および第3層間短絡部45の形成において、短絡部形
成材料層の硬化処理を確実に達成することができ、その
結果、高い耐久性が得られる。更に、特定の導電性複合
粒子は製造コストが小さいものであるため、当該回路基
板の製造コストの低減化を図ることができる。また、特
定の導電性複合粒子Pが各絶縁層の厚み方向に並ぶよう
配向した状態で含有されているため、各層間短絡部中に
おいて当該特定の導電性複合粒子Pの連鎖による導電路
が形成される結果、一層高い導電性が得られる。また、
第1層間短絡部25、第2層間短絡部35および第3層
間短絡部45の各々の形成においては、導電性ペースト
組成物よりなる短絡部形成材料を使用するため、フォト
リソグラフィーを行うことが不要であり、従って、簡単
な工程により、第1層間短絡部25、第2層間短絡部3
5および第3層間短絡部45を形成することができ、し
かも、化学薬品を使用しないため、更に高い接続信頼性
が得られる。また、各層間短絡部を構成する特定の導電
性複合粒子Pとして磁性を示すものを用いることによ
り、短絡部形成材料25A,35A,45Aに磁場を作
用させることによって、当該特定の導電性複合粒子Pを
容易に絶縁層の厚み方向に並ぶよう配向させることがで
きる。また、加圧下において、各短絡部形成材料層に磁
場を作用させながら、各絶縁層形成材および各短絡部形
成材料層の加熱処理を行うことにより、特定の導電性複
合粒子Pを確実に絶縁層の厚み方向に並ぶよう配向させ
ることができる。
絡部25、第2層間短絡部35および第3層間短絡部4
5の各々が、特定の導電性複合粒子Pを含有してなるも
のであるため、当該層間短絡部において高い導電性が得
られると共に、その導電性について高い再現性が得ら
れ、従って、高い接続信頼性が得られる。また、特定の
導電性粒子P中には、硬化阻害を引き起こす不純物を含
有しないため、第1層間短絡部25、第2層間短絡部3
5および第3層間短絡部45の形成において、短絡部形
成材料層の硬化処理を確実に達成することができ、その
結果、高い耐久性が得られる。更に、特定の導電性複合
粒子は製造コストが小さいものであるため、当該回路基
板の製造コストの低減化を図ることができる。また、特
定の導電性複合粒子Pが各絶縁層の厚み方向に並ぶよう
配向した状態で含有されているため、各層間短絡部中に
おいて当該特定の導電性複合粒子Pの連鎖による導電路
が形成される結果、一層高い導電性が得られる。また、
第1層間短絡部25、第2層間短絡部35および第3層
間短絡部45の各々の形成においては、導電性ペースト
組成物よりなる短絡部形成材料を使用するため、フォト
リソグラフィーを行うことが不要であり、従って、簡単
な工程により、第1層間短絡部25、第2層間短絡部3
5および第3層間短絡部45を形成することができ、し
かも、化学薬品を使用しないため、更に高い接続信頼性
が得られる。また、各層間短絡部を構成する特定の導電
性複合粒子Pとして磁性を示すものを用いることによ
り、短絡部形成材料25A,35A,45Aに磁場を作
用させることによって、当該特定の導電性複合粒子Pを
容易に絶縁層の厚み方向に並ぶよう配向させることがで
きる。また、加圧下において、各短絡部形成材料層に磁
場を作用させながら、各絶縁層形成材および各短絡部形
成材料層の加熱処理を行うことにより、特定の導電性複
合粒子Pを確実に絶縁層の厚み方向に並ぶよう配向させ
ることができる。
【0086】本発明においては、層間短絡部を構成する
有機高分子物質として、弾性率の低い熱硬化性樹脂やゴ
ムを用いることにより、以下のような効果が得られる。
すなわち、材質の異なる絶縁層が積層された多層プリン
ト回路基板を構成する場合には、各絶縁層を構成する材
料の熱膨張係数の差に起因して層間短絡部にストレスが
生じても、当該ストレスを層間短絡部の弾性力によって
緩和することができる。
有機高分子物質として、弾性率の低い熱硬化性樹脂やゴ
ムを用いることにより、以下のような効果が得られる。
すなわち、材質の異なる絶縁層が積層された多層プリン
ト回路基板を構成する場合には、各絶縁層を構成する材
料の熱膨張係数の差に起因して層間短絡部にストレスが
生じても、当該ストレスを層間短絡部の弾性力によって
緩和することができる。
【0087】このような回路基板は、チップキャリアや
MCMなどの電子部品を構成するための電子部品用回路
基板、例えばマザーボードなどの電子部品搭載用回路基
板、または回路装置の電気的検査に用いられるアダプタ
ーとして好適なものである。
MCMなどの電子部品を構成するための電子部品用回路
基板、例えばマザーボードなどの電子部品搭載用回路基
板、または回路装置の電気的検査に用いられるアダプタ
ーとして好適なものである。
【0088】〔導電接続構造体〕図20は、本発明に係
る導電接続構造体の一例における構成を示す説明用断面
図である。この導電接続構造体においては、前述の導電
性ペースト組成物による接続部材70によって、電子部
品71が回路基板73上に固定されていると共に、当該
電子部品71の電極72が回路基板73の電極74に電
気的に接続されている。電子部品71としては、特に限
定されず種々のものを用いることができ、例えば、トラ
ンジスタ、ダイオード、ICチップ若しくはLSIチッ
プまたはそれらのパッケージ或いはMCM(Multi
Chip Module)などの半導体装置からなる
能動部品、抵抗、コンデンサ、水晶振動子などの受動部
品などが挙げられる。回路基板73としては、片面プリ
ント回路基板、両面プリント回路基板、多層プリント回
路基板など種々の構造のものを用いることができる。ま
た、回路基板73は、フレキシブル基板、リジッド基
板、これらを組み合わせたフレックス・リジッド基板の
いずれであってもよい。
る導電接続構造体の一例における構成を示す説明用断面
図である。この導電接続構造体においては、前述の導電
性ペースト組成物による接続部材70によって、電子部
品71が回路基板73上に固定されていると共に、当該
電子部品71の電極72が回路基板73の電極74に電
気的に接続されている。電子部品71としては、特に限
定されず種々のものを用いることができ、例えば、トラ
ンジスタ、ダイオード、ICチップ若しくはLSIチッ
プまたはそれらのパッケージ或いはMCM(Multi
Chip Module)などの半導体装置からなる
能動部品、抵抗、コンデンサ、水晶振動子などの受動部
品などが挙げられる。回路基板73としては、片面プリ
ント回路基板、両面プリント回路基板、多層プリント回
路基板など種々の構造のものを用いることができる。ま
た、回路基板73は、フレキシブル基板、リジッド基
板、これらを組み合わせたフレックス・リジッド基板の
いずれであってもよい。
【0089】フレキシブル基板を構成する材料として
は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリスル
ホン等を用いることができる。リジッド基板を構成する
材料としては、ガラス繊維補強型エポキシ樹脂、ガラス
繊維補強型フェノール樹脂、ガラス繊維補強型ポリイミ
ド樹脂、ガラス繊維補強型ビスマレイミドトリアジン樹
脂等の複合樹脂材料、二酸化珪素、アルミナ等のセラミ
ック材料を用いることができる。
は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリスル
ホン等を用いることができる。リジッド基板を構成する
材料としては、ガラス繊維補強型エポキシ樹脂、ガラス
繊維補強型フェノール樹脂、ガラス繊維補強型ポリイミ
ド樹脂、ガラス繊維補強型ビスマレイミドトリアジン樹
脂等の複合樹脂材料、二酸化珪素、アルミナ等のセラミ
ック材料を用いることができる。
【0090】電子部品71の電極72および回路基板7
3の電極74の材質としては、例えば金、銀、銅、ニッ
ケル、パラジウム、カーボン、アルミニウム、ITO等
が挙げられる。また、電子部品71の電極72および回
路基板73の電極74の厚みは、それぞれ0.1〜10
0μmであることが好ましい。また、電子部品71の電
極72および回路基板73の電極74の幅は、1〜50
0μmであることが好ましい。
3の電極74の材質としては、例えば金、銀、銅、ニッ
ケル、パラジウム、カーボン、アルミニウム、ITO等
が挙げられる。また、電子部品71の電極72および回
路基板73の電極74の厚みは、それぞれ0.1〜10
0μmであることが好ましい。また、電子部品71の電
極72および回路基板73の電極74の幅は、1〜50
0μmであることが好ましい。
【0091】このような導電接続構造体は、電子部品7
1および回路基板73のいずれか一方または両方の表面
に、上記の導電性ペースト組成物を塗布し、次いで、回
路基板73の表面上に電子部品71を位置合わせした状
態で配置し、その後、当該導電性ペースト組成物に対し
て硬化処理または乾燥処理を行うことにより、或いは、
導電性ペースト組成物をフィルム状に成形した後に半硬
化状態とし、これを電子部品71と回路基板73との間
に配置して硬化処理を行うことにより、製造することが
できる。また、特定の導電性複合粒子として磁性を示す
ものを用いる場合には、導電性ペースト組成物の硬化処
理または乾燥処理を行う前に或いは行いながら、その厚
み方向に磁場を作用させることにより、当該特定の導電
性複合粒子を厚み方向に並ぶよう配向させることがで
き、これにより、導電性が一層高い電気的接続を達成す
ることができる。
1および回路基板73のいずれか一方または両方の表面
に、上記の導電性ペースト組成物を塗布し、次いで、回
路基板73の表面上に電子部品71を位置合わせした状
態で配置し、その後、当該導電性ペースト組成物に対し
て硬化処理または乾燥処理を行うことにより、或いは、
導電性ペースト組成物をフィルム状に成形した後に半硬
化状態とし、これを電子部品71と回路基板73との間
に配置して硬化処理を行うことにより、製造することが
できる。また、特定の導電性複合粒子として磁性を示す
ものを用いる場合には、導電性ペースト組成物の硬化処
理または乾燥処理を行う前に或いは行いながら、その厚
み方向に磁場を作用させることにより、当該特定の導電
性複合粒子を厚み方向に並ぶよう配向させることがで
き、これにより、導電性が一層高い電気的接続を達成す
ることができる。
【0092】図21は、本発明に係る導電接続構造体の
他の例における構成を示す説明用断面図である。この導
電接続構造体においては、電子部品71が、例えば図2
に示す構成の異方導電性シート10を介して回路基板7
3上に配置され、当該異方導電性シート10が当該電子
部品71および当該回路基板73に挟圧された状態で固
定部材75によって固定されており、異方導電性シート
10の導電部11によって電子部品71の電極72が回
路基板73の電極74に電気的に接続されている。
他の例における構成を示す説明用断面図である。この導
電接続構造体においては、電子部品71が、例えば図2
に示す構成の異方導電性シート10を介して回路基板7
3上に配置され、当該異方導電性シート10が当該電子
部品71および当該回路基板73に挟圧された状態で固
定部材75によって固定されており、異方導電性シート
10の導電部11によって電子部品71の電極72が回
路基板73の電極74に電気的に接続されている。
【0093】以上のような導電接続構造体によれば、上
記の導電性ペースト組成物によって形成された接続部材
70を介して、或いは上記の異方導電性シート10を介
して接続されているため、電子部品71と回路基板73
との間において、導電性が高く、かつ、その再現性が高
い電気的接続を達成することができる。また、導電性ペ
ースト組成物の硬化物および異方導電性シート10は高
い耐久性を有するものであるため、良好な電気的接続を
長期間にわたって安定に維持することができる。また、
導電性ペースト組成物および異方導電性シート10は製
造コストが小さいものであるため、当該導電接続構造体
の製造コストの低減化を図ることができる。
記の導電性ペースト組成物によって形成された接続部材
70を介して、或いは上記の異方導電性シート10を介
して接続されているため、電子部品71と回路基板73
との間において、導電性が高く、かつ、その再現性が高
い電気的接続を達成することができる。また、導電性ペ
ースト組成物の硬化物および異方導電性シート10は高
い耐久性を有するものであるため、良好な電気的接続を
長期間にわたって安定に維持することができる。また、
導電性ペースト組成物および異方導電性シート10は製
造コストが小さいものであるため、当該導電接続構造体
の製造コストの低減化を図ることができる。
【0094】〔回路装置の電気的検査装置〕図22は、
本発明に係る回路装置の電気的検査装置の一例における
要部の構成を示す説明用断面図である。この図におい
て、80は、プリント回路基板よりなるアダプターであ
ってその表面(図において上面)には、被検査回路装置
76の被検査電極77に対応するパターンに従って検査
用電極81が形成されている。このアダプター80に
は、当該アダプター80の表面に対して垂直に伸びる複
数の位置決めピン83が設けられている。15はシート
状のコネクターであって、図2に示す構成の異方導電性
シート10と、この異方導電性シート10の周辺部を支
持する枠状の支持板16とにより構成されている。この
支持板16には、位置決めピン83に対応して位置決め
孔17が形成されている。このコネクター15は、その
支持板16の位置決め孔17に位置決めピンが挿通され
て位置決めされた状態で、アダプター80の表面上に配
置されている。85は、被検査回路装置76を保持する
保持板であって、その中央部に被検査回路装置76が配
置される開口86が形成され、その周辺部に位置決めピ
ン83に対応して位置決め孔87が形成されている。こ
の保持板85は、その位置決め孔87に位置決めピン1
7が摺動可能に挿通されて位置決めされた状態で、シー
ト状コネクター15の上方に配置されている。
本発明に係る回路装置の電気的検査装置の一例における
要部の構成を示す説明用断面図である。この図におい
て、80は、プリント回路基板よりなるアダプターであ
ってその表面(図において上面)には、被検査回路装置
76の被検査電極77に対応するパターンに従って検査
用電極81が形成されている。このアダプター80に
は、当該アダプター80の表面に対して垂直に伸びる複
数の位置決めピン83が設けられている。15はシート
状のコネクターであって、図2に示す構成の異方導電性
シート10と、この異方導電性シート10の周辺部を支
持する枠状の支持板16とにより構成されている。この
支持板16には、位置決めピン83に対応して位置決め
孔17が形成されている。このコネクター15は、その
支持板16の位置決め孔17に位置決めピンが挿通され
て位置決めされた状態で、アダプター80の表面上に配
置されている。85は、被検査回路装置76を保持する
保持板であって、その中央部に被検査回路装置76が配
置される開口86が形成され、その周辺部に位置決めピ
ン83に対応して位置決め孔87が形成されている。こ
の保持板85は、その位置決め孔87に位置決めピン1
7が摺動可能に挿通されて位置決めされた状態で、シー
ト状コネクター15の上方に配置されている。
【0095】ここで、検査対象である被検査回路装置7
6としては、ウエハ、半導体チップ、BGA、CSP等
のパッケージ、MCM等のモジュール、片面プリント回
路基板、両面プリント回路基板、多層プリント回路基板
等の回路基板などが挙げられる。
6としては、ウエハ、半導体チップ、BGA、CSP等
のパッケージ、MCM等のモジュール、片面プリント回
路基板、両面プリント回路基板、多層プリント回路基板
等の回路基板などが挙げられる。
【0096】このような電気的検査装置においては、保
持部材85の開口86に被検査回路装置76が固定さ
れ、次いで、被検査回路装置76をコネクター15に接
近する方向(図において下方)に移動させることによ
り、コネクター15における異方導電性シート10が被
検査回路装置76とアダプター80とにより加圧された
状態となり、その結果、異方導電性シート10の導電部
11によって被検査回路装置76の被検査電極77とア
ダプター80の検査用電極81との間の電気的接続が達
成される。そして、この状態で、或いは被検査回路装置
76における潜在的欠陥を発現させるため、環境温度を
所定の温度例えば150℃に上昇させた状態で、当該被
検査回路装置76について所要の電気的検査が行われ
る。
持部材85の開口86に被検査回路装置76が固定さ
れ、次いで、被検査回路装置76をコネクター15に接
近する方向(図において下方)に移動させることによ
り、コネクター15における異方導電性シート10が被
検査回路装置76とアダプター80とにより加圧された
状態となり、その結果、異方導電性シート10の導電部
11によって被検査回路装置76の被検査電極77とア
ダプター80の検査用電極81との間の電気的接続が達
成される。そして、この状態で、或いは被検査回路装置
76における潜在的欠陥を発現させるため、環境温度を
所定の温度例えば150℃に上昇させた状態で、当該被
検査回路装置76について所要の電気的検査が行われ
る。
【0097】以上のような回路装置の電気的検査装置に
よれば、上記の異方導電性シート10を有するため、被
検査回路装置76に対して、導電性が高く、かつ、その
再現性が高い電気的接続を達成することができ、従っ
て、信頼性の高い電気的検査を行うことができる。
よれば、上記の異方導電性シート10を有するため、被
検査回路装置76に対して、導電性が高く、かつ、その
再現性が高い電気的接続を達成することができ、従っ
て、信頼性の高い電気的検査を行うことができる。
【0098】
【実施例】以下、本発明の具体的な実施例について説明
するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【0099】〔芯粒子〕下記の芯粒子[A]〜芯粒子
[C]を用意した。 芯粒子[A]:数平均粒子径が10μm、粒子径の変動
係数が10%、BET比表面積が0.5×103 m2 /
kg、硫黄元素濃度が0.05%、酸素元素濃度が0.
02%、炭素元素濃度が0.03%、飽和磁化が0.6
Wb/m2 であるニッケルよりなる粒子。 芯粒子[B]:数平均粒子径が65μm、粒子径の変動
係数が40%、BET比表面積が0.03×103 m2
/kg、硫黄元素濃度が0.08%、酸素元素濃度が
0.2%、炭素元素濃度が0.05%、飽和磁化が0.
6Wb/m2 であるニッケルよりなる粒子。 芯粒子[C]:数平均粒子径が48μm、粒子径の変動
係数が32%、BET比表面積=0.08×103 m2
/kg、硫黄元素濃度が0.14%、酸素元素濃度が
0.8%、炭素元素濃度が0.13%、飽和磁化が0.
6Wb/m2 であるニッケルよりなる粒子。
[C]を用意した。 芯粒子[A]:数平均粒子径が10μm、粒子径の変動
係数が10%、BET比表面積が0.5×103 m2 /
kg、硫黄元素濃度が0.05%、酸素元素濃度が0.
02%、炭素元素濃度が0.03%、飽和磁化が0.6
Wb/m2 であるニッケルよりなる粒子。 芯粒子[B]:数平均粒子径が65μm、粒子径の変動
係数が40%、BET比表面積が0.03×103 m2
/kg、硫黄元素濃度が0.08%、酸素元素濃度が
0.2%、炭素元素濃度が0.05%、飽和磁化が0.
6Wb/m2 であるニッケルよりなる粒子。 芯粒子[C]:数平均粒子径が48μm、粒子径の変動
係数が32%、BET比表面積=0.08×103 m2
/kg、硫黄元素濃度が0.14%、酸素元素濃度が
0.8%、炭素元素濃度が0.13%、飽和磁化が0.
6Wb/m2 であるニッケルよりなる粒子。
【0100】〔導電性複合粒子の調製〕 〈粒子調製例1(本発明用)〉上記の芯粒子[A]の表
面に、直流マグネトロンスパッター方式によるスパッタ
ー処理を行って金よりなる被覆層を形成することによ
り、本発明に係る導電性複合粒子[a1]を調製した。
上記のスパッター処理の条件は、以下の通りである。粉
末スパッタリング装置および金よりなるスパッターター
ゲットを用い、下記の条件により芯粒子[A]の表面に
金よりなる被覆層を形成した。先ず、芯粒子[A]を、
真空下で150℃、10時間の条件で乾燥処理した。次
いで、乾燥処理した芯粒子[A]をスパッタリング装置
の処理室内に入れ、雰囲気圧が1×10-3Paとなるま
で処理室内の排気を行い、その後、微量のアルゴンガス
を処理室内に供給し、当該処理室内の雰囲気圧を1×1
0-1Paに保持した。スパッターターゲットは、ツイン
ターゲットとし、ターゲットを冷却板に密着させて冷却
した。また、スパッタリング出力は120kWとした。
スパッタ処理中には、処理室全体を回転することによ
り、芯粒子[A]を均一に攪拌すると共に、処理室に設
けられた冷却機構により、芯粒子[A]の温度制御を行
った。金の被覆量については、ターゲットに投入された
電力量の積算値から自動的に制御した。スパッター処理
が終了した後、アルゴンガス、窒素ガスおよび冷却水に
より処理室内を室温近くまで冷却した。更に、処理室内
に、空気を徐々に流し、目的とする導電性複合粒子[a
1]を調製した。
面に、直流マグネトロンスパッター方式によるスパッタ
ー処理を行って金よりなる被覆層を形成することによ
り、本発明に係る導電性複合粒子[a1]を調製した。
上記のスパッター処理の条件は、以下の通りである。粉
末スパッタリング装置および金よりなるスパッターター
ゲットを用い、下記の条件により芯粒子[A]の表面に
金よりなる被覆層を形成した。先ず、芯粒子[A]を、
真空下で150℃、10時間の条件で乾燥処理した。次
いで、乾燥処理した芯粒子[A]をスパッタリング装置
の処理室内に入れ、雰囲気圧が1×10-3Paとなるま
で処理室内の排気を行い、その後、微量のアルゴンガス
を処理室内に供給し、当該処理室内の雰囲気圧を1×1
0-1Paに保持した。スパッターターゲットは、ツイン
ターゲットとし、ターゲットを冷却板に密着させて冷却
した。また、スパッタリング出力は120kWとした。
スパッタ処理中には、処理室全体を回転することによ
り、芯粒子[A]を均一に攪拌すると共に、処理室に設
けられた冷却機構により、芯粒子[A]の温度制御を行
った。金の被覆量については、ターゲットに投入された
電力量の積算値から自動的に制御した。スパッター処理
が終了した後、アルゴンガス、窒素ガスおよび冷却水に
より処理室内を室温近くまで冷却した。更に、処理室内
に、空気を徐々に流し、目的とする導電性複合粒子[a
1]を調製した。
【0101】得られた導電性複合粒子[a1]は、数平
均粒子径が10.6μm、BET比表面積が0.4×1
03 m2 /kg、被覆層の厚みtが56nm、表面部分
における金の含有割合が85%、電気抵抗値Rが0.0
3Ωのものであった。
均粒子径が10.6μm、BET比表面積が0.4×1
03 m2 /kg、被覆層の厚みtが56nm、表面部分
における金の含有割合が85%、電気抵抗値Rが0.0
3Ωのものであった。
【0102】〈粒子調製例2(本発明用)〉スパッター
ターゲットとしてロジウムよりなるものを用いたこと以
外は、粒子調製例1と同様にして上記の芯粒子[A]の
表面にスパッター処理を行ってロジウムよりなる被覆層
を形成することにより、本発明に係る導電性複合粒子
[a2]を調製した。
ターゲットとしてロジウムよりなるものを用いたこと以
外は、粒子調製例1と同様にして上記の芯粒子[A]の
表面にスパッター処理を行ってロジウムよりなる被覆層
を形成することにより、本発明に係る導電性複合粒子
[a2]を調製した。
【0103】得られた導電性複合粒子[a2]は、数平
均粒子径が10.7μm、BET比表面積が0.5×1
03 m2 /kg、被覆層の厚みtが69nm、表面部分
におけるロジウムの含有割合が88%、電気抵抗値Rが
0.04Ωのものであった。
均粒子径が10.7μm、BET比表面積が0.5×1
03 m2 /kg、被覆層の厚みtが69nm、表面部分
におけるロジウムの含有割合が88%、電気抵抗値Rが
0.04Ωのものであった。
【0104】〈粒子調製例3(本発明用)〉芯粒子
[A]の代わりに芯粒子[B]を用いたこと以外は、粒
子調製例1と同様にして本発明に係る導電性複合粒子
[b1]を調製した。得られた導電性複合粒子[b1]
は、数平均粒子径が66μm、BET比表面積が0.0
2×103 m2 /kg、被覆層の厚みtが53nm、表
面部分における金の含有割合が70%、電気抵抗値Rが
0.08のものであった。
[A]の代わりに芯粒子[B]を用いたこと以外は、粒
子調製例1と同様にして本発明に係る導電性複合粒子
[b1]を調製した。得られた導電性複合粒子[b1]
は、数平均粒子径が66μm、BET比表面積が0.0
2×103 m2 /kg、被覆層の厚みtが53nm、表
面部分における金の含有割合が70%、電気抵抗値Rが
0.08のものであった。
【0105】〈粒子調製例4(本発明用)〉芯粒子
[A]の代わりに芯粒子[C]を用いたこと以外は、粒
子調製例1と同様にして本発明に係る導電性複合粒子
[c1]を調製した。得られた導電性複合粒子[c1]
は、数平均粒子径が49μm、BET比表面積が0.0
6×103 m2 /kg、被覆層の厚みtが75nm、表
面部分における金の含有割合が85%、電気抵抗値Rが
0.3Ωのものであった。
[A]の代わりに芯粒子[C]を用いたこと以外は、粒
子調製例1と同様にして本発明に係る導電性複合粒子
[c1]を調製した。得られた導電性複合粒子[c1]
は、数平均粒子径が49μm、BET比表面積が0.0
6×103 m2 /kg、被覆層の厚みtが75nm、表
面部分における金の含有割合が85%、電気抵抗値Rが
0.3Ωのものであった。
【0106】〈粒子調製例5(比較用)〉芯粒子[B]
に対して、無電解メッキ法によって金メッキを行って表
面に金よりなる被覆層を形成することにより、比較用の
導電性複合粒子[b2]を調製した。得られた導電性複
合粒子[b2]は、数平均粒子径が130μm、BET
比表面積が0.009×103 m2 /kg、被覆層の厚
みtが57nm、表面部分における金の含有割合が63
%、電気抵抗値Rが1.1Ωのものであった。
に対して、無電解メッキ法によって金メッキを行って表
面に金よりなる被覆層を形成することにより、比較用の
導電性複合粒子[b2]を調製した。得られた導電性複
合粒子[b2]は、数平均粒子径が130μm、BET
比表面積が0.009×103 m2 /kg、被覆層の厚
みtが57nm、表面部分における金の含有割合が63
%、電気抵抗値Rが1.1Ωのものであった。
【0107】〈粒子調製例6(比較用)〉芯粒子[C]
に対して、無電解メッキ法によって金メッキを行って表
面に金よりなる被覆層を形成することにより、比較用の
導電性複合粒子[c2]を調製した。得られた導電性複
合粒子[c2]は、数平均粒子径が53μm、BET比
表面積が0.05×103 m2 /kg、被覆層の厚みt
が75nm、表面部分における金の含有割合が82%、
電気抵抗値Rが0.4Ωのものであった。
に対して、無電解メッキ法によって金メッキを行って表
面に金よりなる被覆層を形成することにより、比較用の
導電性複合粒子[c2]を調製した。得られた導電性複
合粒子[c2]は、数平均粒子径が53μm、BET比
表面積が0.05×103 m2 /kg、被覆層の厚みt
が75nm、表面部分における金の含有割合が82%、
電気抵抗値Rが0.4Ωのものであった。
【0108】調製した導電性複合粒子の特性および当該
導電性複合粒子に使用した芯粒子の特性を、下記表1に
まとめて示す。
導電性複合粒子に使用した芯粒子の特性を、下記表1に
まとめて示す。
【0109】
【表1】
【0110】〔導電性ペースト組成物の調製〕 〈ペースト調製例1(本発明用)〉信越化学工業株式会
社製の付加型液状シリコーンゴム「KE1950−4
0」のA液およびB液を等量(重量換算)となる割合で
混合し、次いで、この混合物100部に導電性複合粒子
[a1]100部を添加して混合した後、減圧による脱
泡処理を行うことにより、本発明の導電性ペースト組成
物(1)を調製した。以上において、付加型液状シリコ
ーンゴム「KE1950−40」は、そのA液およびB
液の23℃における粘度(B型粘度計によるもの)がい
ずれも4800Pで、硬化物の150℃における圧縮永
久歪み(JIS K 6249)が20%、23℃にお
けるデュロメータA硬度(JIS K 6249)が4
2、引裂強度(JIS K 6249 クレセント型)
が35.6kgf/cmのものである。
社製の付加型液状シリコーンゴム「KE1950−4
0」のA液およびB液を等量(重量換算)となる割合で
混合し、次いで、この混合物100部に導電性複合粒子
[a1]100部を添加して混合した後、減圧による脱
泡処理を行うことにより、本発明の導電性ペースト組成
物(1)を調製した。以上において、付加型液状シリコ
ーンゴム「KE1950−40」は、そのA液およびB
液の23℃における粘度(B型粘度計によるもの)がい
ずれも4800Pで、硬化物の150℃における圧縮永
久歪み(JIS K 6249)が20%、23℃にお
けるデュロメータA硬度(JIS K 6249)が4
2、引裂強度(JIS K 6249 クレセント型)
が35.6kgf/cmのものである。
【0111】〈ペースト調製例2(本発明用)〉導電性
複合粒子[a1]の代わりに導電性複合粒子[a2]を
用いたこと以外は、ペースト調製例1と同様にして本発
明の導電性ペースト組成物(2)を調製した。 〈ペースト調製例3(本発明用)〉導電性複合粒子[a
1]の代わりに導電性複合粒子[b1]を用いたこと以
外は、ペースト調製例1と同様にして本発明の導電性ペ
ースト組成物(3)を調製した。 〈ペースト調製例4(本発明用)〉導電性複合粒子[a
1]の代わりに導電性複合粒子[b1]を用いたこと以
外は、ペースト調製例1と同様にして本発明の導電性ペ
ースト組成物(4)を調製した。 〈ペースト調製例5(比較用)〉導電性複合粒子[a
1]の代わりに導電性複合粒子[b2]を用いたこと以
外は、ペースト調製例1と同様にして比較用の導電性ペ
ースト組成物(5)を調製した。 〈ペースト調製例6(比較用)〉導電性複合粒子[a
1]の代わりに導電性複合粒子[c2]を用いたこと以
外は、ペースト調製例1と同様にして比較用の導電性ペ
ースト組成物(6)を調製した。
複合粒子[a1]の代わりに導電性複合粒子[a2]を
用いたこと以外は、ペースト調製例1と同様にして本発
明の導電性ペースト組成物(2)を調製した。 〈ペースト調製例3(本発明用)〉導電性複合粒子[a
1]の代わりに導電性複合粒子[b1]を用いたこと以
外は、ペースト調製例1と同様にして本発明の導電性ペ
ースト組成物(3)を調製した。 〈ペースト調製例4(本発明用)〉導電性複合粒子[a
1]の代わりに導電性複合粒子[b1]を用いたこと以
外は、ペースト調製例1と同様にして本発明の導電性ペ
ースト組成物(4)を調製した。 〈ペースト調製例5(比較用)〉導電性複合粒子[a
1]の代わりに導電性複合粒子[b2]を用いたこと以
外は、ペースト調製例1と同様にして比較用の導電性ペ
ースト組成物(5)を調製した。 〈ペースト調製例6(比較用)〉導電性複合粒子[a
1]の代わりに導電性複合粒子[c2]を用いたこと以
外は、ペースト調製例1と同様にして比較用の導電性ペ
ースト組成物(6)を調製した。
【0112】〔導電性ペースト組成物の評価〕ペースト
調製例1〜6に係る導電性ペースト組成物(1)〜導電
性ペースト組成物(6)について、以下のようにしてそ
の評価を行った。各々の幅が0.15mmの銅よりなる
240本の線状のリード電極が、0.25mmのピッチ
(離間距離が0.1mm)で平行に並ぶよう配列された
リード電極領域を有する回路基板を用意し、この回路基
板のリード電極領域上に、導電性ペースト組成物をスク
リーン印刷によって塗布することにより、幅が1.0m
m、厚みが約0.3mmで、リード電極が伸びる方向と
直交する方向に伸びる帯状の塗布層を形成した。この塗
布層に対して、その厚み方向に平行磁場を作用させなが
ら、150℃、1時間の条件で硬化処理を行うことによ
り、回路基板のリード電極領域上に一体的に設けられた
異方導電性の接続部材を形成した。この接続部材上に、
表面全面に金メッキ層よりなる共通電極が形成された平
面基板を配置し、この平面基板を、ロードセルに接続さ
れた押圧板によって下方に押圧した。そして、この状態
で、回路基板のリード電極と平面基板の共通電極との間
の電気抵抗を測定し、その最大値、最小値および平均値
を求めた。更に、温度25℃、相対湿度30%の環境下
において、平面基板を1Hzの周期で繰り返し下方に押
圧し、1万回押圧後における回路基板のリード電極と平
面基板の共通電極との間の電気抵抗を測定し、その平均
値を求めた。以上、結果を表2に示す。
調製例1〜6に係る導電性ペースト組成物(1)〜導電
性ペースト組成物(6)について、以下のようにしてそ
の評価を行った。各々の幅が0.15mmの銅よりなる
240本の線状のリード電極が、0.25mmのピッチ
(離間距離が0.1mm)で平行に並ぶよう配列された
リード電極領域を有する回路基板を用意し、この回路基
板のリード電極領域上に、導電性ペースト組成物をスク
リーン印刷によって塗布することにより、幅が1.0m
m、厚みが約0.3mmで、リード電極が伸びる方向と
直交する方向に伸びる帯状の塗布層を形成した。この塗
布層に対して、その厚み方向に平行磁場を作用させなが
ら、150℃、1時間の条件で硬化処理を行うことによ
り、回路基板のリード電極領域上に一体的に設けられた
異方導電性の接続部材を形成した。この接続部材上に、
表面全面に金メッキ層よりなる共通電極が形成された平
面基板を配置し、この平面基板を、ロードセルに接続さ
れた押圧板によって下方に押圧した。そして、この状態
で、回路基板のリード電極と平面基板の共通電極との間
の電気抵抗を測定し、その最大値、最小値および平均値
を求めた。更に、温度25℃、相対湿度30%の環境下
において、平面基板を1Hzの周期で繰り返し下方に押
圧し、1万回押圧後における回路基板のリード電極と平
面基板の共通電極との間の電気抵抗を測定し、その平均
値を求めた。以上、結果を表2に示す。
【0113】
【表2】
【0114】〔異方導電性シートの製造〕キャビティ内
に支持体配置用空間領域を有すること以外は基本的に図
3に示す構成に従って、下記の条件により、異方導電性
シート製造用金型を作製した。 基板:材質;鉄,厚み;8mm, 強磁性体層:材質;ニッケル,厚み;0.1mm,径;
0.25mm,ピッチ(中心間距離);0.5mm, 非磁性体層材質;感放射線性樹脂材料,厚み;0.15
mm, スペーサの厚み;0.3mm
に支持体配置用空間領域を有すること以外は基本的に図
3に示す構成に従って、下記の条件により、異方導電性
シート製造用金型を作製した。 基板:材質;鉄,厚み;8mm, 強磁性体層:材質;ニッケル,厚み;0.1mm,径;
0.25mm,ピッチ(中心間距離);0.5mm, 非磁性体層材質;感放射線性樹脂材料,厚み;0.15
mm, スペーサの厚み;0.3mm
【0115】〈製造例1〉上記の金型のキャビティ内に
おける支持体配置用空間領域に、厚みが0.2mmのス
テンレスよりなる枠板状の異方導電性シート用支持体を
配置した。次いで、この金型のキャビティ内に、導電性
ペースト組成物(1)を注入し、減圧による脱泡処理を
行うことにより、当該金型内に導電性組成物層を形成し
た。そして、導電性組成物層に対して、電磁石によって
厚み方向に6000ガウスの平行磁場を作用させなが
ら、120℃、1時間の条件で当該導電性組成物層の硬
化処理を行い、更に、金型から離型した後に、200
℃、4時間の条件でポストキュアを行うことにより、そ
れそれ厚み方向に伸びる複数の導電部と、これらの導電
部を相互に絶縁する絶縁部とを有する本発明に係る支持
体付の異方導電性シート(1)を製造した。得られた異
方導電性シート(1)は、外径が0.25mmの導電部
が、0.5mmのピッチで、16行16列で配列されて
なるものであって、絶縁部の厚みは0.3mm、導電部
の厚みは0.4mmであり、当該導電部が絶縁部の両面
の各々から突出した状態(それぞれの突出高さが0.0
5mm)に形成されてなるものである。
おける支持体配置用空間領域に、厚みが0.2mmのス
テンレスよりなる枠板状の異方導電性シート用支持体を
配置した。次いで、この金型のキャビティ内に、導電性
ペースト組成物(1)を注入し、減圧による脱泡処理を
行うことにより、当該金型内に導電性組成物層を形成し
た。そして、導電性組成物層に対して、電磁石によって
厚み方向に6000ガウスの平行磁場を作用させなが
ら、120℃、1時間の条件で当該導電性組成物層の硬
化処理を行い、更に、金型から離型した後に、200
℃、4時間の条件でポストキュアを行うことにより、そ
れそれ厚み方向に伸びる複数の導電部と、これらの導電
部を相互に絶縁する絶縁部とを有する本発明に係る支持
体付の異方導電性シート(1)を製造した。得られた異
方導電性シート(1)は、外径が0.25mmの導電部
が、0.5mmのピッチで、16行16列で配列されて
なるものであって、絶縁部の厚みは0.3mm、導電部
の厚みは0.4mmであり、当該導電部が絶縁部の両面
の各々から突出した状態(それぞれの突出高さが0.0
5mm)に形成されてなるものである。
【0116】〈製造例2〉導電性ペースト組成物(1)
の代わりに導電性ペースト組成物(2)を用いたこと以
外は、製造例1と同様にして本発明に係る支持体付の異
方導電性シート(2)を製造した。 〈製造例3〉導電性ペースト組成物(1)の代わりに導
電性ペースト組成物(3)を用いたこと以外は、製造例
1と同様にして本発明に係る支持体付の異方導電性シー
ト(3)を製造した。 〈製造例4〉導電性ペースト組成物(1)の代わりに導
電性ペースト組成物(4)を用いたこと以外は、製造例
1と同様にして本発明に係る支持体付の異方導電性シー
ト(4)を製造した。 〈比較製造例1〉導電性ペースト組成物(1)の代わり
に導電性ペースト組成物(5)を用いたこと以外は、製
造例1と同様にして比較用の支持体付の異方導電性シー
ト(5)を製造した。 〈比較製造例2〉導電性ペースト組成物(1)の代わり
に導電性ペースト組成物(6)を用いたこと以外は、製
造例1と同様にして比較用の支持体付の異方導電性シー
ト(6)を製造した。
の代わりに導電性ペースト組成物(2)を用いたこと以
外は、製造例1と同様にして本発明に係る支持体付の異
方導電性シート(2)を製造した。 〈製造例3〉導電性ペースト組成物(1)の代わりに導
電性ペースト組成物(3)を用いたこと以外は、製造例
1と同様にして本発明に係る支持体付の異方導電性シー
ト(3)を製造した。 〈製造例4〉導電性ペースト組成物(1)の代わりに導
電性ペースト組成物(4)を用いたこと以外は、製造例
1と同様にして本発明に係る支持体付の異方導電性シー
ト(4)を製造した。 〈比較製造例1〉導電性ペースト組成物(1)の代わり
に導電性ペースト組成物(5)を用いたこと以外は、製
造例1と同様にして比較用の支持体付の異方導電性シー
ト(5)を製造した。 〈比較製造例2〉導電性ペースト組成物(1)の代わり
に導電性ペースト組成物(6)を用いたこと以外は、製
造例1と同様にして比較用の支持体付の異方導電性シー
ト(6)を製造した。
【0117】〔異方導電性シートの評価〕製造例1〜4
および比較製造例1〜2で得られた異方導電性シート
(1)〜異方導電性シート(6)について、以下のよう
にしてその評価を行った。異方導電性シートにおける導
電部に対応してピッチが0.5mmの格子点位置に従っ
て16行16列で配列された、径が0.25mmの電極
を有するプリント配線基板上に、異方導電性シートをそ
の導電部がこれに対応する電極上に位置するよう配置し
て固定し、この異方導電性シート上に、表面全面に金メ
ッキ層よりなる共通電極が形成された平面基板を配置し
た。この平面基板を、ロードセルに接続された押圧板に
よって下方に押圧した。そして、この状態で、プリント
配線基板の電極と平面基板の共通電極との間の電気抵抗
(異方導電性シートにおける導電部の電気抵抗)を測定
し、その最大値、最小値および平均値を求めた。更に、
温度25℃、相対湿度30%の環境下において、平面基
板を1Hzの周期で繰り返し下方に押圧し、1万回押圧
後におけるプリント配線基板の電極と平面基板の共通電
極との間の電気抵抗を測定し、その平均値を求めた。以
上、結果を表3に示す。
および比較製造例1〜2で得られた異方導電性シート
(1)〜異方導電性シート(6)について、以下のよう
にしてその評価を行った。異方導電性シートにおける導
電部に対応してピッチが0.5mmの格子点位置に従っ
て16行16列で配列された、径が0.25mmの電極
を有するプリント配線基板上に、異方導電性シートをそ
の導電部がこれに対応する電極上に位置するよう配置し
て固定し、この異方導電性シート上に、表面全面に金メ
ッキ層よりなる共通電極が形成された平面基板を配置し
た。この平面基板を、ロードセルに接続された押圧板に
よって下方に押圧した。そして、この状態で、プリント
配線基板の電極と平面基板の共通電極との間の電気抵抗
(異方導電性シートにおける導電部の電気抵抗)を測定
し、その最大値、最小値および平均値を求めた。更に、
温度25℃、相対湿度30%の環境下において、平面基
板を1Hzの周期で繰り返し下方に押圧し、1万回押圧
後におけるプリント配線基板の電極と平面基板の共通電
極との間の電気抵抗を測定し、その平均値を求めた。以
上、結果を表3に示す。
【0118】
【表3】
【0119】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の導電性複
合粒子によれば、安定した導電性を有する導電性材料を
得ることができる。また、本発明の導電性複合粒子は、
高導電性金属の被覆層の厚みの均一性が高く、小さい粒
子径を得ることが可能であり、しかも、不純物がなくま
たは少なく、更に、製造コストの小さいものである。本
発明の導電性ペースト組成物は、上記の導電性複合粒子
を含有するため、高い導電性を有し、かつ、その再現性
が高いものであり、しかも、硬化阻害を引く起こすこと
がなく、製造コストの小さいものである。本発明の導電
性シートは、上記の導電性複合粒子を含有するため、高
い導電性を有し、かつ、その再現性が高いものであり、
しかも、優れた耐久性を有し、製造コストの小さいもの
である。本発明の回路基板は、上記の導電性複合粒子を
含有する導電体を有するため、配線層間において高い導
電性を有し、かつ、その再現性が高く、しかも、接続信
頼性が高く、製造コストの小さいものである。本発明の
導電接続構造体によれば、上記の導電性ペースト組成物
によって、或いは上記の導電性シートを介して接続され
ているため、導電性が高く、かつ、その再現性が高い電
気的接続を達成することができ、しかも、製造コストの
低減化を図ることができる。本発明の回路装置の電気的
検査装置によれば、上記の導電性シートを有するため、
検査対象である回路装置に対して、導電性が高く、か
つ、その再現性が高い電気的接続を達成することができ
る。
合粒子によれば、安定した導電性を有する導電性材料を
得ることができる。また、本発明の導電性複合粒子は、
高導電性金属の被覆層の厚みの均一性が高く、小さい粒
子径を得ることが可能であり、しかも、不純物がなくま
たは少なく、更に、製造コストの小さいものである。本
発明の導電性ペースト組成物は、上記の導電性複合粒子
を含有するため、高い導電性を有し、かつ、その再現性
が高いものであり、しかも、硬化阻害を引く起こすこと
がなく、製造コストの小さいものである。本発明の導電
性シートは、上記の導電性複合粒子を含有するため、高
い導電性を有し、かつ、その再現性が高いものであり、
しかも、優れた耐久性を有し、製造コストの小さいもの
である。本発明の回路基板は、上記の導電性複合粒子を
含有する導電体を有するため、配線層間において高い導
電性を有し、かつ、その再現性が高く、しかも、接続信
頼性が高く、製造コストの小さいものである。本発明の
導電接続構造体によれば、上記の導電性ペースト組成物
によって、或いは上記の導電性シートを介して接続され
ているため、導電性が高く、かつ、その再現性が高い電
気的接続を達成することができ、しかも、製造コストの
低減化を図ることができる。本発明の回路装置の電気的
検査装置によれば、上記の導電性シートを有するため、
検査対象である回路装置に対して、導電性が高く、か
つ、その再現性が高い電気的接続を達成することができ
る。
【図1】電気抵抗値Rを測定するための装置の構成を示
す説明用断面図である。
す説明用断面図である。
【図2】本発明に係る異方導電性シートの一例における
構成を示す説明用断面図である。
構成を示す説明用断面図である。
【図3】図2に示す異方導電性シートを製造するために
用いられる金型を示す説明用断面図である。
用いられる金型を示す説明用断面図である。
【図4】図2に示す金型内に導電性ペースト組成物より
なるシート成形材料層が形成された状態を示す説明用断
面図である。
なるシート成形材料層が形成された状態を示す説明用断
面図である。
【図5】シート成形材料層にその厚み方向に磁場を作用
させた状態を示す説明用断面図である。
させた状態を示す説明用断面図である。
【図6】本発明に係る回路基板の一例における構成を示
す説明用断面図である。
す説明用断面図である。
【図7】図6に示す回路基板における第2絶縁層を形成
するための第2絶縁層形成材を示す説明用断面図であ
る。
するための第2絶縁層形成材を示す説明用断面図であ
る。
【図8】第2絶縁層形成材に貫通孔が形成された状態を
示す説明用断面図である。
示す説明用断面図である。
【図9】第2絶縁層形成材の貫通孔内に短絡部形成材料
層が形成された状態を示す説明用断面図である。
層が形成された状態を示す説明用断面図である。
【図10】第2絶縁層形成材の両面に金属箔が重ねられ
た状態を示す説明用断面図である。
た状態を示す説明用断面図である。
【図11】短絡部形成材料層に磁場を作用させながら、
短絡部形成材料層および絶縁層形成材の加熱処理を行っ
た状態を示す説明用断面図である。
短絡部形成材料層および絶縁層形成材の加熱処理を行っ
た状態を示す説明用断面図である。
【図12】第2絶縁層および第2層間短絡部が形成され
た状態を示す説明用断面図である。
た状態を示す説明用断面図である。
【図13】金属薄層上にレジスト層が形成された状態を
示す説明用断面図である。
示す説明用断面図である。
【図14】第1内部配線層および第2内部配線層が形成
されて中間体基板が形成された状態を示す説明用断面図
である。
されて中間体基板が形成された状態を示す説明用断面図
である。
【図15】第1絶縁層用中間材および第3絶縁層用中間
材の構成を示す説明用断面である。
材の構成を示す説明用断面である。
【図16】金属薄層、第1絶縁層用中間材、中間体基
板、第3絶縁層用中間材および金属薄層がこの順で重ね
られた状態を示す説明用断面図である。
板、第3絶縁層用中間材および金属薄層がこの順で重ね
られた状態を示す説明用断面図である。
【図17】第1絶縁層、第3絶縁層、第1層間短絡部お
よび第3層間短絡部が形成された状態を示す説明用断面
図である。
よび第3層間短絡部が形成された状態を示す説明用断面
図である。
【図18】金属薄層上にレジスト層が形成された状態を
示す説明用断面図である。
示す説明用断面図である。
【図19】上面配線層および下面配線層が形成された状
態を示す説明用断面図である。
態を示す説明用断面図である。
【図20】本発明に係る導電接続構造体の一例における
構成を示す説明用断面図である。
構成を示す説明用断面図である。
【図21】本発明に係る導電接続構造体の他の例におけ
る構成を示す説明用断面図である。
る構成を示す説明用断面図である。
【図22】本発明に係る回路装置の電気的検査装置の一
例における要部の構成を示す説明用断面図である。
例における要部の構成を示す説明用断面図である。
1 セル 2 側壁材 3 蓋材 3H 貫通孔 4 磁石 5 電極部 6 電気抵抗測定機 7 中間体基板 8 第1絶縁層用中間材 9 第3絶縁層用中間材 10 異方導電性シート 10A シート成形材料層 11 導電部 11A 導電部形成部分 12 絶縁部 15 コネクター 16 支持板 17 位置決め孔 20 第1絶縁層 20A 第1絶縁層形成材 21 上面配線層 21A 金属薄層 21B 金属箔 22 レジスト層 25 第1層間短絡部 25A 短絡部形成材料層 25H 貫通孔 26 第1内部配線層 26A 金属薄層 26B 金属箔 30 第2絶縁層 30A 第2絶縁層形成材 33,34 レジスト層 35 第2層間短絡部 35A 短絡部形成材料層 35H 貫通孔 36 第2内部配線層 36A 金属薄層 36B 金属箔 40 第3絶縁層 40A 第3絶縁層形成材 41 下面配線層 41A 金属薄層 41B 金属箔 42 レジスト層 45 第3層間短絡部 45A 短絡部形成材料層 45H 貫通孔 50 上型 51 基板 52 強磁性体層 53 非磁性体層 54 スペーサー 55 下型 56 基板 57 強磁性体層 58 非磁性体層 60,65 磁極板 61,66 電磁石 70 接続部材 71 電子部品 72 電極 73 回路基板 74 電極 75 固定部材 76 被検査回路装置 77 被検査電極 80 アダプター 81 検査用電極 83 位置決めピン 85 保持部材 86 開口 87 位置決め孔
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C08L 101/00 C08L 101/00 5G307 C23C 14/00 C23C 14/00 A 14/34 14/34 N H01B 1/22 H01B 1/22 A B H05K 3/32 H05K 3/32 B Fターム(参考) 4F071 AA67 AB08 AE15 AF37 AF41 AH12 AH13 BC01 4J002 AA001 BB031 BB061 BB121 BC031 BC061 BD121 BG001 BG061 BN151 BP011 CC031 CC181 CC211 CD001 CF001 CF061 CF071 CG001 CK021 CL001 CM041 CP031 DA066 DC006 DE016 FB076 FD016 FD206 GQ00 GQ02 4K029 AA02 AA22 BA01 BA05 BC06 BD02 CA05 EA01 5E319 BB11 5G301 DA02 DA07 DA08 DA10 DA11 DA12 DA22 DA29 DA42 DA43 DA44 DA45 DA51 DA53 DA55 DA57 DA59 DD01 DD08 DE01 5G307 AA02
Claims (16)
- 【請求項1】 芯粒子の表面に、ドライプロセスの手法
によって高導電性金属が被覆されてなることを特徴とす
る導電性複合粒子。 - 【請求項2】 ドライプロセスの手法がスパッターであ
ることを特徴とする請求項1に記載の導電性複合粒子。 - 【請求項3】 芯粒子は、その飽和磁化が0.1Wb/
m2 以上のものであることを特徴とする請求項1または
請求項2に記載の導電性複合粒子。 - 【請求項4】 芯粒子が金属よりなることを特徴とする
請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の導電性複合粒
子。 - 【請求項5】 芯粒子は、その数平均粒子径が5〜10
0μm、BET比表面積が0.01×103 〜0.7×
103 m2 /kg、硫黄元素濃度が0.1%以下、酸素
元素濃度が0.5%以下、炭素元素濃度が0.1%以下
のものであることを特徴とする請求項4に記載の導電性
複合粒子。 - 【請求項6】 粒子径の変動係数が50%以下であるこ
とを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載
の導電性複合粒子。 - 【請求項7】 下記の数式によって算出される、高導電
性金属の被覆層の厚みtが10nm以上であることを特
徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の導電
性複合粒子。 【数1】 t=〔1/(Sw・ρ)〕×〔N/(1−N)〕 〔但し、tは高導電性金属の被覆層の厚み(m)、Sw
は芯粒子のBET比表面積(m2 /kg)、ρは高導電
性金属の比重(kg/m3 )、Nは、高導電性金属の被
覆層の重量/導電性複合粒子の重量を示す。〕 - 【請求項8】 高導電性金属が金またはロジウムである
ことを特徴とする請求項1乃至請求項7のいずれかに記
載の導電性複合粒子。 - 【請求項9】 BET比表面積が0.01×103 〜
0.7×103 m2 /kgであることを特徴とする請求
項1乃至請求項8のいずれかに記載の導電性複合粒子。 - 【請求項10】 飽和磁化が0.1Wb/m2 以上の芯
粒子を有する導電性複合粒子であって、 下記に示す電気抵抗値Rが1Ω以下であることを特徴と
する請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の導電性複
合粒子。 電気抵抗値R:導電性複合粒子0.6gと液状ゴム0.
8gとを混練することによってペースト組成物を調製
し、このペースト組成物を、0.5mmの離間距離で互
いに対向するよう配置された、それぞれ径が1mmの一
対の電極間に配置し、この一対の電極間に0.3Tの磁
場を作用させ、この状態で当該一対の電極間の電気抵抗
値が安定するまで放置したときの当該電気抵抗値。 - 【請求項11】 請求項1乃至請求項10のいずれかに
記載の導電性複合粒子が含有されてなることを特徴とす
る導電性ペースト組成物。 - 【請求項12】 有機高分子物質中に、請求項1乃至請
求項10のいずれかに記載の導電性複合粒子が含有され
てなることを特徴とする導電性シート。 - 【請求項13】 有機高分子物質中に、請求項1乃至請
求項10のいずれかに記載の導電性複合粒子が含有され
てなる導電体を有することを特徴とする回路基板。 - 【請求項14】 請求項11に記載の導電性ペースト組
成物によって接続されてなることを特徴とする導電接続
構造体。 - 【請求項15】 請求項12に記載の導電性シートを介
して接続されてなることを特徴とする導電接続構造体。 - 【請求項16】 請求項12に記載の導電性シートを具
えてなり、当該導電性シートを介して、被検査回路装置
の被検査電極に対する電気的接続が達成されることを特
徴とする回路装置の電気的検査装置。
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---|---|---|---|
JP2000351328A JP2002157918A (ja) | 2000-11-17 | 2000-11-17 | 導電性複合粒子およびそれを用いた応用製品 |
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Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2004086565A1 (ja) * | 2003-03-26 | 2004-10-07 | Jsr Corporation | 異方導電性コネクターおよび導電性ペースト組成物、プローブ部材並びにウエハ検査装置およびウエハ検査方法 |
WO2006035692A1 (ja) * | 2004-09-30 | 2006-04-06 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | 導電性ペースト、及びそれを用いた多層プリント配線板の製造方法 |
JP2006233031A (ja) * | 2005-02-25 | 2006-09-07 | Jsr Corp | 無機粒子含有組成物、転写フィルムおよびプラズマディスプレイパネルの製造方法 |
JP2008063449A (ja) * | 2006-09-07 | 2008-03-21 | Hitachi Ltd | ポリマーナノコンポジット材料、その製造方法電子部品装置およびその製造方法 |
JP2011201958A (ja) * | 2010-03-24 | 2011-10-13 | Taiyo Holdings Co Ltd | 導電性樹脂組成物及び電子回路基板 |
JP2015055615A (ja) * | 2013-09-13 | 2015-03-23 | 藤倉ゴム工業株式会社 | エラスティックフレキシブルセンサ |
WO2017135138A1 (ja) * | 2016-02-03 | 2017-08-10 | Dowaエレクトロニクス株式会社 | 銀被覆銅粉およびその製造方法 |
CN108495728A (zh) * | 2016-02-03 | 2018-09-04 | 同和电子科技有限公司 | 涂银铜粉及其制造方法 |
CN108986953A (zh) * | 2018-07-04 | 2018-12-11 | 天津大学 | 磁电柔性连接材料及其制作方法、磁电柔性连接器 |
CN112313758A (zh) * | 2018-06-25 | 2021-02-02 | 积水化学工业株式会社 | 导电性粒子、导电材料以及连接结构体 |
Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5265462U (ja) * | 1975-11-10 | 1977-05-14 | ||
JPH0431463A (ja) * | 1990-05-25 | 1992-02-03 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 電気回路材料 |
JPH0536306A (ja) * | 1991-07-26 | 1993-02-12 | Sekisui Fine Chem Kk | 導電性微粒子、電極接続構造体及びその製造方法 |
JPH0931419A (ja) * | 1995-07-19 | 1997-02-04 | Sony Chem Corp | 異方性導電接着フィルム |
JPH09310058A (ja) * | 1996-05-20 | 1997-12-02 | Toshiba Chem Corp | 異方性導電ペースト |
JP2000315425A (ja) * | 1999-05-06 | 2000-11-14 | Sekisui Chem Co Ltd | 導電性微粒子及び導電接続構造体 |
JP2002025345A (ja) * | 2000-07-05 | 2002-01-25 | Nisshin Steel Co Ltd | 耐マイグレーション性に優れた導電性粒子 |
-
2000
- 2000-11-17 JP JP2000351328A patent/JP2002157918A/ja active Pending
Patent Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5265462U (ja) * | 1975-11-10 | 1977-05-14 | ||
JPH0431463A (ja) * | 1990-05-25 | 1992-02-03 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 電気回路材料 |
JPH0536306A (ja) * | 1991-07-26 | 1993-02-12 | Sekisui Fine Chem Kk | 導電性微粒子、電極接続構造体及びその製造方法 |
JPH0931419A (ja) * | 1995-07-19 | 1997-02-04 | Sony Chem Corp | 異方性導電接着フィルム |
JPH09310058A (ja) * | 1996-05-20 | 1997-12-02 | Toshiba Chem Corp | 異方性導電ペースト |
JP2000315425A (ja) * | 1999-05-06 | 2000-11-14 | Sekisui Chem Co Ltd | 導電性微粒子及び導電接続構造体 |
JP2002025345A (ja) * | 2000-07-05 | 2002-01-25 | Nisshin Steel Co Ltd | 耐マイグレーション性に優れた導電性粒子 |
Cited By (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100756120B1 (ko) * | 2003-03-26 | 2007-09-05 | 제이에스알 가부시끼가이샤 | 이방 도전성 커넥터 및 도전성 페이스트 조성물, 프로브부재 및 웨이퍼 검사 장치 및 웨이퍼 검사 방법 |
US7311531B2 (en) | 2003-03-26 | 2007-12-25 | Jsr Corporation | Anisotropic conductive connector, conductive paste composition, probe member, wafer inspection device and wafer inspection method |
WO2004086565A1 (ja) * | 2003-03-26 | 2004-10-07 | Jsr Corporation | 異方導電性コネクターおよび導電性ペースト組成物、プローブ部材並びにウエハ検査装置およびウエハ検査方法 |
US8597459B2 (en) | 2004-09-30 | 2013-12-03 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | Conductive paste and method for manufacturing multilayer printed wiring board using the same |
WO2006035692A1 (ja) * | 2004-09-30 | 2006-04-06 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | 導電性ペースト、及びそれを用いた多層プリント配線板の製造方法 |
JP2006100170A (ja) * | 2004-09-30 | 2006-04-13 | Sumitomo Electric Ind Ltd | 導電性ペースト、及びそれを用いた多層プリント配線板の製造方法 |
JP4595471B2 (ja) * | 2004-09-30 | 2010-12-08 | 住友電気工業株式会社 | 導電性ペースト、及びそれを用いた多層プリント配線板の製造方法 |
KR101172557B1 (ko) * | 2004-09-30 | 2012-08-09 | 스미토모덴키고교가부시키가이샤 | 도전성 페이스트, 및 그것을 이용한 다층 프린트 배선판의 제조방법 |
JP2006233031A (ja) * | 2005-02-25 | 2006-09-07 | Jsr Corp | 無機粒子含有組成物、転写フィルムおよびプラズマディスプレイパネルの製造方法 |
JP2008063449A (ja) * | 2006-09-07 | 2008-03-21 | Hitachi Ltd | ポリマーナノコンポジット材料、その製造方法電子部品装置およびその製造方法 |
JP2011201958A (ja) * | 2010-03-24 | 2011-10-13 | Taiyo Holdings Co Ltd | 導電性樹脂組成物及び電子回路基板 |
JP2015055615A (ja) * | 2013-09-13 | 2015-03-23 | 藤倉ゴム工業株式会社 | エラスティックフレキシブルセンサ |
WO2017135138A1 (ja) * | 2016-02-03 | 2017-08-10 | Dowaエレクトロニクス株式会社 | 銀被覆銅粉およびその製造方法 |
CN108495728A (zh) * | 2016-02-03 | 2018-09-04 | 同和电子科技有限公司 | 涂银铜粉及其制造方法 |
US10580910B2 (en) | 2016-02-03 | 2020-03-03 | Dowa Electronics Materials Co., Ltd. | Silver-coated copper powder and method for producing same |
CN112313758A (zh) * | 2018-06-25 | 2021-02-02 | 积水化学工业株式会社 | 导电性粒子、导电材料以及连接结构体 |
CN112313758B (zh) * | 2018-06-25 | 2023-02-28 | 积水化学工业株式会社 | 导电性粒子、导电材料以及连接结构体 |
CN108986953A (zh) * | 2018-07-04 | 2018-12-11 | 天津大学 | 磁电柔性连接材料及其制作方法、磁电柔性连接器 |
CN108986953B (zh) * | 2018-07-04 | 2019-11-01 | 天津大学 | 磁电柔性连接材料的制作方法、磁电柔性连接器 |
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