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JP2008051197A - 軸継手 - Google Patents

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JP2008051197A
JP2008051197A JP2006227548A JP2006227548A JP2008051197A JP 2008051197 A JP2008051197 A JP 2008051197A JP 2006227548 A JP2006227548 A JP 2006227548A JP 2006227548 A JP2006227548 A JP 2006227548A JP 2008051197 A JP2008051197 A JP 2008051197A
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JP
Japan
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cage
slider
rolling
shaft
rolling bearing
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Pending
Application number
JP2006227548A
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English (en)
Inventor
Masaru Takei
大 武井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NTN Corp
Bridgestone Corp
Original Assignee
NTN Corp
Bridgestone Corp
NTN Toyo Bearing Co Ltd
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Publication date
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Abstract

【課題】平行な2軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した円筒状転動体を介して動力を伝達する方式の軸継手において、継手動作の安定性と耐久性の向上を図ることである。
【解決手段】シャフト(円筒状転動体)3を通した状態で保持器4と係合するスライダ9に、保持器4の長孔7に沿って延びる溝とこれに直交する複数の溝からなる凹部12を設け、これらの凹部12の内側に、外周に転がり軸受13を嵌め込んだ軸部材14を保持器4の長孔7の幅方向と平行な状態で固定して、その転がり軸受13の外輪を保持器4側面と転接させることにより、スライダ9が保持器4に対して相対移動するときの抵抗を安定して小さくして、継手動作を安定させるとともに、部品の破損や早期摩耗を生じにくくしたのである。
【選択図】図2

Description

本発明は、互いに平行な2軸を連結して2軸間で動力を伝達する軸継手に関する。
一般的な機械装置の2つの軸を連結して駆動側から従動側へ動力を伝達する軸継手は、連結する2軸の位置関係によって構造が異なり、2軸が1直線上にあるもの、交差するもの、互いに平行な(かつ同心でない)ものに大別される。
このうちの平行な2軸を連結する軸継手として、本出願人は、平行な2軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した転動体を介して動力を伝達する方式のものを提案した(特許文献1参照。)。
特開2005−172217号公報
図5および図6は、上述した方式の軸継手の一例を示す(特願2005−154090号(図5、図6)参照。)。この軸継手は、軸方向で対向する2つの回転部材51、52に、複数の案内溝53、54を相手側の案内溝と直交するように設け、各案内溝交差位置にシャフト(円筒状転動体)55を配して、その両端部を各案内溝53、54で案内し、中央部を保持器56の長孔57に通して保持するようにしたものである。なお、図5および図6は、説明上、両回転部材51、52が同心の状態を示しているが、通常は両者の回転軸がずれた(偏心した)状態で使用される。
前記各シャフト55は、その両端部の外周に嵌め込まれた転がり軸受58を介して、各案内溝53、54の凹部53a、54aと転接している。また、シャフト55中央部は保持器56の両側のスライダ59に通されており、両スライダ59を連結する柱部材60の外周に保持器56の長孔57内を転動する転がり軸受61が嵌め込まれて、シャフト55が保持器56に回転部材径方向の移動を拘束された状態となっている。そして、この状態でシャフト55が駆動側の回転部材51に押されることにより、案内溝53、54および保持器56の長孔57の内側を転動しながら従動側の回転部材52を押して動力を伝達する。
ここで、前記スライダ59は、両回転部材51、52と保持器56から作用点および方向の異なる力を受けるシャフト55を通した状態で保持器56と係合して、シャフト55の軸を含む平面内での回転を拘束することにより、シャフト55が回転部材軸方向に対して傾いて案内溝53、54に噛み込むトラブルを防止するものである。
ところで、この軸継手では、各スライダ59の保持器56との対向面に、保持器56の長孔57と平行に延びる凹部62を設け、この凹部62に保持器56と転接する直動軸受63を収容して、スライダ59がシャフト55とともに保持器56に対してスムーズに相対移動するようにしている。ここで、スライダ59の凹部62は、直動軸受63のローラが滑らずに転がるように、継手偏心量分だけ直動軸受63よりも長く形成されているが、直動軸受63は凹部62内で位置決めされていないため、適切な位置からずれてしまうおそれがある。直動軸受63の位置ずれが生じた場合には、直動軸受63が凹部62の長手方向のいずれか一端に寄った状態でスライダ59が凹部62の他端の側へ相対移動しようとするときに、直動軸受63のローラが転がることができず、スライダ59の移動抵抗が大きくなって継手の動作特性が悪化したり、直動軸受63が過大な力を受けて破損したりすることがある。
これに対して、保持器両側面の長孔縁部に長孔と平行に延びる凹部を設け、この凹部にすべり軸受(ガイドレール)を介してスライダを嵌め込んで、スライダとすべり軸受とを摺接させれば(特願2005−154090号(図1、図2)参照)、上記のような直動軸受の破損の問題はなくなるが、スライダが保持器に対して相対移動するときの抵抗がさらに大きくなり、継手の動作特性が悪化しやすい。また、スライダとすべり軸受との間の面圧が高い状態でスライダと保持器の相対移動が高速で行われると、スライダやすべり軸受の早期摩耗や損傷が生じる場合もあった。
本発明の課題は、平行な2軸間で互いに直交する案内溝の交差位置に配した円筒状転動体を介して動力を伝達する方式の軸継手において、継手動作の安定性と耐久性の向上を図ることである。
上記の課題を解決するため、本発明は、軸方向で対向し、回転軸が互いに平行でかつ同心でない状態に保持される2つの回転部材のそれぞれの対向面に、複数の直線状に延びる案内溝を相手側の回転部材の対応する位置の案内溝と直交するように設け、前記両回転部材の案内溝が交差する位置に、各案内溝に両端部を案内されて転動する円筒状の転動体を配し、前記各案内溝と所定の角度をなす直線状の長孔に前記各転動体の中央部を通して各転動体の回転部材径方向の移動を拘束する保持器を設けて、前記各転動体を介して前記両回転部材間で動力を伝達するようにし、前記各回転部材と保持器との間に、前記転動体を貫通孔に通した状態で前記保持器と係合して転動体の軸を含む平面内での回転を拘束するスライダを設けた軸継手において、前記スライダと保持器の互いの対向面のいずれか一方に設けた凹部の内側に、外周に転がり軸受を嵌め込んだ軸部材を前記保持器の長孔の幅方向と平行に向けた状態で固定して、前記転がり軸受の外輪を前記凹部と対向するスライダまたは保持器の対向面と転接させた。
すなわち、スライダと保持器との間に、その一方の部材に固定した軸部材に嵌め込まれて他方の部材と転接する転がり軸受を設けることにより、スライダが保持器に対して相対移動するときの抵抗を安定して小さくして、継手動作を安定させるとともに、両部材間の部品の破損や早期摩耗を生じにくくしたのである。
上記の構成において、前記転がり軸受の外輪が転接するスライダまたは保持器の対向面に、前記保持器の長孔と平行に延び、転がり軸受の外輪の一部が嵌まり込む溝を設ければ、スライダが保持器と相対移動するときの直進性が向上し、継手動作をさらに安定させることができる。
本発明の軸継手は、上述したように、スライダと保持器との間に、その一方の部材に固定されて他方の部材と転接する転がり軸受を設けたものであるから、直動軸受やすべり軸受を設けたものに比べて、スライダが保持器に対して相対移動するときの抵抗を安定して小さくでき、継手動作を安定させることができる。また、その転がり軸受は直動軸受のように過大な力を受けて破損するおそれがないし、スライダと保持器の相対移動が高速で行われてもすべり軸受のような早期摩耗や損傷が生じにくいので、耐久性の面でも有利である。
以下、図1乃至図4に基づき、本発明の実施形態を説明する。この軸継手は、図1および図2に示すように、軸方向で対向し、回転軸が互いに平行な状態に保持される入出力軸A、Bのそれぞれに固定されるプレート(回転部材)1、2と、両プレート1、2間に配される複数のシャフト(円筒状転動体)3と、各シャフト3のプレート径方向の移動を拘束する保持器4とを備え、各シャフト3を介して両プレート1、2間で動力を伝達するものである。なお、図1および図2は、説明上、入出力軸A、Bが同心の状態を示しているが、通常は後述するように入出力軸A、Bの回転軸がずれた(偏心した)状態で使用される。
前記各プレート1、2は、それぞれドーナツ状の円盤で、入力軸Aおよび出力軸Bの軸端部外周に嵌め込まれて、軸方向で対向する状態で固定されている。各プレート1、2には、それぞれ複数の案内溝5、6が周方向に等間隔で相手側のプレートの対応する位置の案内溝と直交するように設けられており、各案内溝交差位置にシャフト3がプレート軸方向と平行に組み込まれている。
前記各案内溝5、6は、それぞれ直線状に延びるように形成されており、その内側面には一定の深さの凹部5a、6aが設けられ、この凹部5a、6aでシャフト3の両端部を案内するようになっている。なお、各案内溝は、必ずしもこの実施形態のようにプレートを貫通する必要はなく、両プレートの対向面に設けられていればよい。
前記保持器4は、環状に形成され、各案内溝5、6と45度をなす方向に直線状に延びる長孔7が周方向に等間隔で複数設けられており、これらの各長孔7にシャフト3の中央部を通して保持するようになっている。
前記各シャフト3は、その両端部の外周に嵌め込まれた転がり軸受8を介して、各案内溝5、6の凹部5a、6aと転接している。また、シャフト3中央部は保持器4の両側に設けられたスライダ9の貫通孔9aに通されており、両スライダ9を連結する2本の柱部材10の外周に保持器4の長孔7内を転動する転がり軸受11がそれぞれ嵌め込まれて、シャフト3が保持器4にプレート径方向の移動を拘束された状態となっている。
前記各スライダ9は、矩形の板状部材で、保持器4との対向面に、保持器4の長孔7に沿って延びる溝とこれに直交する複数の溝からなる凹部12が2つずつ設けられており、これらの凹部12の内側に、外周に転がり軸受13を嵌め込んだ軸部材14が保持器4の長孔7の幅方向と平行な状態で固定され、その転がり軸受13の外輪が保持器4側面と転接している。これにより、シャフト3の軸を含む平面内での回転が拘束されるとともに、スライダ9およびシャフト3が保持器4に対してスムーズに相対移動できるようになっている。
次に、この軸継手の動力伝達のメカニズムについて説明する。この軸継手の入力軸Aが回転駆動されて、これに固定されたプレート1が回転すると、この入力側プレート1の案内溝5に周方向から押されたシャフト3が、保持器4でプレート径方向の移動を拘束された状態で、出力軸Bに固定されたプレート2の案内溝6を押して出力側プレート2を回転させることにより、出力軸Bに動力が伝達される。なお、入力軸Aの回転方向が変わったり、入出力軸A、Bの駆動側と従動側が逆になったりしても、同じメカニズムで動力伝達が行われる。
このとき、各シャフト3は、各プレート1、2から受ける力の作用点および方向が同軸上にないため回転モーメントが発生するが、シャフト3を通すスライダ9と保持器4との係合により軸を含む平面内での回転を拘束されているので、プレート軸方向と平行な姿勢を保つことができ、案内溝5、6へ噛み込むおそれがない。
上記動力伝達メカニズムは、入出力軸A、Bが偏心した通常の使用状態でも基本的に同じである。すなわち、図示は省略するが、入出力軸A、Bが偏心すると、案内溝5、6の交差位置がプレート周方向で変化し、各シャフト3が案内溝5、6および保持器4の長孔7の内側を移動しながら両プレート1、2間で動力を伝達するようになる。
このとき、各スライダ9もシャフト3とともに保持器4に対して長孔7の延びる方向に相対移動するが、スライダ9の保持器4との対向面に設けられた転がり軸受13の外輪が転動するため、スライダ9はスムーズに相対移動することができる。
この軸継手は、上記の構成であり、スライダ9に固定されて保持器4と転接する転がり軸受13を設けることにより、スライダと保持器との間に直動軸受やすべり軸受を設けたものに比べて、スライダ9が保持器4に対して相対移動するときの抵抗が安定して小さくなるようにしたので、継手動作の安定性に優れている。また、転がり軸受13が直動軸受のように過大な力を受けて破損するおそれがないし、すべり軸受のような早期摩耗や損傷も生じにくいので、耐久性の面でも有利である。
ここで、図3(a)、(b)に示すように、保持器4の各スライダ9との対向面(両側面)に、長孔7と平行に延び、スライダ9に固定された転がり軸受13の外輪の一部が嵌まり込む溝15を設ければ、スライダ9が保持器4と相対移動するときの直進性が向上し、継手動作をさらに安定させることができる。なお、この例では、軸受13外輪の外周面およびこれと転接する溝15底面を球面とすることにより、両者の間に作用する面圧の低減を図っている。
また、上述した実施形態では、スライダ9の側に保持器4と転接する転がり軸受13を設けたが、図4に示すように、転がり軸受13を設ける位置を保持器4側に変えることもできる。すなわち、図4の例では、保持器4の両側面に、図1乃至図3の例と同様の凹部12を設け、これらの凹部12の内側に転がり軸受13を嵌め込んだ軸部材14を固定して、転がり軸受13の外輪がスライダ9の内側面と転接するようにしている。なお、この例では、保持器4の両側面の凹部12を連通させて、加工しやすくしている。
実施形態の軸継手の一部切欠き側面図 図1のII−II線断面図 aは保持器に転がり軸受案内用溝を設けた例の一部切欠き側面図、bはaの転がり軸受および溝の形状を説明する断面図 転がり軸受の配置を変えた例の図2に対応する断面図 従来の軸継手の一部切欠き側面図 図5のVI−VI線断面図
符号の説明
1、2 プレート(回転部材)
3 シャフト(円筒状転動体)
4 保持器
5、6 案内溝
7 長孔
8 転がり軸受
9 スライダ
9a 貫通孔
10 柱部材
11 転がり軸受
12 凹部
13 転がり軸受
14 軸部材
15 溝
A 入力軸
B 出力軸

Claims (2)

  1. 軸方向で対向し、回転軸が互いに平行でかつ同心でない状態に保持される2つの回転部材のそれぞれの対向面に、複数の直線状に延びる案内溝を相手側の回転部材の対応する位置の案内溝と直交するように設け、前記両回転部材の案内溝が交差する位置に、各案内溝に両端部を案内されて転動する円筒状の転動体を配し、前記各案内溝と所定の角度をなす直線状の長孔に前記各転動体の中央部を通して各転動体の回転部材径方向の移動を拘束する保持器を設けて、前記各転動体を介して前記両回転部材間で動力を伝達するようにし、前記各回転部材と保持器との間に、前記転動体を貫通孔に通した状態で前記保持器と係合して転動体の軸を含む平面内での回転を拘束するスライダを設けた軸継手において、前記スライダと保持器の互いの対向面のいずれか一方に設けた凹部の内側に、外周に転がり軸受を嵌め込んだ軸部材を前記保持器の長孔の幅方向と平行に向けた状態で固定して、前記転がり軸受の外輪を前記凹部と対向するスライダまたは保持器の対向面と転接させたことを特徴とする軸継手。
  2. 前記転がり軸受の外輪が転接するスライダまたは保持器の対向面に、前記保持器の長孔と平行に延び、転がり軸受の外輪の一部が嵌まり込む溝を設けたことを特徴とする請求項1に記載の軸継手。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2011013223A1 (ja) 2009-07-29 2011-02-03 パイオニア株式会社 スピーカ装置
WO2013069325A1 (ja) 2011-11-07 2013-05-16 トヨタ自動車株式会社 エンジンの冷却制御装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2011013223A1 (ja) 2009-07-29 2011-02-03 パイオニア株式会社 スピーカ装置
WO2013069325A1 (ja) 2011-11-07 2013-05-16 トヨタ自動車株式会社 エンジンの冷却制御装置
US9267420B2 (en) 2011-11-07 2016-02-23 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Engine cooling control device

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