JP2008043952A - 双ロール鋳造機 - Google Patents
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Abstract
【課題】高熱伝導金属を材料とした平滑なストリップが得られるようにする。
【解決手段】水平に並べた一対の冷却ロール1と、これら冷却ロール1を軸線方向に挟むように配置した一対のサイド堰9とを備え、各冷却ロール1の上側に、一対のサイド堰9の溶湯溜まり8側の部位に面接触するように挟まるバレル堰10を設け、バレル堰10にヒータ16を内装してバレル堰10に対する凝固殻の生成を防ぐ。
【選択図】図1
【解決手段】水平に並べた一対の冷却ロール1と、これら冷却ロール1を軸線方向に挟むように配置した一対のサイド堰9とを備え、各冷却ロール1の上側に、一対のサイド堰9の溶湯溜まり8側の部位に面接触するように挟まるバレル堰10を設け、バレル堰10にヒータ16を内装してバレル堰10に対する凝固殻の生成を防ぐ。
【選択図】図1
Description
本発明は双ロール鋳造機に関するものである。
溶湯からストリップを直接的に生産する手法として、水平に並べた一対のロールの間に溶湯を供給し、凝固した金属を薄帯状に送り出す双ロール連続鋳造法がある。
図3は双ロール鋳造機の一例を示すもので、水平に並べて配置した一対の冷却ロール1と、当該冷却ロール1に付帯する一対のサイド堰2とを備えている。
冷却ロール1は、その内部に冷却水が流通し、生産すべきストリップ3の板厚に応じてロール間隙Gを拡縮調整できるように構成されている。
また、冷却ロール1の回転方向と速度は、それぞれの外周面が上側からロール間隙Gへ向かって等速で移動するように設定してある。
一方のサイド堰2は、各冷却ロール1の一端に面接触し、他方のサイド堰2は、各冷却ロール1の他端に面接触しており、冷却ロール1及びサイド堰2によって四方を囲まれる空間には、耐火物を素材とした溶湯供給ノズル4がロール間隙Gの真上に位置するように配置されている。
溶湯供給ノズル4は、その頂部に溶湯5を受けるための細長のノズルトラフ6を有し、長手方向側壁の下端寄り部分には、ノズルトラフ6から冷却ロール1外周面へ向けて貫通する開口7が冷却ロール1軸線に沿って並ぶように複数穿設してあり、ノズルトラフ6に溶湯5を流し込むと、ロール間隙Gの上方に冷却ロール1外周面に接する溶湯溜まり8が形成される。
すなわち、冷却水の流通により冷却ロール1を抜熱しながら、溶湯溜まり8を形成して冷却ロール1を回転させると、溶湯5が冷却ロール1外周面で固まって凝固殻を形作り、これら凝固殻がロール間隙Gで張り合わされたストリップ3が冷却ロール1の下方へ送り出される。
このとき、生産されるストリップ3が目標板厚となるように、各冷却ロール1のネック部分を枢支している軸箱(図示せず)に、互いに近接する向きの水平な押し付け力を付与している。
上述した双ロール鋳造機によって、鋼に比べて熱伝導率が高く且つ密度が小さいアルミニウム合金、あるいはマグネシウム合金などの高熱伝導金属の溶湯5からストリップ3を製造するとなると、溶湯溜まり8の表面のメニスカスが振動した場合には、凝固が不均一に生じ、ストリップ3の表面に「しわ」が現われる。
そこで、各冷却ロール1の上側に、そのロール軸線方向に延び且つ一対のサイド堰2に溶湯溜まり8側の部位に面接触するように挟まるバレル堰を別途に設け、これらバレル堰とサイド堰2で囲まれる空間に形作られる溶湯溜まり8の液面を、積極的にロール間隙Gから遠ざけるようにした双ロール鋳造機が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
このバレル堰の下縁部分は、全長にわたって冷却ロール1外周面に当接した構成を採ることもあるし、一定の微小距離を隔てる構成を採ることもある。
特開2005−88064号公報
ところがバレル堰を設けた場合は、バレル堰の下縁部分に凝固殻が「つらら状」に生成され、これが脱落すると冷却ロール1の下方へ送り出されるストリップ3の厚みが、長手方向に断続的に増減してしまう。
本発明は高熱伝導金属を材料とした平滑なストリップが得られる双ロール鋳造機を提供することを目的としている。
上記目的を達成するため、本発明は、水平に並べた一対の冷却ロールと、これら冷却ロールを軸線方向に挟むように配置した一対のサイド堰とを備え、各冷却ロールの上側に、そのロール軸線方向に延び且つ一対のサイド堰の溶湯溜まり側の部位に面接触するように挟まるバレル堰を設け、当該バレル堰にヒータを内装している。
つまり、溶湯溜まりの液面をロール間隙から遠ざけるためのバレル堰に、その下縁部分を昇温させるヒータを組み込み、バレル堰に対する凝固殻の生成を防ぐ。
更に、ヒータをサイド堰にも内装し、サイド堰に対する凝固殻の生成を防ぐ。
本発明の双ロール鋳造機によれば、下記のような優れた効果を奏し得る。
(1)バレル堰に内装したヒータにより、当該バレル堰に対する凝固殻の生成が防げるので、高熱伝導金属を材料とした平滑なストリップを得ることができる。
(2)サイド堰にヒータを内装すれば、冷却ロール、サイド堰、及び溶湯溜まりが相互接する個所、いわゆる三重点部で凝固殻が生成せず、ストリップの破断やサイド堰の損傷が発生しない。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図1及び図2は本発明の双ロール鋳造機の一例であり、水平に並べた一対の冷却ロール1と、これら冷却ロール1を軸線方向に挟むように配置した一対のサイド堰9とを備え、各冷却ロール1の上側に、そのロール軸線方向に延び且つ一対のサイド堰9の溶湯溜まり8側の部位に面接触するように挟まるバレル堰10を設けている。
サイド堰9は、冷却ロール1端面に接し且つロール回転中心からロール回転範囲の上側付近にまで延びる基本部材11と、当該基本部材11の上縁に接して連なる延長部材12とを有し、基本部材11に複数のヒータ13を内装している。
バレル堰10は、下縁が冷却ロール1外周面に接し(または微小間隙を隔て)且つ前記基本部材11の上縁に並ぶ位置にまで延びる基本部材14と、当該基本部材14の上縁に接して連なる延長部材15とを有し、基本部材14に複数のヒータ16を内装している。
高熱伝導金属を材料としたストリップ3の生産時には、ヒータ16に通電してバレル堰10の基本部材14を昇温させ、当該バレル堰10に対する凝固殻の生成を防ぐ。
同時にヒータ13にも通電してサイド堰9の基本部材11を昇温させ、当該サイド堰9に対する凝固殻の生成を防ぐ。
よって、高熱伝導金属を材料とした平滑なストリップ3を得ることができるし、当然のことではあるが、三重点部に凝固殻が生成しないため、ストリップ3の破断やサイド堰9の損傷が発生しない。
なお、本発明の双ロール鋳造機は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変更を加え得ることは勿論である。
本発明の双ロール鋳造機は、種々の高熱伝導金属を材料としたストリップの生産に適用することができる。
1 冷却ロール
9 サイド堰
10 バレル堰
13 ヒータ
16 ヒータ
9 サイド堰
10 バレル堰
13 ヒータ
16 ヒータ
Claims (2)
- 水平に並べた一対の冷却ロールと、これら冷却ロールを軸線方向に挟むように配置した一対のサイド堰とを備え、各冷却ロールの上側に、そのロール軸線方向に延び且つ一対のサイド堰の溶湯溜まり側の部位に面接触するように挟まるバレル堰を設け、当該バレル堰にヒータを内装したことを特徴とする双ロール鋳造機。
- ヒータをサイド堰にも内装した請求項1の記載に双ロール鋳造機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006218601A JP2008043952A (ja) | 2006-08-10 | 2006-08-10 | 双ロール鋳造機 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2006218601A JP2008043952A (ja) | 2006-08-10 | 2006-08-10 | 双ロール鋳造機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2008043952A true JP2008043952A (ja) | 2008-02-28 |
Family
ID=39178188
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006218601A Pending JP2008043952A (ja) | 2006-08-10 | 2006-08-10 | 双ロール鋳造機 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2008043952A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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GB2543517A (en) * | 2015-10-20 | 2017-04-26 | Pyrotek Eng Mat Ltd | Caster tip for a continuous casting process |
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-
2006
- 2006-08-10 JP JP2006218601A patent/JP2008043952A/ja active Pending
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