JP2008041798A - ケーブル保持構造及び配線構造並びに電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】ケーブルが接続される基板によらず、同一のケーブルを流用可能とすることができるケーブル保持構造及びそのケーブル保持構造を備えた配線構造並びにその配線構造を備えた電子機器を提供すること。
【解決手段】ケーブル１６１を保持するケーブル保持構造１７０が、複数の異なる経路長のケーブル経路１７１、１７３、１７２、１７４を備え、ケーブルコネクタの配置が異なる基板に対して同一のケーブルを使用可能とするようにした。これにより、ケーブルが接続される機構部が同一であって基板が異なっても、ケーブルを保持するケーブル経路を変更することにより同一のケーブルを使用することができるので、適用される電子機器のコストを抑えることができる。
【選択図】図４

Description

本発明は、ケーブルを保持するケーブル保持構造及びそのケーブル保持構造を備えた配線構造並びにその配線構造を備えた電子機器に関する。

電子機器に内蔵された基板上に搭載して、デジタル信号処理システム全体の小型化、高性能化及び低価格化等を実現する小型かつ高性能なカプラが提案されている。このカプラは、２通りの導体線路を持ち、各導体線路に配線を接続する構成となっている（特許文献１参照）。

特開２００５−１２５５９号公報

電子機器のコストを抑えるために、電子機器に内蔵される基本的な機構部を流用していくつかのバリエーションが展開されることがある。この場合、電子機器に内蔵される基板は、通常は電子機器に配設されるインターフェイスコネクタを基準に配置されるため、上記バリエーションによっては基板のサイズが違ってケーブルコネクタの配置が異なることがあり、当該ケーブルコネクタと上記機構部を接続するフレキシブルフラットケーブルの長さを変更する必要がある。基板のサイズが違ってケーブルコネクタの配置が異なっても同一長のフレキシブルフラットケーブルを使用することができれば電子機器のコストを更に抑えることができるが、上記カプラではフレキシブルフラットケーブルに対応することができない。

本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ケーブルコネクタの配置が異なる基板に対して同一のケーブルを使用可能とすることができるケーブル保持構造及びそのケーブル保持構造を備えた配線構造並びにその配線構造を備えた電子機器を提供することにある。

上記目的達成のため、本発明のケーブル保持構造では、ケーブルを保持するケーブル保持構造であって、複数の異なる経路長のケーブル経路を備え、ケーブルコネクタの配置が異なる基板に対して同一のケーブルを使用可能とするようにしたことを特徴としている。これにより、ケーブルが接続される機構部が同一であって基板が異なるためにケーブルコネクタの配置が異なっても、ケーブルを保持するケーブル経路を変更することにより同一のケーブルを使用することができるので、適用される電子機器のコストを抑えることができる。

また、前記ケーブルに挿入されるコアを保持するコア保持部を備えたことを特徴としている。これにより、コアをケーブルのノイズ対策のために規定された位置に配置することができるので、適用される電子機器におけるノイズ障害を防止することができる。更に、コアを位置決め固定することができるので、適用される電子機器の組立時におけるコアの破損を防止することができる。また、前記コアの両側に位置する前記ケーブルが逆方向に折り曲げられて保持されていることを特徴としている。これにより、コアをコア保持部に押し付けることができるので、脆性材料であるコアに余計な力を掛けずに確実に保持することができる。

また、前記コアは、周面の少なくとも一部が挟み込まれて固定されていることを特徴としている。これにより、コア保持部からのコアの抜けを防止することができる。また、少なくとも１つの前記ケーブル経路は、前記ケーブルの折込みが可能な構造であることを特徴としている。これにより、ケーブルの長さが長過ぎるときでも、コンパクトに配線することができる。また、前記ケーブル経路は、前記ケーブルの両側を交互に抑えて保持可能な構造であることを特徴としている。これにより、ケーブルの取り付け・取り外しを容易に行うことができる。

上記目的達成のため、本発明の配線構造は、電子機器に使用されるケーブルの配線構造であって、上記各ケーブル保持構造を備えたことを特徴としている。また、上記目的達成のため、本発明の電子機器は、上記配線構造を備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する配線構造又は電子機器を提供することが可能である。

本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

図１は、本発明の一実施の形態に係るケーブル保持構造を備えた電子機器である記録装置の外観構成の全体を示す斜視図、図２は、その内部構造を示す斜視図である。この記録装置はインクジェット式プリンタ１００であり、例えば名刺、カード、Ｌ判／２Ｌ判、ハガキ、六切やＪＩＳ規格のＡ６判からＡ４判までのサイズの単票紙に記録することができる機能を備えている。このインクジェット式プリンタ１００は、図１に示すように、全体が略直方体状のハウジング１０１で覆われている。ハウジング１０１の上部開口部は、開閉自在なカバー１０２によって覆われている。このカバー１０２は、後端の回転軸を中心に図示矢印ａ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、カバー１０２を開放することにより、インクカートリッジの交換作業や内部機構のメンテナンス作業等を容易に行うことができる。また、ハウジング１０１の上面における前面側には操作部１１０が配設され、上面における背面側には給紙部１２０が配設され、前面側には排紙部１３０が配設されている。また、ハウジング１０１の内部には、図２に示すように、記録部１４０及び制御部１５０と、本実施形態のケーブル保持構造１７０を含む配線部１６０が配設されている。尚、図示していないが、ハウジング１０１の内部には、用紙搬送部も配設されている。

操作部１１０は、押しボタン式のパワー系及び操作系のスイッチ１１１が配設されている。給紙部１２０は、上方に向かって矩形状に開口した給紙口１２１を開閉する機能と、給紙する用紙を１枚もしくは複数枚サポートする機能を併せ持ったペーパーサポート１２２を備えている。このペーパーサポート１２２は、後端の回転軸を中心に図示矢印ｂ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、インクジェット式プリンタ１００を使用又は不使用のときは、ペーパーサポート１２２の両側に指を掛けてペーパーサポート１２２を開閉することができるので、用紙の差し入れを容易に行うことができ、また給紙口１２１内への埃の侵入を防止することができる。

排紙部１３０は、前方に向かって矩形状に開口した排紙口１３１を開閉する機能と、内部に設けられた排紙される用紙を１枚もしくは複数枚スタックする図示しないスタッカを覆う機能を併せ持ったカバースタッカ１３２を備えている。このカバースタッカ１３２は、下端の回転軸を中心に図示矢印ｃ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、インクジェット式プリンタ１００を使用又は不使用のときは、カバースタッカ１３２の上部に指を掛けてカバースタッカ１３２を開閉することができるので、セッティングを容易に行うことができ、また排紙口１３１内への埃の侵入を防止することができる。更に、記録後の用紙は常に前面側から排紙されるので、ユーザは用紙を容易に取り出すことができる。記録部１４０は、キャリッジ１４１及び図示しない記録ヘッド等を備えている。用紙搬送部により搬送される用紙は、図示しないキャリッジモータにより走査されるキャリッジ１４１に搭載された記録ヘッドにより記録されるようになっている。この記録ヘッドは、フルカラー印刷が可能なように、キャリッジ１４１内に収納された例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの計４色の図示しないインクカートリッジから各色インクが供給されるようになっている。

制御部１５０は、プリンタコントローラを構成するメイン基板１５１を備えている。このメイン基板１５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ等の制御素子１５２、記憶素子やその他の各種回路素子１５３並びにケーブルコネクタ１５４及びＵＳＢ等のインターフェイスコネクタ１５５が実装され、プリントエンジンを構成する記録部１４０と用紙搬送部の図示上方左側に水平配置されている。配線部１６０は、操作部１１０、記録部１４０及び用紙搬送部と、制御部１５０及び図示しない電源等とを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブル１６１や図示しないビニールケーブルが配線されている。このフレキシブルフラットケーブル１６１には、ノイズ防止等のためにフェライトコア１６２が挿入されている。そして、フレキシブルフラットケーブル１６１及びフェライトコア１６２が、ケーブル保持構造１７０に保持固定されている。

ここで、このインクジェット式プリンタ１００は、コストを抑えるために内蔵される基本的な機構部、即ち記録部１４０や用紙搬送部を流用していくつかのバリエーションが展開される。ところが、上記バリエーションによっては制御部１５０のメイン基板１５１のサイズが異なることがある。そして、インターフェイスコネクタ１５５はハウジング１０１の背面側上端部で露出させる必要があるため、メイン基板１５１はサイズが異なってもインターフェイスコネクタ１５５を基準に配置しなければならない。更に、フレキシブルフラットケーブル１６１からの入力信号がメイン基板１５１の端部から入力されると、メイン基板１５１上の電子部品の実装構成が効率的になるため、ケーブルコネクタ１５４はメイン基板１５１のサイズが異なっても当該端部に配置しなければならない。

以上の理由から、上記バリエーションによっては、ケーブルコネクタ１５４から上記機構部へ延びるフレキシブルフラットケーブル１６１の長さを変更する必要がある。しかしながら、メイン基板１５１のサイズが違ってケーブルコネクタ１５４の配置が異なっても同一長のフレキシブルフラットケーブル１６１を使用することができればインクジェット式プリンタ１００のコストを更に抑えることができる。そこで、本実施形態は２つの異なる経路長のケーブル経路を備えたケーブル保持構造１７０を備えており、このケーブル保持構造１７０について更に図を参照して以下説明する。

図３は、記録部１４０と制御部１５０とを接続するフレキシブルフラットケーブル１６１及びフェライトコア１６２のケーブル保持構造１７０を示す斜視図である。このケーブル保持構造１７０は、フレキシブルフラットケーブル１６１を保持する２つのケーブル保持部１７１、１７２と、各ケーブル保持部１７１、１７２と対応し、フレキシブルフラットケーブル１６１に挿入されたフェライトコア１６２を保持する２つのコア保持部１７３、１７４と、ビニールケーブル及びこのビニールケーブルに挿入されたフェライトコアを保持する補助保持部１７５を備えている。ケーブル保持部１７１、１７２、コア保持部１７３、１７４及び補助保持部１７５は、ベース板１７６上に一体成形されている。記録部１４０からのフレキシブルフラットケーブル１６１は、電気信号的に非常に重要であり、上記構成のケーブル保持構造１７０を使用してフレキシブルフラットケーブル１６１の重なる位置や距離等を規定することにより、フレキシブルフラットケーブル１６１の能力を十分に発揮させることができる。

ケーブル保持構造１７０は、ベース板１７６が水平配置されたメイン基板１５１の前面側にて垂直に配置されている。そして、２つのケーブル保持部１７１及びコア保持部１７３とケーブル保持部１７２及びコア保持部１７４は、ベース板１７６の図示右上側に横方向に並列に配置されている。また、補助保持部１７５は、ベース板１７６の図示左側に配置されている。ケーブル保持部１７１及びコア保持部１７３は、フレキシブルフラットケーブル１６１の経路長が比較的短いケーブル経路を構成し、図４（Ａ）に示す比較的小サイズのメイン基板１５１Ａにフレキシブルフラットケーブル１６１を接続する際に使用される。一方、ケーブル保持部１７２及びコア保持部１７４は、フレキシブルフラットケーブル１６１の経路長が比較的長いケーブル経路を構成し、図４（Ｂ）に示す比較的大サイズのメイン基板１５１Ｂにフレキシブルフラットケーブル１６１を接続する際に使用される。

従って、フレキシブルフラットケーブル１６１が接続される記録部１４０が同一であってメイン基板１５１Ａ、１５１Ｂが異なるためにケーブルコネクタ１５４Ａ、１５４Ｂの配置が異なっても、上記ケーブル経路を変更することにより同一のフレキシブルフラットケーブル１６１を使用することができる。このため、インクジェット式プリンタ１００をバリエーション展開しても、プリンタコストを抑えることができる。補助保持部１７５は、中央にビニールケーブルに挿入されたフェライトコアを保持する保持部１７５ａが形成され、その保持部１７５ａの上下にフェライトコアの両端からのビニールケーブルを係止する係止部１７５ｂ、１７５ｃが形成されている。

図５及び図６〜図８は、ケーブル保持構造１７０におけるフレキシブルフラットケーブル１６１の保持状態を示す斜視図である。即ち、図５は、比較的小サイズのメイン基板１５１Ａにフレキシブルフラットケーブル１６１を接続した状態を前面側から見た斜視図である。また、図６は、比較的大サイズのメイン基板１５１Ｂにフレキシブルフラットケーブル１６１を接続した状態を前面側から見た斜視図、図７及び図８は、それを背面側から見た斜視図及び拡大斜視図である。

図５及び図６に示すように、ケーブル保持部１７１とコア保持部１７３は、上下に配設されている。そして、ケーブル保持部１７１は、略垂直に延びるフレキシブルフラットケーブル１６１の面が沿う経路面１７１ａと、当該フレキシブルフラットケーブル１６１の両端を交互に保持する保持爪１７１ｂを備えている。コア保持部１７３は、軸方向が略水平を向くように配置された長円形の中空筒状のフェライトコア１６２の周面を囲んで保持する箱状に形成されている。また、ケーブル保持部１７２及びコア保持部１７４も同様に形成されており、ケーブル保持部１７１とコア保持部１７３に対し図示右側に配置されている。

即ち、図４（Ａ）及び図５に示すように、ケーブル保持部１７１とコア保持部１７３が、比較的小サイズのメイン基板１５１Ａのケーブルコネクタ１５４Ａに対応する必要があるのに対し、図４（Ｂ）及び図６に示すように、ケーブル保持部１７２及びコア保持部１７４は、メイン基板１５１Ａと比較して大サイズのメイン基板１５１Ｂであって、ケーブルコネクタ１５４Ａよりも図示右側に位置するケーブルコネクタ１５４Ｂに対応する必要があるために、ケーブル保持部１７１とコア保持部１７３に対し図示右側に配置されている。そして、図４（Ｂ）及び図６に示すケーブル保持部１７２とコア保持部１７４で構成されるフレキシブルフラットケーブル１６１の経路長が、図４（Ａ）及び図５に示すケーブル保持部１７１とコア保持部１７３で構成されるフレキシブルフラットケーブル１６１の経路長よりも長くなるようにして、異なるメイン基板１５１Ａ、１５１Ｂに対しても同一長さのフレキシブルフラットケーブル１６１を使用可能としており、以下に詳述する。

先ず、図５に示すように、比較的小サイズのメイン基板１５１Ａにフレキシブルフラットケーブル１６１を接続する場合を説明する。記録部１４０からケーブル保持構造１７０のベース板１７６の下部に向かって水平に配線されたフレキシブルフラットケーブル１６１は、ケーブル保持部１７１及びコア保持部１７３の下方で上方に略直角に折り返されてベース板１７６の背面側を上方に向かって配線される。そして、コア保持部１７３の背面側で前面側に向かって略直角に折り曲げられ、コア保持部１７３内を配線される。尚、この折り曲げは断線防止のために湾曲している。

フレキシブルフラットケーブル１６１に挿入されているフェライトコア１６２は、コア保持部１７３に嵌め込まれて保持される。これにより、フェライトコア１６２をフレキシブルフラットケーブル１６１のノイズ対策のために規定された位置に配置することができるので、インクジェット式プリンタ１００におけるノイズ障害を防止することができる。更に、フェライトコア１６２を正確に位置決め固定することができるので、フェライトコア１６２が他の部品と干渉することは無く、フェライトコア１６２や他の部品の破損等を防止することができる。

前面側に通されたフレキシブルフラットケーブル１６１は、フェライトコア１６２の前部で上方に向かって略直角に折り曲げられ、ケーブル保持部１７１の経路面１７１ａと保持爪１７１ｂの間に配線されて保持される。尚、この折り曲げも断線防止のために湾曲している。これにより、フェライトコア１６２の前後側に位置するフレキシブルフラットケーブル１６１が逆方向に折り曲げられて保持されることになるので、フェライトコア１６２をコア保持部１７３に押し付けることができ、脆性材料であるフェライトコア１６２に余計な力を掛けずに確実に保持することができる。更に、フェライトコア１６２は、周面の少なくとも一部がコア保持部１７３にて挟み込まれて固定されているので、コア保持部１７３からのフェライトコア１６２の抜けを防止することができる。また、保持爪１７１ｂは、フレキシブルフラットケーブル１６１の両側を交互に抑えて保持しているので、フレキシブルフラットケーブル１６１の取り付け・取り外しを容易に行うことができる。そして、このフレキシブルフラットケーブル１６１は、ケーブル保持部１７１の上部にて後方のメイン基板１５１Ａに向かって略直角に折り曲げられ、フレキシブルフラットケーブル１６１の先端が、ケーブルコネクタ１５４Ａに接続される。尚、この折り曲げも断線防止のために湾曲している。

次に、図６に示すように、比較的大サイズのメイン基板１５１Ｂにフレキシブルフラットケーブル１６１を接続する場合を説明する。記録部１４０からケーブル保持構造１７０のベース板１７６の下部に向かって水平に配線されたフレキシブルフラットケーブル１６１は、図６に示すように、ケーブル保持部１７１及びコア保持部１７３の下方で上方に略直角に折り返されてベース板１７６の背面側を上方に向かって配線される。そして、折り返されたフレキシブルフラットケーブル１６１は、図７及び図８に示すように、コア保持部１７３の背面側下方で記録部１４０方向にＵターンするように略直角に折り返される。これにより、図５にて説明した経路長よりも長い経路長を取ることができる。

更に、折り返されたフレキシブルフラットケーブル１６１は、ケーブル保持部１７２及びコア保持部１７４の下方で上方に略直角に折り返されてコア保持部１７４の背面側で前面側に向かって略直角に折り曲げられ、コア保持部１７４内を配線される。尚、この折り曲げは断線防止のために湾曲している。上述したベース板１７６の背面側にて折り返されたフレキシブルフラットケーブル１６１の部分（Ｕターンしてきた部分）は、ベース板１７６の背面側に形成されている係止爪１７７に係止される。即ち、この場合はフレキシブルフラットケーブル１６１の長さが長過ぎるのであるが、係止爪１７７によりフレキシブルフラットケーブル１６１を折込み可能としてコンパクトに配線できるようにしている。

フレキシブルフラットケーブル１６１に挿入されているフェライトコア１６２は、コア保持部１７４に嵌め込まれて保持される。これにより、フェライトコア１６２をフレキシブルフラットケーブル１６１のノイズ対策のために規定された位置に配置することができるので、インクジェット式プリンタ１００におけるノイズ障害を防止することができる。更に、フェライトコア１６２を正確に位置決め固定することができるので、フェライトコア１６２が他の部品と干渉することは無く、フェライトコア１６２や他の部品の破損等を防止することができる。

前面側に通されたフレキシブルフラットケーブル１６１は、図６に示すように、フェライトコア１６２の前部で上方に向かって略直角に折り曲げられ、ケーブル保持部１７２の経路面１７２ａと保持爪１７２ｂの間に配線されて保持される。尚、この折り曲げも断線防止のために湾曲している。これにより、フェライトコア１６２の前後側に位置するフレキシブルフラットケーブル１６１が逆方向に折り曲げられて保持されることになるので、フェライトコア１６２をコア保持部１７４に押し付けることができ、脆性材料であるフェライトコア１６２に余計な力を掛けずに確実に保持することができる。更に、フェライトコア１６２は、周面の少なくとも一部がコア保持部１７４にて挟み込まれて固定されているので、コア保持部１７４からのフェライトコア１６２の抜けを防止することができる。また、保持爪１７２ｂは、フレキシブルフラットケーブル１６１の両側を交互に抑えて保持しているので、フレキシブルフラットケーブル１６１の取り付け・取り外しを容易に行うことができる。そして、このフレキシブルフラットケーブル１６１は、ケーブル保持部１７２の上部にて後方のメイン基板１５１Ｂに向かって略直角に折り曲げられ、フレキシブルフラットケーブル１６１の先端が、ケーブルコネクタ１５４Ｂに接続される。尚、この折り曲げも断線防止のために湾曲している。

以上のように、本実施形態のケーブル保持構造１７０によれば、比較的小サイズのメイン基板１５１Ａや比較的大サイズのメイン基板１５１Ｂに関わらず、記録部１４０と接続するフレキシブルフラットケーブル１６１は同一長のものが使用可能となる。即ち、メイン基板１５１Ａのケーブルコネクタ１５４Ａは、メイン基板１５１Ｂのケーブルコネクタ１５４Ｂよりも記録部１４０からの距離が遠くなるが、メイン基板１５１Ａのケーブルコネクタ１５４Ａと記録部１４０とが接続可能な長さのフレキシブルフラットケーブル１６１を用意しておくことにより、メイン基板１５１Ｂのケーブルコネクタ１５４Ｂと記録部１４０とを接続するときは、フレキシブルフラットケーブル１６１の余分な長さ部分をケーブル保持構造１７０において折り返して引き回してから当該接続を行うことができる。

尚、上述した実施形態では、２つの異なる経路長のケーブル経路を備えたケーブル保持構造１７０について説明したが、任意の複数の異なる経路長のケーブル経路を備えたケーブル保持構造としても良い。また、補助保持部１７５を備えたケーブル保持構造１７０について説明したが、補助保持部１７５を備えていなくても良く、その場合は補助保持部１７５を別体で形成して配置する。更に、コア保持部１７３、１７４を備えたケーブル保持構造１７０について説明したが、ケーブル保持部１７１、１７２のみを備えたケーブル保持構造１７０であっても良い。また、コア保持部１７３、１７４には、フェライトコア１６２に限らず、ＥＭＩ対策部品を保持させることができる。また、メイン基板１５１Ａ、１５１Ｂと記録部１４０とを接続するフレキシブルフラットケーブル１６１のケーブル保持構造１７０について説明したが、別の部分を接続するフレキシブルフラットケーブルにケーブル保持構造１７０を適用しても良い。

ケーブル保持構造を備えた電子機器であれば、例えばファクシミリ装置、コピー装置、スキャナ等の記録装置を含む一般的な電子機器であっても適用可能である。

本発明の一実施の形態に係るケーブル保持構造を備えた電子機器である記録装置の外観構成の全体を示す斜視図である。 図１の記録装置の内部構造を示す斜視図である。 図２の記録部と制御部とを接続するフレキシブルフラットケーブル及びフェライトコアのケーブル保持構造を示す斜視図である。 サイズの異なるメイン基板にフレキシブルフラットケーブルを接続した状態を示す斜視図である。 図３のケーブル保持構造におけるフレキシブルフラットケーブルの保持状態を示す第１の斜視図である。 図３のケーブル保持構造におけるフレキシブルフラットケーブルの保持状態を示す第２の斜視図である。 図３のケーブル保持構造におけるフレキシブルフラットケーブルの保持状態を示す第３の斜視図である。 図７の拡大斜視図である。

符号の説明

１００ インクジェット式プリンタ、１０１ ハウジング、１１０ 操作部、１２０ 給紙部、１３０ 排紙部、１４０ 記録部、１５０ 制御部、１５１、１５１Ａ、１５１Ｂ メイン基板、１５４、１５４Ａ、１５４Ｂ ケーブルコネクタ、１５５ インターフェイスコネクタ、１６０ 配線部、１６１ フレキシブルフラットケーブル、１６２ フェライトコア、１７０ ケーブル保持構造、１７１、１７２ ケーブル保持部、１７１ａ、１７２ａ 経路面、１７１ｂ、１７２ｂ 爪、１７３、１７４ コア保持部、１７５ 補助保持部、１７６ ベース板

Claims (8)

1. ケーブルを保持するケーブル保持構造であって、
   複数の異なる経路長のケーブル経路を備え、ケーブルコネクタの配置が異なる基板に対して同一のケーブルを使用可能とするようにしたことを特徴とするケーブル保持構造。
2. 前記ケーブルに挿入されるコアを保持するコア保持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持構造。
3. 前記コアの両側に位置する前記ケーブルが逆方向に折り曲げられて保持されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保持構造。
4. 前記コアは、周面の少なくとも一部が挟み込まれて固定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル保持構造。
5. 少なくとも１つの前記ケーブル経路は、前記ケーブルの折込みが可能な構造であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル保持構造。
6. 前記ケーブル経路は、前記ケーブルの両側を交互に抑えて保持可能な構造であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のケーブル保持構造。
7. 電子機器に使用されるケーブルの配線構造であって、
   請求項１〜６の何れか一項に記載のケーブル保持構造を備えたことを特徴とする配線構造。
8. 請求項７に記載の配線構造を備えたことを特徴とする電子機器。
   

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