JP2007517700A - ポリエステル組成物をレーザー溶接するための方法 - Google Patents

Abstract

耐熱衝撃性である熱可塑性ポリエステル組成物を含む組成物から形成された物体をレーザー溶接するための方法。該組成物は、熱可塑性ポリエステルと、少なくとも１つのビニル芳香族化合物および少なくとも１つの共役ジエンから誘導されたエポキシ化ブロックコポリマーとを含む。

Description

本発明は、耐熱衝撃性である熱可塑性ポリエステル組成物を含む部品をレーザー溶接するための方法に関する。前記組成物は、熱可塑性ポリエステルと、少なくとも１つのビニル芳香族化合物および少なくとも１つの共役ジエンから誘導されたエポキシ化ブロックコポリマーとを含む。

より複雑な部品に機械的に組み立てることができる成形プラスチック部品を製造することがしばしば望ましい。通常、プラスチック部品は、それらをグルーで接着するかまたはボルトで一体に締めるかもしくはスナップ嵌め接続を用いて組み立てられている。これらの方法は、それらは複雑な付加的な工程を組立方法に加えるという欠点がある。スナップ嵌め接続は、気密性および液密性ではないことが多く、複雑な設計を必要とする。より新規な技術は振動および超音波溶接であるが、これらはまた、複雑な部品設計および溶接装置を必要とすることがある。さらに、プロセスからの摩擦は、部品の内部を汚染することがある粉塵を生じることがある。これは、敏感な電気部品または電子部品が用いられる時に特に問題である。

最近開発された技術はレーザー溶接である。この方法において、接合される２つのポリマー物体は、使用されるレーザーの波長においての光の透過率の異なったレベルを有する。１つの物体が、レーザー光の波長に対して少なくともある程度透明であり（「比較的透明な」物体と称される）、他方、第２の部品が入射放射線のかなりの部分を吸収する（「比較的不透明な」物体と称される）。物体の各々が、接合面を提供し、比較的透明な物体が、その前記接合面の反対側に衝突面を提供する。接合面を接触させ、このように接続部を形成する。レーザービームを比較的透明な物体の衝突面に向け、それが第１の物体を通過し、第２の物体の接合面を照射し、第１および第２の物体を前記接合面の前記接続部において溶接させる。一般に米国特許公報（特許文献１）（その内容を参照によって本願明細書に援用するものとする）を参照のこと。この方法は非常に清浄、簡単、かつ迅速でありうると共に、非常に強い、容易に再現可能な溶接および著しい設計の融通性を提供する。

添加剤をポリエステル組成物に添加してそれらの性質を増強することがしばしば望ましい。例えば、強化剤は、熱衝撃に対する組成物の耐性を改良することができ、それは多くの自動車用途のために、特に、エンジン室で用いられる部品のために重要である。しかしながら、材料が入射レーザー放射線を透過する度合いは、一部は、組成物の成分の化学組成に応じたものであり、多くの通常のポリエステル添加剤は、溶接が強いレーザー溶接を生じるために用いられる波長のレーザー放射線に対して組成物を非常に不透明にする。十分な耐熱衝撃性を有するポリエステル組成物から作製された物体をレーザー溶接するための方法が本明細書において開示される。

米国特許第５，８９３，９５９号明細書 米国特許出願公開第２００３／０２０７９６６号明細書

レーザー放射線を用いて第１のポリマー物体を第２のポリマー物体に溶接するための方法が本明細書において開示および権利請求され、前記第１のポリマー物体が前記レーザー放射線に対して比較的透明であり、前記第２の物体が前記レーザー放射線に対して比較的不透明であり、前記第１および前記第２の物体が各々、接合面を提供し、前記第１の物体が、その前記接合面の反対側に衝突面を提供し、前記方法が、（１）前記第１および第２の物体の前記接合面を物理的に接触させてそれらの間に接続部を形成する工程と、（２）前記第１および第２の物体を前記レーザー放射線で照射して前記レーザー放射線が前記衝突面に衝突し、前記第１の物体を通過して前記第２の物体の前記接合面を照射し、前記第１および第２の物体を前記接合面の前記接続部において溶接させる工程とを含み、前記第１のポリマー物体が、
（ａ）熱可塑性ポリエステル約３０〜約９８重量パーセントと、
（ｂ）（ｉ）少なくとも１つの芳香族ビニル化合物から誘導された少なくとも１つのポリマーブロック（Ａ）と少なくとも１つの共役ジエンから誘導される少なくとも１つのポリマーブロック（Ｂ）とを含むブロックコポリマー、または
（ｉｉ）（ｉ）の部分水素化生成物であるブロックコポリマー、をエポキシ化することによって得られるエポキシ化ブロックコポリマー約２〜約３０重量パーセントと、
（ｃ）少なくとも１つの無機充填剤または補強剤０〜約５０重量パーセントと
を含むポリエステル組成物から形成され、成分（ａ）〜（ｃ）の上記のパーセントが前記組成物の全重量を基準にしている。

本発明の方法から作製されたレーザー溶接物品もまた、本明細書に開示される。

本発明によって良好な耐熱衝撃性を有するレーザー溶接可能な部品を形成するのに使用するための熱可塑性ポリエステル組成物は、前記ポリエステルが少なくとも１つのビニル芳香族化合物および少なくとも１つの共役ジエンから誘導されたエポキシ化ブロックコポリマーを溶融ブレンドされる時に得られることが見出された。

いずれの熱可塑性ポリエステルを本発明で用いられる組成物中で用いてもよい。熱可塑性ポリエステルおよび／または熱可塑性ポリエステルコポリマーの混合物もまた、用いてもよい。本明細書中で用いられるとき、用語「熱可塑性ポリエステル」は、０．３以上の固有粘度を有し、概して、ジオールとジカルボン酸、またはそれらの反応性誘導体の直鎖飽和縮合物であるポリマーを包含する。好ましくは、それらは、８〜１４個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび式ＨＯ（ＣＨ_２）_ｎＯＨ（ｎが２〜１０の整数である）の脂肪族グリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジオールとの縮合物を含む。ジオールの２０モルパーセントまでが、アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社（Ａｋｚｏ Ｎｏｂｅｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ， Ｉｎｃ．）製の商品名ジアノール（Ｄｉａｎｏｌ）（登録商標）２２０として販売されているエトキシ化ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、ビフェノール、またはビスフェノールＡなどの芳香族ジオールであってもよい。芳香族ジカルボン酸の５０モルパーセントまでが８〜１４個の炭素原子を有する少なくとも１つの異なった芳香族ジカルボン酸によって置換されてもよく、および／または２０モルパーセントまでが２〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸によって置換されてもよい。コポリマーは、２つ以上のジオールまたはそれらの反応性の均等物、および少なくとも１つのジカルボン酸またはそれらの反応性の均等物、あるいは２つ以上のジカルボン酸またはそれらの反応性の均等物、および少なくとも１つのジオールまたはそれらの反応性の均等物から調製されてもよい。二官能性ヒドロキシ酸モノマー、例えばヒドロキシ安息香酸またはヒドロキシナフトエ酸またはそれらの反応性の均等物もまた、コモノマーとして用いられてもよい。

好ましいポリエステルには、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−ブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、および前述の物質のコポリマーおよび混合物などがある。同様に好ましいのは、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート／イソフタレートコポリマーの他、イソフタル酸、ビ安息香酸、１，５−、２，６−、および２，７−ナフタレンジカルボン酸を含むナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸、１，４−テトラメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸、エチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸、１，３−トリメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸、および１，４−テトラメチレンビス（ｐ−オキシ安息香）酸などの芳香族ジカルボン酸から誘導された他の直鎖ホモポリマーエステル、および２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、および例えばエチレングリコールなどの、一般式ＨＯ（ＣＨ_２）_ｎＯＨ（ｎが２〜１０の整数である）の脂肪族グリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレングリコール、−１，６−ヘキサメチレングリコール、１，８−オクタメチレングリコール、１，１０−デカメチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、および１，４−ブチレングリコールからなる群から選択されるグリコールである。アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの１つまたは複数の脂肪酸の、上記のように、２０モルパーセントまでが存在しうる。同様に好ましいのは、１，４−ブタンジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、およびテレフタル酸またはそれらの反応性の均等物から誘導されたコポリマーである。同様に好ましいのは、ＰＥＴ、ＰＢＴ、およびＰＰＴのうちの少なくとも２つのランダムコポリマー、およびＰＥＴ、ＰＢＴ、およびＰＰＴのうちの少なくとも２つの混合物、および前述の物質の任意の混合物である。

塩化メチレンとトリフルオロ酢酸との３：１容積比の混合物中で３０℃において少なくとも約０．５の固有粘度（ＩＶ）を有するポリ（エチレンテレフタレート）を使用することが特に好ましい。０．８０〜１．０の範囲の、より高い固有粘度を有するＰＥＴが引張強さおよび伸びの増加などの増強された機械的性質を必要とする適用において用いられてもよい。

熱可塑性ポリエステルはまた、ポリ（アルキレンオキシド）軟質セグメントを含有するコポリマーの形であってもよい。ポリ（アルキレンオキシド）セグメントは、熱可塑性ポリエステル１００重量部当たり約１〜約１５重量部で存在するべきである。ポリ（アルキレンオキシド）セグメントは、約２００〜約３，２５０の範囲、または好ましくは約６００〜約１，５００の範囲の数平均分子量を有する。好ましいコポリマーは、ＰＥＴまたはＰＢＴ鎖に導入されたポリ（エチレンオキシド）を含有する。導入方法は当業者に公知であり、重合反応の間、コモノマーとしてポリ（アルキレンオキシド）軟質セグメントを用いてポリエステルを形成する工程を包含しうる。ＰＥＴを、ＰＢＴと少なくとも１つのポリ（アルキレンオキシド）とのコポリマーとブレンドしてもよい。また、ポリ（アルキレンオキシド）をＰＥＴ／ＰＢＴコポリマーとブレンドしてもよい。ポリ（アルキレンオキシド）軟質セグメントを組成物のポリエステル部分に含有することによってポリエステルの結晶速度を促進することができる。

熱可塑性ポリエステルは好ましくは、組成物の全重量を基準にして約３０〜約９８重量パーセント、あるいはより好ましくは約５０〜約８０重量パーセントで存在する。

本発明において用いられる少なくとも１つのビニル芳香族化合物および少なくとも１つの共役ジエンから誘導されたエポキシ化ブロックコポリマーは、米国特許公報（特許文献２）（その内容を参照によって本願明細書に援用するものとする）に記載されている。エポキシ化ブロックコポリマーは、（ｉ）少なくとも１つの芳香族ビニル化合物から誘導された少なくとも１つのポリマーブロック（Ａ）と少なくとも１つの共役ジエンから誘導された少なくとも１つのポリマーブロック（Ｂ）とを含むブロックコポリマー、または（ｉｉ）（ｉ）の部分水素化生成物であるブロックコポリマーをエポキシ化することによって得られる。ポリマーブロック（Ａ）の調製に使用するための適した芳香族ビニル化合物の例には、スチレン、α−アルキル置換スチレンなどのアルキル置換スチレン、アルコキシ置換スチレン、ビニルナフタレン、アルキル置換ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、およびビニルトルエンなどがある。スチレンが好ましい。ポリマーブロック（Ｂ）の調製に使用するための適した共役ジエンの例には、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、およびフェニル−１，３−ブタジエンなどがある。好ましいのは１，３−ブタジエンであり、イソプレンが好ましい。ブロックコポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ、Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の形であってもよく、「Ａ」は少なくとも１つの芳香族ビニル化合物から誘導されたポリマーブロック（Ａ）を表し、「Ｂ」は少なくとも１つの共役ジエンから誘導されたポリマーブロック（Ｂ）を表す。ブロックコポリマーは、直鎖状、分岐状、ラジアル、または組合せであってもよい。好ましいブロックコポリマーはスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーである。

エポキシ化ブロックコポリマーは好ましくは、組成物の全重量を基準にして約２〜約３０重量パーセント、あるいはより好ましくは約５〜約２０重量パーセントで存在する。

さらに、本発明において用いられる組成物は、ガラス繊維、中空球、ビード、フレーク、または粉砕ガラス、マイカ、ウォラストナイト、タルク、および炭酸カルシウムなどの少なくとも１つの無機充填剤および／または補強剤を組成物の全重量を基準にして、任意選択的に約５０重量パーセントまで含んでもよい。無機充填剤および／または補強剤は好ましくは、使用されるとき、組成物の全重量を基準にして約５〜約５０重量パーセント、より好ましくは約１０〜約３５重量パーセントで存在する。

本発明において用いられる組成物は、難燃剤の存在がこの組成物から作製された部品の光透過率をレーザー溶接が実行不可能である程度まで低減しない限り、任意選択的に、少なくとも１つの難燃剤を約５〜約２５重量パーセントで含有してもよい。難燃剤の例には、オリゴマー芳香族ホスフェートまたはメラミンピロホスフェートなどがあり、それらのどちらも、同じく、ノボラックと共に用いられてもよい。難燃剤はまた、アンチモン相乗剤なしに使用された臭素化ポリスチレンおよび／またはポリ（臭素化スチレン）であってもよい。

本発明において用いられるポリエステル樹脂組成物はまた、添加剤の存在がこの組成物から作製された部品の光透過率をレーザー溶接が実行不可能である程度まで低減しない限り、任意選択的に、上記の成分の他に、付加的な添加剤を含有してもよい。添加剤の例には、熱安定剤、酸化防止剤、染料、顔料、離型剤、潤滑剤、紫外線安定剤、（ペイント）定着剤等がある。前述の添加剤は、使用されるとき、組み合わせて、組成物の全重量を基準にして約０．１〜約５重量パーセントで存在するのが好ましい。

本発明の組成物は、溶融混合ブレンドの形であり、そこにおいてポリマー成分の全てが互いによく分散され、非ポリマー成分の全てが、ブレンドが統一された全体を形成するように、ポリマー母材中に均質に分散され、バインドされる。いずれかの溶融混合方法を用いて成分材料を配合することによって前記ブレンドを得ることができる。成分材料を一軸または二軸スクリュー押出機、ブレンダー、ニーダー、バンバリーミキサ等の溶融ミキサを用いて均質になるまで混合して樹脂組成物を生じさせてもよい。あるいは、材料の一部を溶融ミキサ内で混合してもよく、次いで材料の残りを添加して、均質になるまでさらに溶融混合してもよい。本発明において用いられたポリエステル樹脂組成物の製造時の混合順序は、当業者によって理解されるように、個々の成分を一回で溶融することができるような順序であってもよく、あるいは充填剤および／または他の成分がサイドフィーダー等から供給されてもよい。

レーザー溶接のために本発明において用いられるポリエステル組成物を部品に成形することは、当業者に公知の方法によって行なうことができる。好ましいのは、射出成形、押出成形、ブロー成形、および射出ブロー成形などの一般に用いられる溶融成形方法である。

レーザー溶接方法において、部品は他の物体にレーザー溶接され、比較的透明な物体として用いられてもよい。本発明のレーザー溶接方法において使用するための好ましいレーザーは、８００ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲内の波長のいずれかのレーザーである。好ましいレーザーのタイプの例はＹＡＧおよびダイオードレーザーである。

本発明は、本発明の方法から作製された一切のレーザー溶接物品を包含する。有用な物品には、電気および電子センサのためのハウジングなど、ハウジングが挙げられる。前記物品は、車のエンジン室においておよびそれらが広い温度変動を受ける他の適用においての使用に特に適している。前記物品はまた、プリンター、複写機、ファクシミリ等のオフィス機器の部品として使用するために適している。

（試料の調製および物理的試験）
表１に示された成分を２５０℃の温度において二軸スクリュー押出機（ワーナー＆フライダー（Ｗｅｒｎｅｒ ＆ Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ ）ＺＳＫ−４０）を用いて溶融混合して樹脂組成物を生じた。押出機を出ると、ポリマーをダイを通過させてストランドを形成し、急冷タンク内で冷凍し、次いで細断してペレットを作製した。

得られた樹脂組成物を用いて４ｍｍのＩＳＯ多目的バーを成形した。この試験片を用いて成形し放しの乾燥した２３℃の試料の機械的性質を測定した。以下の試験手順を用いた。
引張強さおよび破断点伸び：ＩＳＯ５２７−１／２
曲げ弾性率および強さ：ＩＳＯ１７８
ノッチ付きおよびノッチなしアイゾット衝撃強さ：ＩＳＯ１８０

（耐熱衝撃性）
ステンレス鋼４０ｍｍ×２３ｍｍ×８ｍｍの直方体を射出成形用型に挿入し、表１に与えられたポリマー組成物の各々の厚さ１ｍｍの層でピンホールゲートを通してオーバーモールドした。得られたオーバーモールドされたブロックを熱衝撃試験機内に配置し、試料を−４０℃に１時間、１４０℃に１時間、交互に保持した。オーバーモールドされたポリマー層が割れるまで試料が耐えるサイクル数を測定し、表１に記載する。試料が２５０サイクル後に亀裂を示さなかった場合、試験を終え、表１に結果を「＞２５０」として示す。

（光透過率）
シマズ（Ｓｈｉｍａｄｚｕ）（登録商標）ＵＶ−３１００スペクトロフォトメータを用いて光透過率を測定した。９４０ｎｍの光源を厚さ１ｍｍまたは２ｍｍのどちらかの成形試料に向け、および拡散光透過率を直径１２０ｍｍの積分球内で測定した。

（レーザー溶接強度）
図面、特に図１〜３を参照して、本明細書に記載されたように溶接強度を測定するために用いられた試験片１１の幾何学形状が開示されている。試験片１１は、７０ｍｍ×１８ｍｍ×３ｍｍの寸法を有し、深さ２０ｍｍのハーフラップを一方の端部に有する略矩形の形状である。ハーフラップが接合面１３および肩部１５を画定する。

図４を参照すると、一対の試験片１１’および１１’’が示され、それぞれ、比較的透明なポリマー物体および比較的不透明なポリマー物体である。試験片１１’および１１’’の接合面１３’および１３’’は、それらの間に接続部１７を形成するために接触されている。比較的透明な試験片１１’は、矢印Ａの方向に移動するレーザー放射線１９によって衝突される衝突面１４’を画定する。レーザー放射線１９は比較的透明な試験片１１’を通過し、比較的不透明な試験片１１’’の接合面１３’’を照射し、試験片１１’と１１’’とを接続部１７において一体に溶接させ、このように、２１に略示された試験バーを形成する。

本発明によって、実施例１および２に開示された組成物を乾燥させ、試験片に成形し、２４時間、２３℃および６５％の相対湿度において状態調節した。（比較例１および２に開示されているように）比較として、本発明の範囲外の組成物もまた、試験片１１に成形した。カーボンブラックと１０重量パーセントＥＢＡＧＭＡ（以下の表１に用いられた用語の一覧に定義された）とを含有する３０％ガラス強化ポリ（ブチレンテレフタレート）から製造された比較的不透明な組成物を、同様に乾燥させ、試験片１１’’に成形した。次に、試験片１１’と１１’’および試験片１１と１１’’を、それらの間に０．３ＭＰａのクランプ圧力を加えて、上記のように一体に溶接して試験バー２１を形成した。表１に示された出力で作動するロフィン・シナルレーザー（Ｒｏｆｉｎ−Ｓｉｎａｒ Ｌａｓｅｒ ＧｍｂＨ）製の９４０ｎｍダイオードレーザーでレーザー放射線を、試験片１１’および１１の幅にわたって２ｍ／分においてシングルパスで走査した。試験バーを２４時間、２３℃および６５％相対湿度においてさらに状態調節した。試験バーの肩部においてクランプされたインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）（登録商標）試験機を用い、試験バー２１の長手方向に引張力を加えて試験片１１’と１１’’および１１と１１’’を分離するために必要とされる力を測定した。インストロン（登録商標）試験機を、２ｍｍ／分の速度において作動した。結果を表１に示す。

以下の用語を表１で用いた。
ＰＢＴは、本願特許出願人によって製造されたクラスティン（Ｃｒａｓｔｉｎ）（登録商標）６００３、ポリ（ブチレンテレフタレート）ホモポリマーを指す。
イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０１０は、ニューヨーク州、タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）によって製造された酸化防止剤を指す。
ペンタエリトリトールテトラステアレートは、コグニス（Ｃｏｇｎｉｓ）によって製造されたロキシオール（Ｌｏｘｉｏｌ）（登録商標）ＶＰＧ８６１である。
エポフレンド（Ｅｐｏｆｒｉｅｎｄ）（登録商標）ＡＴ５０１は、日本、大阪のダイセル化学工業株式会社によって製造された４０重量パーセントのポリスチレンを含む２０重量パーセントのエポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーを指す。
エポフレンド（Ｅｐｏｆｒｉｅｎｄ）（登録商標）ＡＴ５０４は、日本、大阪のダイセル化学工業株式会社によって製造された７０重量パーセントのポリスチレンを含む１０重量パーセントのエポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーを指す。
ＥＢＡＧＭＡは、６６．７５重量パーセントのエチレン、２８重量パーセントのｎ−ブチルアクリレート、および５．２５重量パーセントのグリシジルメタクリレートから製造されたエチレン／ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートターポリマーを指す。それは、ＡＳＴＭ方法Ｄ１２３８によって測定された時に１２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
ガラス繊維は、日本、東京の旭硝子株式会社によって製造されたアサヒ（Ａｓａｈｉ）ＦＴ５９２を指す。

実施例１および２は、少なくとも１つのビニル芳香族化合物および少なくとも１つの共役ジエンから誘導されたエポキシ化ブロックコポリマーをポリエステル樹脂組成物中で使用することによって、すぐれた耐熱衝撃性を有するレーザー溶接されうる組成物を生じることを示す。比較例１においてエポキシ化ブロックコポリマーは、ポリエステル組成物を強化するためにしばしば用いられるエラストマーであるＥＢＡＧＭＡで置き換えられている。得られた組成物はすぐれた耐熱衝撃性を示すが、レーザー溶接される時に非常に不十分な溶接強度も示す。比較例２において、強化剤は添加されず、組成物は十分な溶接強度でレーザー溶接されうるが、かなり劣った耐熱衝撃性を有する。

本明細書に記載されたように溶接強度を測定するための試験片１１の側面図である。 本明細書に記載されたように溶接強度を測定するための試験片１１の平面図である。 本明細書に記載されたように溶接強度を測定するための試験片１１の斜視図である。 それらの各接合面を接触させ、レーザー溶接のために所定の位置に配置された試験片、比較的透明な物体１１’および比較的不透明な物体１１’’の斜視図である。

Claims (7)

1. レーザー放射線を用いて第１のポリマー物体を第２のポリマー物体に溶接するための方法であって、前記第１のポリマー物体が前記レーザー放射線に対して比較的透明であり、前記第２の物体が前記レーザー放射線に対して比較的不透明であり、前記第１および前記第２の物体が各々、接合面を提供し、前記第１の物体が、その前記接合面の反対側に衝突面を提供し、前記方法が、（１）前記第１および第２の物体の前記接合面を物理的に接触させてそれらの間に接続部を形成する工程と、（２）前記第１および第２の物体を前記レーザー放射線で照射して前記レーザー放射線が前記衝突面に衝突し、前記第１の物体を通過して前記第２の物体の前記接合面を照射し、前記第１および第２の物体を前記接合面の前記接続部において溶接させる工程とを含み、前記第１のポリマー物体が、
   （ａ）熱可塑性ポリエステル約３０〜約９８重量パーセントと、
   （ｂ）（ｉ）少なくとも１つの芳香族ビニル化合物から誘導された少なくとも１つのポリマーブロック（Ａ）と少なくとも１つの共役ジエンから誘導された少なくとも１つのポリマーブロック（Ｂ）とを含むブロックコポリマー、または（ｉｉ）（ｉ）の部分水素化生成物であるブロックコポリマー、をエポキシ化することによって得られるエポキシ化ブロックコポリマー約２〜約３０重量パーセントと、
   （ｃ）少なくとも１つの無機充填剤または補強剤０〜約５０重量パーセントと
   を含むポリエステル組成物から形成され、成分（ａ）〜（ｃ）の上記のパーセントが前記組成物の全重量を基準にしていることを特徴とする方法。
2. 前記熱可塑性ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ、およびＰＣＴのうちの少なくとも２つのコポリマー、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ、およびＰＣＴのうちの少なくとも２つの混合物、および前述の物質の任意の混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
3. 前記充填剤または補強剤が約５〜約５０重量パーセントで存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
4. 前記充填剤または補強剤がガラス繊維であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
5. 前記エポキシ化ブロックコポリマーが、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
6. 請求項１に記載の方法によってレーザー溶接されることを特徴とする製造物品。
7. 電気または電子ハウジングの形であることを特徴とする請求項６に記載の物品。
   

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