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JP2007317825A - ヒートシンクおよびそれを用いた電子装置 - Google Patents

ヒートシンクおよびそれを用いた電子装置 Download PDF

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JP2007317825A JP2006144957A JP2006144957A JP2007317825A JP 2007317825 A JP2007317825 A JP 2007317825A JP 2006144957 A JP2006144957 A JP 2006144957A JP 2006144957 A JP2006144957 A JP 2006144957A JP 2007317825 A JP2007317825 A JP 2007317825A
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Abstract

【課題】 発熱体に接触した伝熱基板と外気に接する冷却フィンとの温度差により連続的に蒸発熱を利用して大量の熱を運ぶことが可能なヒートシンク及びそれを用いた電子装置を提供する。
【解決手段】 複数の冷却フィン4Aを立設したヒートシンク4において、ヒートシンク4のフィン取付け部4Bには、内部に作動流体が封入されてなる伝熱基板1が設けられ、伝熱基板1は、該基板1の発熱体搭載面側に埋設されて作動流体の蒸発部となるウィックを有した円形パイプ2と、円形パイプ2の背面側に該パイプの先端部と連通し、かつ、フィン取付け部4Bに露出するように該基板1を凹溝状に形成されてなる作動液の凝縮部となる作動液槽3と、を備え、伝熱基板1をフィン取付け部4Bで覆うと共にロー付けにより一体化して、気密性を保つようにした。
【選択図】 図2

Description

本発明は、パワーデバイスなどの発熱体を有する電子装置に関し、冷却能力に優れたヒートパイプを内部に形成してなるヒートシンクおよびそれを用いた電子装置に関する。
従来、電子装置に用いられる、例えばパワーデバイス(IGBT、ダイオードモジュールなどの発熱体)で発生する熱を冷却するための、ヒートパイプを内蔵したヒートシンクは図11に示すようになっている。なお、図11は従来技術を示すヒートシンクの全体斜視図である。
図11において、4はヒートシンク、41は冷却フィン、42はフィン取付け部、5は発熱体、14はヒートパイプである。発熱体5からの熱が伝達されるフィン取付け部42の背面に複数の冷却フィン41を立設してなるヒートシンク4において、ヒートパイプ14をヒートシンク4の発熱体5を搭載するフィン取付け部42の内部に、発熱体5の熱をフィン取付け部42の全面に拡散するように埋め込んだものである。
このヒートパイプ14は、密閉された円管内の内壁に毛細管構造(ウィック)を備え、内部に適量の作動液を真空封入したものであり、発熱体の真下に位置する蒸発部において、作動液が発熱体5の熱により加熱されると蒸発し、蒸気が低温部であるヒートパイプ14の両端に位置する凝縮部に素早く到達して凝縮を起こし、ヒートシンクを均一温度にする。凝縮部で凝縮した液は毛細管現象で蒸発部に環流し、一連の相変化が連続的に生じ、熱が素早く移動する。このようにヒートパイプ14の作用により発熱体5の近傍の熱がフィン取付け部42の両端まで運ばれるのでヒートシンク4を有効に使用できる。
特開平10−238973号公報(明細書第2頁〜3頁、図1)
しかしながら従来技術では、ヒートパイプは発熱体直下の熱をフィン取付け部端まで移動させ、フィン取付け部の均熱化に使用されているだけで、フィン取付け部が均熱になった時点でヒートパイプは作動しなくなる。発熱体の熱はフィン取付け部からフィンへ熱伝導で運ばれ放熱されるので、伝熱量はヒートシンクの熱伝導率により決まり使用する材料により伝熱量に限界があり、発熱体の発熱量の増大に伴って、より大量の熱を運ぶことは困難であるといった問題があった。
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、発熱体に接触したヒートシンクの伝熱基板と外気に接する冷却フィンとの温度差により連続的に蒸発熱を利用して大量の熱を運ぶことが可能なヒートシンクおよびそれを用いた電子装置を提供することを目的とする。
上記問題を解決するために、本発明の電子装置は以下のように構成したものである。
請求項1の発明は、発熱体からの熱を放熱するための複数の冷却フィンを立設してなるヒートシンクにおいて、前記ヒートシンクのフィン取付け部には、高熱伝導性の金属材料からなり、内部に作動流体が封入されてなる伝熱基板が設けられ、前記伝熱基板は、該基板の発熱体搭載面側に埋設されると共に前記作動流体の蒸発部を構成するウィックを有した円形パイプと、前記円形パイプの背面側に該パイプの先端部と連通して設けられると共に、前記フィン取付け部に露出するように該基板を凹溝状に形成されてなる前記作動液の凝縮部を構成する作動液槽と、を備えており、前記伝熱基板を前記フィン取付け部で覆うと共に、ロー付けにより一体化することで気密性を保つようにしたものである。
請求項2の発明は、請求項1記載の電子装置において、前記円形パイプは、前記発熱体との接触面側の断面形状の一部が平坦になるように加工されたものである。
請求項3の発明は、請求項1記載の電子装置において、前記円形パイプに替えて、矩形パイプを用いたものである。
請求項4の発明は、請求項1記載の電子装置において、前記伝熱基板の背面の前記作動液槽が配置される周囲に溝を設けると共に、該溝にOリングを設置し、前記フィン側から前記伝熱基板側に向かって前記フィン取付け部と前記伝熱基板をネジにより締結したものである。
請求項5の発明は、請求項1記載の電子装置において、前記伝熱基板をダイカストで成形する際に、予め前記円形パイプを前記ダイカストの金型に敷設し、前記伝熱基板と前記ヒートシンクを同時に一体成形したものである。
請求項6記載の発明は、請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載のヒートシンクを備えたことを特徴とする電子装置を構成するものである。
以上述べたように本発明の実施例によれば以下の効果がある。
請求項1の発明によれば、高熱伝導性の金属材料からなる伝熱基板内部に、発熱体を搭載する面に、ウィックを持つ蒸発部となる円形パイプを埋設し、さらに、円形パイプの背面に円形パイプと連通すると共に該基板を凹溝状に形成してなる凝縮部となる作動液槽を設け、作動液槽が露出した伝熱基板をヒートシンクのフィン取付け部で覆って、伝熱基板とフィン取付け部をロー付けにより一体として気密性を保ち、ヒートパイプを構成したので、円形パイプ内の作動液が発熱体の熱で蒸発し、この蒸気は伝熱基板背面の凝縮部に移動し、冷却フィンで放熱されて凝縮した後、再び発熱体の熱で蒸発する。このように、伝熱基板の表裏で蒸発部と凝縮部を分離した構造のヒートパイプを構成しており、発熱体に接触した伝熱基板と外気に接するヒートシンクの冷却フィンとの温度差により連続的に蒸発熱を利用して、発熱体の熱を作動液槽側に移動させるという蒸発熱を利用した熱輸送を行うため、従来技術あるいは単なる熱伝導によるものに比べ非常に大量の熱を運ぶことができる。
また円形パイプ内のウィックの毛細管力により作動液が循環するので電子装置があらゆる姿勢で取り付けられても冷却できる。
請求項2の発明によれば、蒸発部となるウィックを有する円形パイプを発熱体との接触面側の断面形状の一部が平坦に加工したので、円形パイプが発熱体との接触面積を増やすことができ、伝熱特性が向上する。
請求項3の発明によれば、蒸発部となるパイプの断面形状を円形から矩形に加工したものに替えたので、発熱体との接触面積が大きく取れ、発熱体から熱を効率よくパイプに伝えることができ、伝熱特性が向上する。また、矩形パイプは円形パイプに比べると伝熱基板の埋設深さが浅くなるので伝熱基板の厚みを薄くできる。
請求項4の発明によれば、伝熱基板の作動液槽の周囲に溝を設けると共に該溝にOリングを設置し、かつ、ネジで伝熱基板とフィン取付け部を一体化したので、ロー付け作業を不要とし手軽に組み立てが可能となる。
請求項5の発明によれば、伝熱基板をダイカストで成形する際に円形パイプを金型に布設しておき、同時に成形することにより一体としたので、伝熱基板本体と円形パイプの密着が良好となり伝熱効率が高くなる。また、大量生産時の製造能力を向上させることができる。
請求項6記載の発明によれば、発熱体を有する電子装置が、請求項1〜5のような最良の冷却能力を持ったヒートパイプ付のヒートシンクを備えることになるので、例えば電子装置に搭載されるパワーデバイス(IGBT、ダイオードモジュールなどの発熱体の発熱量の増大に応じて、大量の熱を運び放熱することができ、常に正確に動作させることができる。
以下、本発明の実施例を図に基づいて具体的に説明する。
図1は本発明の第1実施例を示す電子装置に用いられるヒートパイプを備えたヒートシンクの全体斜視図、図2は図1の分解斜視図、図3は図1の側断面図、図4は図3の蒸発部を構成するパイプと凝縮部を構成する作動液槽の結合部を拡大した側断面図である。なお、本発明の構成要素が従来技術と同じ点についてはその説明を省略し、異なる点のみ説明する。
図1〜3において、1は伝熱基板、1Aはパイプ装着溝、2は円形パイプ、3は作動液槽、6は作動液の注入口、7は注入口を塞ぐ栓、8は伝熱基板とヒートシンクの合わせ面である。
本発明が従来技術と異なる点は以下のとおりである。
すなわち、発熱体5からの熱を放熱するための複数の冷却フィン4Aを立設してなるヒートシンク4において、ヒートシンク4のフィン取付け部4Bには、高熱伝導性の金属材料からなり、内部に作動流体が封入されてなる伝熱基板1が設けられ、伝熱基板1は、該基板1の発熱体搭載面側に埋設されると共に作動流体の蒸発部を構成するウィックを有した円形パイプ2と、円形パイプ2の背面側に該パイプの先端部と連通して設けられると共に、フィン取付け部4Bに露出するように該基盤1を凹溝状に形成されてなる作動液の凝縮部を構成する作動液槽3と、を備えており、伝熱基板1をフィン取付け部4Bで覆うと共に、ロー付けにより一体化することで気密性を保つようにした点である。
次に、図1の冷却装置の組立について説明する。
図2〜図4に示すように、伝熱基板1の発熱体5を実装する面に作動液の蒸発部を構成する円形パイプ2を埋め込むためのパイプ装着溝1Aを加工する。また、伝熱基板1の円形パイプ2の設置側と反対側の面に露出するように、伝熱基板1の内部を作動液の凝縮部を構成する作動液槽3となる穴を凹溝状に加工する。
円形パイプ2は内部にウィックを持ち図のように両端の先端部が湾曲しており、円形パイプ2の湾曲した部分を除く直線部分は伝熱基板1表面と同一面になるように設置され、そのとき円形パイプ2の先端部が作動液槽3に図4中の寸法Lミリだけ突出する。Lは冷却装置が、発熱体5が上になるいわゆるトップヒートになるように設置された場合にも作動液が円形パイプ2に十分接するだけの距離が必要である。
円形パイプ2を伝熱基板1のパイプ装着溝1Aに設置したあと図4に示すように円形パイプ2と伝熱基板1の接触部をロー付けして円形パイプ2と伝熱基板1のすきまから作動液が漏れないようにする。
次に、作動液槽1の凹溝状の露出部分をヒートシンクのフィン取付部4Bで覆うと共に、伝熱基板1とヒートシンクのフィン取付部4Bの合わせ面8をロー付けして一体とする。
作動液の注入口6より作動液をいれて脱気を行い栓7にて封止する。




図5は、ヒートパイプの蒸発部の固定方法を示した図であって、(a)はヒートパイプを伝熱基板の溝に設置した状態、(b)は円形パイプをかしめ固定した状態を示している。
図5(a)に示すように円形パイプ2を伝熱基板1のパイプ装着溝1Aに設置したあと、図5(b)に示すように、A部をかしめて円形パイプ2を伝熱基板1に固定する。
次に図1の本冷却装置の動作について説明する。
上記のような構造をもつ冷却装置において、発熱体5からの熱は伝熱基板1に伝わり、伝熱基板1に伝わった熱は円形パイプ2を加熱し、一部の熱は周囲の接触面よりヒートシンク4へ移動し、あるいは作動液を直接加熱する。
円形パイプ2ではウィックに保持されている作動液が蒸発し、蒸気は作動液槽3側へ移動する。この蒸気は作動液槽3を覆っているヒートシンク4に熱を放出し液体にもどる。ヒートシンク4の熱は冷却フィン4Aに伝わり大気へ放出される。作動液はウィックの毛細管力により再び円形パイプ2の内部に還流し蒸気となる。
このように本冷却装置は、円形パイプ2と作動液槽3を連通させて伝熱基板1全体としてヒートパイプを構成したため、作動液が伝熱基板1表面の円形パイプ2から背面の作動液槽3に流れることにより、発熱体に接触した伝熱基板と外気に接するヒートシンクとの温度差により連続的に蒸発熱を利用して、大量の熱を運ぶことができる。
また円形パイプ内のウィックの毛細管力により作動液が循環するので電子装置があらゆる姿勢で取り付けられても冷却できる。
次に、本発明の第2実施例について説明する。
図6は、本発明の第2実施例を示す蒸発部となるパイプの正断面図である。
図6に示すように、円形パイプ2の発熱体と接触する部分を平坦にして、発熱体との接触面積を広くする。これにより発熱体の熱は効率よく伝達される。発熱体と接触する部分が平坦になっているところ以外は実施例1と同じである。
次に、本発明の第3実施例について説明する。
図7は、本発明の第3実施例を示す蒸発部となるパイプの正断面図である。
図7は、円形パイプ2に替えて断面形状が矩形をした矩形パイプ21を使用したものであり、発熱体5と矩形パイプ21、及び矩形パイプ21と伝熱基板1の接触面積が広くなり発熱体の熱が効率よく伝達される。
また、矩形パイプ21は円形パイプに比べると伝熱基板の埋設深さが浅くなるので、伝熱基板の厚みを薄くできる。矩形パイプ21がヒートパイプの蒸発部を構成する動作、その他の効果については第1実施例と同じである。
次に、本発明の第4実施例について説明する。
図8は、本発明の第4実施例を示すヒートパイプを内蔵する冷却装置の分解斜視図である。なお、図8はOリング溝10を見やすくするため冷却フィン4Aを上にして示したものである。
図8に示すように、伝熱基板1の作動液槽3の周囲にOリング溝10を設け、Oリング11を埋設してヒートシンク4をかぶせた後、ネジ12で固定することにより伝熱基板1とヒートシンク4を一体にするものである。
これにより、ネジで固定するのでロー付け作業の設備が不要で手軽に組み立てが可能となる。
次に、本発明の第5実施例について説明する。
図9は、本発明の第5実施例を示すヒートパイプを内蔵する冷却装置の側断面図である。
冷却装置の大量生産を前提にしたとき、伝熱基板1を機械加工するよりダイカストで成形した方が有利である。図9では、円形パイプ2を金型に敷設しておき、ダイカストで同時に成形することにより一体とする。
図10は、本発明の第6実施例を示すヒートパイプを備えたヒートシンクを電子装置に適用した全体斜視図である。
図10において、Eは電子装置、15は冷却ファン、16はファン取り付け板、17はケースである。
第6実施例は以下のとおりである。
ずなわち、ヒートパイプを内蔵した伝熱基板1と、伝熱基板1の背面に複数の冷却フィン4Aを有してなるヒートシンク4を用いて、伝熱基板に発熱体5を取り付け、これらに対して、冷却風の通風空間となる風洞を形成し冷却フィン4Aを収納するコ字状断面のケース17と、ケース17に設けられ冷却風を冷却フィン4Aに強制導入するための冷却ファン15と組み合わせて、電子装置を構成する。
これにより、伝熱基板1に設けた円形パイプ内のウィックの毛細管力により作動液が循環するので電子装置があらゆる姿勢で取り付けられても冷却することが可能であり、電子装置に搭載される発熱体の発熱量の増大に応じて、大量の熱を運び放熱することができる。
本発明は、作動液が伝熱基板の発熱体を搭載する面から背面の作動液槽に還流できる構造にし、伝熱基板全体としてヒートパイプを構成し蒸発熱を利用して大量の熱を運ぶことを可能し、且つ円形パイプ内のウィックの毛細管力により作動液が循環するのであらゆる姿勢での取り付けが可能な電子装置の冷却装置であり増大する発熱量に悩む電子装置の冷却に大いに役立つ技術である。
本発明の第1実施例を示す電子装置に用いられるヒートパイプを備えたヒートシンクの全体斜視図である。 図1の分解斜視図である。 図1の側断面図である。 図3の蒸発部を構成する円形パイプと凝縮部を構成する作動液槽の結合部を拡大した側断面図である。 ヒートパイプの蒸発部の固定方法を示した図であって、(a)はヒートパイプを伝熱基板の溝に設置した状態、(b)はパイプをかしめ固定した状態を示している。 本発明の第2実施例を示す蒸発部を構成するパイプの正断面図である。 本発明の第3実施例を示す蒸発部を構成するパイプの正断面図である。 本発明の第4実施例を示すヒートパイプを内蔵する冷却装置の分解斜視図である。 本発明の第5実施例を示すヒートパイプを内蔵する冷却装置の側断面図である。 本発明の第6実施例を示すヒートパイプを備えたヒートシンクを電子装置に適用した全体斜視図である。 従来技術を示すヒートシンクの全体斜視図である。
符号の説明
1 伝熱基板、
1A パイプ装着溝、
2 円形パイプ、
3 作動液槽、
4 ヒートシンク、
4A 冷却フィン、
4B フィン取付け部、
5 発熱体、
6 注入口、
7 栓、
8 伝熱基板とヒートシンクの合わせ面、
10 Oリング溝、
11 Oリング、
12 ネジ、
14 ヒートパイプ、
15 冷却ファン、
16 ファン取付け板。
17 ケース、
21 矩形パイプ

Claims (6)

  1. 発熱体からの熱を放熱するための複数の冷却フィンを立設してなるヒートシンクにおいて、
    前記ヒートシンクのフィン取付け部には、高熱伝導性の金属材料からなり、内部に作動流体が封入されてなる伝熱基板が設けられ、
    前記伝熱基板は、
    該基板の発熱体搭載面側に埋設されると共に前記作動流体の蒸発部を構成するウィックを有した円形パイプと、
    前記円形パイプの背面側に該パイプの先端部と連通して設けられると共に、前記フィン取付け部に露出するように該基板を凹溝状に形成されてなる前記作動液の凝縮部を構成する作動液槽と、
    を備えており、
    前記伝熱基板を前記フィン取付け部で覆うと共に、ロー付けにより一体化することで気密性を保つようにしたことを特徴とするヒートシンク。
  2. 前記円形パイプは、前記発熱体との接触面側の断面形状の一部が平坦になるように加工されたものであることを特徴とする請求項1記載のヒートシンク。
  3. 前記円形パイプに替えて、矩形パイプを用いたことを特徴とする請求項1記載のヒートシンク。
  4. 前記伝熱基板の背面の前記作動液槽が配置される周囲に溝を設けると共に、該溝にOリングを設置し、前記フィン側から前記伝熱基板側に向かって前記フィン取付け部と前記伝熱基板をネジにより締結したものであることを特徴とする請求項1記載のヒートシンク。
  5. 前記伝熱基板をダイカストで成形する際に、予め前記円形パイプを前記ダイカストの金型に敷設し、前記伝熱基板と前記ヒートシンクを同時に一体成形したことを特徴とする請求項1記載のヒートシンク。
  6. 請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載のヒートシンクを備えたことを特徴とする電子装置。
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