JP2007315516A - 車両ステアリング用伸縮軸 - Google Patents
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Abstract
【課題】例えばトルク伝達時に軸直角方向の力が作用し、雄軸及び雌軸に「こじれ」が生じても、トルク伝達部の滑り摺動面がスティックスリップを発生しない車両ステアリング用伸縮軸を提供する。
【解決手段】雄軸11と雌軸12をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、雄軸11の外周部と雌軸12の内周部にそれぞれ設けられ、回転の際に互いに接触してトルクを伝達するトルク伝達部60,62を備えているとともに、雄軸11及び雌軸12の少なくとも一方のトルク伝達部60,62の端部に、潤滑剤溜まり66を設けている。
【選択図】図3
【解決手段】雄軸11と雌軸12をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、雄軸11の外周部と雌軸12の内周部にそれぞれ設けられ、回転の際に互いに接触してトルクを伝達するトルク伝達部60,62を備えているとともに、雄軸11及び雌軸12の少なくとも一方のトルク伝達部60,62の端部に、潤滑剤溜まり66を設けている。
【選択図】図3
Description
本発明は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸を回転不能に且つ摺動自在に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸に関する。
自動車の操舵機構部の伸縮軸には、自動車が走行する際に発生する軸方向の変位を吸収し、ステアリングホイール上にその変位や振動を伝えない性能が要求される。さらに、運転者が自動車を運転するのに最適なポジションを得るためにステアリングホイールの位置を軸方向に移動し、その位置を調整する機能が要求される。これらの何れの場合にも、伸縮軸は、ガタ音を低減すること、ステアリングホイール上のガタ感を低減すること、及び軸方向の摺動動作時における摺動抵抗を低減することが要求される。
このようなことから、特許文献1では、雄軸の外周面と雌軸の内周面に形成したスプライン部の少なくとも一方にコーティングを施すことで、雄軸及び雌軸のガタ付きを防止し、両者がスライドする時の摺動抵抗を低く抑えようとしている。
特開2000−9148号公報
しかしながら、上記特許文献1では、スプライン部にコーティングを施していても、トルクが負荷された瞬間からスライド荷重が急激に上昇するといった問題がある。
特に、ジョイントに角度がついた状態(車両で使われる状態の使用状態)でトルクが負荷されると、雄軸及び雌軸に「こじれ」が生じ、雄軸のスプライン部の端面が、雌軸の摺動面に食いついて、スライド荷重を上昇させる原因となり得る。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、例えばトルク伝達時に軸直角方向の力が作用し、雄軸及び雌軸に「こじれ」が生じても、トルク伝達部の滑り摺動面がスティックスリップを発生せず、雄軸及び雌軸をスムーズにスライドすることができる車両ステアリング用伸縮軸を提供することを目的としている。
特に、ジョイントに角度がついた状態(車両で使われる状態の使用状態)でトルクが負荷されると、雄軸及び雌軸に「こじれ」が生じ、雄軸のスプライン部の端面が、雌軸の摺動面に食いついて、スライド荷重を上昇させる原因となり得る。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、例えばトルク伝達時に軸直角方向の力が作用し、雄軸及び雌軸に「こじれ」が生じても、トルク伝達部の滑り摺動面がスティックスリップを発生せず、雄軸及び雌軸をスムーズにスライドすることができる車両ステアリング用伸縮軸を提供することを目的としている。
上記目的を達成するために、請求項1に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部にそれぞれ設けられ、回転の際に互いに接触してトルクを伝達するトルク伝達部を備えているとともに、前記雄軸及び前記雌軸の少なくとも一方の前記トルク伝達部の端部に潤滑剤溜まりを設けている。
また、請求項2の発明は、請求項1記載の車両ステアリング用伸縮軸において、前記トルク伝達部は、前記雄軸の外周面に形成した軸方向凸条と、前記雌軸の内周面に形成した軸方向溝とからなるセレーション嵌合及びスプライン嵌合の何れか一方で構成されている。
また、請求項3の発明は、請求項1又は2記載の車両ステアリング用伸縮軸において、前記潤滑剤溜まりは、前記端部の端面を切り欠いて当該端面から軸方向に離間する方向に向かうに従い順次溝深さが浅くなり、且つ溝幅を狭くして形成した溝部を形成し、この溝部内に潤滑剤を溜めた構成である。
また、請求項3の発明は、請求項1又は2記載の車両ステアリング用伸縮軸において、前記潤滑剤溜まりは、前記端部の端面を切り欠いて当該端面から軸方向に離間する方向に向かうに従い順次溝深さが浅くなり、且つ溝幅を狭くして形成した溝部を形成し、この溝部内に潤滑剤を溜めた構成である。
また、請求項4の発明は、請求項1乃至3のいずれか1項に記載の車両ステアリング用伸縮軸において、前記雄軸及び前記雌軸の少なくとも一方のトルク伝達部のトルク伝達面に、低摩擦層を設けている。
さらに、請求項5の発明は、請求項1乃至4の何れか1項に記載の車両ステアリング用伸縮軸において、前記トルク伝達部とは異なる円周方向位置の前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部の間に設けられ、前記雄軸及び前記雌軸の軸方向相対移動の際に転動する転動体と、当該転動体に径方向に隣接して配置され、前記転動体を介して前記雄軸及び前記雌軸に予圧を与える弾性体とを備えている。
さらに、請求項5の発明は、請求項1乃至4の何れか1項に記載の車両ステアリング用伸縮軸において、前記トルク伝達部とは異なる円周方向位置の前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部の間に設けられ、前記雄軸及び前記雌軸の軸方向相対移動の際に転動する転動体と、当該転動体に径方向に隣接して配置され、前記転動体を介して前記雄軸及び前記雌軸に予圧を与える弾性体とを備えている。
本発明によれば、雄軸の外周部と雌軸の内周部にそれぞれ設けたトルク伝達部の端部に潤滑剤溜まりを設けたことで、例えばトルク伝達時に軸直角方向の力が作用して雄軸及び雌軸に「こじれ」が生じ、その「こじれ」によってトルク伝達の荷重が、トルク伝達部の角部に集中しても、この角部に存在する潤滑剤溜まりが、作用するトルク伝達の荷重を分散するので、「こじれ」が生じたときの接触面のくさび効果が起こらず、かじりによるスライド荷重の上昇やスティックスリップの発生を抑えることができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施形態という。)を、図面を参照しながら詳細に説明する。
(車両用ステアリングシャフトの全体構成)
図1は、本発明に係る車両ステアリング用伸縮軸を自動車の操舵機構部に適用した場合の一実施形態を示す側面図である。
図1の操舵機構部は、車体側のメンバ100にアッパブラケット101とロアブラケット102とを介して取付けられたアッパステアリングシャフト部120(ステアリングコラム103と、ステアリングコラム103に回転自在に保持されたステアリングシャフト104を含む)と、ステアリングシャフト104の上端に装着されたステアリングホイール105と、ステアリングシャフト104の下端にユニバーサルジョイント106を介して連結されたロアステアリングシャフト部107と、ロアステアリングシャフト部107に操舵軸継手108を介して連結されたピニオンシャフト109と、ピニオンシャフト109に連結したステアリングラック軸112と、このステアリングラック軸112を支持して車体の別のフレーム110に弾性体111を介して固定されたステアリングラック支持部材113とで構成されている。
(車両用ステアリングシャフトの全体構成)
図1は、本発明に係る車両ステアリング用伸縮軸を自動車の操舵機構部に適用した場合の一実施形態を示す側面図である。
図1の操舵機構部は、車体側のメンバ100にアッパブラケット101とロアブラケット102とを介して取付けられたアッパステアリングシャフト部120(ステアリングコラム103と、ステアリングコラム103に回転自在に保持されたステアリングシャフト104を含む)と、ステアリングシャフト104の上端に装着されたステアリングホイール105と、ステアリングシャフト104の下端にユニバーサルジョイント106を介して連結されたロアステアリングシャフト部107と、ロアステアリングシャフト部107に操舵軸継手108を介して連結されたピニオンシャフト109と、ピニオンシャフト109に連結したステアリングラック軸112と、このステアリングラック軸112を支持して車体の別のフレーム110に弾性体111を介して固定されたステアリングラック支持部材113とで構成されている。
ここで、アッパステアリングシャフト部120とロアステアリングシャフト部107が本発明に係る車両ステアリング用伸縮軸を用いている。ロアステアリングシャフト部107は、雄軸と雌軸とを嵌合したものであるが、このようなロアステアリングシャフト部107には自動車が走行する際に発生する軸方向の変位を吸収し、ステアリングホイール105上にその変位や振動を伝えない性能が要求される。
このような性能は、車体がサブフレーム構造となっていて、操舵機構上部を固定するメンバ100とステアリングラック支持部材113が固定されているフレーム110が別体となっておりステアリングラック支持部材113がゴムなどの弾性体111を介してフレーム110に締結固定されている構造の場合に要求される。
また、その他のケースとして操舵軸継手108をピニオンシャフト109に締結する際に作業者が、伸縮軸を一旦縮めてからピニオンシャフト109に嵌合させて締結させるため伸縮機能が必要とされる場合がある。
また、その他のケースとして操舵軸継手108をピニオンシャフト109に締結する際に作業者が、伸縮軸を一旦縮めてからピニオンシャフト109に嵌合させて締結させるため伸縮機能が必要とされる場合がある。
さらに、操舵機構の上部にあるアッパステアリングシャフト部120も雄軸と雌軸とを嵌合したものであるが、このようなアッパステアリングシャフト部120には、運転者が自動車を運転するのに最適なポジションを得るためにステアリングホイール105の位置を軸方向に移動し、その位置を調整する機能が要求されるため、軸方向に伸縮する機能が要求される。前述の全ての場合において、車両ステアリング用伸縮軸には嵌合部のガタ音を低減することと、ステアリングホイール105上のガタ感を低減することと、雄軸及び雌軸にこじれが生じても、軸方向摺動時における摺動抵抗を低減することが要求される。
(第1実施の形態)
図2は、本発明に係る第1実施形態のユニバーサルジョイント付き車両ステアリング用伸縮軸(以後、単に伸縮軸と称す)の構成部材を示す斜視図である。図3は、図1のA−A線拡大断面図である。図4は、図2の○印で示したK部を拡大した図である。図5は、後述する軸方向凸条を周方向から見た図であり、図の上下方向が軸方向である。
図2は、本発明に係る第1実施形態のユニバーサルジョイント付き車両ステアリング用伸縮軸(以後、単に伸縮軸と称す)の構成部材を示す斜視図である。図3は、図1のA−A線拡大断面図である。図4は、図2の○印で示したK部を拡大した図である。図5は、後述する軸方向凸条を周方向から見た図であり、図の上下方向が軸方向である。
図2に示すように、伸縮軸10(図1のロアステアリングシャフト部107、或いはステアリングシャフト104)は、相互に回転不能に且つ摺動自在にスプライン嵌合した雄軸11と雌軸12とからなる。
雄軸11は、S25Cなどの機械構造用炭素鋼を材料とした中実部材であり、ステアリングホイール側のユニバーサルジョイント106のヨーク51と溶接で結合されている。また、雌軸12は、S25Cなどの機械構造用炭素鋼を材料とした中空部材であり、ステアリングギヤ側の操舵軸継手108のヨーク54と溶接で結合されている。
雄軸11は、S25Cなどの機械構造用炭素鋼を材料とした中実部材であり、ステアリングホイール側のユニバーサルジョイント106のヨーク51と溶接で結合されている。また、雌軸12は、S25Cなどの機械構造用炭素鋼を材料とした中空部材であり、ステアリングギヤ側の操舵軸継手108のヨーク54と溶接で結合されている。
雄軸11の外周には、その一方の端面11aから基端側(ヨーク51に結合している側)に向かう途中までの領域にスプライン部60が形成されており、雌軸12の内周には、その先端面12aから基端側まで連続した領域に、雄軸12のスプライン部60に嵌合するスプライン部62が形成されている。
図3に示すように、雄軸11のスプライン部60は、外周面の全周に、周方向に等間隔をあけて断面台形条の軸方向凸条64が複数形成されている。各軸方向凸条64は、雄軸11の外周面から径方向外方に向かうに従い順次幅狭となる逆ハの字状の一対のテーパー側面64aと、これら一対のテーパー側面部64aの外周側を連接する頂面64bとで構成されている。
図3に示すように、雄軸11のスプライン部60は、外周面の全周に、周方向に等間隔をあけて断面台形条の軸方向凸条64が複数形成されている。各軸方向凸条64は、雄軸11の外周面から径方向外方に向かうに従い順次幅狭となる逆ハの字状の一対のテーパー側面64aと、これら一対のテーパー側面部64aの外周側を連接する頂面64bとで構成されている。
ここで、図3及び図4に示すように、これら複数の軸方向凸条64のうち、2つおきの軸方向凸条64の一対のテーパー側面部64aの一方の端面11a側及び他方の端面11b側には、それぞれグリースを溜めたグリース溜まり66が形成されている。一方の端面11a側に形成したグリース溜まり66は、図4に示すように、雄軸11の先端面11aから基端側に向かうに従って尻すぼみの溝形状となっている。すなわち、雄軸11の一方の端面11aから他方の端面11b側に向かうに従い順次深さが浅くなりながら溝幅が狭くなっていくようにテーパー側面部64aを切欠き、図5(a)に示すように、切欠き形状を二等辺三角形状とした溝形状である。また、他方の端面11b側に形成したグリース溜まりも、図示しないが、雄軸11の他方の端面11bから一方の端面11a側に向かうに従い順次深さが浅くなりながら溝幅が狭くなっていくようにテーパー側面部64aを切欠き、切欠き形状を二等辺三角形状とした溝形状である。
そして、図6に示すように、雄軸11の外周面は、固体潤滑被膜70で被覆されている。この固体潤滑被膜70は、二硫化モリブデン(MoS2)の紛体を樹脂中に分散混合し、それを吹き付けまたは浸漬後に焼き付けて皮膜を形成したものや、四フッ化エチレン(PTFE)を樹脂中に分散混合し、それを吹き付けまたは浸漬後に焼き付けて皮膜を形成したもの等が用いられる。また、固体潤滑皮膜70の替わりにナイロン膜等の樹脂膜を形成してもよい。
一方、雌軸12のスプライン部62は、図3に示すように、内周面の雄軸11の軸方向凸条64に対応する位置に、軸方向溝68が周方向に複数形成されている。ここで、雄軸11の軸方向凸条64と、雌軸12の軸方向溝68とは、両者の円周方向対向面が微小間隙をもって対向されている。すなわち、軸方向凸条64の一対のテーパー側面部64aと、これら一対のテーパー側面部64aに対向する軸方向溝68の一対の側面との間が微小間隙をもって対向されているとともに、軸方向凸条64の頂面64bと、この頂面64bに対向する軸方向溝68の一対の側面を連結する底面との間が微小間隙をもって対向されている。
ここで、請求項のトルク伝達部が雄軸11のスプライン部60及び雌軸12のスプライン部62に対応し、請求項の低摩擦層が固体潤滑被膜70に対応し、請求項の潤滑剤溜まりがグリース溜まり66に対応する。
ここで、請求項のトルク伝達部が雄軸11のスプライン部60及び雌軸12のスプライン部62に対応し、請求項の低摩擦層が固体潤滑被膜70に対応し、請求項の潤滑剤溜まりがグリース溜まり66に対応する。
次に、第1実施形態の動作を説明する。
上記構成を有する伸縮軸10では、ステアリングホイール105に運転者から所定値以上の操舵トルクが付与される操舵トルク伝達時には、雄軸11の軸方向凸条64が雌軸12の軸方向溝68に接触することによってトルク伝達の役割を果たす。
ここで、本実施形態の軸方向凸条64の外周面(頂面64b)と軸方向溝68の底面とは、微少な所定間隔の隙間を維持して、スムーズな摺動を実現している。しかし、このような微少な所定間隔の隙間を設けることにより、雄軸11と雌軸12は、倒れ角が大きくなるため、例えばトルク伝達時に軸直角方向の力が作用した場合、雄軸11と雌軸12に、「こじれ」が生じ易くなるといったことがある。
そこで、本実施形態では、雄軸11の軸方向凸条64における一対のテーパー側面部64aの一方の端面11a側及び他方の端面11b側に、グリースを溜めたグリース溜まり66を形成している。
上記構成を有する伸縮軸10では、ステアリングホイール105に運転者から所定値以上の操舵トルクが付与される操舵トルク伝達時には、雄軸11の軸方向凸条64が雌軸12の軸方向溝68に接触することによってトルク伝達の役割を果たす。
ここで、本実施形態の軸方向凸条64の外周面(頂面64b)と軸方向溝68の底面とは、微少な所定間隔の隙間を維持して、スムーズな摺動を実現している。しかし、このような微少な所定間隔の隙間を設けることにより、雄軸11と雌軸12は、倒れ角が大きくなるため、例えばトルク伝達時に軸直角方向の力が作用した場合、雄軸11と雌軸12に、「こじれ」が生じ易くなるといったことがある。
そこで、本実施形態では、雄軸11の軸方向凸条64における一対のテーパー側面部64aの一方の端面11a側及び他方の端面11b側に、グリースを溜めたグリース溜まり66を形成している。
このように、軸方向凸条64の一方の端面11a側及び他方の端面11b側にグリース溜まり66を形成すると、雄軸11と雌軸12に「こじれ」が生じても、スティックスリップを発生することなく、雄軸11を軸方向にスムーズにスライドすることができる。この理由は、「こじれ」によってトルク伝達の荷重が、軸方向凸条64の一方の端面11a側及び他方の端面11b側の角部に集中しても、この角部に存在するグリースを溜めたグリース溜まり66が、作用するトルク伝達の荷重を分散できるからである。すなわち、「こじれ」が生じたときの接触面のくさび効果(エッジが食い込んでいくような現象)が起こらず、かじりによるスライド荷重の上昇やスティックスリップの発生を抑えることができる。
また、グリース溜まり66は、軸方向凸条64のテーパー側面部64aの軸方向全域に形成されておらず、操舵トルク伝達時には、テーパー側面部64aと、これに対向する軸方向溝68の対向面とが軸方向にわたって当接することで、軸方向溝68に対して接触面積を大きくして接触するので、接触圧が低く抑えられて軸方向凸条64の耐久性を向上させることができる。
また、雄軸11の外周面に固体潤滑被膜70が形成されているので、雄軸11の軸方向凸条64と雌軸12の軸方向溝68との接触抵抗を低くすることができ、摺動荷重を低くすることができる。
さらに、グリース溜まり66の尻すぼみの最も溝深さが浅く、最も溝幅が狭い位置から一定量のグリースが軸方向凸条64と軸方向溝68との接触面の間に供給されていくので、軸方向凸条64と軸方向溝68の接触面に均一厚さの油膜が形成され、さらに低い摺動荷重を得ることができる。
さらに、グリース溜まり66の尻すぼみの最も溝深さが浅く、最も溝幅が狭い位置から一定量のグリースが軸方向凸条64と軸方向溝68との接触面の間に供給されていくので、軸方向凸条64と軸方向溝68の接触面に均一厚さの油膜が形成され、さらに低い摺動荷重を得ることができる。
さらにまた、雄軸11の一方の端面11a側及び他方の端面11b側に形成されているグリース溜まり66は簡単に形成することができ、成形コストの低減化を図ることができるとともに、追加加工も容易に行なうことができる。
なお、本実施形態では、相互に回転不能に且つ摺動自在となるように雄軸11及び雌軸12がスプライン嵌合しているが、これに限定されるものではなく、雄軸11及び雌軸12がセレーション嵌合していてもよい。
なお、本実施形態では、相互に回転不能に且つ摺動自在となるように雄軸11及び雌軸12がスプライン嵌合しているが、これに限定されるものではなく、雄軸11及び雌軸12がセレーション嵌合していてもよい。
また、本実施形態では、雄軸11の軸方向凸条64の一方の端面11a側及び他方の端面11b側にグリース溜まり66を形成したが、雌軸12の一方の端面及び他方の端面側にグリース溜まりを形成してもよい。また、軸方向凸条64及び軸方向溝68の両者にグリース溜まりを形成してもよい。
また、本実施形態では、2つおきの軸方向凸条64にグリース溜まり66を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば1つおきの軸方向凸条64にグリース溜まり66を形成してもよいし、全ての軸方向凸条64にグリース溜まり66を形成してもよい。また、軸方向凸条64の一対のテーパー側面部64aにグリース溜まり66を形成せず、一方のテーパー側面64aにグリース溜まり66を形成してもよい。
また、本実施形態では、2つおきの軸方向凸条64にグリース溜まり66を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば1つおきの軸方向凸条64にグリース溜まり66を形成してもよいし、全ての軸方向凸条64にグリース溜まり66を形成してもよい。また、軸方向凸条64の一対のテーパー側面部64aにグリース溜まり66を形成せず、一方のテーパー側面64aにグリース溜まり66を形成してもよい。
さらに、グリース溜まり66は、図5(a)に示した二等辺三角形状の尻すぼみの溝形状に限らず、雄軸11の先端面11aから基端側に向かうに従い順次深さが浅くなりながら溝幅が狭くなっていく溝形状であれば、図5(b)及び図3に示すように、曲線で構成される弾丸形状の尻すぼみの溝形状、或いは図5(c)及び図3に示すように、矩形状の尻すぼみの溝形状であってもよい。
さらにまた、本実施形態では、雄軸11の外周面に固体潤滑被膜70を形成したが、雌軸12の内周面に固体潤滑被膜を形成してもよく、さらには、雄軸11の外周面及び雌軸12の内周面の両方に固体潤滑被膜を形成してもよい。
さらにまた、本実施形態では、雄軸11の外周面に固体潤滑被膜70を形成したが、雌軸12の内周面に固体潤滑被膜を形成してもよく、さらには、雄軸11の外周面及び雌軸12の内周面の両方に固体潤滑被膜を形成してもよい。
(第2実施形態)
図7は、本発明に係る第2実施形態のユニバーサルジョイント付き車両ステアリング用伸縮軸の縦断面図である。図8は、図7のB−B線拡大断面図である。
図8に示すように、雄軸11の外周面及び雌軸12の内周面間には、周方向に120度間隔で等配分して設けられた予圧部13と、この予圧部13間の円周方向中央部に同様に周方向に120度間隔で等配分して設けられたトルク伝達部14とが設けられている。
図7は、本発明に係る第2実施形態のユニバーサルジョイント付き車両ステアリング用伸縮軸の縦断面図である。図8は、図7のB−B線拡大断面図である。
図8に示すように、雄軸11の外周面及び雌軸12の内周面間には、周方向に120度間隔で等配分して設けられた予圧部13と、この予圧部13間の円周方向中央部に同様に周方向に120度間隔で等配分して設けられたトルク伝達部14とが設けられている。
予圧部13は、雄軸11の外周面に、周方向に120度間隔で等配分した断面を略逆台形状とした3つの転動体用軸方向溝37a〜37cが延在して形成されている。これに対応して雌軸12の内周面にも、周方向に120度間隔で等配分した断面をゴシックアーク形状とした前記転動体用軸方向溝37a〜37cと対をなす転動体軸方向溝16a〜16cが軸方向に延在して形成されている。ここで、雄軸11の転動体用軸方向溝37a〜37cは、外周面から径方向内方に行くに従って順次幅狭となる逆ハの字状のテーパー側面部37dと、これらテーパー側面部37dの内周側を連接する底面部37eとで逆台形状に形成されている。
そして、雄軸11の転動体用軸方向溝37a〜37c内に、板バネ36a〜36cが介装され、これら板バネ36a〜36cと雌軸12の転動体用軸方向溝16a〜16c間に複数のボールを直列に連接させたボール列18a〜18cが介挿されている。
雄軸11は、S25Cなどの機械構造用炭素鋼を材料として中空パイプ状に形成されており、ボール列18a〜18cを収容する転動体用軸方向溝37a〜37cが形成されていると共に、これら転動体用軸方向溝37a〜37cの隣接する溝間の円周方向中央部に夫々スプライン部38a〜38cが形成されている。
雄軸11は、S25Cなどの機械構造用炭素鋼を材料として中空パイプ状に形成されており、ボール列18a〜18cを収容する転動体用軸方向溝37a〜37cが形成されていると共に、これら転動体用軸方向溝37a〜37cの隣接する溝間の円周方向中央部に夫々スプライン部38a〜38cが形成されている。
雄軸11のスプライン部38a〜38cの夫々は、図8で明らかなように、円周方向に所定距離を保って形成された2条の断面台形状の軸方向凸条64を有する。各軸方向凸条64は、第1実施形態と同様に、雄軸11の外周面から径方向外方に向かうに従い順次幅狭となる逆ハの字状の一対のテーパー側面64aと、これら一対のテーパー側面部64aの外周側を連接する頂面64bとで構成されている。
ここで、雄軸11のスプライン部38a〜38cは、2条の軸方向凸条64のうち一方の軸方向凸条64の一対のテーパー側面部64aの一方の端面11a側及び他方の端面11b側(図7の○印で示すK1、K2の位置)に、それぞれグリースを溜めたグリース溜まり66が形成されている。
ここで、雄軸11のスプライン部38a〜38cは、2条の軸方向凸条64のうち一方の軸方向凸条64の一対のテーパー側面部64aの一方の端面11a側及び他方の端面11b側(図7の○印で示すK1、K2の位置)に、それぞれグリースを溜めたグリース溜まり66が形成されている。
図7の○印で示すK1の位置のグリース溜まり66は、図4で示したように、雄軸11の先端面11aから基端側に向かうに従って尻すぼみの溝形状である。また、図7の○印で示すK2の位置のグリース溜まりも、図示しないが、雄軸11の他方の端面11bから一方の端面11a側に向かうに従って尻すぼみの溝形状である。
そして、雄軸11の外周面は、第1実施形態の図6で示したものと同様に、固体潤滑被膜70で被覆されている。
そして、雄軸11の外周面は、第1実施形態の図6で示したものと同様に、固体潤滑被膜70で被覆されている。
一方、雌軸12は、雄軸11の転動体用軸方向溝37a〜37cに対向してこれらと対となるゴシックアーク状の転動体用軸方向溝16a〜16cが形成されていると共に、これら軸方向溝16a〜16cの隣接する溝間の円周方向中央部に夫々スプライン部38a〜38cと係合するスプライン部39a〜39cが形成されている。雌軸12のスプライン部39a〜39cは、内周面の雄軸11の軸方向凸条64に対応する位置に、軸方向溝68が形成されている。雌軸12の軸方向溝68と、雄軸11の軸方向凸条64とは、図示しないが、両者の円周方向対向面が微小間隙をもって対向されている。
また、ボール列18a〜18cと雄軸11の転動体用軸方向溝37a〜37cとの間に弾性体としての板バネ36a〜36cが介装されている。
また、ボール列18a〜18cと雄軸11の転動体用軸方向溝37a〜37cとの間に弾性体としての板バネ36a〜36cが介装されている。
板バネ36a〜36cの夫々は、図9に示すように、ボール列18a〜18cのボールに2点で接触するボール側接触部36dと、このボール側接触部36dに対して略周方向に所定間隔をおいて離間していると共に雄軸11の転動体用軸方向溝37a〜37cのテーパー側面板部37dに接触する溝面側接触部36eと、ボール側接触部36dと溝面側接触部36eとを相互に離間する方向に弾性的に付勢する付勢部36fと、転動体用軸方向溝37a〜37cの底面板部36eに接触する底部36gと、底部36gの長手方向一端側から付勢部36fが延在する方向に対して逆側の方向に底部36gに対して略直角に折曲された係合片36hとを有している。ここで、付勢部36fは、略U字形状で略円弧状に折れ曲がりした折曲形状を有し、この折曲形状の付勢部36fによって、ボール側接触部36dと溝面側接触部36eとを相互に離間するように弾性的に付勢することができる。
図7に示すように、中空パイプ形状の雄軸11の端部にストッパ40が嵌合されている。このストッパ40は、雄軸11の軸孔に嵌合する凸形状の嵌合部40aと、雄軸11の端面に当接可能な直径を有する鍔部40bとを備えた部材である。
そして、前述した板バネ36a〜36cの夫々は、底部36gの一端から折曲された係合片36hを、雄軸11の端面とストッパ40の鍔部40bとの間に挟み込まれた状態で配置されている。このように、ストッパ40の鍔部40bとの間に係合片36hが挟み込まれている板バネ36a〜36cは、軸方向移動を規制された状態で保持される。
そして、前述した板バネ36a〜36cの夫々は、底部36gの一端から折曲された係合片36hを、雄軸11の端面とストッパ40の鍔部40bとの間に挟み込まれた状態で配置されている。このように、ストッパ40の鍔部40bとの間に係合片36hが挟み込まれている板バネ36a〜36cは、軸方向移動を規制された状態で保持される。
ここで、請求項の弾性体が板バネ36a〜36cに対応し、請求項の転動体がボール列18a〜18cに対応し、請求項のトルク伝達部が雄軸11のスプライン部38a〜38c及び雌軸12のスプライン部39a〜39cに対応する。
本実施形態も、雄軸11のスプライン部38a〜38cの軸方向凸条64における一対のテーパー側面部64aの一方の端面11a側及び他方の端面11b側に、グリースを溜めたグリース溜まり66を形成しているので、雄軸11と雌軸12に「こじれ」が生じても、スティックスリップを発生することなく、雄軸11をスムーズにスライドすることができるなど、第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
本実施形態も、雄軸11のスプライン部38a〜38cの軸方向凸条64における一対のテーパー側面部64aの一方の端面11a側及び他方の端面11b側に、グリースを溜めたグリース溜まり66を形成しているので、雄軸11と雌軸12に「こじれ」が生じても、スティックスリップを発生することなく、雄軸11をスムーズにスライドすることができるなど、第1実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、雄軸11からトルクが入力された初期の段階では、板バネ36a〜36cによってボール列18a〜18cに予圧が与えられているので、ガタ付きを防止することができる。
また、本実施形態では、ボール列18a〜18c及び板バネ36a〜36cに加えて、雄軸11のスプライン部38a〜38c及び雌軸12のスプライン部39a〜39cを備えているので、操舵トルク伝達時には、雄軸11のスプライン部38a〜38c及び雌軸12のスプライン部39a〜39cが、板バネ36a〜36cに所定値以上の過大な負荷(応力)がかかるより先に接触し、雄軸11のスプライン部38a〜38c及び雌軸12のスプライン部39a〜39cが主としてトルクを伝達することになるため、ボール列18a〜18c及び板バネ36a〜36cには、所定値以上の過大な負荷(応力)がかかることがない。
また、本実施形態では、ボール列18a〜18c及び板バネ36a〜36cに加えて、雄軸11のスプライン部38a〜38c及び雌軸12のスプライン部39a〜39cを備えているので、操舵トルク伝達時には、雄軸11のスプライン部38a〜38c及び雌軸12のスプライン部39a〜39cが、板バネ36a〜36cに所定値以上の過大な負荷(応力)がかかるより先に接触し、雄軸11のスプライン部38a〜38c及び雌軸12のスプライン部39a〜39cが主としてトルクを伝達することになるため、ボール列18a〜18c及び板バネ36a〜36cには、所定値以上の過大な負荷(応力)がかかることがない。
このように、板バネ36a〜36cは、撓み量を十分に確保することができると共に、ボール列18a〜18cのボール及び板バネ36a〜36cには、過大な負荷(応力)が係ることがないことから、操舵トルク伝達時に、ボール列18a〜18cと板バネ36a〜36cに発生する応力を緩和することができ、これにより、高い応力が発生することがなく、永久変形による「へたり」を防止して、長期にわたり予圧性能を維持することができる。
なお、本実施形態の雄軸11のスプライン部38a〜38c及び雌軸12のスプライン部39a〜39cによるスプライン嵌合に変えて、相互に回転不能に且つ摺動自在となるように、雄軸11及び雌軸12がセレーション嵌合してもよい。
また、本実施形態では、雄軸11の軸方向凸条64の一方の端面11a側及び他方の端面11b側にグリース溜まり66を形成したが、雌軸12の一方の端面及び他方の端面側にグリース溜まりを形成してもよい。また、軸方向凸条64及び軸方向溝68の両者にグリース溜まりを形成してもよい。
また、本実施形態では、雄軸11の軸方向凸条64の一方の端面11a側及び他方の端面11b側にグリース溜まり66を形成したが、雌軸12の一方の端面及び他方の端面側にグリース溜まりを形成してもよい。また、軸方向凸条64及び軸方向溝68の両者にグリース溜まりを形成してもよい。
また、本実施形態では、スプライン部38a〜38cの2条の軸方向凸条64の一方にグリース溜まり66を形成したが、これに限定されるものではなく、スプライン部38a〜38cのうち一つのスプライン部の軸方向凸条64にグリース溜まり66を形成してもよいし、全てのスプライン部38a〜38cの軸方向凸条64にグリース溜まり66を形成してもよい。また、軸方向凸条64の一対のテーパー側面部64aにグリース溜まり66を形成せず、一方のテーパー側面64aにグリース溜まり66を形成してもよい。
また、本実施形態においては、板バネ36a〜36cを雄軸11側に設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、雌軸12側に設けることもできる。
さらに、本実施形態も、雄軸11の外周面に固体潤滑被膜70を形成したが、雌軸12の内周面に固体潤滑被膜を形成してもよく、さらには、雄軸11の外周面及び雌軸12の内周面の両方に固体潤滑被膜を形成してもよい。
さらに、本実施形態も、雄軸11の外周面に固体潤滑被膜70を形成したが、雌軸12の内周面に固体潤滑被膜を形成してもよく、さらには、雄軸11の外周面及び雌軸12の内周面の両方に固体潤滑被膜を形成してもよい。
さらにまた、本実施形態においては、ボール列18a〜18cで構成される転動体とトルク伝達部材が夫々3組ずつ設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、転動体及びトルク伝達部材数は任意の組数設けることができる。
さらに、第1実施形態及び第2実施形態で示した車両ステアリング用伸縮軸は、図1で示した自動車の操舵機構部に適用するものではなく、例えば図10に示すように、ステアリングコラム103にモータを組み込んだパワーアシスト機構121を備えたパワーステアリング装置に適用しても、同様の作用効果を得ることができる。
さらに、第1実施形態及び第2実施形態で示した車両ステアリング用伸縮軸は、図1で示した自動車の操舵機構部に適用するものではなく、例えば図10に示すように、ステアリングコラム103にモータを組み込んだパワーアシスト機構121を備えたパワーステアリング装置に適用しても、同様の作用効果を得ることができる。
10…伸縮軸、11…雄軸、11a…一方の端面、11b…他方の端面、12…雌軸、13…予圧部、14…トルク伝達部、16a〜16c…転動体用軸方向溝、18a〜18c…ボール列、36a〜36c…板バネ、37a〜37c…転動体用軸方向溝、38a〜38c…雄軸のスプライン部、39a〜39c…雌軸のスプライン部、51…ヨーク、54…ヨーク、60…雄軸のスプライン部、62…雌軸のスプライン部、64…軸方向凸条、64a…テーパ側面、64b…頂面、66…グリース溜まり、68…軸方向溝、70…固体潤滑被膜、100…メンバ、101…アッパブラケット、102…ロアブラケット、103…ステアリングコラム、104…ステアリングシャフト、105…ステアリングホイール、106…ユニバーサルジョイント、107…ロアステアリングシャフト部、108…操舵軸継手、109…ピニオンシャフト、110…フレーム、111…弾性体、112…ステアリングラック軸、113…ステアリングラック支持部、120…アッパステアリングシャフト部
Claims (5)
- 車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ軸方向に相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部にそれぞれ設けられ、回転の際に互いに接触してトルクを伝達するトルク伝達部を備えているとともに、
前記雄軸及び前記雌軸の少なくとも一方の前記トルク伝達部の端部に、潤滑剤溜まりを設けることを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。 - 前記トルク伝達部は、前記雄軸の外周面に形成した軸方向凸条と、前記雌軸の内周面に形成した軸方向溝とからなるセレーション嵌合及びスプライン嵌合の何れか一方で構成されていることを特徴とする請求項1記載の車両ステアリング用伸縮軸。
- 前記潤滑剤溜まりは、前記端部の端面を切り欠いて当該端面から軸方向に離間する方向に向かうに従い順次溝深さが浅くなり、且つ溝幅を狭くして形成した溝部を形成し、この溝部内に潤滑剤を溜めた構成であることを特徴とする請求項1又は2記載の車両ステアリング用伸縮軸。
- 前記雄軸及び前記雌軸の少なくとも一方のトルク伝達部のトルク伝達面に、低摩擦層を設けることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
- 前記トルク伝達部とは異なる円周方向位置の前記雄軸の外周部と前記雌軸の内周部の間に設けられ、前記雄軸及び前記雌軸の軸方向相対移動の際に転動する転動体と、
当該転動体に径方向に隣接して配置され、前記転動体を介して前記雄軸及び前記雌軸に予圧を与える弾性体と、を備えていることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2006146695A JP2007315516A (ja) | 2006-05-26 | 2006-05-26 | 車両ステアリング用伸縮軸 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2010281430A (ja) * | 2009-06-08 | 2010-12-16 | Ntn Corp | 等速自在継手用連結構造 |
JP2011111099A (ja) * | 2009-11-30 | 2011-06-09 | Nsk Ltd | ステアリングシャフトの製造方法 |
CN102554583A (zh) * | 2010-12-13 | 2012-07-11 | 梦想科技股份有限公司 | 汽车用转向装置的轴接头及其制造方法 |
JP2013142437A (ja) * | 2012-01-10 | 2013-07-22 | Nsk Ltd | 伸縮軸 |
JP2014015210A (ja) * | 2013-10-15 | 2014-01-30 | Nsk Ltd | ステアリング装置用トルク伝達装置 |
WO2016035951A1 (ko) * | 2014-09-02 | 2016-03-10 | 태림산업(주) | 차량용 가변형 스티어링 샤프트의 토크 전달 장치 |
-
2006
- 2006-05-26 JP JP2006146695A patent/JP2007315516A/ja active Pending
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