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JP2007313571A - 用紙断裁装置及び画像形成システム - Google Patents

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JP2007313571A JP2006142541A JP2006142541A JP2007313571A JP 2007313571 A JP2007313571 A JP 2007313571A JP 2006142541 A JP2006142541 A JP 2006142541A JP 2006142541 A JP2006142541 A JP 2006142541A JP 2007313571 A JP2007313571 A JP 2007313571A
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剛 塩川
Hiroyuki Wakabayashi
裕之 若林
Masaaki Uchiyama
正明 内山
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Konica Minolta Business Technologies Inc
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Abstract

【課題】使用される用紙のサイズと作成される冊子のサイズとの関係で、断裁により様々な幅の用紙屑が発生するが、発生する用紙屑を確実に屑容器に収納する。
【解決手段】用紙屑の落下を案内する屑案内部材を可動に構成し、用紙屑落下空間の間隔を広げる状態と、傾斜角度を大きくして、用紙屑の落下を円滑にする状態とに設定する。
【選択図】図10

Description

本発明は、用紙の束を断裁する用紙断裁装置、該用紙断裁装置を有する画像形成システムに関する。
電子写真画像形成装置のように高速の画像形成装置には、様々な付属装置がオプションとして接続されるが、かかる付属装置として、複数枚の用紙を束ね、束ねた後に断裁するすることにより、用紙束の端部を揃える用紙断裁装置がある。
このような用紙断裁装置には、画像形成装置の付属装置として用いられることから小型であることが要求される。
用紙断裁装置においては、断裁により用紙束から切り離された用紙屑の処理が必要になるが、小型の用紙断裁装置においては、用紙屑を落下によって屑容器に集積することが行われる。
特許文献1、2では、用紙屑が落下する落下空間に屑排出シュートを設けて、用紙屑を屑容器に案内している。
特開2003−25759号公報 特開2006−26754号公報
前記に説明したように、画像形成装置の付属装置として用いられる用紙断裁装置は小型であることが必要であるが、小型にすると、用紙屑が落下する落下空間のスペースが制限され、用紙屑が落下空間に滞留する場合があるという問題がある。なお、特許文献1,2では、シュートの角度が可変であるが、シュートを落下空間を構成する位置と落下間隔を構成しない位置とに設定するために可変となっており、落下空間を構成する位置にあるシュートは固定である。
図1に示すように、用紙屑は、断裁前の用紙SAと、断裁後の用紙SB(点線で示す)との関係で、様々な用紙Vの用紙屑TSが発生する。なお、ここで言う用紙幅Vは断裁により形成される縁Eに直交する方向の用紙屑TSの長さである。
用紙屑が落下する落下空間の間隔を狭くすると用紙屑が落下間隔に滞留する場合があるが、特に、用紙幅Vの大きな用紙屑TSが滞留しやすい。
特許文献1、2の用紙断裁装置では、用紙屑の落下を案内する状態においてシュートが固定されているために、シュート上に用紙屑が滞留しやすい。
本発明は、従来の用紙断裁装置におけるこのような問題、即ち、小型化した場合に、用紙屑が落下しないで滞留しやすくなるという問題を解決することを目的とする。
前記目的は下記の発明により達成される。
1.
用紙束を断裁する断裁刃及び該断裁刃により用紙束から切り離された用紙屑を収容する屑容器を有する用紙断裁装置において、
断裁部から用紙集積部に用紙を落下させる落下空間を形成する屑案内部材を有し、該屑案内部材は、前記落下空間の間隔を広げる第1状態と用紙屑の落下を案内する傾斜面を形成する第2状態とをとることを特徴とする用紙断裁装置。
2.
前記屑案内部材は前記第2状態において、前記間隔を狭めることを特徴とする前記1に記載の用紙断裁装置。
3.
前記屑案内部材は可撓性部材からなることを特徴とする前記1又は前記2に記載の用紙断裁装置。
4.
前記屑容器の上方において用紙屑を一時的に集積し、集積された用紙屑を前記屑容器に落下させるシャッタを有し、前記屑案内部材は前記シャッタにより駆動されて前記第1状態と前記第2状態とをとることを特徴とする前記1〜3のいずれか1項に記載の用紙断裁装置。
5.
前記断裁部から用紙屑を除去する除去部材を有することを特徴とする前記1〜4のいずれか1項に記載の用紙断裁装置。
6.
前記屑容器内の用紙屑を圧縮する圧縮部材を有することを特徴とする前記1〜5のいずれか1項に記載の用紙断裁装置。
7.
用紙に画像を形成する画像形成装置及び該画像形成装置により画像が形成された用紙の束を断裁する前記1〜6のいずれか1項に記載の用紙断裁装置を有することを特徴とする画像形成システム。
本発明により、用紙断裁装置を小型化し、用紙屑が落下する落下空間の間隔が制限を受ける場合でも、落下空間に滞留することなく、用紙屑を屑容器に収容することができる。
以下に、本発明を本発明の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は、該実施の形態に限られない。
本実施の形態における用紙断裁装置は用紙後処理装置の一部として構成されており、該用紙後処理装置は画像形成装置に連結され、全体で画像形成システムを構成している。
図2は画像形成装置及び用紙後処理装置を備えた画像形成システムの全体構成図である。
Aは画像形成装置、DFは自動原稿送り装置、LTは大容量給紙装置、Bは用紙後処理装置である。
画像形成装置Aは、画像読み取り部(画像入力装置)1、画像処理部2、画像書き込み部3、画像形成部4、給紙カセット5A、5B、5C、手差し給紙トレイ5D、第1給紙部6A、6B、6C、6D、6E、レジストローラ6F、定着装置7、排紙部8、自動両面コピー給紙部(ADU)8B等を備えている。
画像形成装置Aの上部には、自動原稿送り装置DFが搭載され、図の左側面には、用紙後処理装置Bが一体的に連結されている。
自動原稿送り装置DFの原稿台の上に載置された原稿dは矢印方向に搬送され画像読み取り部1の光学系により原稿の片面又は両面の画像が、イメージセンサCCD1Aに読み込まれる。
イメージセンサCCD1Aにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部2において、アナログ処理、A/D変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、画像書き込み部3に画像情報信号として送られる。
画像形成部4は、電子写真プロセスを用いて画像形成する部位であり、感光体ドラム4Aに対して帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。前記露光処理の工程では前記画像情報信号に基づく半導体レーザ(不図示)の出力光が感光体ドラム4Aに照射され静電潜像が形成される。更に、前記現像処理の工程では、前記静電潜像に対応したトナー像が感光体ドラム4A上に形成される。
給紙カセット5A〜5C、手差し給紙トレイ5D、大容量給紙装置LT、及び、それらに対応した第1給紙部6A〜6Eのうちいずれかが選択されると、用紙Sが、レジストローラ6Fに向けて搬送される。用紙Sはレジストローラ6Fにより感光体ドラム4Aのトナー像と同期が取られて、転写手段4Bに向けて搬送されトナー像が転写される。
トナー像を担持した用紙Sは定着装置7により定着され、排紙部8から用紙後処理装置Bに送り込まれる。
両面画像形成の場合には、片面に画像形成された用紙Sは搬送路切り換え板8Aにより自動両面コピー給紙部8Bに送り込まれ、画像形成部4において反対側の面に画像形成が行われ、定着装置7により定着された後、排出部8から用紙後処理装置Bに送り込まれる。
次に、用紙後処理装置Bの概要について、図3、図4、図5、及び、図6を用いて説明する。
図3は本発明に係わる用紙後処理装置の正面図、図4は右側面図、図5は左側面図、図6は用紙後処理装置における用紙の流れの一部を示す模式図である。
各図において、矢印X、Y、Zは方向を表す直交座標軸であり、各座標の正方向をX方向、Y方向、Z方向と称し、負方向は逆X方向、逆Y方向、逆Z方向と称するものとする。
なお、紙面に直交し、表面方向に矢印が向いている場合を◎、紙面裏面方向に矢印が向いている場合を○で表す。
画像形成装置で画像形成された用紙Sは、用紙後処理装置Bの入り口部で搬送路切り換え手段により、何も処理せずにそのまま排出する搬送路、或いは、中折り処理、及び、中綴じ処理を行う搬送路のどちらかに搬送される。
中折り処理、及び、中綴じ処理を行う搬送路に送り込まれた用紙Sは複数枚重ねられた状態で中折りされ、逆V字形状をした積載手段に積載されて、積載枚数が所定枚数に達した後中綴じ処理が行われた後、用紙取り出し手段により取り出されて、本発明に係わる用紙断裁装置により用紙束の端縁である小口が断裁された後排出される。
先ず、図3を用いて、搬送路R1に入った用紙Sの搬送経路について説明する。
搬送路切り換え手段G1により搬送路R1に送り込まれた用紙Sは、搬送ローラ203〜207に挟持されて搬送され、搬送路切り換え手段G2の上方の搬送路R3又は下方の搬送路R4のいずれかに搬送される。
上方の搬送路R3に搬送された用紙Sは、排紙ローラ208によって、用紙後処理装置Bの上部に配置されたサブ排紙トレイ(トップトレイ)209に排紙される。
下方の搬送路R4に搬送された用紙Sは、搬送ローラ210〜213に挟持されて搬送され、排紙ローラ214によって他の用紙後処理装置等に送り込まれる。
次に、図3、図6を用いて、搬送路R2に入った用紙Sの搬送について説明する。
搬送路切り換え手段G1により搬送路R2に入った用紙Sは、逆Y方向に搬送され、所定位置(図に示す位置P1)に一時停止して収納される。
位置P1において、後続の少数枚の用紙Sが重ね合わされて収納される。
上記の収納枚数は本実施の形態では3枚であるが、収納枚数はこれに限定されることはなく適宜設定することが出来る。
位置P1に収容された3枚の用紙Sは重ね合わされた状態で、搬送ローラ215、216、案内板(不図示)等により、Z方向に搬送された後、X方向に偏向され、位置P2に一時停止する(搬送路R5)。
なお、以下の説明において、特に断りのない限り、複数枚の用紙が重なったものを用紙束SSという。
位置P2に一時停止した用紙束SSは所定のタイミングで搬送ローラ217、218、案内板等によりY方向に搬送された後逆Z方向に偏向される(搬送路R6)。
逆Z方向に偏向された用紙束SSは搬送整合ベルト220により中折り手段230に送られる。
ここで、中折り手段230について図4を用いて説明する。
本実施の形態においては、用紙束SSの長辺方向が搬送整合ベルト220の搬送方向と一致するように構成されている。
中折り手段230は、整合部材232、中折りローラ234、235、中折りナイフ236等から構成されている。
整合板232は中折りローラ234と235との当接点から用紙束SSの長辺方向の長さの半分の長さの位置に配設されている。
逆Z方向に搬送された用紙束SSは、搬送整合ベルト220に設けられた整合爪221により押されて後述する中折り用紙搬送手段250を構成するガイド板251上を搬送され、用紙束SSの先端部が整合部材232に突き当たる位置で停止する。
続いて、搬送整合ベルト220の正逆回転により整合爪221が後退前進動作を行い、用紙束SS(3枚)の後端が押圧され搬送方向の幅が揃えられる。
上述した揃え動作完了後、中折りローラ234、235の当接点下方に設けられた中折りナイフ236がガイド板251上の用紙束SSの長辺方向中央部を押し上げ、図に示す矢印方向に回転する中折りローラ234、235に用紙束SSを食い込ませる。
食い込んだ用紙束SSは中折りローラ234、235により長辺方向中央部に折り目が付けられた後、中折りローラ234、235の逆方向の回転によりガイド板251上に戻され、後述する中折り用紙搬送手段250によりX方向に搬送される。
用紙サイズが変更された場合には、不図示の制御手段により整合板232の位置、搬送整合ベルト220の動作等が用紙サイズに応じて変更されるように構成されている。
なお、ローラ237、折りナイフ238等を用いて用紙束SSに対してZ折り(3つ折り)を行うことも可能である。
図3、図6に戻って、長辺方向中央部に折り目が付けられた用紙束SSは中折り用紙搬送手段250の搬送ベルトに設けられた搬送爪252、及び、図示しない案内板等によりX方向に搬送され、積載手段310に積載される(搬送路R7)。
次に、積載手段310、中綴じ手段を構成する打針手段350及び受針手段370について図5を用いて説明する。
積載手段310は、逆V字形状をした折り目支持部材311と、同じく逆V字形状をした辺縁支持部材312とからなり、折り目支持部材311は、折り目が付けられた用紙束SSの谷側面(下面)の折り目a近傍を支持し、辺縁支持部材312は、折り目が付けられた用紙束SSの谷側面の辺縁部を支持する。
ここで、折り目が付けられた用紙束SSの谷側面とは、用紙に折り目に沿って折り曲げた時に、内側で互いに対向する用紙面のことをいい、外側の用紙面を山側面という。
積載手段310の上方には、上下方向に移動可能な押さえ手段330、及び、固定の打針手段350が配置されている。
積載された用紙束SSの折り目aの下方には、受針手段370が上下方向に移動可能に配設されている。
用紙綴じ手段である打針手段350及び受針手段370は、用紙折り目方向にみて中央振り分け2箇所に配置されている。
上記構成により、積載手段310に積載された用紙束SSが所定枚数に達すると、押さえ手段330が下降し用紙束SSを押さえた状態で、受針手段370が上昇し、打針手段350によりステープル針が用紙束SSの折り目部の2箇所に打針される。
次に、図3、図5を用いて、中綴じ処理された用紙束SSの取り出しについて説明する。
用紙束SSを取り出す取り出し手段420は、支持手段421、駆動手段(参照符号無し)等で構成されている。
支持手段421は、積載手段310に積載された用紙束SSの両端部に配設された支持部材422、423を有しており、当該支持部材422、423は、用紙束SSの折り目部を支持するために一端が直角に曲げられた折り曲げ部422A、423Aを有する棒状部材で形成されている。
支持部材422、423の他端は支持軸424の周りに回動自在に支持されている。
支持部材422、423は、図3の左右方向にみて、前記駆動手段により、積載された用紙束SSを支持するために用紙束SSの折り目部に挿脱可能に構成されている。
また、支持部材422、423は、図5に示すように、前記駆動手段により、積載手段310に積載された用紙束SSを取り出す取り出し位置と用紙束SSを受け取りコンベア500に移載する受け渡し位置との間を、支持軸424を中心にして揺動する。
斯かる構成により、積載手段310に積載された用紙束SSが所定枚数に達し、中綴じ手段により中綴じ処理が完了すると、支持部材422、423は積載された用紙の折り目部近傍に挿入され用紙束SSの折り目部を支持した後、前記取り出し位置から前記受け渡し位置に回動し、受け取りコンベア500上に載置し、載置された用紙束SSをグリップ501で挟持する。
グリップ501で挟持された用紙束SSは受け取りコンベア500の回動に連動して斜め下方に搬送され、グリップ501から開放された後、断裁コンベア600に受け渡される。
断裁コンベア600は用紙束SSが受け渡された後には水平状態になり、続いて、用紙束SSは後述する折り目押さえ部材により折り目部を押さえられた状態で用紙断裁装置700側に搬送され所定位置に停止し、不揃いになっている小口(折り目の反対側の自由端部)が本発明に係わる用紙断裁装置700により断裁され小口が揃えられる。
断裁処理が終了すると用紙束SSは断裁コンベア600により逆方向に搬送され、断裁コンベア600の先端部から矢示方向に落下し回収コンベア800により回収され、用紙後処理装置Bの前面外側に配置された排紙トレイ850に排出される。
次に、図7〜図9を用いて本発明に係わる用紙断裁装置700の詳細について説明する。
図7は、断裁コンベア600及び用紙束SSの搬送機構の模式図である。
図8は用紙断裁装置700への用紙挿入方向から見た用紙断裁装置700の概略正面図、図9は図8のU−Uに沿った要部断面図である。
先ず、図7を用いて、中折り、中綴じされた用紙束SSを受け取りコンベア500から断裁コンベア600に受け渡し、受け渡し後用紙断裁装置700にて小口断裁をするために所定位置に停止させるための機構について説明する。
図7(a)に示すように、受け取りコンベア500の用紙搬送方向下流側終点付近でグリップ501が開き、挟持していた用紙束SSを解放する。
解放された用紙束SSは、傾斜して停止している、プーリ607、608に張架された搬送ベルト601の上側のベルトに近接し、平行に設けられた用紙載置台602上の斜面を滑り、搬送ベルト601に固定されたストッパ爪603に当接し停止する。
用紙束SSの停止後、整合部材604が図の実線で示す位置から点線で示す位置に回動する。
整合部材604の回動後、搬送ベルト601が図の矢印Fで示す方向に移動し、ストッパ爪603により用紙束SSの折り目部を整合部材604に当接させて停止する。
このように、用紙束SSを整合部材604に当接させることにより用紙の搬送方向の曲がりが修正される。
ストッパ爪603の停止後、折り目押さえ部材605が、図の矢印Gで示す方向に下降して、用紙載置台602とほぼ同じ平面を有するように設けられた受け板606との間に用紙束SSを挟持する。
用紙束SSの挟持が完了すると、断裁コンベア600が回転しストッパ爪603は、図の点線で示す位置に退避する。
ストッパ爪603の退避が完了すると、整合部材604、折り目押さえ部材605及び受け板606は用紙束SSを挟持したまま、断裁コンベア600と一体的に、断裁コンベア600のプーリ607の中心を支点として、図7(b)に示す水平位置に回動し停止する。
断裁コンベア600の回動が完了すると、用紙束SSは挿入手段600Aにより折り目押さえ部材605及び受け板606により挟持されたまま、用紙載置台602上を滑りながら、図の矢印H方向に移動し、用紙断裁装置700の断裁部に挿入され、各用紙のサイズによって決められた所定位置に停止する。
なお、挿入手段600Aはプーリ607、608と同じ回転軸上のプーリ609、610に張架された挿入ベルト611、挿入ベルト611に固定された、整合部材604、折り目押さえ部材605及び受け板606を保持する移動体612、及び、挿入ベルト611を正逆転させる挿入モータ(不図示)等から構成されており、断裁コンベア600とともにプーリ607の中心を支点として回動する。
挿入手段600Aにより所定位置に停止された用紙束SSは、用紙断裁装置700によって小口を断裁されるが、用紙断裁装置700の詳細について、図8、図9を用いて説明する。
701は上下方向へ移動自在の用紙押さえ部材、701Aは用紙押さえ部材701の用紙束SSとの対向面に一体に設けられた刃受け部材、702は用紙断裁装置700の本体側面700B、700Cに固定された用紙受け部材、703は上下方向へ移動自在の断裁刃としての下刃である。
図に示すように、刃受け部材701Aは下刃703を用紙束SSを介して受ける位置に配置されている。
704、705は連結棒であり、図8に示すように、一端が用紙押さえ部材701の両端部近傍、他端は雌ネジユニット706、707に回動可能に取り付けられている。
雌ネジユニット706、707は、互いに反対方向に雄ネジが形成されたボールネジ
708に螺合している。
ボールネジ708は、用紙断裁装置700の本体側板700B、700Cに回転自在に保持されるとともに、正逆可能な用紙押さえモータ709より複数の歯車(参照符号なし)を介して回転が伝えられる。
従って、用紙押さえモータ709の正逆転により用紙押さえ部材701が上下方向に移動する。
なお、上記複数の歯車は、用紙押さえモータ709の回転数を減速してボールネジ708に伝達するように構成されている。
斯かる構成により、用紙押さえモータ709のモータ容量が小さくても大きなトルクが発生し、用紙束SSが刃受け部材701Aと用紙受け部材702とにより大きな力で挟持され、断裁処理時の用紙のズレを防止できる。
図9に示すように、下刃703は保持部材703Aに固定されており、保持部材703Aは刃ユニット案内部材717A、717Bに上下方向摺動自在にガイドされている。
保持部材703Aには、図8の左右方向所定距離離れた位置の2箇所に回転自在のコロ715が取り付けられており、詳細は図10にて説明するが、コロ715は刃ユニット案内部材717A、717Bの図8の右下方から左斜め上方に向けて形成されたガイド部に摺動自在に嵌合している。同じく、保持部材703Aには、用紙束SSの小口断裁を行った時に発生する切り屑を保持部材703Aの下方に案内しながら落下させる屑案内部材806(図10、11参照)が取り付けられている。
図8に示すように、保持部材703Aは連結部703Cを有しており、連結部703Cの先端にはコロ719が回転自在に取り付けられている。
コロ719は下刃駆動部材725の上下方向に形成された案内溝725Aに摺動自在に嵌合している。
下刃駆動部材725はボールネジ726、727に螺合する雌ネジ部を有し、ボールネジ726、727は、本体側板700B、700Dに回転自在に保持されるとともに、正逆可能な下刃駆動モータ728から互いの回転方向が同じになるように複数の歯車(参照符号なし)を介して回転が伝えられる。
下刃駆動モータ728が正逆転することにより、ボールねじ726、727が同一方向に正逆回転し、下刃駆動部材725が図8に示す矢印Q方向に往復動し、下刃駆動部材725の往復動に伴い、コロ715が刃ユニット案内部材717A、717Bのガイド部に案内され、保持部材703A及び下刃703が図8の右下方から左斜め上方に往復動する。
上記説明で明らかなように、断裁刃703を斜め方向に上下動させる断裁刃駆動手段は、下刃駆動モータ728、ボールネジ726、727、下刃駆動部材725等で構成されている。
以上述べた構成における用紙断裁装置700の動作、用紙束SSの断裁部への挿入動作、及び取り出し動作について、主に図9を用いて説明する。
中折り、中綴じ処理された用紙束SSは、折り目押さえ部材605及び受け板606により挟持されたまま用紙載置台602上を滑りながら、図9の矢印H方向に移動し、刃受け部材701A、用紙受け部材702、下刃703等からなる断裁処理部に挿入され、各用紙のサイズによって決められた位置に停止する。
用紙束SSが停止すると、用紙押さえモータ709(図8参照)が回転し、用紙押さえ部材701が下降し、刃受け部材701Aと用紙受け部材702とにより用紙束SSの小口近傍が挟持される。
用紙束SSが挟持されると、下刃駆動モータ728(図8参照)が回転し、下刃703は、その先端が刃受け部材701Aに僅かに食い込むまで、用紙束SSを押し切りながら図8の左斜め上方に上昇し、用紙束SSの小口断裁処理を行う。
小口断裁処理が完了すると、下刃駆動モータ728が逆回転し、下刃703は図8の右斜め下方の所定位置に下降する。
下刃703の下降が完了すると、用紙押さえ部材701が所定位置まで上昇する。
用紙押さえ部材701の上昇完了後、用紙束SSの折り目部近傍を挟持していた折り目押さえ部材605及び受け板606が図7(b)に示す位置に戻ると、折り目押さえ部材605が上昇、整合部材604が用紙搬送面より下方に退避し、用紙束SSの挟持が解除される。
続いて、断裁コンベア600が回転し、ストッパ爪603により、小口断裁された用紙束SSは、図5に示すように、断裁コンベア600の先端部から矢示方向に落下し回動する回収コンベア800により搬送され、用紙後処理装置Bの前面外側に配置された排紙トレイ850に排出される。
次に、用紙屑の集積部について図8、図10〜図12を参照して説明する。図10は屑容器800に集積する前に一時的に用紙屑TSを集積する段階にある集積部の正面断面図、図11は用紙屑TSを屑容器800に集積する段階にある集積部の正面断面図、図12は用紙屑TSを一時的に集積するシャッタ802の駆動機構を示す図である。
下刃703は保持部材703Aに着脱可能に固定され、保持部材703Aは、前述したように、鉛直方向に設けられた板状の刃ユニット案内部材717A、717Bに摺動可能にガイドされている。
717Eは保持部材703Aに固定されたコロ取り付け軸であり、コロ取り付け軸71TEの両端にはコロ715が回転自在に取り付けられており、コロ715は、刃ユニット案内部材717A、717B側面から垂直に立ち上げられた駆動カムとしての一対の突条717C、717D間に摺動自在に保持されている。
前述したように、突条717C、717Dは、図8に示すように、右下から左斜め上方に傾斜している。
前記に説明したように、保持部材703Aが図8の左方に移動して、上方に駆動され、断裁刃703が上昇して用紙束SSを断裁する。そして、断裁により用紙束から切り離された用紙屑TSは断裁部の下方に配置された屑容器800に集積されるが、その集積機構を図10、11に示す。
用紙断裁部には、PET(ポリエチレンテレフタレート)フィルムからなる案内片806が図示のように、傾斜して接着されている。用紙屑TSは案内片806により案内されて案内片806上を左下方に落下するが、用紙断裁部の下方には、PETからなる案内片801及びシャッタ802が設けられる。なお、案内片801、806には帯電しないように導電性PETが用いられる。
803は4枚のポリウレタンゴムからなる弾性羽根が固定され、回転により断裁部から用紙屑を除去する屑除去部材である。
802はシャッタであり、開口700Gを開閉するように図10の閉鎖状態と、図11の開放状態とに軸802Aを中心に回転する。軸802Aを中心にシャッタ802と反対側には錘部材802B(後に説明)がシャッタ802と一体に形成されており、錘部材802B(図12参照、後に説明)によりシャッタ802は反時計方向に回転するように付勢される。
801は用紙屑TSを下方に案内する屑案内部材としての案内片であり、その下端がシャッタ802に接着され、シャッタ302が回転することにより、図10のように、湾曲し、用紙屑TSを集積できる空間を形成するた状態と、図11のように用紙屑TSを下方に落下させる平板状の状態とに変形する。
用紙屑TSが断裁部から屑容器800に落下する落下空間HPでは、案内片801と刃ユニット案内部材717Bの下端との間が最も狭い間隔を形成する。図1に示すように、用紙屑TSは、用紙幅Vを有する帯状の紙片からなるが、用紙幅Vは用いられる記録用紙のサイズと出来上がりの冊子のサイズとの関係で様々である。
コンパクトに設計された用紙断裁装置では、落下空間HPにおける前記間隔が制限されるために、落下空間HPにおいて、用紙屑TSが詰まる場合がある。本発明においては、このような用紙屑TSの詰まりを防止するために、次に説明するように前記間隔を可変にしており、更に、落下空間の壁を形成し用紙屑TSの落下を案内する屑案内部材の角度を可変にしている。
図10に示す用紙屑TSの一時集積においては、案内片801はその下端部において、シャッタ802に固定されているので、下端部からの立ち上がり傾斜角度θ1は0〜20°程度の角度となっている。一方、案内片801の上端部は垂直はフレームに固定されているので、案内片801は図10に示すように下方部において湾曲し、その結果として、落下空間の壁を形成している案内片801と刃ユニット案内部材717Bとの間の間隔W1は広くなっている。
従って、用紙屑TSはその用紙幅がかなり広いものでも、落下空間HPに滞留することなく落下して案内片801の下部及びシャッタ802上に集積する。
シャッタ802が回転して、一時集積された用紙屑TSが屑容器800に落下する図11の状態においては、案内片801は図11のようにその断面がほぼ直線をなす平板状になる。
図11の状態では、案内片801の下部の傾斜角度θ2はθ1のように大きく、60〜70°程度なるように設定される。この大きな傾斜角度θ2により、一時集積された用紙屑TSは滞留することなく、屑容器800に落下する。
なお、落下空間HPの間隔Wとは、案内片801と、これに対向する落下空間形成壁との間の最短距離であり、案内片801により形成される面の傾斜角度θとは、用紙屑TSを集積させる面、即ち、シャッタ802の上面位置において、案内片801が水平線となす角度である。
このように、案内片801及びシャッタ802上に用紙屑TSの集積する段階においては、案内片801の変形により落下空間HPの間隔Wを大きくして、落下空間HP中に用紙屑TSが滞留することが防止され、更に、一時集積された用紙屑TSを屑容器800に落下させる段階では、案内片801の傾斜角度θを大きくすることにより、用紙屑TSが円滑に落下して屑容器800に収容される。
開口700Gの下方には屑容器800が設置される。屑容器800は紙面に直角な方向に移動して用紙断裁装置700に装着され、取り出される。
シャッタ802は図12に示す駆動機構により駆動される。
シャッタ802は回転して図11に示すように開口700Gを開放するが、開口700Gの開放により落下した用紙屑TSは屑容器に800に収容される。
屑容器800内に伸びるように屑圧縮部材808が設けられる。屑圧縮部材808はベルト809に取り付けられた板状部材又は複数本の棒で構成された枠状部材からなり、ベルト809の移動により左方の点線位置から右方の実線位置に移動して屑容器800内の用紙屑TSを圧縮する。屑圧縮部材808は、図示しない扉の開放により、屑容器800内から退避し、屑容器800を取り出しを可能にする。
モータ804は制御手段805の制御で起動・停止するが、モータ804の駆動により、ベルト809が移動し、屑圧縮部材808が点線の位置から右方に移動する。屑圧縮部材808の頭部808Aに載っている錘部材802Bは頭部808Aが右方に移動し逃げることにより反時計方向に回転し、シャッタ802は錘部材802Bと一体に回転して、開口700Gを閉鎖する。このようにして、屑容器800に落下した用紙屑TSを右方に移動させ圧縮するとともに、開口700Gが閉鎖されて図10の状態になり、用紙屑TSが案内片801及びシャッタ802の上に一時的に集積される。
所定枚数、例えば100枚、を超える用紙の断裁が行われた段階で、モータ804が反対方向に回転して、屑圧縮部材808を図12の実線の位置から点線の位置に移動させる。この移動により、頭部808Aが錘部材802Bを押して、シャッタ802を時計方向に回転させて、開口700Gを開放し、用紙屑TSが屑容器800に落下する。
用紙屑TSの集積は次に説明する動作により行われる。
断裁により、用紙束SSから切り離された用紙屑TSは、案内片06上を落下し、また、回転する屑除去部材803により除去されて落下し、案内片801及びシャッタ802上に集積する。
所定枚数の断裁が行われる断裁工程では、図10の状態で屑集積が行われ、所定枚数を超えた断裁が行われた段階で、制御手段805はモータ804を起動して点線の位置にある屑圧縮部材808を図12の左方に移動させる。これによりシャッタ802が時計方向に回転して開口700Gを開放する。
この動作により、案内片801及びシャッタ802上に集積している用紙屑TSが落下する。その際、案内片801はシャッタ802の駆動で振動し、落下空間に滞留している用紙屑TSを落下させる。
次に、モータ804が反対方向に回転して、屑圧縮部材808を右方向に移動させて、用紙屑TSを圧縮する。屑圧縮部材808のこの移動とともに、シャッタ802が反時計方向に回転して開口700Gを閉鎖する。
なお、シャッタ802の回転と屑圧縮部材808の移動とを数回繰り返し行ってもよい。
用紙屑を示す図である。 本発明の実施の形態に係る画層形成システムの全体構成図である。 用紙後処理装置の概略正面図である。 図3の用紙後処理装置の右側面図である。 図3の用紙後処理装置の左側面図である。 用紙後処理装置における用紙の流れの一部を示す模式図である。 断裁コンベア600及び用紙束SSの搬送機構の模式図である。 用紙断裁装置700の用紙挿入方向から見た概略正面図である。 図8のU−Uに沿った要部断面図である。 図8のV−Vに沿った要部断面図である(用紙屑の一時集積段階)。 図8のV−Vに沿った要部断面図である(用紙屑の屑容器への収納段階)。 シャッタ802の駆動機構を示す図である。
符号の説明
A 画像形成装置
B 用紙後処理装置
717A、717B 刃ユニッット案内材
717C、717D 突条
806、801 屑案内部材
800 屑容器
802 シャッタ
803 除去部材
HP 落下空間
W 間隔
θ 傾斜角度

Claims (7)

  1. 用紙束を断裁する断裁刃及び該断裁刃により用紙束から切り離された用紙屑を収容する屑容器を有する用紙断裁装置において、
    断裁部から用紙集積部に用紙を落下させる落下空間を形成する屑案内部材を有し、該屑案内部材は、前記落下空間の間隔を広げる第1状態と用紙屑の落下を案内する傾斜面を形成する第2状態とをとることを特徴とする用紙断裁装置。
  2. 前記屑案内部材は前記第2状態において、前記間隔を狭めることを特徴とする請求項1に記載の用紙断裁装置。
  3. 前記屑案内部材は可撓性部材からなることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の用紙断裁装置。
  4. 前記屑容器の上方において用紙屑を一時的に集積し、集積された用紙屑を前記屑容器に落下させるシャッタを有し、前記屑案内部材は前記シャッタにより駆動されて前記第1状態と前記第2状態とをとることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の用紙断裁装置。
  5. 前記断裁部から用紙屑を除去する除去部材を有することを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の用紙断裁装置。
  6. 前記屑容器内の用紙屑を圧縮する圧縮部材を有することを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載の用紙断裁装置。
  7. 用紙に画像を形成する画像形成装置及び該画像形成装置により画像が形成された用紙の束を断裁する請求項1〜6のいずれか1項に記載の用紙断裁装置を有することを特徴とする画像形成システム。
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