JP2007302937A - 焼入れ部材用鋼板、焼入れ部材及びその製造方法 - Google Patents
焼入れ部材用鋼板、焼入れ部材及びその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2007302937A JP2007302937A JP2006131703A JP2006131703A JP2007302937A JP 2007302937 A JP2007302937 A JP 2007302937A JP 2006131703 A JP2006131703 A JP 2006131703A JP 2006131703 A JP2006131703 A JP 2006131703A JP 2007302937 A JP2007302937 A JP 2007302937A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- steel sheet
- steel
- less
- hot
- cold
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Heat Treatment Of Sheet Steel (AREA)
Abstract
【解決手段】質量%で、C: 0.25〜0.45%、Mn+Cr: 0.5〜3.0%、Nb: 0.01〜1.0%、及びB:0.0001〜0.01%を含有し、さらにSi:1%以下、Ni: 2%以下、Cu: 1%以下、V: 1%以下及びAl: 1%以下の1種又は2種以上を含有し、場合によりさらにMo: 1.0%以下、下記式(1)を満たす量のTi: 3.42N+0.001≦Ti≦3.42N+0.5・・・(1)
Ca:0.001〜0.005%の1種または2種以上を含有する化学組成を有する。鋼組織は体積率で50%以上のフェライトを含有し、引張強さが780 MPa以下の熱延鋼板又は冷延後の焼鈍された冷延鋼板であるか、又は引張強さが780〜1180 MPaの冷延まま鋼板である。 或いは、平均粒径が0.01〜5.0 μmのセメンタイトが0.1個/μm2以上の密度で分散したフェライトからなる鋼組織を有し、引張強さが780 MPa以下の、冷間圧延後に焼鈍が施された冷間圧延鋼板である。
【選択図】 なし
Description
本発明の具体的課題は、急速加熱焼入れ後、靱性に優れた、TSが1.8GPa以上の部材を比較的容易に製造することを可能にする、焼入れ部材用鋼板及びその製造方法、さらにそれらの鋼板を用いて製造される、焼入れ鋼板部材、ならびにその製造方法を提供することである。
(3)前記化学組成が、Feの一部に代えて、下記式(1)を満たす量のTiを含有する。
3.42N+0.001≦Ti≦3.42N+0.5・・・(1)
ここで、式中のTi及びNは鋼中の各元素の含有量(単位:質量%)を示す。
(5)前記化学組成が、不純物であるP、S及びNの1種又は2種以上の含有量に関して、質量%で、P:0.005%以下、S:0.005%以下及びN:0.002%以下の1条件又は2条件以上を満足する。
(6)体積率で50%以上のフェライトを含有する鋼組織を有し、引張強さが780MPa以下である機械特性を有する熱間圧延鋼板である。
(8)体積率で50%以上のフェライトを含有する鋼組織を有し、引張強さが780MPa以下である機械特性を有する、冷間圧延後に焼鈍が施された冷間圧延鋼板である。
本発明における素地鋼板としての鋼板の化学組成については、以下のように規定する。
Cは、鋼板の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後強度を主に決定する非常に重要な元素である。特に、焼入れ後強度でTS1.8GPa以上を確保するためには、C含有量を少なくとも0.25%とする必要がある。一方で、C含有量が0.45%を超えると、焼入れ後の強度が高くなりすぎるため、靱性劣化が著しくなる。望ましいC含有量は0.28〜0.33%である。
Mn及びCrは、鋼板の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後強度を安定して確保するために、非常に効果のある元素である。しかし、Mn及びCrの合計含有量(以下、「(Mn+Cr)含有量」ともいう。)が0.5%未満ではその効果は十分ではなく、一方で(Mn+Cr)含有量が3.0%を超えるとその効果は飽和し、逆に安定した強度確保が困難となる。望ましい(Mn+Cr)含有量は0.8〜2.0%である。
Nbは、鋼板をAc3点以上に加熱したときに、再結晶を抑制しかつ微細な炭化物を形成してオーステナイト粒を細粒にするため、靱性を大きく改善する効果を有する。このため、Nb含有量を0.01%以上とする。一方で、Nb含有量が1.0%超になると、その効果は飽和し、いたずらにコスト増を招く。望ましいNb含有量は0.02〜0.15%、さらに望ましくは0.04〜0.1%である。
Bは、鋼板の焼入れ性を高め、かつ焼入れ後強度の安定確保効果をさらに高めるのに有効である。また、粒界に偏析して粒界強度を高め、靱性を向上させる点でも重要な元素である。さらに、加熱時のオーステナイト粒成長抑制効果も高い。このため、B含有量を0.0001%以上とする。一方で、B含有量が0.01%を超えるとその効果は飽和し、かつコスト増を招く。望ましいB含有量は0.0010〜0.0030%である。
これらの元素は、鋼板の焼入れ性を高めかつ焼入れ後強度の安定確保に効果のある元素である。しかし、上限値以上に含有させてもその効果は小さく、かついたずらにコスト増を招くため、各合金元素の含有量は上述の範囲とする。
Moは、任意添加元素であり、鋼板をAc3点以上に加熱したときに、微細な炭化物を形成してオーステナイト粒を細粒にするため、靱性を大きく改善する効果を有する。しかしMo含有量が1.0%超になると、その効果は飽和し、いたずらにコスト増を招く。より望ましいMo含有量は0.01〜0.2%であり、さらに望ましくは0.04〜0.15%である。
Tiは、任意添加元素であり、鋼板をAc3点以上に加熱したときに、再結晶を抑制し微細な炭化物を形成してオーステナイト粒を細粒にするため、靱性を大きく改善する効果を有する。かかる効果を確実に得るためにTi含有量を(3.42N+0.001)%以上とすることが好ましい。一方で、Ti含有量が(3.42N+0.5)%超になると、その効果は飽和し、いたずらにコスト増を招く。より望ましいTi含有量は3.42N+0.0 2≦Ti≦3.42N+0.08である。
Caは、任意添加元素であり、鋼中の介在物を微細化し、焼入れ後の靱性を向上させる効果を有する。かかる効果を確実に得るためにCa含有量を0.001%以上とすることが好ましい。一方、Ca含有量が0.005%を超えるとその効果は飽和する。より望ましいCa含有量は0.002〜0.004%である。
Pは、焼入れ後の靱性を大きく劣化させる元素であるため、0.005%以下とすることが好ましい。より望ましくは0.003%以下である。
Sは、焼入れ後の靱性を大きく劣化させる元素であるため、0.005%以下とすることが好ましい。より望ましくは0.003%以下である。
Nは、鋼中にて介在物を形成し、焼入れ後の靱性を劣化させる元素であるため、0.002%以下とすることが好ましい。より望ましくは0.001%以下である。
上述した化学組成を有する鋼塊又は鋼片を、1050〜1300℃としたのちに熱間圧延を施し、800〜950℃で熱間圧延を完了し、500〜700℃で巻取りを行う。
上述の熱間圧延された鋼板に、冷間圧延を施して冷間圧延ままの鋼板として使用する場合には、鋼板を所望形状の部材へ加工する際の成形性確保の観点より、体積率で50%以上のフェライトを含有する組織とし、TSを1180MPa以下とすることが好ましい。鋼板強度については、より低強度のほうが望ましいが、コスト面や強度調整のしやすさといった点より、TSを780MPa以上とすることが好ましい。より望ましくは、TS:780〜1100MPa、さらに望ましくはTS:780〜1050MPaである。また冷間圧延時の圧下率は、30〜80%とするのが望ましく、より望ましくは40〜70%である。
上述の冷間圧延された鋼板に、連続焼鈍を施す場合には、(AC1点+10℃)以上、AC3点以下に加熱し、その温度域で10秒間以上保時したのち、1〜100℃/秒の平均冷却速度で300〜500℃の温度域まで冷却し、さらに300〜500℃の温度域に30秒間から10分間以上保持し、その後に1〜10℃/秒の平均冷却速度で室温まで冷却する。
このようにして得られる冷間圧延後に箱焼鈍が施された冷間圧延鋼板は、鋼板を所望形状の部材へ加工する際の成形性確保の観点より、体積率で50%以上のフェライトを含有する組織とし、TSを590MPa以下とすることが好ましい。より低強度のほうが望ましいが、コスト面や強度調整のしやすさといった点より、下限強度は440MPa程度とするのが望ましい。また、平均粒径0.01〜5.0μmのセメンタイトが0.1個/μm2以上の密度で分散したフェライト組織とすることが好ましい。
焼入れ工程においては、目的とする強度と靱性を得るために、焼入れに供する鋼板を、(Ac3点+40℃)以上(Ac3点+200℃)以下の温度域に50℃/秒以上の平均加熱速度で加熱し、その温度域で10秒間以下の時間保持することが好ましい。保持温度の下限は、一旦オーステナイト単相として目的とする強度を得るのと、靭性を確保するためである。一方、保持温度の上限及び加熱速度の下限は、焼入れ後の旧オーステナイト粒径を20μm以下、Nb系炭化物の平均粒径及び単位面積当たりの個数を上述の範囲として、TSが1.8GPa以上の強度下で靱性をより確実に確保するためである。より望ましい保持温度は、(Ac3点+80℃)以上、(Ac3点+180℃)以下、より望ましい加熱速度は100℃/秒以上である。冷却速度については、マルテンサイト組織にするために、上部臨界冷却速度以上で冷却すればよく、水冷や油冷により200℃/秒以上とすれば、本発明鋼板では十分である。
表1に示す化学組成を有する鋼板(板厚:1.4mm)を素地鋼板とした。これらの鋼板は、実験室にて溶製したスラブを、表2に示す条件で加熱後、熱間圧延し、その後、一部の鋼板について冷間圧延又は冷間圧延後に焼鈍処理を施して製造した鋼板である。なお、連続焼鈍における加熱温度からの1次冷却の平均冷却速度を10℃/秒、室温までの2次冷却の平均冷却速度を5℃/秒、箱焼鈍後における冷却速度を20℃/時とした。
析出物粒径と密度の測定は、電子顕微鏡のレプリカ法を採用し、各試料につき倍率10万倍で5視野を撮影し、円換算粒径で算出した後、析出物の全個数を測定し、その個数を撮影視野の面積で割り、規格化することにより密度を算出した。
シャルピー衝撃試験については、焼き入れた後の1.4tの鋼板を1.2tに研削したのち、4枚積層してネジ止めした後、Vノッチ試験片を作製し、シャルピー衝撃試験に供した。靱性評価としては、0℃での衝撃値が30J/cm2以上となる場合に合格として○とした。それに達しないのは「×」とした。
Claims (15)
- 質量%で、C:0.25〜0.45%、Mn+Cr:0.5〜3.0%、Nb:0.01〜1.0%、及びB:0.0001〜0.01%を含有し、さらにSi:1%以下、Ni:2%以下、Cu:1%以下、V:1%以下及びAl:1%以下の1種又は2種以上を含有し、残部Fe及び不純物からなる化学組成を有する、焼入れ後引張強さ1.8GPa以上の焼入れ部材用鋼板。
- 前記化学組成が、Feの一部に代えて、質量%で、Mo:1.0%以下を含有する、請求項1に記載の焼入れ部材用鋼板。
- 前記化学組成が、Feの一部に代えて、下記式(1)を満たす量のTiを含有する、請求項1又は2に記載の焼入れ部材用鋼板。
3.42N+0.001≦Ti≦3.42N+0.5・・・(1)
ここで、式中のTi及びNは鋼中の各元素の含有量(単位:質量%)を示す。 - 前記化学組成が、Feの一部に代えて、質量%で、Ca:0.001〜0.005%を含有する、請求項1〜3のいずれかに記載の焼入れ部材用鋼板。
- 前記化学組成が、不純物であるP、S及びNの1種又は2種以上の含有量に関して、質量%で、P:0.005%以下、S:0.005%以下及びN:0.002%以下の1条件又は2条件以上を満足する、請求項1〜4のいずれかに記載の焼入れ部材用鋼板。
- 体積率で50%以上のフェライトを含有する鋼組織を有し、引張強さが780MPa以下である機械特性を有する熱間圧延鋼板である、請求項1〜5のいずれかに記載の焼入れ部材用鋼板。
- 体積率で50%以上のフェライトを含有する鋼組織を有し、引張強さが780〜1180MPaである機械特性を有する、冷間圧延ままの冷間圧延鋼板である、請求項1〜5のいずれかに記載の焼入れ部材用鋼板。
- 体積率で50%以上のフェライトを含有する鋼組織を有し、引張強さが780MPa以下である機械特性を有する、冷間圧延後に焼鈍が施された冷間圧延鋼板である、請求項1〜5のいずれかに記載の焼入れ部材用鋼板。
- 平均粒径が0.01〜5.0μmのセメンタイトが0.1個/μm2以上の密度で分散したフェライトからなる鋼組織を有し、引張強さが780MPa以下である機械特性を有する、冷間圧延後に焼鈍が施された冷間圧延鋼板である、請求項1〜5のいずれかに記載の焼入れ部材用鋼板。
- 請求項1〜5のいずれかに記載の化学組成を有する鋼塊又は鋼片を1050〜1300℃としたのちに熱間圧延を施し、800〜950℃で熱間圧延を完了し、500〜700℃で巻取ることを特徴とする、請求項6に記載の焼入れ部材用鋼板の製造方法。
- 請求項1〜5のいずれかに記載の化学組成を有する鋼塊又は鋼片を1050〜1300℃としたのちに熱間圧延を施し、800〜950℃で熱間圧延を完了し、500〜700℃で巻取ることにより熱間圧延鋼板とし、前記熱間圧延鋼板に脱スケール処理と冷間圧延とを施すことを特徴とする、請求項7に記載の焼入れ部材用鋼板の製造方法。
- 請求項1〜5のいずれかに記載の化学組成を有する鋼塊又は鋼片を1050〜1300℃としたのちに熱間圧延を施し、800〜950℃で熱間圧延を完了し、500〜700℃で巻取ることにより熱間圧延鋼板とし、前記熱間圧延鋼板に脱スケール処理と冷間圧延とを施し、次いで(AC1点+10℃)〜AC3点の温度域に10秒間以上保持したのちに1〜100℃/秒の平均冷却速度で300〜500℃の温度域まで冷却し、さらに300〜500℃の温度域に30秒間〜10分間保持し、その後に1〜10℃/秒の平均冷却速度で室温まで冷却することを特徴とする、請求項8に記載の焼入れ部材用鋼板の製造方法。
- 請求項1〜5のいずれかに記載の化学組成を有する鋼塊又は鋼片を1050〜1300℃としたのちに熱間圧延を施し、800〜950℃で熱間圧延を完了し、500〜700℃で巻取ることにより熱間圧延鋼板とし、前記熱間圧延鋼板に脱スケール処理と冷間圧延とを施し、次いで次いで(AC1点−100℃)〜(AC1点+30℃)の温度域に1〜24時間保持したのちに1〜100℃/時の平均冷却速度で室温まで冷却することを特徴とする、請求項9に記載の焼入れ部材用鋼板の製造方法。
- 請求項1〜5のいずれかに記載の化学組成を有し、その鋼組織が、旧オーステナイト平均粒径が20μm以下であるマルテンサイトにより構成され、かつ引張強さが1.8GPa以上であり、さらに平均粒径が1〜200nmのNb系炭化物を50個/μm2以上含有することを特徴とする、焼入れ鋼板部材。
- 請求項1〜9のいずれかに記載の鋼板を、50℃/秒以上の平均加熱速度で(Ac3点+40℃)〜(Ac3点+200℃)の温度域に加熱し、前記温度域で10秒間以下保持したのち、200℃/秒以上の平均冷却速度でMs点以下の温度域まで冷却することを特徴とする、請求項14に記載の焼入れ鋼板部材の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006131703A JP4687554B2 (ja) | 2006-05-10 | 2006-05-10 | 焼入れ部材用鋼板、焼入れ部材及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006131703A JP4687554B2 (ja) | 2006-05-10 | 2006-05-10 | 焼入れ部材用鋼板、焼入れ部材及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007302937A true JP2007302937A (ja) | 2007-11-22 |
JP4687554B2 JP4687554B2 (ja) | 2011-05-25 |
Family
ID=38837113
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006131703A Active JP4687554B2 (ja) | 2006-05-10 | 2006-05-10 | 焼入れ部材用鋼板、焼入れ部材及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4687554B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008127594A (ja) * | 2006-11-17 | 2008-06-05 | Kobe Steel Ltd | 疲労限度比に優れた高強度熱間鍛造非調質鋼部品 |
JP2008127596A (ja) * | 2006-11-17 | 2008-06-05 | Kobe Steel Ltd | 疲労限度比に優れた高強度冷間鍛造用非調質鋼 |
JP2011099149A (ja) * | 2009-11-06 | 2011-05-19 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 熱処理用鋼板およびその製造方法 |
JP2015157972A (ja) * | 2014-02-21 | 2015-09-03 | 日新製鋼株式会社 | 通電加熱成形用鋼板 |
JP2017066453A (ja) * | 2015-09-29 | 2017-04-06 | Jfeスチール株式会社 | 冷延鋼板、めっき鋼板およびこれらの製造方法 |
WO2023047991A1 (ja) | 2021-09-22 | 2023-03-30 | Jfeスチール株式会社 | 熱間プレス用鋼板、その製造方法、熱間プレス部材およびその製造方法 |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6431928A (en) * | 1987-07-27 | 1989-02-02 | Kawasaki Steel Co | Manufacture of wear-resistant steel stock by direct hardening |
JPH0770695A (ja) * | 1993-08-31 | 1995-03-14 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 耐遅れ破壊性に優れた機械構造用鋼 |
JP2004323944A (ja) * | 2003-04-25 | 2004-11-18 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 焼入用溶融亜鉛系めっき鋼板とその製造方法及び用途 |
JP2005350776A (ja) * | 2001-02-07 | 2005-12-22 | Jfe Steel Kk | 焼入れ後の靭性に優れる薄鋼板およびその製造方法 |
JP2006152427A (ja) * | 2004-10-29 | 2006-06-15 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 熱間プレス鋼板部材、その製造方法および熱間プレス用鋼板 |
-
2006
- 2006-05-10 JP JP2006131703A patent/JP4687554B2/ja active Active
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6431928A (en) * | 1987-07-27 | 1989-02-02 | Kawasaki Steel Co | Manufacture of wear-resistant steel stock by direct hardening |
JPH0770695A (ja) * | 1993-08-31 | 1995-03-14 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 耐遅れ破壊性に優れた機械構造用鋼 |
JP2005350776A (ja) * | 2001-02-07 | 2005-12-22 | Jfe Steel Kk | 焼入れ後の靭性に優れる薄鋼板およびその製造方法 |
JP2004323944A (ja) * | 2003-04-25 | 2004-11-18 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 焼入用溶融亜鉛系めっき鋼板とその製造方法及び用途 |
JP2006152427A (ja) * | 2004-10-29 | 2006-06-15 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 熱間プレス鋼板部材、その製造方法および熱間プレス用鋼板 |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008127594A (ja) * | 2006-11-17 | 2008-06-05 | Kobe Steel Ltd | 疲労限度比に優れた高強度熱間鍛造非調質鋼部品 |
JP2008127596A (ja) * | 2006-11-17 | 2008-06-05 | Kobe Steel Ltd | 疲労限度比に優れた高強度冷間鍛造用非調質鋼 |
JP4699341B2 (ja) * | 2006-11-17 | 2011-06-08 | 株式会社神戸製鋼所 | 疲労限度比に優れた高強度熱間鍛造非調質鋼部品 |
JP4699342B2 (ja) * | 2006-11-17 | 2011-06-08 | 株式会社神戸製鋼所 | 疲労限度比に優れた高強度冷間鍛造用非調質鋼 |
JP2011099149A (ja) * | 2009-11-06 | 2011-05-19 | Sumitomo Metal Ind Ltd | 熱処理用鋼板およびその製造方法 |
JP2015157972A (ja) * | 2014-02-21 | 2015-09-03 | 日新製鋼株式会社 | 通電加熱成形用鋼板 |
JP2017066453A (ja) * | 2015-09-29 | 2017-04-06 | Jfeスチール株式会社 | 冷延鋼板、めっき鋼板およびこれらの製造方法 |
WO2023047991A1 (ja) | 2021-09-22 | 2023-03-30 | Jfeスチール株式会社 | 熱間プレス用鋼板、その製造方法、熱間プレス部材およびその製造方法 |
KR20240051978A (ko) | 2021-09-22 | 2024-04-22 | 제이에프이 스틸 가부시키가이샤 | 열간 프레스용 강판, 그의 제조 방법, 열간 프레스 부재 및 그의 제조 방법 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4687554B2 (ja) | 2011-05-25 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5344454B2 (ja) | 温間加工用鋼、その鋼を用いた温間加工方法、およびそれにより得られる鋼材ならびに鋼部品 | |
JP6237962B1 (ja) | 高強度鋼板及びその製造方法 | |
JP6583588B2 (ja) | 浸炭用鋼板、及び、浸炭用鋼板の製造方法 | |
JP5387073B2 (ja) | 熱間プレス用鋼板およびその製造方法ならびに熱間プレス用鋼板部材の製造方法 | |
JP4848966B2 (ja) | 厚肉高張力鋼板およびその製造方法 | |
WO2020213179A1 (ja) | 鋼板及びその製造方法、並びに成形体 | |
JPWO2010137317A1 (ja) | 疲労特性と伸び及び衝突特性に優れた高強度鋼板、溶融めっき鋼板、合金化溶融めっき鋼板およびそれらの製造方法 | |
JP6583587B2 (ja) | 浸炭用鋼板、及び、浸炭用鋼板の製造方法 | |
JP5440203B2 (ja) | 高炭素熱延鋼板の製造方法 | |
JP2011168842A (ja) | 異方性が小さく焼入性に優れた高炭素鋼板及びその製造方法 | |
JP2010047786A (ja) | 熱間プレス用鋼板およびその製造方法ならびに熱間プレス鋼板部材の製造方法 | |
JP2011168877A (ja) | 材質安定性と加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法 | |
JP2004359973A (ja) | 耐遅れ破壊特性に優れた高強度鋼板及びその製造方法 | |
JPWO2021079756A1 (ja) | 高強度鋼板およびその製造方法 | |
JP4687554B2 (ja) | 焼入れ部材用鋼板、焼入れ部材及びその製造方法 | |
JP7366121B2 (ja) | ホットスタンプ用鋼板 | |
JP2005060820A (ja) | 耐hic特性に優れたラインパイプ用高強度鋼板およびその製造方法 | |
JPWO2020080339A1 (ja) | 薄鋼板およびその製造方法 | |
JPWO2020213179A1 (ja) | 鋼板及びその製造方法、並びに成形体 | |
JP2004211197A (ja) | 熱間成形加工後の硬化能および衝撃特性に優れた鋼板およびその使用方法 | |
JP7006849B1 (ja) | 鋼板、部材及びそれらの製造方法 | |
JP7006848B1 (ja) | 鋼板、部材及びそれらの製造方法 | |
JP7455112B2 (ja) | ホットスタンプ成形体 | |
WO2021172297A1 (ja) | 鋼板、部材及びそれらの製造方法 | |
JP4178940B2 (ja) | 耐二次加工脆性に優れた高強度薄鋼板およびその製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080624 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20100726 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100810 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20101007 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110118 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110131 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4687554 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140225 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140225 Year of fee payment: 3 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140225 Year of fee payment: 3 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |