JP2007229224A - 空気除菌装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】除菌効果を向上させることができる空気除菌装置を提供する。
【解決手段】気液接触部材5に、エレメント部Eに浸透した水を電気分解してエレメント部Eに電解水を行き渡らせることが可能な複数の電極板32、33を備え、電気分解時に発生する次亜塩素酸やオゾン等の活性酸素種の除菌効果を最大限に除菌に利用することができる構成とした。
【選択図】図5
【解決手段】気液接触部材5に、エレメント部Eに浸透した水を電気分解してエレメント部Eに電解水を行き渡らせることが可能な複数の電極板32、33を備え、電気分解時に発生する次亜塩素酸やオゾン等の活性酸素種の除菌効果を最大限に除菌に利用することができる構成とした。
【選択図】図5
Description
本発明は、細菌、ウィルス、真菌等の空中浮遊微生物(以下、ウィルス等という)の除菌が可能な空気除菌装置に関する。
一般に、ウィルス等の除菌を目的として、空気中に電解水ミストを拡散させて、この電解水ミストをウィルス等に直接接触させ、ウィルス等を不活化する空気除菌装置が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
この種の空気除菌装置は、微粒子状の電解水ミストが到達しやすい使用環境下、すなわち、比較的小空間では効力を発揮するものの、電解水ミストが到達し難い使用環境下、すなわち、大空間、例えば幼稚園、小学校、中学校及び高等学校や、介護保険施設や、病院等では効力を発揮し難い。
特開2001−033070号公報
ところで、保水性を有する気液接触部材とこの気液接触部材に水道水を電気分解して得た電解水を供給する電解槽とを備え、シロッコファン等の送風ファンによって、電解水が浸透した気液接触部材に室内空気を送風し、大空間の空気に含まれるウィルスやアレルギー物質を無害化する空気除菌装置が出願人によって提案されている。
しかし、電解槽で生成された電解水は、気液接触部材に流れる間に、ウィルスやアレルギー物質を無害化する成分が分解する等して、若干失われてしまうおそれがある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、除菌効果を向上させることができる空気除菌装置を提供することにある。
本発明は、水が浸透する浸透部材を有する気液接触部材と、この気液接触部材に室内空気を送風する送風機構とを備え、前記気液接触部材は、前記浸透部材に浸透する水を電気分解して電解水を生成する複数の電極を備えることを特徴とする。
この場合において、前記電極は、格子形状に形成され、前記浸透部材の送風空気が供給される領域に配置されていてもよい。前記気液接触部材は、前記浸透部材として、供給された水が滴下される分流シートと、この分流シートの下方に配置されて前記分流シートからの水を受けるエレメント部とを有し、前記電極は、前記エレメント部の前面と背面とに配置されていてもよい。前記気液接触部材は、前記浸透部材として、供給された水が滴下される分流シートと、この分流シートの下方に配置されて前記分流シートからの水を受けるエレメント部とを有し、前記電極は、前記分流シートに間隙を空けて配置されていてもよい。前記電極は、前記浸透部材に水を供給する電解水供給管に内蔵されていてもよい。また、水が加圧状態となるように前記電解水供給管に設けられた散水孔の開口面積が前記電解水供給管の流入口の開口面積よりも小さく設定されていてもよい。
本発明では、気液接触部材が浸透部材に浸透した水を電気分解して浸透部材に電解水を行き渡らせることが可能な複数の電極を備えるため、ウィルスやアレルギー物質を無害化する成分が失われる前の電解水を気液接触部材に行き渡らせることができ、除菌効果を向上させることができる。
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図1は、床置き式空気除菌装置1を示す斜視図である。この床置き式空気除菌装置1は、箱形の筐体2を備え、この筐体2は、脚片2Aと、前パネル2Bと、天パネル2Cとを含み、この天パネル2Cの両側には、操作蓋2D、開閉蓋2Eがそれぞれ横並びに配置されている。
図1は、床置き式空気除菌装置1を示す斜視図である。この床置き式空気除菌装置1は、箱形の筐体2を備え、この筐体2は、脚片2Aと、前パネル2Bと、天パネル2Cとを含み、この天パネル2Cの両側には、操作蓋2D、開閉蓋2Eがそれぞれ横並びに配置されている。
筐体2の内部には、図2に示すように、上下方向に延出する2枚の仕切板51、52が設けられ、これら仕切板51、52によって上記筐体2の内部は、3つの室(除菌室60、電装室61、給水室62)に区分けされている。筐体2の中央に形成された除菌室60の下部には、横長の吸込口3が形成され、この吸込口3の上方にはプレフィルタ3Aが配置されている。このプレフィルタ3Aの上方には、送風ファン(送風機構)7が支持板8を介して、上記仕切板51、52に支持されている。この支持板8の上方には、保水性を有する気液接触部材5が、図3に示すように、筐体2の背面側から前面側に向けて下がるように斜めに配置されている。本実施形態では、この気液接触部材5は矩形形状に形成されており、当該気液接触部材5を筐体2内に斜めに配置することにより、この気液接触部材5の接触面積を減少させることなく、筐体2の高さ及び奥行きを小さくすることができ、この筐体2の小型化を図ることが可能となっている。
気液接触部材5の傾斜角θは、30°以上であることが望ましい。それ以下の傾斜角θの場合、滴下した電解水が、気液接触部材5の傾斜に沿って流れず、下方に落下する。また、傾斜角θが90°に近づいた場合、気液接触部材5を通過する送風経路が水平に近くなり、その分だけ上方への吹き出しが困難になる。この吹き出し方向を水平に近付けた場合、吹き出し空気を遠くに送風できなくなり、大空間の除菌に適した装置とならない。傾斜角θは、30°<θ<80°が好ましく、さらに好ましくは、55°<θ<75°であり、本構成では約57°である。
また、気液接触部材5と送風ファン7との間には、当該気液接触部材5を通過した電解水を受ける水受皿9が配置され、気液接触部材5の上方には、横長の吹出口4が形成されている。
また、気液接触部材5と送風ファン7との間には、当該気液接触部材5を通過した電解水を受ける水受皿9が配置され、気液接触部材5の上方には、横長の吹出口4が形成されている。
筐体2の左側に形成された電装室61(図2)には、図示を省略したが、当該空気調和装置1の運転制御を司るプリント基板などの電装部品が収容されている。一方、筐体2の右側に形成された給水室62には、図2に示すように、上記水受皿9で受けた電解水を貯める給水タンク支持皿10と、この給水タンク支持皿10に貯めた電解水を汲み出す循環ポンプ13等が収容されている。
気液接触部材5の下方には、水受皿9が配置され、この水受皿9には、給水タンク支持皿10が連接されている。この給水タンク支持皿10には、当該支持皿10内に塩素イオンを含む水道水を供給する給水タンク11と、循環ポンプ13とが配置されている。この循環ポンプ13には電解水供給管17が接続されている。この電解水供給管17は、軸方向に沿って略等間隔で形成された多数の散水孔77(図5)を備えて構成されている。これら各散水孔77は、気液接触部材5の各エレメント部E(後述する)に対応する位置に形成されている。
気液接触部材5には循環ポンプ13が運転を開始すると、給水タンク支持皿10から吸い上げられた水が供給され、気液接触部材5に供給された水は重力により給水タンク支持皿10に自然落下する。
次に、気液接触部材5について説明する。
気液接触部材5は、図4に示すように、電解水を浸透させるとともに空気を通過させる複数(本実施形態では5つ)のエレメント部(浸透部材)Eと、これらエレメント部Eを支持するフレーム部Fと、気液接触部材5の吸込面及び吹出面に配置されたメッシュ(格子)形状の電極板(電極)32、33とを備えて構成されている。このフレーム部Fは、下枠71と、この下枠71の両端に固定される一対の縦枠72、73と、一方の縦枠72の上部を貫通して他方の縦枠73の上部に先端が固定される電解水供給管17と、この電解水供給管17を覆うように一対の縦枠72、73の上端部間に固定される上枠74とを備える。すなわち、電解水供給管17は、気液接触部材5の長手方向に沿って形成された上枠74に挿入されている。
気液接触部材5は、図4に示すように、電解水を浸透させるとともに空気を通過させる複数(本実施形態では5つ)のエレメント部(浸透部材)Eと、これらエレメント部Eを支持するフレーム部Fと、気液接触部材5の吸込面及び吹出面に配置されたメッシュ(格子)形状の電極板(電極)32、33とを備えて構成されている。このフレーム部Fは、下枠71と、この下枠71の両端に固定される一対の縦枠72、73と、一方の縦枠72の上部を貫通して他方の縦枠73の上部に先端が固定される電解水供給管17と、この電解水供給管17を覆うように一対の縦枠72、73の上端部間に固定される上枠74とを備える。すなわち、電解水供給管17は、気液接触部材5の長手方向に沿って形成された上枠74に挿入されている。
この上枠74は、図5に示すように、上板74A、前板74B及び背板74Cを有する断面略コ字状に形成され、これら前板74B及び背板74Cの内側の面には、それぞれ上板74Aと略平行に延在する各一対の支持部材75、75が形成されている。これら支持部材75、75の間には、電解水供給管17の下方に配置される第1分流シート76が差し込まれて支持されている。この第1分流シート76は、上記電解水供給管17に形成された多数の散水孔77から滴下された電解水を当該第1分流シート76全体に拡散させることにより、上記エレメント部Eの上面に均一に電解水を供給可能とするものである。
また、上板74Aの内側の面には、前板74B及び背板74Cに略平行に延出した一対のガイド片79A、79Bが形成されている。また、下枠71の下面には、エレメント部Eに滴下された余剰の電解水を、水受皿9に排出する排水口71Aが形成されている。
また、上板74Aの内側の面には、前板74B及び背板74Cに略平行に延出した一対のガイド片79A、79Bが形成されている。また、下枠71の下面には、エレメント部Eに滴下された余剰の電解水を、水受皿9に排出する排水口71Aが形成されている。
一方、エレメント部Eは、図6に示すように、波板状の波板部材81と平板状の平板部材82とが積層されて構成され、これら積層された波板部材81及び平板部材82の両端に、当該エレメント部の縦枠を構成する一対の枠部材83が配置されている。この枠部材83は、プラスチック等の樹脂によって形成されており、この枠部材83を、積層された波板部材81及び平板部材82の両端に配置することにより、当該エレメント部Eの取り扱いが容易となる。また、エレメント部Eは、上記波板部材81及び平板部材82を積層させることにより、これら波板部材81と平板部材82との間に略三角状の多数の開口(浸透部材孔部)85が形成され、気体接触面積が広く確保され、目詰まりしにくい構造になっている。
各エレメント部Eは、フレーム部Fの縦枠72、73間に並べて配置されており、これらエレメント部Eの上面(上縁部)には、複数枚の第2分流シート84がそれぞれ配置されている。この第2分流シート84は、第1分流シート76から滴下する電解水を当該エレメント部Eの上面全体に拡散させるものである。
本実施形態では、第2分流シート84は、3枚の分流シート(上分流シート84A、中分流シート84B及び下分流シート84C)を備えて構成されている。これら中分流シート84B及び下分流シート84Cは、積層された波板部材81及び平板部材82の幅方向の長さと略同一に設定されている。また、上分流シート84Aは、上記中分流シート84B及び下分流シート84Cと略同一の長さを有する基部84A1と、この基部84A1の両端に設けられた折り曲げ部84A2とを有し、これら折り曲げ部84A2を、枠部材83に形成された挿入口83Aに挿し込むことにより、3枚の分流シート84A〜84Cを重ねてエレメント部Eの上面に取り付けることができるようになっている。
本実施形態では、第2分流シート84は、3枚の分流シート(上分流シート84A、中分流シート84B及び下分流シート84C)を備えて構成されている。これら中分流シート84B及び下分流シート84Cは、積層された波板部材81及び平板部材82の幅方向の長さと略同一に設定されている。また、上分流シート84Aは、上記中分流シート84B及び下分流シート84Cと略同一の長さを有する基部84A1と、この基部84A1の両端に設けられた折り曲げ部84A2とを有し、これら折り曲げ部84A2を、枠部材83に形成された挿入口83Aに挿し込むことにより、3枚の分流シート84A〜84Cを重ねてエレメント部Eの上面に取り付けることができるようになっている。
上記波板素材81、平板素材82、第1分流シート76及び第2分流シート84は、液体の浸透性を有するとともに、電解水による劣化が少ない素材、例えば、ポリオレフィン系樹脂(ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等)、PET(ポリエチレン・テレフタレート)樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素系樹脂(PTFE、PFA、ETFE等)またはセラミックス系材料等の素材が使用され、本構成では、PET樹脂が使用されている。なお、電解水は防かび性を発揮するため、気液接触部材5には防かび剤の塗布が不要である。
この構成によれば、電解水供給管17の散水孔77から吐出された水道水は、第1分留シート76に滴下される。この滴下された水道水は、当該第1分流シート76全体に浸透して拡散する。この電解水は、第2分流シート84上に滴下され、この第2分流シート84全体に拡散してエレメント部Eの上部全体に浸透し、気液接触部材5の下方に浸透していく。
また、上記散水孔77からの当該孔径に対応する総散水量は、循環ポンプ13の吐出量よりも少なく設定されている。このため、電解水供給管17内の電解水圧力が高められ、水道水が末端の散水孔77にまでくまなく供給される。
また、上記散水孔77からの当該孔径に対応する総散水量は、循環ポンプ13の吐出量よりも少なく設定されている。このため、電解水供給管17内の電解水圧力が高められ、水道水が末端の散水孔77にまでくまなく供給される。
エレメント部Eの前面(吹出面)及び背面(吸込面)には、図5及び図7に示すように、電極板32及び電極板33が配置されている。電極板32は、上端が前板74Bの下端部内側の面とエレメント部Eの前面とで挟み込まれ、下端が下枠71の前板を形成する下枠前板71Bの内側の面とエレメント部Eの前面とで挟み込まれて支持されている。同様に、電極板33は、上端が背板74Cの下端部内側の面とエレメント部Eの背面とで挟み込まれ、下端が下枠71の背板を形成する下枠背板71Cの内側の面とエレメント部Eの背面とで挟み込まれて支持されている。
電極板32、33は、エレメント部の前面又は背面を覆う大きさの多数の開口32A、33Aが形成されたメッシュ形状の電極である。
これら電極板32、33は、図示せぬ制御ユニットから電力が供給され、一方が正、他方が負となる対の電極である。このため、通電された場合、エレメント部Eに浸透した水道水が電気分解されて活性酸素種を含む電解水が生成される。この場合、電極板32、33は、エレメント部Eの前面及び背面全体に配置されているので、エレメント部Eに浸透した水道水がいずれの場所にあっても電気分解され、エレメント部Eに行き渡った水道水を電解水にすることができる。ここで、活性酸素種とは、通常の酸素よりも高い酸化活性を持つ酸素と、その関連物質のことであり、スーパーオキシドアニオン、一重項酸素、ヒドロキシルラジカル、或いは過酸化水素といった、いわゆる狭義の活性酸素に、オゾン、次亜ハロゲン酸(次亜塩素酸)等といった、いわゆる広義の活性酸素を含めたものとする。
これら電極板32、33は、図示せぬ制御ユニットから電力が供給され、一方が正、他方が負となる対の電極である。このため、通電された場合、エレメント部Eに浸透した水道水が電気分解されて活性酸素種を含む電解水が生成される。この場合、電極板32、33は、エレメント部Eの前面及び背面全体に配置されているので、エレメント部Eに浸透した水道水がいずれの場所にあっても電気分解され、エレメント部Eに行き渡った水道水を電解水にすることができる。ここで、活性酸素種とは、通常の酸素よりも高い酸化活性を持つ酸素と、その関連物質のことであり、スーパーオキシドアニオン、一重項酸素、ヒドロキシルラジカル、或いは過酸化水素といった、いわゆる狭義の活性酸素に、オゾン、次亜ハロゲン酸(次亜塩素酸)等といった、いわゆる広義の活性酸素を含めたものとする。
電極板32、33は、例えばベースがTi(チタン)で皮膜層がIr(イリジウム)、Pt(白金)から構成された電極板であり、この電極板32、33に流れる電流値は、電流密度で数mA(ミリアンペア)/cm2(平方センチメートル)〜数十mA/cm2になるように設定され、所定の遊離残留塩素濃度(例えば1mg(ミリグラム)/l(リットル))を発生させる。
詳述すると、上記電極板32、33により水道水に通電すると、カソード電極では、
4H++4e-+(4OH-)→2H2+(4OH-)
O2 -+e-+2H+→H2O2
のように、電極反応によりO2 -が生成したO2 -と溶液中のH+とが結合して、過酸化水素(H2O2)が生成される。
また、アノード電極では、
2H2O→4H++O2+4e-
の反応が起こると同時に、
3H2O→O3+6H++6e-
2H2O→O3+4H++4e-
の反応が起こりオゾン(O3)が生成され、水に含まれる塩素イオン(水道水に予め添加されているもの)が、
2Cl-→Cl2+2e-
のように反応し、さらにこのCl2は水と反応し、
Cl2+H2O→HClO+HCl
となる。
従って、電極板32、33に通電することにより、殺菌力の大きいHClO(次亜塩素酸)やオゾン(O3)や過酸化水素(H2O2)を発生させ、これら活性酸素種が供給された気液接触部材5に空気を通過させることにより、この気液接触部材5で雑菌が繁殖することを防止でき、気液接触部材5を通過する空気中に浮遊するウィルスを不活化することができる。また、空気中の臭気も気液接触部材5を通過する際に、活性酸素種と反応し、イオン化して溶解するので、空気が脱臭される。
4H++4e-+(4OH-)→2H2+(4OH-)
O2 -+e-+2H+→H2O2
のように、電極反応によりO2 -が生成したO2 -と溶液中のH+とが結合して、過酸化水素(H2O2)が生成される。
また、アノード電極では、
2H2O→4H++O2+4e-
の反応が起こると同時に、
3H2O→O3+6H++6e-
2H2O→O3+4H++4e-
の反応が起こりオゾン(O3)が生成され、水に含まれる塩素イオン(水道水に予め添加されているもの)が、
2Cl-→Cl2+2e-
のように反応し、さらにこのCl2は水と反応し、
Cl2+H2O→HClO+HCl
となる。
従って、電極板32、33に通電することにより、殺菌力の大きいHClO(次亜塩素酸)やオゾン(O3)や過酸化水素(H2O2)を発生させ、これら活性酸素種が供給された気液接触部材5に空気を通過させることにより、この気液接触部材5で雑菌が繁殖することを防止でき、気液接触部材5を通過する空気中に浮遊するウィルスを不活化することができる。また、空気中の臭気も気液接触部材5を通過する際に、活性酸素種と反応し、イオン化して溶解するので、空気が脱臭される。
次に、床置き式空気除菌装置1の空気除菌時の動作を説明する。
図1において、操作蓋2Dを開くと、図示を省略した操作パネルが内側に設けられており、この操作パネルを操作することで、床置き式空気除菌装置1の運転が開始される。この運転が開始されると、図8に示すように、循環ポンプ13が駆動され、給水タンク支持皿10に溜まった水道水が、気液接触部材5に供給される。
この水道水は、電解水供給管17の散水孔77(図6)から吐出され、第1分流シート76上に滴下される。これにより、水道水が第1分流シート76全体に拡散し、この水道水が第2分流シート84に落下する。この落下した水道水は第2分流シート84に浸透して、この第2分流シート84全体に拡散し、エレメント部Eの上部全体に水道水を供給し、これによって、水道水がエレメント部Eの波板素材81及び平板素材82の隅々に浸透するようになっている。
この気液接触部材5では、エレメント部Eの略全面に配置された電極板32、33への通電により、エレメント部Eの隅々に浸透した水道水が電気分解されて電解水が生成される。
図1において、操作蓋2Dを開くと、図示を省略した操作パネルが内側に設けられており、この操作パネルを操作することで、床置き式空気除菌装置1の運転が開始される。この運転が開始されると、図8に示すように、循環ポンプ13が駆動され、給水タンク支持皿10に溜まった水道水が、気液接触部材5に供給される。
この水道水は、電解水供給管17の散水孔77(図6)から吐出され、第1分流シート76上に滴下される。これにより、水道水が第1分流シート76全体に拡散し、この水道水が第2分流シート84に落下する。この落下した水道水は第2分流シート84に浸透して、この第2分流シート84全体に拡散し、エレメント部Eの上部全体に水道水を供給し、これによって、水道水がエレメント部Eの波板素材81及び平板素材82の隅々に浸透するようになっている。
この気液接触部材5では、エレメント部Eの略全面に配置された電極板32、33への通電により、エレメント部Eの隅々に浸透した水道水が電気分解されて電解水が生成される。
気液接触部材5から滴下した電解水は、下枠71に形成された排水口71A(図6)を通じて水受皿9に排出され、この水受皿9の下り勾配を通じて給水タンク支持皿10内に流入し、そこに貯留される。本構成では、水が循環式となっており、蒸発等により水量が減った場合、給水タンク11内の水道水が、給水タンク支持皿10に適量供給される。この給水タンク11は、開閉蓋2E(図1参照)を開いて取り出し自在に配置され、この給水タンク11を取り出して水道水の補給が可能となる。
電解水が浸透した気液接触部材5には、送風ファン7を経て、室内の空気が供給される。この室内の空気は、気液接触部材5のエレメント部Eにしみ込んだ電解水に接触あるいは近傍を通過して、再び、室内に吹き出される。この電解水は、室内の空気中に、例えばインフルエンザウィルスが浮遊した場合、その感染に必須の当該ウィルスの表面蛋白(スパイク)を破壊、消失(除去)する機能を持ち、これを破壊すると、インフルエンザウィルスと、当該ウィルスが感染するのに必要な受容体(レセプタ)とが結合しなくなり、これによって感染が阻止される。実証試験の結果、インフルエンザウィルスが浮遊した空気を、本構成の気液接触部材5に通した場合、当該ウィルスを99%以上除去できることが判明した。
本実施形態によれば、気液接触部材5は、エレメント部Eに浸透した水を電気分解してエレメント部Eに電解水を行き渡らせることが可能な複数の電極板32、33を備えるため、電気分解時に発生する次亜塩素酸やオゾン等の活性酸素種をすぐに空気に接触等させることができる。このため、活性酸素種が時間の経過によって失われる前に、空気に接触等し、気液接触部材から離れた場所に電極を備えた電解槽を配置した従来のものに比べて、除菌効果を向上させることができる。特に、オゾンは短時間で分解してしまうので、オゾンによる除菌効果を飛躍的に向上させることができる。
また、本実施形態によれば、電極板32、33は複数の開口32A、33Aが形成されたメッシュ形状であるため、エレメント部Eの開口85を通過する空気は、電極板33の開口33Aを通って流入し、電極板32の開口32Aを通って流出する。このため、電極板32、33は、気液接触部材5を通過する空気を殆ど妨げない。
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、エレメント部Eを挟み込むように電極板32、33を配置したが、これに限定されず、図9に示すように(共通部分は図5と同符号とした)、電極132、133を第1分流シート76の上部や下部に離間配置してもよい(図5では、上部に配置した例を示す)。この場合、電極132、133を、電解水供給管17に沿って気液接触部材5の幅(長手方向)全域に配置するのが望ましい。この構成によれば、第1分流シート76に浸透して拡散した水道水を電解水にするので、この電解水をすぐにエレメント部E全体に行き渡らせることができる。また、電極132、133が、送風経路に配置されないので、電極132、133が風を妨げることがない。
また、上記実施形態における平板部材82の代わりに、図10に示すように平板形状の電極板232、233を配置してもよい。この場合、気液接触部材には、複数の電極板232、233が柵状に配置され、しかも、各電極板232、233が空気の流れる方向に沿って配置されるので、空気の流れを殆ど妨げない。
また、上記実施形態における平板部材82の代わりに、図10に示すように平板形状の電極板232、233を配置してもよい。この場合、気液接触部材には、複数の電極板232、233が柵状に配置され、しかも、各電極板232、233が空気の流れる方向に沿って配置されるので、空気の流れを殆ど妨げない。
上記実施形態では、電極板32、33はエレメント部Eの前面及び背面の全領域に渡って配置されているが、これに限定されず、例えば、図11に示すように、エレメントEに水を供給する電解水供給管317の内径を、図9で示した電解水供給管17の内径よりも大きくして、その供給管317内に電極332、333を内蔵させるようにしてもよい。しかも、この場合、「電解水供給管317に設けられた多数の散水孔377の開口の合計面積<電解水供給管317の流入口の開口面積(具体的には、電解水供給管317の内径面積)」とすることにより、この電解水供給管317内の水を加圧状態にすることができる。この場合、水は加圧状態の方が通常の圧力状態よりも電気分解により電解水に溶け込む活性酸素種の量が多くなることが知られているため、除菌効果がより有効な電解水を得ることができる。
更に、上述したエレメント部の上部の幅全域に亘って電極を配置する等、エレメント部の一部の領域に電極を配置する構成であってもよい。また、電極をエレメント部の内部に配置する構成であってもよい。
更に、上述したエレメント部の上部の幅全域に亘って電極を配置する等、エレメント部の一部の領域に電極を配置する構成であってもよい。また、電極をエレメント部の内部に配置する構成であってもよい。
1 床置き式空気除菌装置(空気除菌装置)
5 気液接触部材
7 送風ファン(送風機構)
32 電極板(電極)
33 電極板(電極)
76 第1分流シート(浸透部材)
84 第2分流シート(浸透部材)
E エレメント部(浸透部材)
5 気液接触部材
7 送風ファン(送風機構)
32 電極板(電極)
33 電極板(電極)
76 第1分流シート(浸透部材)
84 第2分流シート(浸透部材)
E エレメント部(浸透部材)
Claims (6)
- 水が浸透する浸透部材を有する気液接触部材と、
この気液接触部材に室内空気を送風する送風機構とを備え、
前記気液接触部材は、前記浸透部材に浸透する水を電気分解して電解水を生成する複数の電極を備えることを特徴とする空気除菌装置。 - 前記電極は、格子形状に形成され、前記浸透部材の送風空気が供給される領域に配置されることを特徴とする請求項1に記載の空気除菌装置。
- 前記気液接触部材は、前記浸透部材として、供給された水が滴下される分流シートと、この分流シートの下方に配置されて前記分流シートからの水を受けるエレメント部とを有し、
前記電極は、前記エレメント部の前面と背面とに配置されることを特徴とする請求項2に記載の空気除菌装置。 - 前記気液接触部材は、前記浸透部材として、供給された水が滴下される分流シートと、この分流シートの下方に配置されて前記分流シートからの水を受けるエレメント部とを有し、
前記電極は、前記分流シートに間隙を空けて配置されることを特徴とする請求項1に記載の空気除菌装置。 - 前記電極は、前記浸透部材に水を供給する電解水供給管に内蔵されていることを特徴とする請求項1に記載の空気除菌装置。
- 水が加圧状態となるように前記電解水供給管に設けられた散水孔の開口面積が前記電解水供給管の流入口の開口面積よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項5に記載の空気除菌装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006054692A JP2007229224A (ja) | 2006-03-01 | 2006-03-01 | 空気除菌装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2006054692A JP2007229224A (ja) | 2006-03-01 | 2006-03-01 | 空気除菌装置 |
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JP2007229224A true JP2007229224A (ja) | 2007-09-13 |
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Family Applications (1)
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JP2006054692A Pending JP2007229224A (ja) | 2006-03-01 | 2006-03-01 | 空気除菌装置 |
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JP (1) | JP2007229224A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009133521A (ja) * | 2007-11-29 | 2009-06-18 | Sanyo Electric Co Ltd | 空気調和システム及びチャンバ |
JP2010019479A (ja) * | 2008-07-10 | 2010-01-28 | Sanyo Electric Co Ltd | 空気調和システム |
-
2006
- 2006-03-01 JP JP2006054692A patent/JP2007229224A/ja active Pending
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