[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2007282448A - 駆動装置 - Google Patents

駆動装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2007282448A
JP2007282448A JP2006108819A JP2006108819A JP2007282448A JP 2007282448 A JP2007282448 A JP 2007282448A JP 2006108819 A JP2006108819 A JP 2006108819A JP 2006108819 A JP2006108819 A JP 2006108819A JP 2007282448 A JP2007282448 A JP 2007282448A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
drive
driven member
signal
piezoelectric element
driving
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2006108819A
Other languages
English (en)
Inventor
Haruo Onozuka
春夫 小野塚
Tatsuo Saito
竜夫 斉藤
Katsuji Ozawa
勝司 小澤
Yukio Okazaki
行男 岡崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujinon Corp
Original Assignee
Fujinon Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujinon Corp filed Critical Fujinon Corp
Priority to JP2006108819A priority Critical patent/JP2007282448A/ja
Priority to CN2010101842901A priority patent/CN101840992B/zh
Priority to CN2007100967490A priority patent/CN101056075B/zh
Priority to US11/783,545 priority patent/US7589454B2/en
Publication of JP2007282448A publication Critical patent/JP2007282448A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02NELECTRIC MACHINES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H02N2/00Electric machines in general using piezoelectric effect, electrostriction or magnetostriction
    • H02N2/02Electric machines in general using piezoelectric effect, electrostriction or magnetostriction producing linear motion, e.g. actuators; Linear positioners ; Linear motors
    • H02N2/021Electric machines in general using piezoelectric effect, electrostriction or magnetostriction producing linear motion, e.g. actuators; Linear positioners ; Linear motors using intermittent driving, e.g. step motors, piezoleg motors
    • H02N2/025Inertial sliding motors
    • GPHYSICS
    • G02OPTICS
    • G02BOPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B7/00Mountings, adjusting means, or light-tight connections, for optical elements
    • G02B7/02Mountings, adjusting means, or light-tight connections, for optical elements for lenses
    • G02B7/023Mountings, adjusting means, or light-tight connections, for optical elements for lenses permitting adjustment

Landscapes

  • General Electrical Machinery Utilizing Piezoelectricity, Electrostriction Or Magnetostriction (AREA)

Abstract

【課題】被駆動部材の移動量の変動を低減できる駆動装置を提供すること。
【解決手段】圧電素子1の伸縮に応じて駆動軸2を往復移動させ、駆動軸2に摩擦係合される被駆動部材3を駆動軸2に沿って移動させる駆動装置であって、駆動軸2に対する被駆動部材3の位置に応じて異なる駆動信号を圧電素子1に供給して、圧電素子1の伸縮制御を行う。これにより、同一の駆動信号で圧電素子1を駆動したときに駆動軸2に対する位置によって被駆動部材3の移動量が異なる場合であっても、その被駆動部材3の移動量の変動を抑制することができる。
【選択図】図1

Description

本発明は、圧電素子などの電気機械変換素子を用いた駆動装置に関し、特に小型デジタルカメラやウェブカメラ又はカメラ付き携帯電話機等に搭載する小型のレンズなど光学部材を駆動する駆動装置に関するものである。
従来、圧電素子を用いたレンズの駆動装置として、特許第3358418号公報に記載されるように、圧電素子に駆動部材を固着し、その駆動部材に被駆動部材を摩擦係合させて構成され、圧電素子に伸縮変位させる駆動パルスを入力し駆動部材を往復移動させて、駆動部材に対し被駆動部材を移動させるものが知られている。
この駆動装置は、駆動パルス印加時間又は駆動パルス電圧が徐々に変化するように制御して駆動速度を徐々に変化させることにより、被駆動部材が急激に移動、停止、反転する際に生ずる衝撃音の影響を低減しようとするものである。例えば、動作開始時において、被駆動部材の移動速度を検知手段情報により監視しておき、その移動速度が定常速度以下の場合には徐々に速度を上げる駆動信号パターンを供給する。そして、被駆動部材の移動速度が定常速度に達した時点で定常駆動信号パターンに切り替えるものである。
特許第3358418号公報
しかしながら、このような駆動装置は、被駆動部材の移動制御が難しいという問題点がある。図11に示すように、圧電素子101に同じ定常駆動信号を入力した場合であっても、駆動部材102に対する被駆動部材103の位置によって被駆動部材103の移動量が異なることがある。例えば、駆動部材102の中央位置では被駆動部材103が速く移動し、駆動部材102の端部位置では被駆動部材103の移動が遅くなる。この場合、被駆動部材103の位置によって移動速度が変化するので、被駆動部材103の移動制御が難しいものとなる。また、被駆動部材103の移動方向によって移動速度が変動する場合もあり、被駆動部材103を正確に移動制御するためには、移動速度の変動を考慮して被駆動部材103の移動制御することが望まれる。
そこで本発明は、このような技術課題を解決するためになされたものであって、被駆動部材の移動速度の変動を抑制できる駆動装置を提供することを目的とする。
すなわち、本発明に係る駆動装置は、駆動信号の供給による電気機械変換素子の伸縮に応じて駆動部材を往復駆動させ、前記駆動部材に摩擦係合される被駆動部材を前記駆動部材に沿って往復移動させる駆動装置において、前記被駆動部材の往路及び復路の一方又は双方における全移動領域を複数の分割領域に分割しその分割領域において異なる駆動信号を供給して駆動制御を行う駆動制御手段を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、被駆動部材の往路及び復路の一方又は双方の分割領域において異なる駆動信号を供給して駆動制御を行うことにより、同一の駆動信号で駆動部材を駆動したときに駆動部材に対する位置によって被駆動部材の移動速度が変動する場合であっても、その被駆動部材の移動速度の変動を抑制することができる。
また本発明に係る駆動装置において、前記駆動制御手段は、前記駆動部材の中央側の位置より端部側の位置で前記駆動部材の駆動速度が大きくなるように駆動信号を前記電気機械変換素子に供給することが好ましい。
この発明によれば、駆動部材の中央側の位置より端部側の位置で駆動部材の駆動速度が大きくなるように駆動信号が電気機械変換素子に供給される。このため、同一の駆動速度で駆動部材が駆動した際に駆動部材の端部側の位置で被駆動部材の移動速度が小さくなる場合であっても、そのような被駆動部材の移動速度の減少を抑制することができる。
また本発明に係る駆動装置において、前記異なる駆動信号は、信号周波数を変更したものであることが好ましい。また本発明に係る駆動装置において、前記異なる駆動信号は、信号波形を変更したものであることが好ましい。
また本発明に係る駆動装置は、駆動信号の供給による電気機械変換素子の伸縮に応じて駆動部材を往復駆動させ、前記駆動部材に摩擦係合される被駆動部材を前記駆動部材に沿って往復移動させる駆動装置において、前記被駆動部材の移動方向に応じて異なる駆動信号を供給することにより前記駆動部材の駆動速度を制御する駆動制御手段を備えたことを特徴とする。なお、ここでいう「異なる駆動信号」は、駆動部材の駆動速度を異ならせる信号を意味する。
この発明によれば、被駆動部材の移動方向に応じて異なる駆動信号を供給することにより駆動部材の駆動速度を制御することにより、同一の駆動信号で駆動部材を駆動したときに移動方向によって被駆動部材の移動速度が変動する場合であっても、その被駆動部材の移動速度の変動を抑制することができる。
また本発明に係る駆動装置において、前記駆動制御手段は、前記被駆動部材の移動負荷の大きい方向へ前記被駆動部材を移動させる場合に、前記被駆動部材の移動負荷の小さい方向へ前記被駆動部材を移動させる場合と比べて前記駆動部材の駆動速度が大きくなるように駆動信号を前記電気機械変換素子に供給することが好ましい。
この発明によれば、移動負荷の大きい方向へ被駆動部材を移動させる場合に、移動負荷の小さい方向へ被駆動部材を移動させる場合と比べて駆動部材の駆動速度が大きくなるように駆動信号が電気機械変換素子に供給される。このため、同一の駆動信号を電気機械変換素子に供給した際に移動負荷の大きい方向への被駆動部材の移動速度が小さくなる場合でも、そのような被駆動部材の移動速度の変動を抑制することができる。
また本発明に係る駆動装置において、前記異なる駆動信号は、信号周波数を変更したものであることが好ましい。また本発明に係る駆動装置において、前記異なる駆動信号は、信号波形を変更したものであることが好ましい。
本発明によれば、駆動部材に対する被駆動部材の位置又は被駆動部材の移動方向に応じて異なる駆動信号を電気機械変換素子に供給することにより、被駆動部材の移動速度の変動を抑制することができる。
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図1は、本発明の実施形態に係る駆動装置の断面図である。図1に示すように、本実施形態に係る駆動装置は、圧電素子1の伸縮に応じて駆動軸2を往復駆動させ、駆動軸2に摩擦係合される被駆動部材3を駆動軸2に沿って移動させるものである。
圧電素子1は、電気信号の入力により伸縮可能な電気機械変換素子であり、所定の方向へ伸長及び収縮可能となっている。この圧電素子1は、制御部81に接続され、その制御部81により電気信号を入力されることにより伸縮する。例えば、圧電素子1には、二つの入力端子11a、11bが設置される。この入力端子11a、11bに印加される電圧を繰り返して増減させることにより、圧電素子1が伸長及び収縮を繰り返すこととなる。
駆動軸2は、圧電素子1の伸縮に応じて往復駆動する駆動部材であって、圧電素子1の伸縮方向に長手方向を向けて圧電素子1に取り付けられている。例えば、駆動軸2の一端が圧電素子1に当接され接着剤21を用いて接着されている。この駆動軸2は、長尺状の部材であり、例えば円柱状のものが用いられる。駆動軸2は、固定枠4から内側へ延びる仕切り部4a、仕切り部4cにより長手方向に沿って移動可能に支持されている。仕切り部4b、仕切り部4cは、被駆動部材3の移動領域を仕切るための部材であり、駆動軸2の支持部材としても機能している。固定枠4は、圧電素子1、駆動軸2及び被駆動部材などを収容し組み付けるための筐体として機能する。
駆動軸2の材質は、軽く高剛性のものが適しており、その条件を満たすものとしてはベリリウムが理想的であるが、この材料は稀少金属であるため高価で且つ加工性が悪いという欠点を持っている。そこで本実施形態においては、黒鉛結晶を強固に複合させた黒鉛複合体、例えばカーボングラファイトが用いられる。(ここで、黒鉛複合体とは炭素の六角板状結晶体であるグラファイトとグラファイト以外の物質との複合体を意味し、カーボングラファイトとはグラファイトと無定形炭素からなる物質を意味する。また、グラファイトは黒鉛とも言われる。)この黒鉛複合体であるカーボングラファイトは、ベリリウムと似た特性を有しながら(ベリリウムの比重は約1.85、カーボングラファイトの比重は約1.8である)、ベリリウムと異なって比較的安価であり加工しやすいという特性を有している。なお、駆動軸2の形状は円柱状に限定されるものではなく、角柱状でもよい。
仕切り部4b、仕切り部4cには、駆動軸2を貫通させる貫通孔4aがそれぞれ形成されている。仕切り部4bは、駆動軸2の圧電素子1取付部分の近傍箇所、すなわち駆動軸2の基端箇所を支持している。仕切り部4cは、駆動軸2の先端箇所を支持している。駆動軸2は、圧電素子1に取り付けられることにより、圧電素子1の伸長及び収縮の繰り返し動作に応じて、その長手方向に沿って往復移動する。
なお、図1では、駆動軸2を仕切り部4b、4cによりその先端側と基端側の二箇所で支持する場合を示しているが、駆動軸2をその先端側又は基端側の一方で支持する場合もある。例えば、仕切り部4bの貫通孔4aを駆動軸2の外径より大きく形成することにより、駆動軸2が仕切り部4cにより先端箇所のみで支持されることとなる。また、仕切り部4cの貫通孔4aを駆動軸2の外径より大きく形成することにより、駆動軸2が仕切り部4bにより基端箇所のみで支持されることとなる。
また、図1では、駆動軸2を支持する仕切り部4b、4cが固定枠4と一体になっている場合について示したが、これらの仕切り部4b、4cは固定枠4と別体のものを固定枠4に取り付けて設けてもよい。別体の場合であっても、一体となっている場合と同様な機能、効果が得られる。
被駆動部材3は、駆動軸2に移動可能に取り付けられている。この被駆動部材3は、駆動軸2に対し摩擦係合されて取り付けられ、駆動軸2の長手方向に沿って移動可能となっている。例えば、被駆動部材3は、板バネ7により駆動軸2に圧接されて所定の摩擦係数で係合しており、一定の押圧力で駆動軸2に押し付けられることによってその移動の際に一定の摩擦力が生ずるように取り付けられている。この摩擦力を超えるように駆動軸2が移動することにより、慣性により被駆動部材3がその位置を維持し、その被駆動部材3に対し相対的に駆動軸2が移動する。
圧電素子1は、支持部材5により固定枠4に取り付けられている。支持部材5は、圧電素子1をその伸縮方向に対して側方から支持して取り付けるものであり、圧電素子1と固定枠4との間に配設されている。この場合、支持部材5により圧電素子12をその伸縮方向と直交する方向から支持することが好ましい。この支持部材5は、圧電素子1を側方から支持して取り付ける取付部材として機能している。
支持部材5は、所定以上の弾性特性を有する弾性体により形成され、例えばシリコーン樹脂により形成される。支持部材5は、圧電素子1を挿通させる挿通孔5aを形成して構成され、その挿通孔5aに圧電素子1を挿通させた状態で固定枠4に組み付けられている。支持部材5の固定枠4への固着は、接着剤22による接着により行われる。また、支持部材5と圧電素子1の間の固着も、接着剤による接着により行われる。この支持部材5を弾性体によって構成することにより、圧電素子1をその伸縮方向に移動可能に支持することができる。図1において、支持部材5が圧電素子1の両側に二つ図示されているが、この支持部材5、5は環状の支持部材5の断面をとることによって二つに図示されたものである。
なお、支持部材5の固定枠4への固着及び圧電素子1への固着は、固定枠4と圧電素子1の間に支持部材5を圧入し、支持部材5の押圧によって行ってもよい。例えば、支持部材5を弾性体により構成し、かつ、固定枠4と圧電素子1の間より大きく形成して、その間に圧入して設置する。これにより、支持部材5は、固定枠4及び圧電素子1に密着して配設される。この場合、圧電素子1は、支持部材5により伸縮方向に直交する方向の両側から押圧される。これによって、圧電素子1が支持される。
また、ここでは支持部材5をシリコーン樹脂で形成する場合について説明したが、支持部材5をバネ部材により構成してもよい。例えば、固定枠4と圧電素子1の間にバネ部材を配置し、このバネ部材によって圧電素子1を固定枠4に対し支持してもよい。
被駆動部材3には、レンズ枠91を介して移動レンズ90が取り付けられている。移動レンズ90は、カメラの撮影光学系を構成するものであり、駆動装置の移動対象物となるものである。この移動レンズ90は、被駆動部材3と一体的に設けられ、被駆動部材3と共に移動するように設けられている。移動レンズ90の光軸O上には、図示しない固定レンズなどが配設され、カメラの撮影光学系を構成している。また、光軸O上には、撮像素子82が配設されている。撮像素子82は、撮影光学系により結像された画像を電気信号に変換する撮像手段であり、例えばCCDにより構成される。撮像素子82は、制御部81と接続されており、画像信号を制御部81に出力する。
圧電素子1の端部には、錘部材6が取り付けられている。錘部材6は、圧電素子1の伸縮力を駆動軸2側へ伝達させるための部材であって、圧電素子1の駆動軸2が取り付けられる端部と反対側の端部に取り付けられている。錘部材6としては、駆動軸2より重いものが用いられる。また、錘部材6として、弾性変形可能な部材に金属粉を混入させたものを用いることが好ましい。金属粉を混入させることにより重量を大きくすることができ、弾性変形可能な部材を用いることにより圧電素子1の作動時における不要な共振を減衰させることができる。
錘部材6の材質は、圧電素子1及び駆動軸2よりもヤング率の小さい材料のものが用いられる。錘部材6のヤング率としては、1GPa以下が好ましく、300MPa以下がより好ましい。このような錘部材6は、ゴム等の弾性体に比重の大きい金属粉を混ぜ合わせることによって形成され、例えばウレタンゴムやウレタン樹脂にタングステンの粉末を混合することによって製造される。錘部材6の比重は、装置の小型化のためにできるだけ高いことが好ましく、例えば8〜12程度に設定される。また、ウレタンゴムやウレタン樹脂にタングステンの粉末を混合することによって製造される錘部材6のヤング率は60MPa程度、比重は11.7程度となる。したがって、錘部材6を出来るだけ小さい体積で設計する場合は、出来るだけ比重が大きく且つヤング率の小さい組み合わせが最適となるが、錘部材6は駆動軸2の比重より大きく(比重1.8以上)、且つヤング率が1GPa以下のものであれば利用可能である。すなわち、比重をヤング率で除した数値(比重/ヤング率)が1.8×10−9 以上であれば錘部材6として適している。なお、錘部材6と圧電素子1とを固着する接着剤としては、弾性接着剤を用いることが好ましい。
また、錘部材6を軟性部材により構成することにより、圧電素子1、駆動軸2における共振周波数を圧電素子1の駆動周波数に対し十分に小さくすることができ、共振の影響を低減できる。例えば、圧電素子1の駆動周波数をfとし、圧電素子1及び駆動軸2における共振周波数をfとした場合、f≧21/2・fの関係を満たすことが好ましい。この場合、圧電素子1の伸縮動作による振動の振動伝達率を1以下の範囲に抑えることができ、共振の影響を低減することができる。周波数の組み合わせとしては、例えば共振周波数fを70kHz以下とし、駆動周波数fを50〜100kHzとすることにより、上述したf≧21/2・fの関係を満たすことができる。
また、錘部材6は、固定枠4に対し支持固定されない状態で設けられている。すなわち、錘部材6は、圧電素子1の自由端に取り付けられ、固定枠4に対し直接支持されたり固定されておらず、また接着剤や樹脂材を介して固定枠4に対し動きを拘束されるように支持されたり固定されていない状態で設けられている。
駆動装置には、被駆動部材3の移動位置を検出する検出器83が設けられている。検出器83としては、例えば光学式の検出器が用いられ、フォトリフレクタ、フォトインタラプタなどが用いられる。具体的には、検出器83としてリフレクタ83a、検出部83bを備えたものを用いる場合、被駆動部材3と一体に形成されるレンズ枠91にリフレクタ83aを取り付け、検出部83bからリフレクタ83a側へ検出光を出射し、リフレクタ83a側で反射してくる反射光を検出部83bで検出することにより被駆動部材3及び移動レンズ90の移動位置を検出する。
検出器83は、制御部81に接続されている。検出器83の出力信号は制御部81に入力される。制御部81は、駆動装置全体の制御を行うものであり、例えばCPU、ROM、RAM、入力信号回路、出力信号回路などにより構成される。また、制御部81は、圧電素子1を作動させるための駆動回路を備えており、圧電素子1に対し駆動のための駆動信号を供給して圧電素子1の伸縮制御を行い、駆動軸2に対する被駆動部材3の位置に応じて異なる駆動信号を供給する駆動制御手段として機能する。
図2は、図1のII−IIにおける被駆動部材3の摩擦係合部分の断面図である。
図2に示すように、被駆動部材3は、板バネ7により駆動軸2に圧接されて摩擦係合している。被駆動部材3にはV字状の溝3aが形成されている。この溝3aには、その表面に沿って摺動板3bが付設されている。摺動板3bは、駆動軸2と摺動する板体であり、溝3aの表面形状に応じて断面V字状に屈曲して設けられている。摺動板3bの被駆動部材3への付設は、例えば接着により行われる。また、被駆動部材3と共に摺動板3bを一体成形して設けてもよい。この摺動板3bは、例えば被駆動部材3より硬質な素材により構成される。
駆動軸2は、溝3a内に配され、摺動板3bに当接して設置されている。この駆動軸2を被駆動部材3との間で挟むように、板バネ7が設けられている。板バネ7は、駆動軸2に対し交差する方向に向けて配設されており、例えば駆動軸2の軸方向と直交する方向に配設される。
板バネ7は、L字状に屈曲して形成されており、駆動軸2と当接する板片71とその板片71に対し屈曲して形成される板片72とを備えている。ここで、L字状とは、板片71、72が90度の垂直になっている場合のみならず、それらのなす角が90±20度程度のほぼL字状になっているものも含むものである。
板片71、72の各端部は、それぞれ被駆動部材3に掛止されている。すなわち、板バネ7の両端はネジ止めなどされておらず、被駆動部材3にそれぞれ掛止されて取り付けられている。板片71の端部は、被駆動部材3に鈎状に形成される掛止部3dに掛止されている。板片72の端部は、被駆動部材3に鈎状に形成される掛止部3eに掛止されている。板片72の端部には、外側に屈曲する鈎部72aが形成されている。鈎部72aは、掛止部3eと係合しており、板片72がその長手方向にすり抜けることが防止されている。
板片71の端部には、外側に突出する突起部71aが形成されている。突起部71aは、板バネ7を被駆動部材3と点接触させるための部位である。この突起部71aは、例えば、図3に示すように、板バネ7の端部の中央部分を長手方向に沿って逆V字状に屈曲させて形成される。
図2に示すように、板バネ7の板片71の中間部分には、逆V字状に屈曲させた摺動部71cが形成されている。摺動部71cは、駆動軸2に当接され、駆動軸2を押圧している。これにより、被駆動部材3と駆動軸2が所定の押圧力で圧接され、所定の摩擦係数で摩擦係合した状態となっている。この摺動部71cは、被駆動部材3の溝3aと対面する位置に形成される。
板バネ7の屈曲部分には、外側へ突出する湾曲部73が形成されている。湾曲部73は、板片71と板片72の屈曲部分に設けられ、板片71と板片72を直角に屈曲した場合と比べてその屈曲外側へ湾曲状に突出させて形成されている。
このように、断面V字状の摺動板3bと断面逆V字状の摺動部71cにより駆動軸2を挟み込むことにより、被駆動部材3が駆動軸2に複数箇所で線接触することになり、駆動軸2に対し安定して摩擦係合させることができる。また、複数箇所の線接触状態により被駆動部材3が駆動軸2に係合しているため、実質的に被駆動部材3が駆動軸2に面接触状態で係合していると同様な係合状態となり、安定した摩擦係合が実現できる。
なお、図2においては摺動板3bが断面V字状とされ摺動部71cが断面逆V字状とされているが、摺動板3b及び摺動部71cを駆動軸2の周面に沿った断面円弧状の板体として構成して、駆動軸2に面接触させてもよい。この場合、被駆動部材3が駆動軸2に面接触状態で係合するため、被駆動部材3を駆動軸2に対しより安定して摩擦係合することができる。
図4は、圧電素子1を作動させる駆動回路の回路図である。
図4に示すように、駆動回路85は、制御部81内に配置されて設けられている。この駆動回路85は、圧電素子1のドライブ回路として機能するものであり、圧電素子1に対し駆動用の電気信号を出力する。駆動回路85は、制御部81の制御信号生成部(図示なし)から制御信号を入力し、その制御信号を電圧増幅又は電流増幅して圧電素子1の駆動用電気信号を出力する。駆動回路85は、例えば入力段を論理回路U1〜U3により構成し、出力段に電界効果型のトランジスタ(FET)Q1、Q2を備えたものが用いられる。トランジスタQ1、Q2は、出力信号として、H出力(高電位出力)、L出力(低電位出力)及びOFF出力(オープン出力)を出力可能に構成されている。
図5に駆動回路85に入力される入力信号、図6に駆動回路85から出力される出力信号を示す。この図5、6において、縦軸は電圧、横軸は時間である。図5(A)は、被駆動部材3を圧電素子1に接近させる方向(図1において右方向)に移動させる際に入力される入力信号であり、図5(B)は、被駆動部材3を圧電素子1から離間させる方向(図1において左方向)に移動させる際に入力される入力信号である。また、図6(A)は、被駆動部材3を圧電素子1に接近させる方向(図1において右方向)に移動させる際に出力される出力信号であり、図6(B)は、被駆動部材3を圧電素子1から離間させる方向(図1において左方向)に移動させる際に出力される出力信号である。
図6(A)、(B)の出力信号は、図5(A)、(B)の入力信号と同一タイミングでオンオフするパルス信号となっている。図6(A)、(B)における二つの信号は、圧電素子1の入力端子11a、11bに入力される。この入力端子11a、11bには、台形波形状の電圧信号を入力してもよいが、図6に示す矩形状のパルス信号を入力して圧電素子1を作動させることができる。この場合、圧電素子1の駆動信号が矩形状のパルス信号でよいため、その信号生成が容易なものとなる。
図6(A)、(B)の出力信号は、同一周波数となる二つの矩形状のパルス信号により構成されている。この二つのパルス信号は、互いの位相を異ならせることにより、互いの信号の電位差が段階的に大きくなり急激に小さくなる信号又は電位差が急激に大きくなって段階的に小さくなる信号となっている。このような二つの信号を入力することにより、圧電素子1の伸長速度と収縮速度を異ならせることができ、被駆動部材3を移動させることができる。
例えば、図6(A)、(B)において、一方の信号がH(ハイ)となりL(ロー)に低下した後に他方の信号がHとなるように設定されている。それらの信号において、一方の信号がLになった際に一定のタイムラグtOFFの経過後、他方の信号がHとなるように設定される。また、二つの信号が両方ともLの場合には、出力としてはオフ状態(オープン状態)とされる。
この図6の(A)、(B)の出力信号、すなわち圧電素子1を作動させる電気信号は、可聴周波数を超える周波数の信号が用いられる。図6(A)、(B)において、二つの信号の周波数は、可聴周波数を超える周波数信号とされ、例えば、30〜80kHzの周波数信号とされ、より好ましくは40〜60kHzとされる。このようは周波数の信号を用いることにより、圧電素子1の可聴領域における作動音を低減することができる。
次に、本実施形態に係る駆動装置の動作について説明する。
図1において、制御部81から出力される駆動信号が圧電素子1に入力され、その駆動信号の入力によって圧電素子1が伸長及び収縮を繰り返す。この伸長及び収縮に応じて駆動軸2が往復運動する。このとき、圧電素子1の伸長速度と収縮速度を異ならせることにより、駆動軸2が一定の方向へ移動する速度とその逆方向へ移動する速度が異なることとなる。これにより、被駆動部材3及び移動レンズ90を所望の方向へ移動させることができる。
その際、駆動軸2に対する被駆動部材3の位置に応じて異なる駆動信号が制御部81から圧電素子1に供給される。すなわち、被駆動部材3の全移動領域を複数の分割領域に分割し、その分割領域における被駆動部材3の移動特性に応じて異なる駆動信号が圧電素子1に供給される。例えば、駆動軸2の中央側の位置より端部側の位置で駆動軸2の駆動速度が大きくなるように駆動信号が圧電素子1に供給される。この場合、被駆動部材3の往路及び復路の双方における全移動領域を複数の分割領域に分割しその分割領域ごとに駆動制御してもよいし、被駆動部材3の往路及び復路の一方における全移動領域を複数の分割領域に分割しその分割領域ごとに駆動制御してもよい。
駆動信号としては、例えば、図7に示すように、被駆動部材3の全移動領域のうち中央領域では駆動信号の周波数を所定のf1とし、被駆動部材3の移動範囲のうち端部領域では駆動信号の周波数をf1より大きいf2とされる。具体的な駆動制御としては、例えば、駆動信号の供給時間又はパルス数により被駆動部材3の位置を判定し、被駆動部材3が端部領域にあるときには周波数f2の駆動信号を圧電素子1に供給し、被駆動部材3が中央領域にあるときには周波数f1の駆動信号を圧電素子1に供給する。また、検出器83で被駆動部材3の位置を検出しておき、被駆動部材3が端部領域にあるときには周波数f2の駆動信号を圧電素子1に供給し、被駆動部材3が中央領域にあるときには周波数f1の駆動信号を圧電素子1に供給してもよい。
このとき、図8に示すように、駆動信号の周波数を高くすると、被駆動部材3の移動速度が速くなる。このため、被駆動部材3が端部領域にあるときに周波数の高い駆動信号で圧電素子1を駆動することにより、被駆動部材3の移動量を通常より大きくすることができる。一方、被駆動部材3が中央領域にあるときに周波数の低い駆動信号で圧電素子1を駆動することにより、被駆動部材3の移動量を通常より小さくすることができる。
このように駆動軸2に対する被駆動部材3の位置に応じて信号周波数の異なる駆動信号を圧電素子1に供給することにより、同一の駆動信号を圧電素子1に供給した際に駆動軸2の端部側の位置で被駆動部材3の移動速度が小さくなる場合、そのような被駆動部材3の移動量の変動を抑制することができる。これにより、被駆動部材3を均一な速度で移動させることができ、移動制御が容易かつ正確に行える。
また、被駆動部材3が端部領域にある場合と中央領域にある場合で、駆動信号の信号波形を変えることにより、被駆動部材3の移動量の変動を抑制してもよい。例えば、図6(A)、(B)に示される駆動信号において、t1の時間を被駆動部材3が端部領域にある場合と中央領域にある場合で変えることで電圧変化率の異なる信号波形とすることができ、被駆動部材3が中央領域にある場合に比べて端部領域にある場合の方が被駆動部材3の移動量が大きくなるようにすることができる。
図9に示すように、図6(A)、(B)に示される駆動信号において、t1の時間が長いほど被駆動部材の移動速度が遅くなる。このため、被駆動部材3が端部領域にあるときにt1時間が短い駆動信号で圧電素子1を駆動することにより、被駆動部材3の移動量を通常より大きくすることができる。一方、被駆動部材3が中央領域にあるときにt1時間が長い駆動信号で圧電素子1を駆動することにより、被駆動部材3の移動量を通常より小さくすることができる。
なお、上述したように図6(A)、(B)に示される駆動信号においてt1の時間を変えて信号波形を異ならせる場合のほか、その駆動信号においてt3の時間を変えて信号波形を異ならせた駆動信号を圧電素子1に供給してもよい。この場合もt1の時間を変える場合と同様な作用効果が得られる。
また、上述しように駆動信号のオン時間又はオフ時間の長さを変えて異なる駆動信号とする場合のほか、駆動信号のオン時間又はオフ時間の電圧を変えて異なる駆動信号としてもよい。この場合も波形の異なる駆動信号を用いて、被駆動部材3の移動量、すなわち移動速度を調整することができる。
このように駆動軸2に対する被駆動部材3の位置に応じて信号波形の異なる駆動信号を圧電素子1に供給することにより、同一の駆動信号を圧電素子1に供給した際に駆動軸2の端部側の位置で被駆動部材3の移動量が小さくなる場合であっても、そのような被駆動部材3の移動量の変動を抑制することができる。これにより、被駆動部材3を均一な速度で移動させることができ、移動制御が容易かつ正確に行える。
また、駆動軸2に対する被駆動部材3の移動方向に応じて異なる駆動信号を供給して駆動軸2の駆動速度を制御してもよい。例えば、駆動軸2に対する被駆動部材3の移動方向によって被駆動部材3の移動速度が異なる場合、被駆動部材3の移動速度が小さい移動方向では、移動速度が大きい移動方向より駆動軸2の駆動速度が大きくなるような駆動信号を圧電素子1に供給する。具体的には、被駆動部材3の移動速度が小さい移動方向では、移動速度が大きい移動方向より駆動信号の周波数を高いものとし、被駆動部材3の移動量が大きくなるように移動制御を行う。これにより、被駆動部材3の移動方向による移動速度の変動が抑制でき、被駆動部材3の移動制御が容易かつ正確に行える。なお、この場合、駆動信号の信号波形を変えることによって、被駆動部材3の移動速度が小さい移動方向においてその移動速度が大きくなるようにしてもよい。
なお、ここでいう「異なる駆動信号」とは、駆動軸2の駆動速度を異ならせるような駆動信号を意味する。例えば、図6の(A)の駆動信号と(B)の駆動信号は、異なる波形の信号であるが、被駆動部材3の往路と復路で時間軸を反転させただけの信号であって駆動軸2の駆動速度を異ならせる信号でないため、ここでいう異なる駆動信号ではない。
また、このように駆動軸2に対する被駆動部材3の移動方向に応じて異なる駆動信号を供給して駆動軸2の駆動速度を制御する際、その各移動方向において駆動軸2に対する被駆動部材3の位置に応じて更に異なる駆動信号を圧電素子1に供給してもよい。例えば、移動方向によって圧電素子1に異なる駆動信号を供給すると共に、各移動方向において被駆動部材3の全移動領域を複数の分割領域に分割し、その分割領域における被駆動部材3の移動特性に応じて更に異なる駆動信号を圧電素子1に供給してもよい。この場合、より正確な被駆動部材3の移動制御を実現できる。
以上のように、本実施形態に係る駆動装置によれば、被駆動部材3の全移動領域を複数の分割領域に分割しその分割領域において異なる駆動信号を圧電素子1に供給して駆動制御を行うことにより、同一の駆動信号で駆動軸2を駆動したときに駆動軸2に対する位置によって被駆動部材3の移動速度が異なる場合であっても、その被駆動部材3の移動速度の変動を抑制することができる。このため、被駆動部材3の移動制御が容易なものとなる。
例えば、圧電素子1の伸縮による振動が共振する場合、駆動軸2に対する被駆動部材3の位置によってその共振の影響の度合いが異なってくる。また、図10(A)、(B)に示すように、圧電素子1は伸縮方向以外の方向にも変位する。このため、一定の駆動信号で駆動軸2を駆動した場合、駆動軸2に対する被駆動部材3の位置によって被駆動部材3の移動速度が一定とならない。これに対し、本実施形態に係る駆動装置では、分割領域において異なる駆動信号を圧電素子1に供給して駆動制御を行うことにより、その被駆動部材3の移動速度の変動を抑制することができ、移動速度を安定させることができる。
また、このように被駆動部材3の移動速度を一定化することにより、被駆動部材3の時間当たりの移動量(送り量)が一定となる。このため、駆動時間を適宜設定することにより被駆動部材3を所望の位置に送りことが可能となる。従って、複雑なフィードバック制御や収束駆動が不要となり、制御をシンプルなものとすることができる。
また、本実施形態に係る駆動装置によれば、駆動軸2の中央側の位置より端部側の位置で駆動軸2の駆動速度が大きくなるように駆動信号が圧電素子1に供給される。このため、同一の駆動信号を圧電素子1に供給した際に駆動軸2の端部側の位置で被駆動部材3の移動速度が小さくなる場合、そのような被駆動部材3の移動速度の変動を抑制することができる。例えば、圧電素子1の伸縮による振動の共振により端部位置での被駆動部材3の移動速度が小さくなる場合に有効である。
また、本実施形態に係る駆動装置によれば、被駆動部材3の移動方向に応じて異なる駆動信号を供給することにより駆動軸2の駆動速度を制御することにより、同一の駆動信号で駆動軸2を駆動したときに移動方向によって被駆動部材3の移動速度が変動する場合であっても、その被駆動部材3の移動速度の変動を抑制することができる。このため、被駆動部材3の移動制御が容易なものとなる。
また、本実施形態に係る駆動装置によれば、移動負荷の大きい方向へ被駆動部材3を移動させる場合に、移動負荷の小さい方向へ被駆動部材3を移動させる場合と比べて駆動軸2の駆動速度が大きくなるように駆動信号が圧電素子1に供給される。このため、同一の駆動信号を圧電素子1に供給した際に移動負荷の大きい方向への被駆動部材3の移動速度が小さくなる場合でも、そのような被駆動部材3の移動速度の変動を抑制することができる。
また、本実施形態に係る駆動装置をカメラの撮影光学系における構成部品のアクチュエータとして用いることにより、駆動機構を小型に構成でき、カメラの小型化が実現できる。また、携帯電話のカメラの撮影光学系における構成部品のアクチュエータとして用いることにより、駆動機構を小型に構成でき、携帯電話の小型化が実現できる。その他、webカメラなどのアクチュエータとして用いることもできる。
なお、上述した実施形態は本発明に係る駆動装置の一例を示すものである。本発明に係る駆動装置は、これらの実施形態に係る駆動装置に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で、実施形態に係る駆動装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
例えば、本実施形態では、移動レンズを駆動する駆動装置に適用した装置について説明したが、移動レンズ以外の物を駆動する駆動装置に適用してもよい。
また、本実施形態では、圧電素子1を支持部材5を介し固定枠4に取り付けて圧電素子1の端部を自由端にした場合について説明したが、圧電素子1の端部を直接固定枠4に取り付けるものであってもよい。
また、本実施形態では、被駆動部材3の移動領域を先端側端部、中央部、基端側端部の三つに分けて異なる駆動信号によって移動制御を行う場合について説明したが、被駆動部材3の移動領域を二つに分ける場合又は四つ以上に分けて異なる駆動信号によって移動制御を行う場合であってもよい。
本発明の実施形態に係る駆動装置を示す断面図である。 図1のII−IIにおける被駆動部材の断面図である。 図1の駆動装置における板バネの端部の拡大斜視図である。 図1の駆動装置における駆動回路を示す図である。 図4の駆動回路に入力される入力信号の波形図である。 図4の駆動回路から出力される出力信号の波形図である。 図1の駆動装置の動作を示す説明図である。 図1の駆動装置における駆動信号の周波数と被駆動部材の移動速度の関係を示すグラフである。 図1の駆動装置における駆動信号のt1時間と被駆動部材の移動速度の関係を示すグラフである。 従来技術における共振の説明図である。 従来技術の説明図である。
符号の説明
1…圧電素子、2…駆動軸、3…被駆動部材、4…固定枠、5…支持部材、6…錘部材、7…板バネ、81…制御部。

Claims (8)

  1. 駆動信号の供給による電気機械変換素子の伸縮に応じて駆動部材を往復駆動させ、前記駆動部材に摩擦係合される被駆動部材を前記駆動部材に沿って往復移動させる駆動装置において、
    前記被駆動部材の往路及び復路の一方又は双方における全移動領域を複数の分割領域に分割しその分割領域において異なる駆動信号を供給して駆動制御を行う駆動制御手段を備えたこと、
    を特徴とする駆動装置。
  2. 前記駆動制御手段は、前記駆動部材の中央側の位置より端部側の位置で前記駆動部材の駆動速度が大きくなるように駆動信号を前記電気機械変換素子に供給することを特徴とする請求項1に記載の駆動装置。
  3. 前記異なる駆動信号は、信号周波数を変更したものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の駆動装置。
  4. 前記異なる駆動信号は、信号波形を変更したものであることを特徴とする請求項1又は2に記載の駆動装置。
  5. 駆動信号の供給による電気機械変換素子の伸縮に応じて駆動部材を往復駆動させ、前記駆動部材に摩擦係合される被駆動部材を前記駆動部材に沿って往復移動させる駆動装置において、
    前記被駆動部材の移動方向に応じて異なる駆動信号を供給することにより前記駆動部材の駆動速度を制御する駆動制御手段を備えたこと、
    を特徴とする駆動装置。
  6. 前記駆動制御手段は、前記被駆動部材の移動負荷の大きい方向へ前記被駆動部材を移動させる場合に、前記被駆動部材の移動負荷の小さい方向へ前記被駆動部材を移動させる場合と比べて前記駆動部材の駆動速度が大きくなるように駆動信号を前記電気機械変換素子に供給すること、
    を特徴とする請求項5に記載の駆動装置。
  7. 前記異なる駆動信号は、信号周波数を変更したものであることを特徴とする請求項5又は6に記載の駆動装置。
  8. 前記異なる駆動信号は、信号波形を変更したものであることを特徴とする請求項5又は6に記載の駆動装置。
JP2006108819A 2006-04-11 2006-04-11 駆動装置 Pending JP2007282448A (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006108819A JP2007282448A (ja) 2006-04-11 2006-04-11 駆動装置
CN2010101842901A CN101840992B (zh) 2006-04-11 2007-04-06 驱动装置
CN2007100967490A CN101056075B (zh) 2006-04-11 2007-04-06 驱动装置
US11/783,545 US7589454B2 (en) 2006-04-11 2007-04-10 Driving apparatus

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006108819A JP2007282448A (ja) 2006-04-11 2006-04-11 駆動装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007282448A true JP2007282448A (ja) 2007-10-25

Family

ID=38574495

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006108819A Pending JP2007282448A (ja) 2006-04-11 2006-04-11 駆動装置

Country Status (3)

Country Link
US (1) US7589454B2 (ja)
JP (1) JP2007282448A (ja)
CN (2) CN101840992B (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2009066701A1 (ja) * 2007-11-21 2009-05-28 Konica Minolta Opto, Inc. 圧電アクチュエータ、駆動装置、位置決め装置およびレーザモジュール
JP2010051055A (ja) * 2008-08-19 2010-03-04 Fujinon Corp 駆動装置及び光学装置
WO2010109976A1 (ja) * 2009-03-24 2010-09-30 コニカミノルタオプト株式会社 駆動装置

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5376115B2 (ja) * 2008-08-27 2013-12-25 ミツミ電機株式会社 駆動装置の駆動方法
EP2498392A4 (en) * 2009-11-04 2014-04-23 Konica Minolta Advanced Layers DRIVE MECHANISM AND IMAGING DEVICE USING THE SAME
JP6921601B2 (ja) * 2017-04-21 2021-08-18 日本電産サンキョー株式会社 振れ補正機能付き光学ユニット
CN112104259A (zh) * 2020-11-16 2020-12-18 睿恩光电有限责任公司 压电驱动装置、相机装置和电子设备
CN112910306B (zh) * 2021-03-30 2024-04-09 吉林大学 一种蝶泳式二次冲击惯性压电驱动器
CN116054628A (zh) * 2023-03-29 2023-05-02 睿恩光电有限责任公司 基于弹性和超声压电的驱动装置、旋转电机、电子设备

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11289780A (ja) * 1998-03-31 1999-10-19 Minolta Co Ltd 電気機械変換素子を用いた駆動装置
JP2005323450A (ja) * 2004-05-10 2005-11-17 Konica Minolta Holdings Inc 駆動装置
JP2005323451A (ja) * 2004-05-10 2005-11-17 Konica Minolta Holdings Inc 駆動装置
JP2006081290A (ja) * 2004-09-09 2006-03-23 Konica Minolta Opto Inc 自励発振回路およびそれを用いた駆動装置

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06123830A (ja) 1992-10-13 1994-05-06 Minolta Camera Co Ltd 圧電アクチュエータを用いた駆動機構
US5589723A (en) * 1994-03-29 1996-12-31 Minolta Co., Ltd. Driving apparatus using transducer
JP3358418B2 (ja) 1996-01-04 2002-12-16 ミノルタ株式会社 電気−機械変換素子を使用した駆動機構
JPH10337056A (ja) 1997-06-02 1998-12-18 Minolta Co Ltd 駆動装置の制御方法
JP2000014176A (ja) * 1998-06-17 2000-01-14 Minolta Co Ltd 駆動装置
JP3601370B2 (ja) 1999-09-13 2004-12-15 ミノルタ株式会社 インパクト形圧電アクチュエータの駆動装置
JP3722062B2 (ja) 2001-12-18 2005-11-30 コニカミノルタホールディングス株式会社 駆動装置
JP2006119571A (ja) * 2004-09-21 2006-05-11 Fuji Photo Film Co Ltd 駆動装置及び撮像装置、並びに携帯電話機
JP2006121886A (ja) * 2004-09-22 2006-05-11 Fuji Photo Film Co Ltd 駆動装置、レンズユニット、光量制御装置、及び撮像装置
KR100638618B1 (ko) * 2004-09-22 2006-10-26 삼성전기주식회사 압전 액츄에이터 구동 시스템
JP2006262685A (ja) * 2005-02-18 2006-09-28 Konica Minolta Opto Inc 駆動装置および駆動方法
US7315108B2 (en) * 2005-03-30 2008-01-01 Konica Minolta Opto, Inc. Driving device
JP4884050B2 (ja) * 2006-03-30 2012-02-22 富士フイルム株式会社 駆動装置
US8283837B2 (en) * 2007-05-17 2012-10-09 Nikon Corporation Piezoelectric actuator, piezoelectric actuator device, lens barrel, optical device and manufacturing method thereof

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11289780A (ja) * 1998-03-31 1999-10-19 Minolta Co Ltd 電気機械変換素子を用いた駆動装置
JP2005323450A (ja) * 2004-05-10 2005-11-17 Konica Minolta Holdings Inc 駆動装置
JP2005323451A (ja) * 2004-05-10 2005-11-17 Konica Minolta Holdings Inc 駆動装置
JP2006081290A (ja) * 2004-09-09 2006-03-23 Konica Minolta Opto Inc 自励発振回路およびそれを用いた駆動装置

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2009066701A1 (ja) * 2007-11-21 2009-05-28 Konica Minolta Opto, Inc. 圧電アクチュエータ、駆動装置、位置決め装置およびレーザモジュール
US8203253B2 (en) 2007-11-21 2012-06-19 Konica Minolta Opto, Inc. Piezoelectric actuator, driving device, positioning device and laser module
JP2010051055A (ja) * 2008-08-19 2010-03-04 Fujinon Corp 駆動装置及び光学装置
WO2010109976A1 (ja) * 2009-03-24 2010-09-30 コニカミノルタオプト株式会社 駆動装置

Also Published As

Publication number Publication date
US20070236101A1 (en) 2007-10-11
CN101056075B (zh) 2010-12-01
CN101840992A (zh) 2010-09-22
CN101840992B (zh) 2012-11-21
US7589454B2 (en) 2009-09-15
CN101056075A (zh) 2007-10-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4884050B2 (ja) 駆動装置
JP2007282448A (ja) 駆動装置
JP2007274777A (ja) 圧電素子及び駆動装置
JP4931425B2 (ja) 駆動装置
JP4931183B2 (ja) 駆動装置
KR100777636B1 (ko) 구동장치, 촬상장치 및 휴대전화
JP4936511B2 (ja) 駆動装置、撮影装置及び携帯電話
JP5540188B2 (ja) リニア駆動装置
JP2007274746A (ja) 駆動装置
JP2007274745A (ja) 駆動装置
JP2008245467A (ja) 駆動装置
JP2007267538A (ja) 駆動装置
JP2008253021A (ja) 駆動装置
JP2010051055A (ja) 駆動装置及び光学装置
CN100533194C (zh) 驱动装置
JP2010051059A (ja) 駆動装置及び光学装置
JP2007274776A (ja) 駆動装置
JP2007274788A (ja) 駆動装置
JP2008253107A (ja) 駆動装置
JP2009025407A (ja) 駆動装置
JP2007049880A (ja) アクチュエータ
JP2007274816A (ja) 駆動装置
JP5358415B2 (ja) 駆動装置及び光学装置
JP5560481B2 (ja) リニア駆動装置
JP2008253106A (ja) 駆動装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20081020

RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421

Effective date: 20100301

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100402

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20100617

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110527

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110615

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20110810

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20120328