JP2007278614A - オイルクーラのコア部構造 - Google Patents
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Abstract
【課題】 オイル室のオイルの流通抵抗を軽減しつつ、流れ分布を均一化して放熱性能を向上できるオイルクーラのコア部構造の提供。
【解決手段】 第1プレート11の環状突起部11b,11cと環状突起部11d,11eの間に亘ってオイル室15に向かって窪んだ邪魔壁20〜24を設け、オイル室15内のオイル流路を、邪魔壁20〜24の内側を流通して一対の環状突起部11b,11c間を直線的に流通する第1流路R1と、邪魔壁20〜24の外側を流通して一対の環状突起部11b,11c間を迂回して流通する第2流路R2から構成した。
【選択図】 図12
【解決手段】 第1プレート11の環状突起部11b,11cと環状突起部11d,11eの間に亘ってオイル室15に向かって窪んだ邪魔壁20〜24を設け、オイル室15内のオイル流路を、邪魔壁20〜24の内側を流通して一対の環状突起部11b,11c間を直線的に流通する第1流路R1と、邪魔壁20〜24の外側を流通して一対の環状突起部11b,11c間を迂回して流通する第2流路R2から構成した。
【選択図】 図12
Description
本発明は、オイルクーラに係わり、特に、オイルクーラのコア部構造の改良技術に関する。
従来、コア部の中心を挟んで配置される一対のオイル通路形成用環状突起部と、これら一対のオイル通路形成用環状突起部を結ぶ直線と略直交する直線上にコア部の中心を挟んで配置される一対の冷却水形成用環状突起部とをそれぞれ有する第1プレートと第2プレートとを交互に積層して冷却水室とオイル室を交互に形成したオイルクーラのコア部構造の技術が公知になっている(特許文献1〜7参照)。
また、オイル室内には、一対のオイル通路形成用環状突起部を結ぶ方向と略平行する柱部を有するインナーフィンを設けることにより、オイルの流通抵抗の増加を抑えつつ、放熱性能の向上を図っている。
特開平7−286786号公報
特開平11−351778号公報
特開2002−277177号公報
実開平2−127964号公報
特開平10−96596号公報
特開平3−213996号公報
実開昭61−128566号公報
特開2004−278985号公報
しかしながら、従来のオイルクーラのコア部構造にあっては、図13のオイル室の模式図で示すように、インナーフィン013(図13の二点鎖線で図示)の柱部013aが一対のオイル通路間011b,011cを結ぶ直線Zと略平行して配置されているため、オイル室15に流入したオイル(矢印で図示)の大部分が一対のオイル通路形成用環状突起部011b,011c(一対のオイル通路)間を直線的に流通してしまい、オイルの流れ分布が不均一となって、放熱性能が低下するという問題点があった。
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、オイル室のオイルの流通抵抗を軽減しつつ、流れ分布を均一化して放熱性能を向上できるオイルクーラのコア部構造を提供することである。
本発明の請求項1記載の発明では、コア部の中心を挟んで配置される一対のオイル通路形成用環状突起部と、これら一対のオイル通路形成用環状突起部を結ぶ直線と略直交する直線上にコア部の中心を挟んで配置される一対の冷却水形成用環状突起部とをそれぞれ有する第1プレートと第2プレートとを交互に積層して冷却水室とオイル室を交互に形成し、前記オイル室内に一対のオイル通路形成用環状突起部を結ぶ方向と略平行となる柱部を有するインナーフィンを配置したオイルクーラのコア部構造において、前記第1プレートのオイル通路形成用環状突起部と冷却水通路形成用環状突起部の間、または、第2プレートのオイル通路形成用環状突起部と冷却水通路形成用環状突起部の間の少なくともいずれか一方に亘ってオイル室側へ窪んだ邪魔壁を設け、前記オイル室内のオイル流路を、邪魔壁の内側を流通して一対のオイル通路形成用環状突起部間を直線的に流通する第1流路と、邪魔壁の外側を流通してオイル通路形成用環状突起部間を迂回して流通する第2流路から構成したことを特徴とする。
本発明の請求項1記載の発明にあっては、コア部の中心を挟んで配置される一対のオイル通路形成用環状突起部と、これら一対のオイル通路形成用環状突起部を結ぶ直線と略直交する直線上にコア部の中心を挟んで配置される一対の冷却水形成用環状突起部とをそれぞれ有する第1プレートと第2プレートとを交互に積層して冷却水室とオイル室を交互に形成し、前記オイル室内に一対のオイル通路形成用環状突起部を結ぶ方向と略平行となる柱部を有するインナーフィンを配置したオイルクーラのコア部構造において、前記第1プレートのオイル通路形成用環状突起部と冷却水通路形成用環状突起部の間、または、第2プレートのオイル通路形成用環状突起部と冷却水通路形成用環状突起部の間の少なくともいずれか一方に亘ってオイル室側へ窪んだ邪魔壁を設け、前記オイル室内のオイル流路を、邪魔壁の内側を流通して一対のオイル通路形成用環状突起部間を直線的に流通する第1流路と、邪魔壁の外側を流通してオイル通路形成用環状突起部間を迂回して流通する第2流路から構成したため、オイル室のオイルの流通抵抗を軽減しつつ、流れ分布を均一化して放熱性能を向上できる。
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
以下、実施例1を説明する。
図1は本発明の実施例1のオイルクーラのコア部構造を示す正面図、図2は同側断面図、図3は図2のS3−S3線における断面図、図4は本実施例1の第1プレートの平面図、図5は図4のS5−S5線における断面図である。
図1は本発明の実施例1のオイルクーラのコア部構造を示す正面図、図2は同側断面図、図3は図2のS3−S3線における断面図、図4は本実施例1の第1プレートの平面図、図5は図4のS5−S5線における断面図である。
図6は図2における第1プレートと第2プレートの構造と積層状態を説明する図(邪魔壁等の一部は省略)、図7は図3における第1プレートと第2プレートの構造と積層状態を説明する図(邪魔壁等の一部は省略)、図8は本実施例1のインナーフィンを示す斜視図(一部のみ)、図9は邪魔壁付近における第1プレートと第2プレートの積層状態を説明する図である
図10〜11は本実施例1の作用を説明する図、図12は本実施例1の作用を説明する図であり、オイル室のオイルの流れを説明する模式図(a)及び矢視Bによるインナーフィンの向きを示す図である。
先ず、全体構成を説明する。
図1に示すように、本実施例1のオイルクーラのコア部構造が採用されたオイルクーラAは、全体が略円柱形状を成してコア部1が備えられている。
図1に示すように、本実施例1のオイルクーラのコア部構造が採用されたオイルクーラAは、全体が略円柱形状を成してコア部1が備えられている。
図2に示すように、コア部1の上下には、略円盤状の上下ケーシング2,3が配置されている。
上ケーシング2は、下方に開口した器状のカバー部材4で覆われており、該上ケーシング2とカバー部材4との間にはタンク室5が形成されている。
また、上ケーシング2におけるコア部1の中心Oに相当する位置から外れた側方にはタンク室5に連通した円形状のオイル流出口2aが形成され、さらに、上ケーシング2の中心には円形状の固定穴2bが形成されると共に、この固定穴2bにはタンク室5に連通した円筒状のオイル戻り管6の上部が貫通した状態で固定されている。
上ケーシング2は、下方に開口した器状のカバー部材4で覆われており、該上ケーシング2とカバー部材4との間にはタンク室5が形成されている。
また、上ケーシング2におけるコア部1の中心Oに相当する位置から外れた側方にはタンク室5に連通した円形状のオイル流出口2aが形成され、さらに、上ケーシング2の中心には円形状の固定穴2bが形成されると共に、この固定穴2bにはタンク室5に連通した円筒状のオイル戻り管6の上部が貫通した状態で固定されている。
下ケーシング3におけるコア部1の中心Oに相当する位置から外れた側方には、円形状のオイル流入口3aが形成され、さらに、下ケーシング3の中心には円形状の固定穴3bが形成されると共に、この固定穴3bには、オイル戻り管6の下部が貫通した状態で固定されている。
また、下ケーシング3の下端には後述するオートトランスミッションケース側に取り付けられたときのシール性を確保するOリング(図示せず)を嵌め込むためのOリング溝3cが形成されている。
また、下ケーシング3の下端には後述するオートトランスミッションケース側に取り付けられたときのシール性を確保するOリング(図示せず)を嵌め込むためのOリング溝3cが形成されている。
図3に示すように、上ケーシング2及びカバー部材4には、円筒形状の冷却水流入管7が挿通し固定された固定穴2c,4aと、円筒状の冷却水流出管8が挿通し固定された固定穴2d,4bが形成されている。
さらに、カバー部材4におけるコア部1の中心Oに相当する位置には、後述する円筒状のアダプタ部材10が固定された円形状の固定穴4cが形成されている。
さらに、カバー部材4におけるコア部1の中心Oに相当する位置には、後述する円筒状のアダプタ部材10が固定された円形状の固定穴4cが形成されている。
コア部1は、第1プレート11と第2プレート12をインナーフィン13を介して交互に積層して形成されている。
具体的には、図4、5、6(a)に示すように、第1プレート11は、下方に開口した円形の略皿状に形成される他、コア部1の中心Oに相当する位置には環状突起部11aが下方へ筒状に突出した状態で形成されている。
また、第1プレート11の環状突起部11aを挟んで一対の環状突起部11b,11c(オイル通路形成用環状突起部に相当)が上方へ筒状に突出した状態で形成されている。
さらに、図4、7(a)に示すように、第1プレート11には、両環状突起部11b,11c間を結ぶ直線Xと略直交する直線Y上に環状突起部11aを挟んで一対の環状突起部11d,11e(冷却水通路形成用環状突起部に相当)が下方へ筒状に突出した状態で形成されている。
具体的には、図4、5、6(a)に示すように、第1プレート11は、下方に開口した円形の略皿状に形成される他、コア部1の中心Oに相当する位置には環状突起部11aが下方へ筒状に突出した状態で形成されている。
また、第1プレート11の環状突起部11aを挟んで一対の環状突起部11b,11c(オイル通路形成用環状突起部に相当)が上方へ筒状に突出した状態で形成されている。
さらに、図4、7(a)に示すように、第1プレート11には、両環状突起部11b,11c間を結ぶ直線Xと略直交する直線Y上に環状突起部11aを挟んで一対の環状突起部11d,11e(冷却水通路形成用環状突起部に相当)が下方へ筒状に突出した状態で形成されている。
そして、図4、5に示すように、第1プレート11における環状突起部11b,11cと環状突起部11d,11eとの間に亘って邪魔壁20〜23が形成されている。
本実施例1の邪魔壁20〜23は、後述するオイル室15側となる下方に向かって山型に窪んだ断面を有し、その外形が直線状の直線部24aとその両端部に形成される1/4球形状の曲部24bで構成され、その中心線と直線Xとの角度α=45°となっている。
また、邪魔壁20〜23の曲部24bは、近接する一対の環状突起部11b,11cと一対の環状突起部11d,11eに可能な限り近づけた状態で形成されている。
なお、邪魔壁20〜23の角度α、長さL、幅W、高さH、及び断面を含む形状等は適宜設定できる。
本実施例1の邪魔壁20〜23は、後述するオイル室15側となる下方に向かって山型に窪んだ断面を有し、その外形が直線状の直線部24aとその両端部に形成される1/4球形状の曲部24bで構成され、その中心線と直線Xとの角度α=45°となっている。
また、邪魔壁20〜23の曲部24bは、近接する一対の環状突起部11b,11cと一対の環状突起部11d,11eに可能な限り近づけた状態で形成されている。
なお、邪魔壁20〜23の角度α、長さL、幅W、高さH、及び断面を含む形状等は適宜設定できる。
図6(a)に示すように、第2プレート12は、上方に開口した円形の略皿状に形成される他、第1プレート11の環状突起部11aと対応する位置に環状突起部12aが上方へ筒状に突出した状態で形成されている。
また、第1プレート11の環状突起部11b,11cと対応する位置に一対の環状突起部12b,12c(オイル通路形成用環状突起部に相当)が下方へ筒状に突出した状態で形成されている。
さらに、図7(a)に示すように、第2プレート12の第1プレート11の環状突起部11d,11eに対応する位置に一対の環状突起部12d,12e(冷却水通路形成用環状突起部に相当)が上方へ筒状に突出した状態で形成されている。
また、第1プレート11の環状突起部11b,11cと対応する位置に一対の環状突起部12b,12c(オイル通路形成用環状突起部に相当)が下方へ筒状に突出した状態で形成されている。
さらに、図7(a)に示すように、第2プレート12の第1プレート11の環状突起部11d,11eに対応する位置に一対の環状突起部12d,12e(冷却水通路形成用環状突起部に相当)が上方へ筒状に突出した状態で形成されている。
インナーフィン13は、図8に示すようなオフセットフィンが採用される他、複数の柱部13aが上記直線Xと平行になるように配置されている。
また、図6(a)、図7(a)に示すように、インナーフィン13には、両プレート11,12の各環状突起部11a〜11e,12a〜12eに対応する位置に円形状の貫通穴13a〜13eがそれぞれ形成されている。
なお、インナーフィン13はオフセットフィンに限らず、波状のフィンでも良く、この場合、波状の柱部を一対の環状突起部11b,11c間を結ぶ直線Xと平行になるように配置する。
また、図6(a)、図7(a)に示すように、インナーフィン13には、両プレート11,12の各環状突起部11a〜11e,12a〜12eに対応する位置に円形状の貫通穴13a〜13eがそれぞれ形成されている。
なお、インナーフィン13はオフセットフィンに限らず、波状のフィンでも良く、この場合、波状の柱部を一対の環状突起部11b,11c間を結ぶ直線Xと平行になるように配置する。
その他、第2プレート12には、環状突起部12aに近接して下方に半球状に突出したディンプル部12fが複数(本実施例1では4カ所)形成されている。なお、ディンプル部12fは必ずしも設ける必要はない。
そして、図6(b)に示すように、第1プレート11の内側にインナーフィン13を介在させた状態として第2プレート12を重ねて複数積層することにより、両プレート11,12の間でオイル室15が形成されると同時に、両プレート11,12の環状突起部11b,11c,12b,12cとインナーフィン13の貫通穴13b,13cによって隣接するオイル室15同士を連通状態とする一対のオイル通路16a,16bが形成されている。
この際、図9に示すように、コア部1の各第1プレート11の邪魔壁20〜24の底部24cが対応する第2プレート12の上面に当接されている。
この際、図9に示すように、コア部1の各第1プレート11の邪魔壁20〜24の底部24cが対応する第2プレート12の上面に当接されている。
また、図7(b)に示すように、両プレート11,12の間で冷却水室17が上記オイル室15と交互に形成されると同時に、両プレート11,12の環状突起部11d,11e,12d,12eとインナーフィンの貫通穴13d,13eによって隣接する冷却水室17同士を連通状態とする一対の冷却水通路18a,18bが形成されている。
図2に示すように、このように組み付けられたコア部1において、コア部1の最上部に位置する第1プレート11の環状突起部11fは、上ケーシング2のオイル流出口2a(オイル室5)に臨んだ状態で配置される他、環状突起部11cは省略されて塞がれた状態となっている。
一方、コア部1の最下部に位置する第1プレート11の環状突起部11gは、下ケーシング3のオイル流入口3aに臨んだ状態で配置され、環状突起部12cは省略されて塞がれた状態となっている。
さらに、コア部1の適宜の位置において、第1プレート11の環状突起部11bまたは環状突起部11cが省略されて下方に突出した閉塞部19aを有する閉塞プレート19が介在されている。
なお、本実施例1では、閉塞プレート19と重なる第2プレート12の環状突起部12bまたは環状突起部12cも省略されて閉塞部19と当接しており、該閉塞部19aはディンプル部12fと共にこれら両者の間隔を維持する役目も果たしている。
一方、コア部1の最下部に位置する第1プレート11の環状突起部11gは、下ケーシング3のオイル流入口3aに臨んだ状態で配置され、環状突起部12cは省略されて塞がれた状態となっている。
さらに、コア部1の適宜の位置において、第1プレート11の環状突起部11bまたは環状突起部11cが省略されて下方に突出した閉塞部19aを有する閉塞プレート19が介在されている。
なお、本実施例1では、閉塞プレート19と重なる第2プレート12の環状突起部12bまたは環状突起部12cも省略されて閉塞部19と当接しており、該閉塞部19aはディンプル部12fと共にこれら両者の間隔を維持する役目も果たしている。
図3に示すように、コア部1の最上部に位置する第1プレート11の環状突起部11hは、冷却水流入管7に臨んだ状態で配置され、環状突起部11iは冷却水流出管8に臨んだ状態で配置されている。
また、コア部1の最下部に位置する第1プレートの環状突起部11d,11eは省略されて塞がれた状態に形成される他、環状突起部11aの一部も省略されている。
また、コア部1の最下部に位置する第1プレートの環状突起部11d,11eは省略されて塞がれた状態に形成される他、環状突起部11aの一部も省略されている。
その他、オイルクーラAのコア部構造の各構成部材は、全てアルミ製であり、各構成部材の接合部のうちの少なくとも一方側には、ろう材から成るクラッド層(ブレージングシート)が設けられ、これらは予め仮組みされた状態で図外の加熱炉に搬送して熱処理されることにより各構成部材の接合部がろう付け固定されて一体的に形成される。
次に、作用を説明する。
このように構成されたオイルクーラAは、図10、11に示すように、ボルト部材9がアダプタ部材10の開口部10aからオイル戻り管内通路6aを介して貫通した状態で、その先端に形成された雄螺子溝9aが図外のオートトランスミッションケース側の雌螺子溝に締結されることにより、オートトランスミッションケースに締結される。
このように構成されたオイルクーラAは、図10、11に示すように、ボルト部材9がアダプタ部材10の開口部10aからオイル戻り管内通路6aを介して貫通した状態で、その先端に形成された雄螺子溝9aが図外のオートトランスミッションケース側の雌螺子溝に締結されることにより、オートトランスミッションケースに締結される。
そして、図10に示すように、冷却水流入管7から冷却水通路18aに流入した冷却水(図中矢印で図示)は、各冷却水室17を充満した後、冷却水通路18bを介して冷却水流出管8から排出される。
一方、図11に示すように、コア部1の一方側となる下ケーシング3のオイル流入口3aを介してオイル通路16aに流入した高温なオイル(図中矢印で図示)は、閉塞プレート19によりターンしながらオイル通路16a,16bを介して蛇行するように流れ、この際、各オイル室15を通過する際に隣接する冷却室17内の冷却水と熱交換されて冷却された後、オイル流出口2aを介してコア部1の他方側となるタンク室5に流入する。
次に、タンク室5の低温なオイルは、オイル戻り管内通路6aを通って再びコア部1の一方側となるオートトランスミッションケース側に排出される。
なお、オイルや冷却水を前述した方向とは逆方向に流して使用する場合もある。
次に、タンク室5の低温なオイルは、オイル戻り管内通路6aを通って再びコア部1の一方側となるオートトランスミッションケース側に排出される。
なお、オイルや冷却水を前述した方向とは逆方向に流して使用する場合もある。
ここで、従来の発明にあっては、インナーフィンの柱部が一対のオイル通路間を結ぶ直線と略平行して配置されているため、オイル室に流入したオイルの大部分が一対のオイル通路間を直線的に流通してしまい、オイルの流れ分布が不均一となって、放熱性能が低下するという問題点があった。
これに対し、本実施例1では、第1プレート11の環状突起部11a,11bと環状突起部11d,11eの間にオイル室15側へ窪んだ邪魔壁20〜24を設けたため、図12のオイル室15の模式図で示すように、オイル(矢印で図示)の流路を、邪魔壁20〜24の内側で一対の環状突起部11b,11c(一対のオイル通路16a,16b)間を直線的に流通する第1流路R1と、邪魔壁20〜24の外側で一対の環状突起部11b,11c(一対のオイル通路16a,16b)間を迂回して流通する第2流路R2で構成できる。
従って、オイルをオイル室15全体に広げて流通させることができ、これによって、オイルの流れ分布を均一化して冷却性能を向上できる。
従って、オイルをオイル室15全体に広げて流通させることができ、これによって、オイルの流れ分布を均一化して冷却性能を向上できる。
なお、補足ではあるが、図12中では、コア部1においてオイルが環状突起部11bから環状突起部11cへ流れているが、前述したようにオイルは一対のオイル通路16a,16b間をターンしながら蛇行するように流れるため、コア部1の位置によっては、環状突起部11cから環状突起部11bへ流れ、その場合も勿論同様の効果を得ることができる。
次に、効果を説明する。
以上、説明したように、本実施例1のオイルクーラAのコア部構造にあっては、コア部1の中心Oを挟んで配置される一対の環状突起部11b,11cと、これら一対の環状突起部11b,11cを結ぶ直線Xと略直交する直線Y上にコア部1の中心Oを挟んで配置される一対の環状突起部11d,11eとをそれぞれ有する第1プレート11と第2プレート12とを交互に積層して冷却水室15とオイル室17を交互に形成し、オイル室15内に一対の環状突起部11b,11cを結ぶ方向と略平行となる柱部13aを有するインナーフィン13を配置したオイルクーラのコア部構造において、第1プレート11の環状突起部11b,11cと環状突起部11d,11eの間に亘ってオイル室15に向かって窪んだ邪魔壁20〜24を設け、オイル室15内のオイル流路を、邪魔壁20〜24の内側を流通して一対の環状突起部11b,11c間を直線的に流通する第1流路R1と、邪魔壁20〜24の外側を流通して一対の環状突起部11b,11c間を迂回して流通する第2流路R2から構成したため、オイル室15のオイルの流通抵抗を軽減しつつ、流れ分布を均一化して放熱性能を向上できる。
以上、説明したように、本実施例1のオイルクーラAのコア部構造にあっては、コア部1の中心Oを挟んで配置される一対の環状突起部11b,11cと、これら一対の環状突起部11b,11cを結ぶ直線Xと略直交する直線Y上にコア部1の中心Oを挟んで配置される一対の環状突起部11d,11eとをそれぞれ有する第1プレート11と第2プレート12とを交互に積層して冷却水室15とオイル室17を交互に形成し、オイル室15内に一対の環状突起部11b,11cを結ぶ方向と略平行となる柱部13aを有するインナーフィン13を配置したオイルクーラのコア部構造において、第1プレート11の環状突起部11b,11cと環状突起部11d,11eの間に亘ってオイル室15に向かって窪んだ邪魔壁20〜24を設け、オイル室15内のオイル流路を、邪魔壁20〜24の内側を流通して一対の環状突起部11b,11c間を直線的に流通する第1流路R1と、邪魔壁20〜24の外側を流通して一対の環状突起部11b,11c間を迂回して流通する第2流路R2から構成したため、オイル室15のオイルの流通抵抗を軽減しつつ、流れ分布を均一化して放熱性能を向上できる。
以上、本実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
例えば、本実施例1では、第1プレート11にオイル室15側へ窪んだ邪魔壁20〜24を設けたが、第2プレート11に設けても良いし、両方にオイル室15側へ窪んだ邪魔壁を設けて互いの底部24c同士を接合しても良い。
例えば、本実施例1では、第1プレート11にオイル室15側へ窪んだ邪魔壁20〜24を設けたが、第2プレート11に設けても良いし、両方にオイル室15側へ窪んだ邪魔壁を設けて互いの底部24c同士を接合しても良い。
また、オートトランスミッションケースとの固定にボルト部材9を用いない場合には、ボルト9やオイル戻り管6等を省略でき、これに伴う詳細な部位の形状変更は全て本発明の範疇となる。
さらに、本実施例1ではオイルクーラを第1プレートと第2プレートの積層によりオイル通路と冷却水通路が交互に形成される所謂ハウジングレス式オイルクーラに適用した場合について説明したが、第1プレートと第2プレートの積層によりその内部にオイル通路のみを形成したプレート層を形成して、このプレート層を冷却水で満たされたハウジング内に収容する所謂ハウジング式オイルクーラに適用しても良い(特許文献8参照)。
さらに、本実施例1ではオイルクーラを第1プレートと第2プレートの積層によりオイル通路と冷却水通路が交互に形成される所謂ハウジングレス式オイルクーラに適用した場合について説明したが、第1プレートと第2プレートの積層によりその内部にオイル通路のみを形成したプレート層を形成して、このプレート層を冷却水で満たされたハウジング内に収容する所謂ハウジング式オイルクーラに適用しても良い(特許文献8参照)。
A オイルクーラ
1 コア部
2 上ケーシング
2a オイル流出口
2b、2c、2d 固定穴
3 下ケーシング
3a オイル流入口
3b 固定穴
3c Oリング溝
4 カバー部材
4a、4b、4c 固定穴
5 タンク室
6 オイル戻り管
6a オイル戻り管内通路
7 冷却水流入管
8 冷却水流出管
9 ボルト部材
9a 雄螺子溝
10 アダプタ部材
10a 開口部
11 第1プレート
11a、11b、11c、11d、11e、11f、11g、11h、11i 環状突起部
12 第2プレート
12a、12b、12c、12d、12e 環状突起部
12f ディンプル部
13 インナーフィン
13a、13b、13c、13d、13e 貫通穴
15 オイル室
16a、16b オイル通路
17 冷却水室
18a、18b 冷却水通路
19 閉塞プレート
20、21、22、23 邪魔壁
24a 直線部
24b 曲部
24c 底部
1 コア部
2 上ケーシング
2a オイル流出口
2b、2c、2d 固定穴
3 下ケーシング
3a オイル流入口
3b 固定穴
3c Oリング溝
4 カバー部材
4a、4b、4c 固定穴
5 タンク室
6 オイル戻り管
6a オイル戻り管内通路
7 冷却水流入管
8 冷却水流出管
9 ボルト部材
9a 雄螺子溝
10 アダプタ部材
10a 開口部
11 第1プレート
11a、11b、11c、11d、11e、11f、11g、11h、11i 環状突起部
12 第2プレート
12a、12b、12c、12d、12e 環状突起部
12f ディンプル部
13 インナーフィン
13a、13b、13c、13d、13e 貫通穴
15 オイル室
16a、16b オイル通路
17 冷却水室
18a、18b 冷却水通路
19 閉塞プレート
20、21、22、23 邪魔壁
24a 直線部
24b 曲部
24c 底部
Claims (1)
- コア部の中心を挟んで配置される一対のオイル通路形成用環状突起部と、これら一対のオイル通路形成用環状突起部を結ぶ直線と略直交する直線上にコア部の中心を挟んで配置される一対の冷却水形成用環状突起部とをそれぞれ有する第1プレートと第2プレートとを交互に積層して冷却水室とオイル室を交互に形成し、
前記オイル室内に一対のオイル通路形成用環状突起部を結ぶ方向と略平行となる柱部を有するインナーフィンを配置したオイルクーラのコア部構造において、
前記第1プレートのオイル通路形成用環状突起部と冷却水通路形成用環状突起部の間、または、第2プレートのオイル通路形成用環状突起部と冷却水通路形成用環状突起部の間の少なくともいずれか一方に亘ってオイル室側へ窪んだ邪魔壁を設け、
前記オイル室内のオイル流路を、邪魔壁の内側を流通して一対のオイル通路形成用環状突起部間を直線的に流通する第1流路と、邪魔壁の外側を流通してオイル通路形成用環状突起部間を迂回して流通する第2流路から構成したことを特徴とするオイルクーラのコア部構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006106266A JP2007278614A (ja) | 2006-04-07 | 2006-04-07 | オイルクーラのコア部構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006106266A JP2007278614A (ja) | 2006-04-07 | 2006-04-07 | オイルクーラのコア部構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007278614A true JP2007278614A (ja) | 2007-10-25 |
Family
ID=38680227
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006106266A Withdrawn JP2007278614A (ja) | 2006-04-07 | 2006-04-07 | オイルクーラのコア部構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2007278614A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013076523A (ja) * | 2011-09-30 | 2013-04-25 | T Rad Co Ltd | 積層型熱交換器 |
WO2014027514A1 (ja) * | 2012-08-16 | 2014-02-20 | カルソニックカンセイ株式会社 | 熱交換器 |
CN106288929A (zh) * | 2016-09-23 | 2017-01-04 | 佛山神威热交换器有限公司 | 一种换热器折流板的改进结构 |
JP2019105426A (ja) * | 2017-12-14 | 2019-06-27 | 株式会社マーレ フィルターシステムズ | オイルクーラ |
-
2006
- 2006-04-07 JP JP2006106266A patent/JP2007278614A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013076523A (ja) * | 2011-09-30 | 2013-04-25 | T Rad Co Ltd | 積層型熱交換器 |
WO2014027514A1 (ja) * | 2012-08-16 | 2014-02-20 | カルソニックカンセイ株式会社 | 熱交換器 |
CN106288929A (zh) * | 2016-09-23 | 2017-01-04 | 佛山神威热交换器有限公司 | 一种换热器折流板的改进结构 |
CN106288929B (zh) * | 2016-09-23 | 2018-01-26 | 佛山神威热交换器有限公司 | 一种换热器折流板的改进结构 |
JP2019105426A (ja) * | 2017-12-14 | 2019-06-27 | 株式会社マーレ フィルターシステムズ | オイルクーラ |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20090223 |
|
A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20091202 |