JP2007272494A - 携帯端末装置及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】電子マネーによる支払い金額を負担する負担元に対して電子マネーの利用状況を通知できるようにする。
【解決手段】ＣＰＵ1は、非接触ＩＣ処理部１７を介して電子マネー取引を行った場合に、電話番号テーブル２１を参照して、電子マネーによる支払い金額を負担する支払い負担元を特定し、この支払い負担元に対して電子マネーの利用明細を添付したメールを電話通信部５から発信出力させて通知する。
【選択図】 図1

Description

この発明は、非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。

従来、電子マネー支払いが可能な非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置としては、例えば、店舗での会計時において、その店舗端末から電子マネーでの利用明細を取得すると、この利用明細を添付した電子メールを生成して所定の宛先にメール送信するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
特開２００４−２２７４６３号公報

この先行技術にあっては、電子マネーの利用明細をメールにて自宅宛に送信することによって第三者による不正利用を監視することができたり、家計簿の作成支援が可能となるが、ユーザ自身が買い物する場合を前提とするものであった。
ところで、非接触ＩＣ処理機能付きの携帯端末装置を所持しているユーザは、プライベートな買い物以外にも会社に代わって買い物をしたり、出張関係の代金を立て替えたような場合には、店舗などから発行された領収書を会社側に提示して清算するようにしているが、会計時にはプライベートな買い物とビジネス関連の買い物に分けて領収書を別々に発行してもらう必要があり、領収書の管理などが煩雑化してしまう。また、会社側にあっては、長期出張後での清算時などのように膨大な領収書が提示された場合には、その内容を１枚ずつ確認しながら各項目毎にデータ入力を行う作業が必要となり、その清算作業などが煩雑化してしまう。このことは、代金の立て替えに限らず、後払いの講習参加料などを会社に提出する場合でも同様であった。

第１の発明の課題は、電子マネーの利用状況をその支払い負担元に通知できるようにすることである。
第２の発明の課題は、電子マネーの利用状況とその支払い負担元とを対応付けて管理できるようにすることである。
第３の発明の課題は、特定施設の利用状況をその料金負担元に通知できるようにすることである。
第４の発明の課題は、特定施設の利用状況とその料金負担元とを対応付けて管理できるようにすることである。

請求項１記載の発明（第１の発明）は、電子マネー支払い時に非接触通信を行う非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置であって、電子マネーによる支払い金額を負担する支払い負担元を特定する特定手段と、この特定手段によって特定された支払い負担元に対して電子マネーの利用状況を通知する通知手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。

なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記特定手段は、電子マネーによる支払い時にその支払い負担元を特定し、前記通知手段は、電子マネーによる支払いが行われる毎に前記特定された負担元に対して今回の利用明細を逐次通知する（請求項２記載の発明）。

複数の支払い負担元に対応して電子マネーの利用履歴が記憶管理されている状態において、前記通知手段は、電子マネーの利用履歴を支払い負担元別に一括して通知する（請求項３記載の発明）。

前記支払い負担元に対応してその通知先情報を必要に応じて設定する設定手段を設け、前記通知手段は、電子マネーの利用状況をその支払い負担元に通知する際に、この支払い負担元に対応して通知先情報が設定されているか否かを判別し、この通知先情報が設定されていることを条件に当該利用状況を通知する（請求項４記載の発明）。

前記特定手段は、電子マネーによる支払い時にユーザ操作によって任意に選択された支払い負担元を特定する（請求項６記載の発明）。

加入者番号としての複数の電話番号のうち、その何れかの電話番号を有効な番号として選択的に切り替えて通信処理を行う携帯端末装置であって、前記特定手段は、電子マネーによる支払い時点に選択されている電話番号に基づいて支払い負担元を特定する（請求項７記載の発明）。
ここで、加入者番号としての電話番号が記録されている可搬型の記録媒体が装置本体に装着されている場合に、前記特定手段は、当該記録媒体内の電話番号に基づいて支払い負担元を特定するようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
また、予め内部記憶されている加入者番号としての複数の電話番号のうち、前記特定手段は、ユーザ操作によって任意に選択された電話番号に基づいて支払い負担元を特定するようにしてもよい（請求項９記載の発明）。

請求項５記載の発明（第２の発明）は、電子マネー支払い時に非接触通信を行う非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置であって、電子マネーによる支払った金額を負担する支払い負担元を特定する特定手段と、この特定手段によって特定された支払い負担元に対応して電子マネーの利用状況を履歴情報として記憶管理する利用履歴記憶手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
なお、請求項５記載の発明は、上述した請求項６〜９記載の発明であってもよい。

請求項１０記載の発明（第３の発明）は、特定施設の利用時に非接触通信を行う非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置であって、特定施設の利用料金を負担する料金負担元を特定する特定手段と、この特定手段によって特定された料金負担元に対して特定施設の利用状況を通知する通知手段とを具備したことを特徴とする
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１０記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１４記載の発明）。

請求項１１記載の発明（第４の発明）は、特定施設の利用時に非接触通信を行う非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置であって、特定施設の利用料金を負担する料金負担元を特定する特定手段と、この特定手段によって特定された料金負担元に対応して特定施設の利用状況を履歴情報として記憶管理する利用履歴記憶手段とを具備したことを特徴とする
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１５記載の発明）。

第１の発明は、電子マネーの利用状況をその支払い負担元に通知することによって、その清算作業などを正確かつ簡単に行うことが可能となる。
第２の発明は、電子マネーの利用状況とその支払い負担元とを対応付けて管理することによって、その清算作業などを正確かつ簡単に行うことが可能となる。
第３の発明は、特定施設の利用状況をその料金負担元に通知することによって、その清算作業などを正確かつ簡単に行うことが可能となる。
第４の発明は、特定施設の利用状況とその料金負担元とを対応付けて管理することによって、その清算作業などを正確かつ簡単に行うことが可能となる。

（実施例１）
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）のほか、電話番号変更機能、非接触ＩＣ処理機能などが備えられている。この電話番号変更機能は、加入者電話番号が記録されているＵＩＭ（User Identity Module）カードが装着された際に、現在有効な電話番号をこのＵＩＭカード内の電話番号に変更することによって電話発着信を行う機能である。非接触ＩＣ処理機能は、電子マネー支払い機能として利用されるほかに、特定施設（交通機関、会社など）の入場／退場を検出する電子乗車券機能／会社の出退社機能などとして利用される機能である。

ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置であり、このメインＣＰＵ１のほか、この携帯電話装置には、機能別に複数のサブＣＰＵ（図示せず）を有する構成となっている。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４〜図６に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。記憶部２のデータ領域には、後述する電話番号テーブル２１、利用履歴記録ファイル２２などが格納されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、画像データ、各種のデータ、プログラムなどを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。

電話通信部５は、携帯電話通信機能を構成するもので、アンテナ５Ａに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部６を介して受話スピーカ７から音声出力させる。また、電話通信部５は、送話マイク８から入力された音声データを音響制御部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナ５Ａから発信出力させる。一方、メール送受信機能、Ｗｅｂアクセス機能によって電話通信部５を介して受信取得した表示データは、表示制御部９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などを備えたメイン表示部１０に与えられて表示出力される。

メイン表示部１０は、文字情報、画像データ、各種のメッセージなどを高品位に表示し、装置本体の背面側に設けられたサブ表示部１１は、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示する。キー操作部１２は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、キー操作部１２からのキー入力信号に応じた処理を実行する。報知部１３は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。ＧＰＳ(Global Positioning System)部１４は、衛星と地上の制御局を利用し、複数の衛星からの電波の到着時間の差から厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ１は、所定タイミング毎にＧＰＳ部１４をアクセスしてＧＰＳ測定位置を受信取得しながら現在のユーザ位置(携帯電話装置の位置)を監視するようにしている

カードＩＦ（インターフェイス）部１５は、そのカードスロットにＵＩＭカード１６が着脱可能に装着されるもので、ＵＩＭカード１６に記録されている加入者情報を読み込んでＣＰＵ１に与える。このＵＩＭカード１６には、加入者情報として加入者登録番号（識別情報）、加入者電話番号などが記録されているもので、ＣＰＵ１は、ＵＩＭカード１６が装着された際に、当該カード１６に記録されている加入者電話番号を現在有効な番号として切り替えて電話の発着信を行うようにしている。なお、この実施例ではＵＩＭカード１６を差し換えることで複数の加入者電話番号の中から任意の電話番号を選択して使用可能としている。なお、ＵＩＭカード１６は、会社支給のビジネス用のカードであってもよく、ユーザ自身が購入したプライベート用のカードであってもよい。また、カードＩＦ部１５に２つのカードスロットが設けられている場合には、２枚のＵＩＭカード１６を同時に差し込んでおき、その何れか一方を現在有効なカード（電話番号）としてもよい。

非接触ＩＣ処理部１７は、電子マネー支払い機能として利用されるほかに、特定施設（交通機関など）の入場、退場を検出する電子乗車券機能／講習会などの入退場機能として利用されるもので、メモリ部１７Ａ、コイルアンテナ部１７Ｂを有し、外部機器としてのリーダライタ付き端末装置１８との間で微弱電波によってデータの送受信を行う。なお、このメモリ部１７Ａは、マネー残高メモリなどを有し、コイルアンテナ１７Ｂ部は、電波を送受信すると共に、受信電波によって電磁誘導される起電力を非接触ＩＣ処理部１７の動作電力とするもので、非接触ＩＣ処理部１７は、コイルアンテナ部１７Ｂからの起電力に基づいて起動状態となり、支払い額に応じてマネー残高を更新する。なお、リーダライタ付き端末装置１８は、店舗内に設置されている取引端末、駅構内に設置されている自動改札用のゲート装置、講習会などに設置されている入退場監視用のゲート装置などである。

非接触ＩＣ処理部１７を電子マネー支払い機能として使用した場合には、この電子マネーの利用状況をその支払い負担元（例えば、会社の担当部署など）に対して通知したり、この利用状況とその負担元とを対応付けて記憶管理するようにしている。また、特定施設（交通機関、講習会などの施設）を利用するために非接触ＩＣ処理部１７を使用した場合には、特定施設の利用状況をその料金負担元（例えば、会社の担当部署など）に対して通知したり、この利用状況とその負担元とを対応付けて記憶管理するようにしている。

図２は、電話番号テーブル２１の内容を示した図である。
この電話番号テーブル２１は、「電番種別」に対応して自己の「メールアドレス」のほか、「負担元」、「負担元メールアドレス」を記憶管理する構成となっており、その内容はユーザ操作によって任意に設定可能となっている。「電番種別」は、自己の加入者電話番号の種類を示したもので、ＣＰＵ1は、現在装着されているＵＩＭカード１５に基づいて電話番号テーブル２１を検索することによって該当する「電番種別」を特定し、この「電番種別」で示される電話番号を現在有効な電話番号として特定するようにしている。

「負担元」は、料金を誰が負担するかを示すもので、「電番種別：Ａ」対応の加入者電話番号を“ビジネス”用として使用し、「電番種別：Ｂ」対応の加入者電話番号を“プライベート”用として使用する場合には、図示のように「電番種別：Ａ」に対応する「負担元」には“ビジネス”が設定され、「電番種別：Ｂ」に対応する「負担元」には“プライベート”が設定される。「負担元メールアドレス」は、電子マネーの利用状況あるいは特定施設の利用状況を通知する通知先メールアドレスであり、例えば、ユーザが会社員であれば、「電番種別：Ａ」対応の「負担元メールアドレス」には、その勤務先の担当部署（経理）宛のメールアドレスが設定され、「電番種別：Ｂ」に対応する「負担元メールアドレス」には、自宅のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）宛のメールアドレスが設定される。

図３は、利用履歴記録ファイル２２の内容を示した図である。
利用履歴記録ファイル２２は、電子マネー支払い時あるいは特定施設の利用時にその利用状況（利用明細）を利用履歴として記憶管理するもので、（Ａ）は、電子マネー支払い時の利用状況が格納されている利用明細レコードを示し、（Ｂ）は、特定施設の利用時の利用状況が格納されている利用明細レコードを示している。なお、（Ａ）に示す電子マネー支払いの利用明細レコードが格納される利用履歴記録ファイルと（Ｂ）に示す特定施設の利用明細レコードが格納される利用履歴記録ファイルとは、それぞれ別のファイルによって構成されているが、図中、同一符号をもって示している。

図３（Ａ）に示す電子マネー支払いの利用明細レコードは、「日時」、「店舗名」、「位置」、「金額」、「負担元」、「メモ（覚え書き）」、‥‥の各項目を有している。「日時」は、電子マネー支払い時に時計機能（図示せず）によって得られた日時情報であり、「店舗名」は、今回の取引先である店舗名を示し、「位置」は、電子マネー支払い時にＧＰＳ部１４によって得られた現在位置（利用位置）である。「金額」は、リーダライタ付き端末１８から非接触ＩＣ処理部１７を介して取得した今回の取引金額である。「負担元」は、電子マネーによる支払い金額を負担する者は誰であるかを示す支払い負担元を示している。「メモ（覚え書き）」は、リーダライタ付き端末１８側から提供された情報あるいはユーザ操作によって任意に入力した情報である。

図３（Ｂ）に示す特定施設の利用明細レコードは、「施設名（入場施設名、退場施設名）」、「位置（入場位置、退場位置）」、「日時（入場日時、退場日時）」、「金額」、「利用回数」、「負担元」、‥‥、の各項目を有している。ここで、特定施設の入場／退場時にはその「施設名」、「位置」、「日時」がセットされる。なお、交通機関の場合には乗車駅が「入場施設名」、「入場位置」となり、下車駅が「退場施設名」、「退場位置」となるが、入場、退場の施設が同一であれば、同一の「施設名」及び「位置」がセットされる。

「金額」は、施設利用料金であり、施設に応じて入場時に徴収されるか、退場時に徴収されるが、料金を後払いする場合には入場時及び退場時の徴収は行われない。「利用回数」は、例えば、講習会施設、トレーニングジムなどのように定期的に利用する施設の場合、現時点までの利用した累計数である。なお、この「利用回数」に応じた利用料金を後払い方式で徴収するようにしてもよい。「負担元」は、特定施設の利用料金を負担する料金負担元を示している。そのほかは電子マネー支払い時の利用明細レコードと基本的には同様である。

次に、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図４〜図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。

図４及び図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートであり、図６は、図４で示す特定施設利用処理を詳述するためのフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、カードＩＦ部１５をアクセスして現在装着されているＵＩＭカード１６を認識すると（ステップＡ１）、このＵＩＭカード１６に記録されている加入者電話番号を現在有効な電話番号として特定し、この電話番号に基づいて位置登録を行ったのち、その番号で着信待受状態となる（ステップＡ２）。この場合、電話通信部５を作動させて公衆携帯電話網（移動体通信網）を構成する最寄りの基地局を介して位置登録応答を行うことによってその交換機側に自己（携帯電話）の現在位置を登録させるほか、この電話番号で着信待受状態となる。

この状態において電話着信あるいはメール着信有りを検出すると（ステップＡ３でＹＥＳ）、報知部１３を駆動させて着信報知を行うと共に、通話処理あるいは受信メール着信処理を実行したのち（ステップＡ４）、上述したステップＡ２に戻って待受状態となる。また、この待受状態においては、非接触ＩＣ処理部１７の起動有無をチェックしたり（ステップＡ５）、操作の有無をチェックしており（ステップＡ６）、何らかの操作が行われた場合には（ステップＡ６でＹＥＳ）、操作対応の処理として、例えば、メール作成処理などのほか、電話番号テーブル２１に任意のデータを設定する設定処理を行ったり、利用履歴記録ファイル２２の内容を読み出してリスト表示させる履歴表示処理などが行われる（ステップＡ７）。

また、非接触ＩＣ処理部１７の起動を検出した場合には（ステップＡ５でＹＥＳ）、リーダライタ付き端末１８から取得した非接触受信情報に基づいて電子マネー取引か特定施設の利用かを判別し（ステップＡ８）、電子マネー取引であれば、図５のフローに移って電子マネー取引処理を開始する。
先ず、電子マネー取引処理が開始されると、今回の取引金額（支払い金額）をマネー残高から減算したのち（ステップＡ１０）、ＧＰＳ部１４から現在位置（店舗位置）を取得すると共に（ステップＡ１１）、リーダライタ付き端末（店舗端末）１８から「店舗名」を取得し（ステップＡ１２）、更には、必要に応じて任意の情報（利用メモ情報）が入力されたときには、この入力情報を覚え書き情報として取得する（ステップＡ１３）。

そして、現在有効な電話番号として特定されている「電番種別」に基づいて電話番号テーブル２１を検索し、この「電番種別」対応の「負担元」を読み出して今回の取引金額を支払う負担元を特定するが、その際、この負担元をユーザに確認させるための確認メッセージを案内表示させたのち（ステップＡ１４）、ユーザから「負担元」を変更する変更指示を受けたかをチェックする（ステップＡ１５）。ここで、「負担元」の変更指示が無ければ（ステップＡ１５でＮＯ）、次のステップＡ１７に移るが、変更指示を受けた場合には、その負担元を一時変更する処理が行われる（ステップＡ１６）。

すなわち、現在有効な電話番号として特定されている「電番種別」対応の「負担元」をそれ以外の「負担元」に変更する。例えば、現在有効な電話番号として“プライベート用”の電話番号が選択されている場合には、電子マネー支払いの負担元はユーザ自身となるが、一時的にビジネス関連の買い物を行う際にはその負担元の変更を指示することによって今回取引分の「負担元」は、“プライベート”から“ビジネス”に変更される。このようにして今回取引分の「負担元」を変更したとしても電話番号テーブル２１の設定内容は変更されない。そして、ステップＡ１７に移り、今回の取引内容に基づいて利用明細レコードを新規生成すると共に、この生成レコードを利用履歴記録ファイル２２に追加記録する。この場合、「日時」、「店舗名」、「位置」、「金額」、「負担元」、「メモ（覚え書き）」、‥‥、の各項目データからなる利用明細レコードが生成記録される。

そして、今回取引分の「負担元」は、「電番種別」対応の「負担元」として電話番号テーブル２１に設定されているかを調べ（ステップＡ１８）、設定されていなければ、待受状態に戻るが（図４のステップＡ２）、「電番種別」対応の「負担元」が設定されていれば、更に、電話番号テーブル２１には当該「電番種別」に対応して「負担元メールアドレス」が設定されているかを調べ（ステップＡ１９）、設定されていなければ、待受状態に戻るが（図４のステップＡ２）、設定されていれば、該当する「負担元メールアドレス」を読み出す（ステップＡ２０）。そして、今回取引分の利用明細レコードを添付したメールを自動生成すると共に、この利用明細付きのメールを当該負担元のメールアドレス宛に通知（送信）する（ステップＡ２１）。そして、待受状態に戻る（図４のステップＡ２）。

一方、特定施設の利用時であることを検出した場合には（図４のステップＡ８でＮＯ）、
図６の特定施設利用処理（ステップＡ９）を実行開始する。
先ず、ＣＰＵ1は、リーダライタ付き端末（施設端末）１８から取得した非接触受信情報から「施設名」を抽出すると共に（ステップＢ１）、この非接触受信情報内に利用料金が含まれていれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、この非接触受信情報から利用料金を抽出する（ステップＢ３）。そして、ＧＰＳ部１４から現在位置を取得すると共に（ステップＢ４）、現在日時を取得したのち（ステップＢ５）、現在有効な電話番号として特定されている「電番種別」に基づいて電話番号テーブル２１を検索し、この「電番種別」対応の「負担元」を読み出し、今回の施設利用料金を負担する料金負担元を特定する（ステップＢ６）。なお、この場合においても上述した負担元確認メッセージを案内表示するようにしてもよい。

そして、上述の非接触受信情報に基づいて入場か退場かをチェックし（ステップＢ７）、入場であれば、入場時に取得した施設名を「入場施設名」、現在位置を「入場位置」、現在日時を「入場日時」とする利用明細レコードを新規生成し、この生成レコードを利用履歴記録ファイル２２に追加記録する（ステップＢ８）。この利用明細レコードには「負担元」のほか、入場時に利用料金を受信していれば、この利用料金が「金額」の項目位置にセットされる。また、退場であれば（ステップＢ７でＮＯ）、利用履歴記録ファイル２２から入場済みの利用明細レコードを検索し（ステップＢ９）、退場時に取得した施設名を「退場施設名」、現在位置を「退場位置」、現在日時を「退場日時」として該当する利用明細レコードの対応項目位置にセットすると共に、退場時に利用料金を受信していれば、この利用料金が「金額」の項目位置にセットする（ステップＢ１０）。

そして、現在有効な電話番号として特定されている「電番種別」に基づいて電話番号テーブル２１を検索し、この「電番種別」対応の「負担元メールアドレス」を読み出すと共に（ステップＢ１１）、今回の利用明細レコードを添付したメールを自動生成し、この利用明細付きのメールを当該負担元のメールアドレス宛（通知先）に送信する（ステップＢ）。その後、待受状態に戻る（図４のステップＡ）。
なお、この場合においても「電番種別」対応して「負担元メールアドレス」が設定されていることを条件に、今回の利用明細をメール送信するようにしてもよい。

以上のように、この第１実施例においてＣＰＵ1は、非接触ＩＣ処理部１７を介して電子マネー取引を行った場合に、電子マネーによる支払い金額を負担する支払い負担元を特定し、この支払い負担元に対して電子マネーの利用明細を添付したメールを電話通信部５から発信出力して通知するようにしたから、その清算作業などを正確かつ簡単に行うことが可能となる。例えば、会社側にあっては、メール通知された利用明細をそのまま清算用のデータとして使用することができるので、従来のように領収書の内容を１枚ずつ確認しながら各項目毎にデータ入力を行う入力作業を省くことが可能となると共に、入力間違えもなく、正確なデータを得ることが可能となる。また、電子マネーの利用状況とその支払い負担元とを対応付けて利用履歴記録ファイル２２に記憶管理するようにしたから、その内容を何時でも自由に閲覧したり、会社サーバ、自宅ＰＣなどに送信することができる。

同様に、特定施設の利用状況をその料金負担元に対して特定施設の利用明細を添付したメールを通知するようにしたから、その清算作業などを正確かつ簡単に行うことが可能となり、また、特定施設の利用状況とその支払い負担元とを対応付けて利用履歴記録ファイル２２に記憶管理するようにしたから、その内容を何時でも自由に閲覧したり、会社サーバ、自宅ＰＣなどに送信することができる。

電子マネーによる支払い時あるいは特定施設の利用時にその負担元を特定し、この負担元に対して今回の利用明細を逐次メール通知するようにしたから、清算前の事前通知が可能となり、清算時にはその作業の短縮化が可能となる。
また、「負担元メールアドレス」は任意に設定可能であり、「負担元メールアドレス」が電話番号テーブル２１に設定されていることを条件に利用明細を添付したメールを通知するようにしたから、必要な相手に対してメール通知を行うことができる。したがって、例えば、会社支払いの場合には、その負担元（担当部署）に対応してそのメールアドレスを設定しておけばよく、プライベートな買い物の場合にはメール通知を省くことが可能となる。

電子マネーによる支払い時あるいは特定施設の利用時にユーザ操作によって支払い負担元を任意に選択して変更可能としたから、柔軟対応が可能となる。また、負担元確認メッセージを案内表示するようにしたから、負担元（通知先）の事前確認が可能となり、間違えを防ぐことができる。
電話番号テーブル２１には「電番種別」に対応して「負担元」、「負担元メールアドレス」が記憶管理されており、この「電番種別」に対応する加入者電話番号の中から現在装着されているＵＩＭカード１６内の電話番号を有効な番号として選択的に切り替えて電話発着信を行う場合に、現在有効な電話番号の「電番種別」に対応付けられている「負担元」を特定するようにしたから、電話番号の切り替え（ＵＩＭカード１６の差し換え）に連動して「負担元」を変更することが可能となる。
（実施例２）

以下、この発明の第２実施例について図７〜図９を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、複数の加入者電話番号のうち、現在装着されているＵＩＭカード１６内の電話番号を有効な番号として選択するようにしたが、この第２実施例においては、複数の加入者電話番号を内部記憶しておき、ユーザ操作によって任意に選択された電話番号あるいは現在日時によって自動選択された電話番号に基づいて負担元を特定するようにしたものである。また、第１実施例においては、電子マネーによる支払い時あるいは特定施設の利用時に今回の利用明細を逐次通知するようにしたが、この第２実施例においては、この逐次送信のほか、一括通知をも可能としたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。

図７は、第２実施例の電話番号テーブル２１の内容を示した図である。
電話番号テーブル２１は、「電番種別」に対応して自己の複数の「加入者電話番号」、「選択フラグ」、「メールアドレス」のほか、「負担元」、「負担元メールアドレス」を記憶管理する構成となっている。ここで、「電番種別」、「メールアドレス」、「負担元」、「負担元メールアドレス」は、上述した第１実施例と同様である。なお、図示の例では、「電番種別：Ａ」、「電番種別：Ｂ」、「電番種別：Ｃ」で示される３種類の「加入者電話番号」を内部記憶している場合を例示している。

「選択フラグ」は、この３種類の「加入者電話番号」の中から現在有効な電話番号がユーザ選択された場合に、その有効番号を示すフラグである。なお、図中、丸印は、現在選択されている有効番号であり、「電番種別：Ａ」対応の電話番号が有効番号として選択されていることを示している。また、図示の例において、「電番種別：Ａ」対応の「負担元」として“ビジネス”を設定し、「電番種別：Ｂ」対応の「負担元」として“プライベート（家族）”、「電番種別：Ｃ」対応の「負担元」として“プライベート（自己）”を設定した場合である。このように負担元を複数のプライベートに分けて設定するほか、複数のビジネスに分けて設定することもできる。なお、“プライベート（家族）”は、電子マネー支払い金額あるいは特定施設の利用料金を親などの家族が負担することを示している。

なお、第２実施例においても、利用履歴記録ファイル２２は、図３と同様の構成である。すなわち、電子マネー支払い時の利用状況を示す利用明細レコードは、図３（Ａ）の構成となっており、特定施設の利用時の利用状況を示す利用明細レコードは、図３（Ｂ）の構成となっている。なお、第２実施例においては、電子マネー支払いを行う毎に今回分の利用明細をその負担元に逐次通知する利用履歴の逐次通知機能のほか、利用履歴記録ファイル２２の内容を一括して送信する利用履歴の一括通知機能が設けられており、この逐次通知機能、一括通知機能のうちその何れか一方をＯＮ（オン）するようにしている。

図８及び図９は、第２実施例において携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電話番号テーブル２１に記憶されている複数の加入者電話番号の中からユーザ操作によって任意に選択された電話番号あるいは現在日時によって自動選択された電話番号を有効な番号として特定し、この電話番号に対応する電話番号テーブル２１内の「選択フラグ」をオンしておく（ステップＣ１）。なお、現在日時による電話番号の自動選択は、例えば、平日の勤務時間帯であれば、“ビジネス”用の電話番号が自動選択され、それ以外の時間帯であれば、“プライベート”用の電話番号が自動選択される。そして、この電話番号に基づいて位置登録を行ったのちに、待受状態となる（ステップＣ２）。この状態において電話着信あるいはメール着信有りを検出すると（ステップＣ３でＹＥＳ）、着信報知を行うと共に、通話処理あるいは受信メール着信処理が行われる（ステップＣ４）。

また、待受状態において非接触ＩＣ処理部１７の起動有無をチェックしたり（ステップＣ５）、利用履歴の一括通知機能がＯＮ設定されているかをチェックする（ステップＣ６）。いま、この機能がＯＮされていて一括通知機能が動作可能な状態であれば、後述する利用履歴記録ファイル２２の内容を一括通知する処理に移るが（ステップＣ１１〜Ｃ１５）、一括通知機能がＯＦＦ（オフ）されていれば（ステップＣ６でＮＯ）、何らかの操作有無をチェックする（ステップＣ７）。ここで、操作有りを検出した際には、操作対応処理が行われる、この場合、操作対応処理として、例えば、電話番号テーブル２１の設定処理、利用履歴記録ファイル２２の内容をリスト表示させる履歴表示処理、上述の一括通知機能をＯＮ／ＯＦＦ設定する処理、後述する利用履歴の逐次通知機能をＯＮ／ＯＦＦ設定する処理などが行われる。

一方、端末本体を外部機器であるリーダライタ付き端末装置１８にかざすことによってこのリーダライタ付き端末装置１８と非接触ＩＣ処理部１７との間で無線通信が開始されて非接触ＩＣ処理部１７が起動する。ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ処理部１７の起動を検出すると（ステップＣ５でＹＥＳ）、リーダライタ付き端末１８から取得した非接触受信情報に基づいて電子マネー取引か特定施設の利用かを判別する（ステップＣ６）。いま、特定施設の利用であれば、図６に示した特定施設利用処理に移るが（ステップＣ１０）、電子マネー取引であれば、図９のフローに移って電子マネー取引処理を開始する。

先ず、ＣＰＵ１は、今回の取引金額（支払い金額）をマネー残高から減算したのち（ステップＣ１６）、利用履歴の逐次通知機能のＯＮ／ＯＦＦ状態を調べる（ステップＣ１７）。いま、逐次通知機能がＯＦＦ（一括通知機能がＯＮ）されていれば、上述した第１実施例と同様に、現在有効な電話番号として特定されている「電番種別」に基づいて電話番号テーブル２１を検索し、この「電番種別」対応の「負担元」を読み出して今回の取引金額を支払う負担元を特定するが、その際、この負担元をユーザに確認させるための確認メッセージを案内表示させたのち（ステップＣ１８）、ユーザから「負担元」の変更が指示されたかをチェックする（ステップＣ１９）。

「負担元」の変更が指示された場合には（ステップＣ１９でＹＥＳ）、現在有効な電話番号として特定されている「電番種別」対応の「負担元」をそれ以外の「負担元」に変更する（ステップＣ２０）。そして、今回の取引内容に基づいて利用明細レコードを新規生成し、この生成レコードを利用履歴記録ファイル２２に追加記録する（ステップＣ２１）。この場合、「日時」、「店舗名」、「位置」、「金額」、「負担元」、「メモ（覚え書き）」、‥‥、の各項目データからなる利用明細レコードが生成記録される。その後、待受状態に戻る（図８のステップＣ２）。

また、利用履歴の逐次送信機能がＯＮされていれば、上述した場合と同様に、今回の取引金額を支払う負担元をユーザに確認させるための確認メッセージを案内表示させたのち（ステップＣ２２）、ユーザから「負担元」の切り替えが指示されたかをチェックする（ステップＣ２３）。この場合、「負担元」の変更に伴って現在有効な電話番号の切り替えも行うようにしており、「負担元」の切り替えが指示された際には（ステップＣ２３でＹＥＳ）、電話番号の切り替えが行われる（ステップＣ２４）。

すなわち、図７に示すように「電番種別：Ａ」に対応する「選択フラグ」がオンされている状態、つまり、“ビジネス”用の電話番号が現在有効な番号として選択されている状態において、「負担元」の切り替えが指示されて「電番種別：Ｂ」対応の“プライベート（家族）”の電話番号に切り替えられると、「電番種別：Ｂ」対応の「選択フラグ」がオンされて電話番号の切り替えが行われる。これによって電話番号の切り替えが行われると、新たな電話番号に基づいて位置登録を行うと共に、その番号で着信待受状態となる（ステップＣ２５）。

そして、今回の取引内容に基づいて利用明細を新規生成する（ステップＣ２６）。この場合、「日時」、「店舗名」、「位置」、「金額」、「負担元」、「メモ（覚え書き）」、‥‥、の各項目データからなる利用明細が生成される。そして、「選択フラグ」がオンされている電話番号対応の「負担元メールアドレス」を電話番号テーブル２１から読み出したのち（ステップＣ２７）、利用明細の送信指示に応答して（ステップＣ２８でＹＥＳ）、利用明細を添付したメールを自動生成し、この利用明細付きのメールを当該負担元のメールアドレス宛に送信する（ステップＣ２９）。そして、待受状態に戻る（図８のステップＣ２）。

他方、利用履歴の一括通知機能がＯＮされている場合には（図８のステップＣ６でＹＥＳ）、利用履歴記録ファイル２２をアクセスし、各利用明細レコード内の「日時」を参照して前回一括通知を行った日時以降の利用明細レコードを今回分の送信レコードとして抽出し（ステップＣ１１）、この各抽出レコードをその負担元別に分類する（ステップＣ１２）。そして、これらの「負担元」の中からその何れかを指定してその「負担元メールアドレス」を電話番号テーブル２１から読み出すと共に（ステップＣ１３）、当該負担元の利用明細レコード群を対応する「負担元メールアドレス」宛に一括通知する（ステップＣ１４）。以下、全ての負担元を指定してその送信が終了するまで（ステップＣ１５）、次の「負担元」を指定しながら一括通知を繰り返す（ステップＣ１１〜Ｃ１５）。

以上のように、この第２実施例においては、上述した第１実施例と同様、電子マネーの利用明細あるいは特定施設の利用明細をその負担元に通知したり、電子マネーの利用明細あるいは特定施設の利用明細とその負担元とを対応付けて記憶管理することによって、その清算作業などを正確かつ簡単に行うことが可能となるほか、利用履歴の逐次通知機能、一括通知機能をユーザ操作によって任意に選択して起動させることができ、必要に応じて逐次通知から一括通知に変更したり、一括通知から逐次通知に変更することができると共に、例えば、“ビジネス”であれば、逐次通知、“プライベート”であれば、一括通知のように使い分けることが可能となる。

また、第２実施例においては、電話番号テーブル２１に記憶管理されている複数の加入者電話番号のうち、ユーザ操作によって任意に選択された電話番号あるいは現在日時によって自動選択された電話番号を有効な番号として特定すると共に、この電話番号に対応する負担元を特定するようにしたから、電話番号の選択切り替え操作に連動して負担元を変更することができる。

なお、上述した各実施例においては、利用明細をメールに添付して通知するようにしたが、通知の形態は任意であり、例えば、音声通話による通知などであってもよい。
また、利用明細のデータ構造も任意であり、例えば、買い物した商品情報として「商品名」、「商品詳細」「商品画像」などの項目を設けてもよく、更に、ユーザ情報として「名前」、「所属部署」、「社員Ｎｏ」、「ユーザ画像」などの項目を設けてもよい。
また、利用明細のレコード構造はユーザ操作によって任意に変更可能としてもよく、例えば、会社側の旅費清算システムなどのレコード構造に合わせるようにしてもよい。

上述した各実施例においては、複数の電話番号の中から選択された電話番号で電話の発着信を行うようにしたが、複数の電話番号で同時待受けを可能とし、その中から選択された電話番号を現在有効な発信用の電話番号としてもよく、この発信用の電話番号の選択に連動して負担者を特定するようにしてもよい。
また、第２実施例での利用履歴一括通知では、例えば、１日に１回のように定期的に行うようにしたり、ユーザ操作によって任意のタイミングで行うようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、非接触ＩＣ処理機能付きのＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。

携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。 電話番号テーブル２１の内容を示した図。 利用履歴記録ファイル２２において、（Ａ）は、電子マネー支払い時の利用状況が格納されている利用明細レコードの内容を示し、（Ｂ）は、特定施設の利用時の利用状況が格納されている利用明細レコードの内容を示した図。 電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。 図４に続く、フローチャート。 図４で示す特定施設利用処理を詳述するためのフローチャート。 第２実施例の電話番号テーブル２１の内容を示した図。 第２実施例において携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。 図８に続く、フローチャート。

符号の説明

１ ＣＰＵ
２ 記憶部
５ 電話通信部
１０、１１ 表示部
１２ キー操作部
１３ 報知部
１４ ＧＰＳ部
１５ カードＩＦ部
１６ ＵＩＭカード
１７ 非接触ＩＣ処理部
２１ 電話番号テーブル
２２ 利用履歴記録ファイル

Claims (15)

1. 電子マネー支払い時に非接触通信を行う非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置であって、
   電子マネーによる支払い金額を負担する支払い負担元を特定する特定手段と、
   この特定手段によって特定された支払い負担元に対して電子マネーの利用状況を通知する通知手段と、
   を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
2. 前記特定手段は、電子マネーによる支払い時にその支払い負担元を特定し、
   前記通知手段は、電子マネーによる支払いが行われる毎に前記特定された負担元に対して今回の利用明細を逐次通知する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
3. 複数の支払い負担元に対応して電子マネーの利用履歴が記憶管理されている状態において、前記通知手段は、電子マネーの利用履歴を支払い負担元別に一括して通知する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
4. 前記支払い負担元に対応してその通知先情報を必要に応じて設定する設定手段を設け、
   前記通知手段は、電子マネーの利用状況をその支払い負担元に通知する際に、この支払い負担元に対応して通知先情報が設定されているか否かを判別し、この通知先情報が設定されていることを条件に当該利用状況を通知する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
5. 電子マネー支払い時に非接触通信を行う非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置であって、
   電子マネーによる支払った金額を負担する支払い負担元を特定する特定手段と、
   この特定手段によって特定された支払い負担元に対応して電子マネーの利用状況を履歴情報として記憶管理する利用履歴記憶手段と、
   を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
6. 前記特定手段は、電子マネーによる支払い時にユーザ操作によって任意に選択された支払い負担元を特定する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項５記載の携帯端末装置。
7. 加入者番号としての複数の電話番号のうち、その何れかの電話番号を有効な番号として選択的に切り替えて通信処理を行う携帯端末装置であって、
   前記特定手段は、電子マネーによる支払い時点に選択されている電話番号に基づいて支払い負担元を特定する、
   ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項５記載の携帯端末装置。
8. 加入者番号としての電話番号が記録されている可搬型の記録媒体が装置本体に装着されている場合に、前記特定手段は、当該記録媒体内の電話番号に基づいて支払い負担元を特定する、
   ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
9. 予め内部記憶されている加入者番号としての複数の電話番号のうち、前記特定手段は、ユーザ操作によって任意に選択された電話番号に基づいて支払い負担元を特定する、
   ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
10. 特定施設の利用時に非接触通信を行う非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置であって、
    特定施設の利用料金を負担する料金負担元を特定する特定手段と、
    この特定手段によって特定された料金負担元に対して特定施設の利用状況を通知する通知手段と、
    を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
11. 特定施設の利用時に非接触通信を行う非接触ＩＣ処理機能を備えた携帯端末装置であって、
    特定施設の利用料金を負担する料金負担元を特定する特定手段と、
    この特定手段によって特定された料金負担元に対応して特定施設の利用状況を履歴情報として記憶管理する利用履歴記憶手段と、
    を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
12. コンピュータに対して、
    電子マネー支払い時に非接触通信を行う機能と、
    電子マネーによる支払い金額を負担する支払い負担元を特定する機能と、
    特定された支払い負担元に対して電子マネーの利用状況を通知する機能と、
    を実現させるためのプログラム。
13. コンピュータに対して、
    電子マネー支払い時に非接触通信を行う機能と、
    電子マネーによる支払った金額を負担する支払い負担元を特定する機能と、
    特定された支払い負担元に対応して電子マネーの利用状況を履歴情報として記憶管理する機能と、
    を実現させるためのプログラム。
14. コンピュータに対して、
    特定施設の利用時に非接触通信を行う機能と、
    特定施設の利用料金を負担する料金負担元を特定する機能と、
    特定された料金負担元に対して特定施設の利用状況を通知する機能と、
    を実現させるためのプログラム。
15. コンピュータに対して、
    特定施設の利用時に非接触通信を行う機能と、
    特定施設の利用料金を負担する料金負担元を特定する機能と、
    この特定手段によって特定された料金負担元に対応して特定施設の利用状況を履歴情報として記憶管理する機能と、
    を実現させるためのプログラム。

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