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JP2007266228A - 半導体装置及びその製造方法 - Google Patents

半導体装置及びその製造方法 Download PDF

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JP2007266228A JP2006088124A JP2006088124A JP2007266228A JP 2007266228 A JP2007266228 A JP 2007266228A JP 2006088124 A JP2006088124 A JP 2006088124A JP 2006088124 A JP2006088124 A JP 2006088124A JP 2007266228 A JP2007266228 A JP 2007266228A
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Kazuaki Kurihara
和明 栗原
Masao Kondo
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Abstract

【課題】従来に比べて分極特性がより一層良好な強誘電体キャパシタを備えた半導体装置及びその製造方法を提供する。
【解決手段】トランジスタT1,T2等を形成したシリコン基板10の上に、下部電極26、強誘電体膜27及び上部電極28からなる強誘電体キャパシタ30を形成する。下部電極26は、強誘電体よりも熱膨張係数が大きい(001)配向の導電体により形成する。また、下部電極26のアスペクト比(厚さ/幅)を例えば1/2以上とする。強誘電体キャパシタ30を形成後、強誘電体のキュリー点以上の温度で熱処理し、その後室温まで冷却する。この冷却過程で熱膨張率の差により強誘電体に面内方向の圧縮応力が印加され、強誘電体のc軸が厚さ方向(基板面に対し垂直方向)に配向する。
【選択図】図1

Description

本発明は、強誘電体キャパシタを備えた半導体装置及びその製造方法に関し、特に強誘電体キャパシタにデータを記憶する強誘電体メモリ等の半導体装置及びその製造方法に関する。
強誘電体メモリ(Ferroelectric Random Access Memory:以下、FeRAMという)は、容量絶縁膜に強誘電体を用いたキャパシタを有する不揮発性半導体記憶装置であり、強誘電体のヒステリシス特性を利用してデータを記憶する。強誘電体は電圧を印加すると分極を生じ、その後電圧の印加を停止しても自発分極を維持するという性質がある。また、印加電圧の極性を反転すると、自発分極の極性も反転する。従って、一方の極性を“1”、他方の極性を“0”に対応させてデータを記録することが可能であり、記録されたデータは自発分極の極性を検出することにより読み出すことができる。
FeRAMのキャパシタを構成する強誘電体膜は、チタン酸ジルコン酸鉛(PZT)、LaをドープしたPZT(PLZT)、Ca、Sr若しくはSiを微量ドープしたPZT系材料、又は、SrBi2Ta29(SBT)若しくはSrBi2(Ta、Nb)29(SBTN)等のBi層状構造化合物等により形成されており、ゾルゲル法、スパッタ法又はMOCVD(Metal Organic Chemical Vapor Deposition :有機金属気相成長)法等によって成膜される。
通常、これらの成膜法により、下部電極上にアモルファス又は微結晶の状態の強誘電体膜を形成し、その後熱処理によってペロブスカイト構造やビスマス層状構造へと結晶構造を変化させている。キャパシタの電極材料としては、酸化しにくい材料又は酸化しても導電性を維持できる材料を用いることが必要であり、一般的にPt(白金)、Ir(イリジウム)及びIrOx(酸化イリジウム)等の白金族系金属又はその酸化物が広く用いられている。また、配線材料としては、通常の半導体デバイスと同様に、Al(アルミニウム)を用いるのが一般的である。
従来の一般的なFeRAMでは、c軸方向に分極軸を有する正方晶の強誘電体を分極軸から傾いた(111)配向で利用している。強誘電体をc軸配向させる(すなわち、強誘電体のc軸を基板面に垂直な方向に一致させる)と、(111)配向よりも大きな分極量が得られることが知られている。しかし、シリコン(Si)基板上で正方晶の強誘電体をc軸配向させることは困難である。これは、PZTなどの強誘電体の熱膨張率が基板材料であるシリコンの熱膨張率よりも大きいため、熱処理後の冷却過程で強誘電体膜に面内方向の引張応力が発生し、a軸及びb軸に比べて格子定数が大きいc軸が面内方向に傾いてしまうことに起因している。
本発明に関係する従来技術として、特許文献1及び特許文献2に記載されたものがある。特許文献1には非晶質基板(無アルカリガラス基板等)の上に強誘電体膜を形成する技術が記載されている。この特許文献1には、強誘電体膜が相転移する際に基板を変形させて強誘電体膜に応力を加えることにより、正方晶のc軸方向を制御することが記載されている。
特許文献2には、(100)又は(111)方向に優先配向した下部電極となるパラジウム(Pd)膜の上に正方晶PZT系強誘電体膜を成膜することにより、高c軸配向膜が得られることが記載されている。
特開2002−138000号公報 特開平04−159680号公報
しかしながら、上述した従来の技術ではいずれも強誘電体のc軸配向の割合が十分ではなく、分極特性が満足できるものではない。そのため、分極特性がより一層良好な強誘電体キャパシタを有する半導体装置が要望されている。
以上から、本発明の目的は、従来に比べて分極特性がより一層良好な強誘電体キャパシタを備えた半導体装置及びその製造方法を提供することにある。
本発明の一観点によれば、半導体基板の上方に形成された下部電極と、前記下部電極上に形成された強誘電体膜と、前記強誘電体膜上に形成された上部電極とにより構成される強誘電体キャパシタを有する半導体装置において、前記下部電極の熱膨張係数が前記強誘電体膜の熱膨張係数よりも大きく、前記強誘電体膜を構成する強誘電体のc軸の主たる配向方向が厚さ方向である半導体装置が提供される。
本発明においては、下部電極が強誘電体膜よりも熱膨張係数が大きい材料により形成されている。このため、熱処理後の冷却過程において、熱膨張係数の差により強誘電体膜に面内方向の圧縮応力が印加され、強誘電体膜を構成する強誘電体のc軸が厚さ方向(基板面に垂直な方向)に配向する。これにより、強誘電体キャパシタの分極特性が向上し、その結果半導体装置の信頼性も向上する。
通常、半導体基板の熱膨張係数は、強誘電体の熱膨張係数よりも小さい。このため、下部電極を熱膨張係数が大きい材料により形成しても、熱処理後の冷却過程において半導体基板により下部電極に面内方向の引張応力が働き、強誘電体に十分な圧縮応力が印加できないことがある。このような不具合を回避するために、下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)を大きくすることが好ましい。本願発明者等の実験研究によれば、下部電極が金属により形成されている場合は下部電極のアスペクト比を1/4以上とすることにより、下部電極が導電性酸化物により形成されている場合は下部電極のアスペクト比を1以上とすることにより、半導体基板の影響を小さくすることができて、強誘電体膜に十分な圧縮応力を印加できることが判明している。
本発明の他の観点によれば、半導体基板の上方に、前記半導体基板よりも熱膨張係数が大きい導電体により第1の導電体膜を形成する工程と、前記第1の導電体膜の上に、前記導電体よりも熱膨張係数が小さい強誘電体により強誘電体膜を形成する工程と、前記強誘電体膜の上に第2の導電体膜を形成する工程と、前記第2の導電体膜、前記強誘電体膜及び前記第1の導電体膜をエッチングして所定の形状の強誘電体キャパシタを形成する工程と、前記強誘電体キャパシタ形成後の前記半導体基板を前記強誘電体のキュリー点よりも高い温度で熱処理する工程と、前記熱処理後の前記半導体基板を前記キュリー点以下の温度まで冷却する工程とを有する半導体装置の製造方法が提供される。
本発明においては、半導体基板の上方に、第1の導電体膜、強誘電体膜及び第2の導電体膜を積層する。但し、第1の導電体膜は半導体基板よりも熱膨張係数が大きい導電体により形成し、強誘電体膜は第1の導電体膜を構成する導電体よりも熱膨張係数が小さい強誘電体により形成することが必要である。
次に、これらの第1の導電体膜、強誘電体膜及び第2の導電体膜をエッチングして、所定の形状の強誘電体キャパシタを形成する。その後、この強誘電体キャパシタが形成された半導体基板を熱処理する。この熱処理後の冷却過程において、強誘電体膜を構成する強誘電体が強誘電性を示す正方晶に相転移する。そして、この正方晶の強誘電体に対し、キャパシタの下部電極(第1の導電体膜)と強誘電体との熱膨張係数の差による面内方向の圧縮応力が働き、強誘電体のc軸が厚さ方向(基板面に垂直な方向)に配向するようになる。これにより、強誘電体キャパシタの分極特性が向上する。
上述の冷却過程において、半導体基板により下部電極に引張応力が印加されて強誘電体に働く圧縮応力が減少することを抑制するために、第1の導電体膜を金属により形成する場合は下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)を1/4以上とすることが好ましく、第1の導電体膜を導電性酸化物により形成する場合は下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)を1以上とすることが好ましい。
図1は、本発明に係る半導体装置の一例を示す模式図である。
この図1に示す半導体装置において、半導体基板10の表層部には、各素子領域を分離するための素子分離領域11が形成されている。また、素子分離領域11で分離された各素子領域には、pウェル又はnウェル(いずれも図示せず)が設けられている。メモリセル領域では、図1に示すように、1つのpウェルに対し2つのトランジスタT1,T2が形成されている。すなわち、メモリセル領域のpウェルの上には2本のゲート電極14が相互に平行に形成されており、これらのゲート電極14の両側のpウェルの表層部には、トランジスタT1,T2のソース/ドレインであるn型不純物領域18a,18bが形成されている。ここで、n型不純物領域18aは2つのトランジスタT1,T2の各ゲート電極14の間のpウェルの表層に形成された不純物領域であり、n型不純物領域18bは各トランジスタT1,T2のゲート電極14と素子分離領域11との間のpウェルの表層に形成された不純物領域である。
n型不純物領域18aの上には柱状のCuプラグ24aが形成されており、このCuプラブ24aはその上の配線層に形成された配線25に接続されている。また、n型不純物領域18bの上には柱状のCuプラグ24bが形成されている。半導体基板10の上には層間絶縁膜21が形成されており、トランジスタT1,T2、Cuプラグ24a及び配線25はこの層間絶縁膜21に覆われている。一方、n型不純物領域18bに接続されたCuプラグ24bは層間絶縁膜21の上面に露出している。層間絶縁膜21及びCuプラグ24bの上面は、CMP(化学機械研磨)により平坦化されている。
各Cuプラグ24bの上には、それぞれ強誘電体キャパシタ30が形成されている。これらの強誘電体キャパシタ30は、下側から下部電極26、強誘電体膜27及び上部電極28を順に積層した構造を有している。下部電極26はCuプラブ24bを介してn型不純物領域18bに電気的に接続されている。強誘電体膜27は強誘電性を有する正方晶ペロブスカイト酸化物により形成されている。この例では、強誘電体膜27は、PZTにより形成されているものとする。
上部電極28の上には柱状のCuプラグ35が形成されている。このCuプラグ35は、その上の配線層に形成された配線36に電気的に接続されている。層間絶縁膜21の上には層間絶縁膜37が形成されており、キャパシタ30、Cuプラグ35及び配線36はこの層間絶縁膜37に覆われている。
このような構造の半導体装置(FeRAM)において、メモリセル領域のトランジスタT1,T2のゲート電極14はワード線の一部を構成し、n型不純物領域18aに電気的に接続した配線25はビット線の一部を構成している。また、キャパシタ30の上部電極28に電気的に接続した配線36はプレート線の一部を構成している。
本発明の特徴の一つは、下部電極26を、強誘電体膜27を構成する強誘電体よりも熱膨張係数が大きい材料で形成していることにある。これにより、強誘電体膜27を熱処理した後の冷却過程で強誘電体に面内圧縮応力が印加されて、その結果強誘電体のc軸が垂直方向(厚さ方向)に配向する。但し、下部電極26の下方には強誘電体よりも熱膨張係数が小さいシリコン基板10があるので、単に下部電極26を強誘電体よりも熱膨張係数が大きい材料で形成するだけでは強誘電体に十分な圧縮応力を印加することができないことがある。なお、PZTの熱膨張係数は約6×10-6であり、Ptの熱膨張係数は約9×10-6であり、シリコン基板の熱膨張係数は約3×10-6である。
本発明では、基板10の影響を小さくするために、強誘電体膜27をキュリー点以上の温度に加熱してから冷却し、強誘電体膜27を構成する強誘電体を立方晶から正方晶に相転移させる。これにより、基板10の影響が抑制され、正方晶に相転移した強誘電体に大きな面内圧縮応力が印加される。図1に示す例では強誘電体膜27がPZTにより形成されているものとしている。PZTのキュリー点はPbTiO3とPbZrO3との混合比により異なるが、300〜400℃程度である。
また、下部電極の幅と厚さとの割合(アスペクト比)も重要である。以下、下部電極の厚さを一定とし、下部電極の幅と強誘電体膜の残留分極量との関係を調べた結果について説明する。
まず、実験例の試験体(強誘電体キャパシタ)を形成した。すなわち、図2に示すように、DCスパッタ装置を使用してAr/O2雰囲気中で400℃の温度でPtをスパッタすることにより、シリコン基板51の上に(001)配向したPtからなる下側金属膜52を0.5μmの厚さに形成した。その後、下側金属膜52の上に正方晶組成のPZTをエピタキシャル成長させて、厚さが0.2μmのPZT膜53を形成した。更に、PZT膜53の上にPtからなる上側金属膜54を0.2μmの厚さに形成した。
次に、図2に示すように、RIE(反応性イオンエッチング)法により、上側金属膜54、PZT膜53及び下側金属膜52をパターニングして、所定のキャパシタ形状の試験体50を形成した。このとき、キャパシタの幅(下部電極の幅)が相互に異なる複数の試験体を形成した。
次に、酸素雰囲気中で600℃の温度で各試験体を熱処理して、その後室温まで冷却し、PZT膜53を構成するPZTを強誘電性を有する正方晶のPZTとした。
一方、従来例に係る試験体として、下側金属膜を(111)配向のPtにより形成した以外は実験例と同様の方法により強誘電体キャパシタを形成した。(111)配向のPt膜は、Ar雰囲気中で500℃の温度で成膜することにより形成した。
このようにして形成した実験例及び従来例の各試験体(強誘電体キャパシタ)のPZT膜の残留分極量を、強誘電体テスタを用いて測定した。図3は、その測定結果を示す図である。この図3から、(111)配向のPt膜の上に形成した強誘電体膜(従来例)は、電極の幅が変化しても単位面積当りの残留分極量は変化しないことがわかる。一方、(001)配向のPt膜の上に形成した強誘電体膜(実験例)では、下部電極の幅が狭いほど、すなわち下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)が大きいほど残留分極値が大きくなる。これは、下部電極のアスペクト比が高いほど強誘電体膜に働くシリコン基板の束縛の影響が小さくなり、Ptの有する大きな熱膨張係数による圧縮応力が強誘電体膜に作用し、PZTのc軸配向の割合が高くなるためと考えられる。
図3から、(001)配向の金属膜(Pt膜)上に形成した強誘電体膜は、アスペクト比が約1/4以上のときに、(111)配向の金属膜上に形成した強誘電体膜よりも高い残留分極量を示すことがわかる。また、実験例及び従来例の強誘電体キャパシタのリーク電流量についても調べた。その結果、(001)配向した金属膜上に形成した強誘電体キャパシタのリーク電流は、(111)配向した金属膜上に形成した強誘電体キャパシタよりの約1桁低い値となることが判明した。これは、(111)配向の金属膜上に形成した強誘電体膜に比べて(001)配向の金属膜上に形成した強誘電体膜は表面の平滑性が高いことが影響していると考えられる。
なお、下部電極の幅を一定とし、下部電極の厚さを変化させて残留分極量を測定したところ、アスペクト比に対する残留分極量の関係は図3と同様であった。
強誘電体膜の厚さ及び上部電極の厚さも、強誘電体の残留分極量、すなわちc軸配向の割合に影響することが判明している。つまり、強誘電体膜が薄いほど、また上部電極の膜厚が厚いほど、強誘電体のc軸配向の割合は高なり、残留分極量も大きくなる傾向にある。しかし、その影響は、下部電極のアスペクト比に比べると小さい。これらのことを総合的に判断した結果、下部電極がPtなどの金属により形成されている場合は、下部電極のアスペクト比を1/4以上とすることにより、従来の(111)配向に対して優位性があると判断した。なお、下部電極のアスペクト比は1/2以上とすることが好ましい。
下部電極材料として、SrRuO3、LaNiO3、LaSrCoO3などの導電性ペロブスカイト酸化物やIrO2などの酸化物を使用することもあるが、これらの導電性酸化物は強誘電体との熱膨張係数の差が小さいため、強誘電体をc軸配向させるためにはアスペクト比を1以上とする必要がある。
また、下側電極として、Ptなどの金属膜とその上に形成されたSrRuO3などの酸化物の薄膜との積層構造を採用し、FeRAMの寿命特性を改善させる方法が知られている。この場合、金属膜に比べて酸化物の薄膜が薄いため、下部電極のアスペクト比が1/4以上であれば従来例に対して優位性がある。この場合も、下部電極のアスペクト比は、1/2以上とすることが好ましい。
以下、本発明に係る半導体装置の製造方法について説明する。
(第1の実施形態)
図4〜図7は、本発明の第1の実施形態の半導体装置の製造方法を示す断面図である。通常、半導体基板上にはメモリセルと同時に駆動回路(書き込み回路及び読み出し回路等)を構成するn型トランジスタ及びp型トランジスタを形成しているが、ここではそれらの図示は省略している。
まず、図4(a)に示す構造を形成するまでの工程を説明する。図4(a)に示すように、半導体基板(シリコン基板)110の所定の領域に素子分離領域111を形成する。具体的には、フォトリソグラフィ法により半導体基板110の所定の領域に溝を形成し、その溝内にSiO2等の絶縁物を埋め込んで、素子分離領域111とする。このように絶縁物を埋め込んだ溝により素子分離領域111を形成する方法は、STI(Shallow Trench Isolation)法と呼ばれている。STI法による素子分離領域111に替えて、公知のLOCOS(Local Oxidation of Silicon)法により素子分離領域を形成してもよい。なお、半導体基板110はp型でもよく、n型でもよい。
次に、半導体基板110のn型トランジスタ形成領域(メモリセル領域及び駆動回路のn型トランジスタ形成領域:以下同じ)にp型不純物(例えばホウ素(B)等)を導入して、pウェル112を形成する。また、半導体基板110のp型トランジスタ形成領域(駆動回路のp型トランジスタ形成領域:以下、同じ)にn型不純物(例えば、リン(P)等)を導入して、nウェル(不図示)を形成する。
次に、pウェル112及びnウェル(不図示)の表面を熱酸化させて、ゲート絶縁膜113を形成する。その後、CVD法により、半導体基板110の上側全面にポリシリコン膜を形成し、このポリシリコン膜をフォトリソグラフィ法によりパターニングして、ゲート電極114を形成する。このとき、図4(a)に示すように、メモリセル領域では、1つのpウェル112の上に2本のゲート電極114が相互に平行に配置される。
次に、ゲート電極114をマスクとし、n型トランジスタ形成領域のpウェル112にリン(P)等のn型不純物をイオン注入して、低濃度n型不純物領域116を形成する。これと同様に、ゲート電極114をマスクとし、p型トランジスタ形成領域のnウェル(不図示)にホウ素(B)等のp型不純物をイオン注入して、低濃度p型不純物領域(図示せず)を形成する。
次に、ゲート電極114の両側にサイドウォール117を形成する。このサイドウォール117は、CVD法によりシリコン基板110の上側全面にSiO2又はSiN等からなる絶縁膜を形成した後、その絶縁膜をエッチバックしてゲート電極114の両側のみに残すことにより形成される。
その後、ゲート電極114及びサイドウォール117をマスクとしてn型トランジスタ形成領域のpウェル112にn型不純物をイオン注入し、高濃度n型不純物領域118を形成する。これと同様に、p型トランジスタ形成領域のゲート電極及びサイドウォールをマスクとしてnウェル(不図示)にp型不純物をイオン注入して、高濃度p型不純物領域(不図示)を形成する。このようにして、各トランジスタ形成領域に、LDD(Lightly Doped Drain)構造のソース/ドレインを有するトランジスタが形成される。
次に、CVD法により、シリコン基板110の上側全面にストッパ層120として例えばSiON膜を200nmの厚さに形成し、更にストッパ層120の上に層間絶縁膜121として例えばSiO2膜を1000nmの厚さに形成する。その後、層間絶縁膜121の表面をCMPにより平坦化する。
以下、図4(b)に示す構造を形成するまでの工程を説明する。上記の工程で層間絶縁膜121の表面を平坦化した後、フォトリソグラフィ法により、層間絶縁膜121の表面からn型トランジスタ形成領域の高濃度n型不純物層118及びp型トランジスタ形成領域の高濃度p型不純物層(不図示)に到達するコンタクトホール121aを形成する。その後、脱ガス処理として、例えばN2雰囲気中において650℃の温度で30分間アニールする。
次に、スパッタ法により、半導体基板110の上側全面に密着層122を形成する。この密着層122には、層間絶縁膜121と後述するCuプラグ(Cuプラグ124a,124b)との間の密着性を向上させる機能だけではなく、層間絶縁膜121中に含まれる水素及び水分の強誘電体膜への拡散を防止する機能と、Cuプラグ124a,124bから層間絶縁膜121へのCu原子の拡散を防止する機能とが要求される。本実施形態では、密着層122が、Ta(20nm)/TaN(50nm)/Ti(20nm)の積層膜からなるものとする。
次に、密着層122の上に、厚さが約500nmのCu膜123を形成するとともに、コンタクトホール121a内にCuを埋め込む。このCu膜123は、電解めっき法、無電解めっき法、PVD(Physical Vapor Deposition )法、MOCVD(Metal Organic Chemical Vapor Deposition )法、CSD(Chemical Solution Deposition)法、CVD法又はLSCVD(Liquid Source Chemical Vapor Deposition )法などにより形成することができる。
以下、図5(a)に示す構造を形成するまでの工程を説明する。上記の工程でCu膜123を形成した後、CMP法により層間絶縁膜121上のCu膜123及び密着層122を除去し、表面を平坦化する。これにより、各コンタクトホール121a内のみにCu膜123が残り、Cuプラグ124a,124bが形成される。
以下、図5(b)に示す構造を形成するまでの工程を説明する。上記の工程でCuプラグ124a,124bを形成した後、スパッタ法により、半導体基板110の上側全面にバリアメタル(酸素バリア層)125を例えば100〜200nmの厚さに形成する。このバリアメタル125は、例えばIr及びRu等の貴金属、又はTiAlNなどにより形成する。
次に、スパッタ法により、バリアメタル125の上に、強誘電体キャパシタの下部電極となる導電体膜126を例えば0.5μmの厚さに形成する。本実施形態では、導電体膜126として、前述したように(001)配向したPt膜を形成する。この導電体膜126は、強誘電体膜を構成する強誘電体(本実施形態ではPZT)よりも熱膨張係数が大きい金属又は導電性酸化物により形成することが必要である。その後、スパッタ法により導電体膜126の上にPZTをヘテロエピタキシャル成長させて、例えば厚さが0.2μmの強誘電体膜127を形成する。
次に、スパッタ法により、強誘電体膜127の上に、強誘電体キャパシタの上部電極となる導電体膜128を例えば0.2μmの厚さに形成する。本実施形態では、導電体膜128をIrO2により形成する。この導電体膜128は、例えば、Pt(白金)、Ir(イリジウム)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)及びPd(パラジウム)等の金属、又はそれらの金属の酸化膜により形成することができる。
以下、図6(a)に示す構造を形成するまでの工程を説明する。上記の工程でバリアメタル125、導電体膜126、強誘電体膜127及び導電体膜128を形成した後、導電体膜128の所定の領域(強誘電体キャパシタ形成領域)上に、例えばTiN膜及びSiO2膜の積層構造を有するハードマスク(不図示)を形成し、RIE法により導電体膜128、強誘電体膜127、導電体膜126及びバリアメタル125を一括エッチングする。これにより、図6(a)に示すように、下部電極126a、上部電極128a及びそれらの間の強誘電体膜127からなる強誘電体キャパシタ130が形成される。その後、ハードマスクを除去する。このRIE工程では、下部電極126aのアスペクト比(下部電極126aの厚さ/幅)が1/4以上(より好ましくは1/2以上)となるようにパターニングすることが必要である。本実施形態では、下部電極126aのアスペクト比が1/2となるようにパターニングしたものとする。
以下、図6(b)に示す構造を形成するまでの工程を説明する。上記の工程で導電体膜128、強誘電体膜127、導電体膜126及びバリアメタル125をエッチングして強誘電体キャパシタ130を形成した後、酸素を含む雰囲気中でPZTのキュリー点以上の温度でアニールする。ここでは、600℃の温度で1時間アニールしたものとする。その後、室温まで冷却する。この冷却過程で強誘電体膜127を構成するPZTが立方晶から正方晶に転移する。また、PZTと下部電極126a(Pt)との間の熱膨張係数の差により、PZTに面内方向の圧縮応力が印加される。これにより、強誘電体膜127を構成するPZTのc軸の主たる配向方向が厚さ方向(基板面に対し垂直方向)になる。
次に、層間絶縁膜121の上に、強誘電体キャパシタ130を覆う保護膜131を例えば20〜100nmの厚さに形成する。この保護膜131は例えばAl23(アルミナ)からなり、MOCVD法又はスパッタ法により形成される。
以下、図7に示す構造を形成するまでの工程を説明する。上記の工程で保護膜131を形成した後、プラズマCVD法により、半導体基板110の上側全面に例えばSiO2からなる層間絶縁膜132を形成する。そして、フォトリソグラフィ法により、層間絶縁膜132の表面から所定のプラグ124bに到達するコンタクトホール132aと、強誘電体キャパシタ130の上部電極128aに到達するコンタクトホール132bとを形成する。
次に、基板110の上側全面にTiNからなる密着層を例えば50nmの厚さに形成してコンタクトホール132a,132bの内面をこの密着層で覆う。その後、CVD法により密着層の上にW(タングステン)膜を形成するとともに、コンタクトホール132a,132b内にWを充填する。そして、層間絶縁膜132の上のWと密着層とをCMPにより除去し、コンタクトホール132a,132b内のみにWを残すことにより、プラグ135a,135bを形成する。
次いで、層間絶縁膜132の上にTi(60nm)、TiN(30nm)、Al膜(400nm)、Ti(5nm)及びTiN(70nm)の積層膜を形成し、この積層膜をフォトリソグラフィ法によりパターニングして、配線136a,136bを形成する。その後、必要に応じて、更に層間絶縁膜及び上層配線を形成する。このようにして、Cuプラグ124b上に強誘電体キャパシタ130を積層したスタック構造の半導体装置(FeRAM)が完成する。
本実施形態では、上述したように、強誘電体キャパシタ130の下部電極126aとなる導電体膜126を(001)配向のPtにより形成し、下部電極126aのアスペクト比を1/4以上(本実施形態では1/2)としている。これにより、熱処理後の冷却過程においてPZTに大きな面内圧縮応力が印加され、PZTのc軸の主たる配向方向が厚さ方向(基板面に垂直な方向)となる。その結果、従来に比べて分極特性がより一層良好な強誘電体キャパシタが形成され、FeRAMの信頼性が向上する。
上述した方法により製造された半導体装置(FeRAM)の特性を、(111)配向のPt膜の上に強誘電体膜を形成した従来の半導体装置の特性と比較した。その結果、本実施形態の半導体装置は、従来の半導体装置に比べて、スイッチング電荷量は約1.3倍、リーク電流量は約1/10であった。また、125℃における高温加速劣化試験を行った結果、本実施形態の半導体装置の100時間後の不良割合は、従来の半導体装置の約1/5であった。
(第2の実施形態)
図8は、本発明の第2の実施形態の半導体装置の製造方法により製造された半導体装置を示す断面図である。
本実施形態が第1の実施形態と異なる点は強誘電体キャパシタ130の下部電極がPt膜とSrRuO3との積層構造を有していることにあり、その他の構成は第1の実施形態と基本的に同一であるので、図8において図7と同一物には同一符号を付してその詳しい説明は省略する。
本実施形態においては、バリアメタル125の上に、下部電極126aとなるPt膜をスパッタ法により0.1μm厚さに形成した後、Pt膜の上にスパッタ法によりSrRuO3をヘテロエピタキシャル成長させて、SrRuO3膜141を0.01μmの厚さに形成する。その後、強誘電体膜127及び上部電極128aとなるIrO2膜を形成し、RIE法によりこれらのIrO2膜、強誘電体膜127、SrRuO3膜141、Pt膜及びバリアメタル125をエッチングして、強誘電体キャパシタ130を形成する。その後の工程は第1の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
本実施形態においては、Pt膜と強誘電体膜との間にSrRuO3膜141が介在しているので、このSrRuO3膜141により強誘電体キャパシタ130のPZTからの酸素の離脱が防止される。これにより、本実施形態の半導体装置は、第1の実施形態と同様の効果を得ることができるのに加えて、強誘電体膜の劣化が抑制され、信頼性がより一層向上するという効果を奏する。
以下、本発明の諸態様を、付記としてまとめて記載する。
(付記1)半導体基板の上方に形成された下部電極と、前記下部電極上に形成された強誘電体膜と、前記強誘電体膜上に形成された上部電極とにより構成される強誘電体キャパシタを有する半導体装置において、
前記下部電極の熱膨張係数が前記強誘電体膜の熱膨張係数よりも大きく、前記強誘電体膜を構成する強誘電体のc軸の主たる配向方向が厚さ方向であることを特徴とする半導体装置。
(付記2)前記下部電極が金属からなり、その下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)が1/4以上であることを特徴とする付記1に記載の半導体装置。
(付記3)前記下部電極を構成する金属が、Pt(白金)、Ir(イリジウム)及びRu(ルテニウム)のうちの少なくとも1種の貴金属を主成分とすることを特徴とする付記2に記載の半導体装置。
(付記4)前記下部電極が導電性酸化物からなり、その下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)が1以上であることを特徴とする付記1に記載の半導体装置。
(付記5)前記下部電極を構成する導電性酸化物が、SrRuO3、LaNiO3及びLaSrCiO3のうちの少なくとも1種の酸化物を主成分とすることを特徴とする付記4に記載の半導体装置。
(付記6)前記下部電極が、金属膜とその上に形成された導電性酸化膜との積層構造を有することを特徴とする付記1に記載の半導体装置。
(付記7)前記下部電極が(001)配向の導電体からなることを特徴とする付記1乃至6のいずれか1項に記載の半導体装置。
(付記8)前記強誘電体膜が正方晶ペロブスカイト酸化物であることを特徴とする付記1乃至7のいずれか1項に記載の半導体装置。
(付記9)半導体基板の上方に、前記半導体基板よりも熱膨張係数が大きい導電体により第1の導電体膜を形成する工程と、
前記第1の導電体膜の上に、前記導電体よりも熱膨張係数が小さい強誘電体により強誘電体膜を形成する工程と、
前記強誘電体膜の上に第2の導電体膜を形成する工程と、
前記第2の導電体膜、前記強誘電体膜及び前記第1の導電体膜をエッチングして所定の形状の強誘電体キャパシタを形成する工程と、
前記強誘電体キャパシタ形成後の前記半導体基板を前記強誘電体のキュリー点よりも高い温度で熱処理する工程と、
前記熱処理後の前記半導体基板を前記キュリー点以下の温度まで冷却する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
(付記10)前記第1の導電体膜をPt(白金)、Ir(イリジウム)及びRu(ルテニウム)のうちの少なくとも1種の貴金属により形成し、前記強誘電体キャパシタの下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)を1/4以上とすることを特徴とする付記9に記載の半導体装置の製造方法。
(付記11)前記第1の導電体膜をSrRuO3、LaNiO3及びLaSrCiO3のうちの少なくとも1種の酸化物により形成し、前記強誘電体キャパシタの下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)を1以上とすることを特徴とする付記9に記載の半導体装置の製造方法。
(付記12)前記第1の導電体膜の配向方向を(001)とすることを特徴とする付記9に記載の半導体装置の製造方法。
(付記13)前記下部電極を、金属膜とその上に形成された導電性酸化膜との積層構造とすることを特徴とする付記9に記載の半導体装置。
図1は、本発明に係る半導体装置の一例を示す模式図である。 図2は、下部電極の幅と強誘電体膜の残留分極量との関係を調べたときの試験体の構造を示す模式図である。 図3は、下部電極の幅と強誘電体膜の残留分極量との関係を調べた結果を示す図である。 図4は、本発明の第1の実施形態の半導体装置の製造方法を示す断面図(その1)である。 図5は、本発明の第1の実施形態の半導体装置の製造方法を示す断面図(その2)である。 図6は、本発明の第1の実施形態の半導体装置の製造方法を示す断面図(その3)である。 図7は、本発明の第1の実施形態の半導体装置の製造方法を示す断面図(その4)である。 図8は、本発明の第2の実施形態の半導体装置の製造方法により製造された半導体装置を示す断面図である。
符号の説明
10,51,110…基板、
11,111…素子分離領域、
14…ゲート電極、
18a,18b,116,118…n型不純物領域、
21,37,121,132…層間絶縁膜、
24a,24b,35,124a,124b,135a,135b…プラグ、
25,36,136a,136b…配線、
26,126a…下部電極、
27,127…強誘電体膜、
28,128a…上部電極、
30,130…強誘電体キャパシタ、
52…下側金属膜、
53…PZT膜、
54…上側金属膜、
112…ウェル、
113…ゲート絶縁膜、
114…ゲート電極、
117…サイドウォール、
120…ストッパ層、
122…密着層、
123…Cu膜、
125…バリアメタル
126,128…導電体層、
131…保護膜、
141…SrRuO3膜。

Claims (5)

  1. 半導体基板の上方に形成された下部電極と、前記下部電極上に形成された強誘電体膜と、前記強誘電体膜上に形成された上部電極とにより構成される強誘電体キャパシタを有する半導体装置において、
    前記下部電極の熱膨張係数が前記強誘電体膜の熱膨張係数よりも大きく、前記強誘電体膜を構成する強誘電体のc軸の主たる配向方向が厚さ方向であることを特徴とする半導体装置。
  2. 前記下部電極が金属からなり、その下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)が1/4以上であることを特徴とする請求項1に記載の半導体装置。
  3. 前記下部電極が導電性酸化物からなり、その下部電極のアスペクト比(厚さ/幅)が1以上であることを特徴とする請求項1に記載の半導体装置。
  4. 半導体基板の上方に、前記半導体基板よりも熱膨張係数が大きい導電体により第1の導電体膜を形成する工程と、
    前記第1の導電体膜の上に、前記導電体よりも熱膨張係数が小さい強誘電体により強誘電体膜を形成する工程と、
    前記強誘電体膜の上に第2の導電体膜を形成する工程と、
    前記第2の導電体膜、前記強誘電体膜及び前記第1の導電体膜をエッチングして所定の形状の強誘電体キャパシタを形成する工程と、
    前記強誘電体キャパシタ形成後の前記半導体基板を前記強誘電体のキュリー点よりも高い温度で熱処理する工程と、
    前記熱処理後の前記半導体基板を前記キュリー点以下の温度まで冷却する工程と
    を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
  5. 前記第1の導電体膜の配向方向を(001)とすることを特徴とする請求項4に記載の半導体装置の製造方法。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009135217A (ja) * 2007-11-29 2009-06-18 Nec Electronics Corp 半導体装置の製造方法および半導体装置
US20160005961A1 (en) * 2013-07-04 2016-01-07 Kabushiki Kaisha Toshiba Semiconductor device and dielectric film
US10403815B2 (en) * 2013-07-04 2019-09-03 Toshiba Memory Corporation Semiconductor device and dielectric film

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