JP2007258502A - 放熱器及びそれを用いた電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】ノートパソコンなどの液晶画面の広い背面に実装可能な薄くて偏平な液冷システム用の放熱器を実現することである。
【解決手段】薄くて扁平な箱型筐体の中央部にベルマウス状の吸込口１０とケーシングのないモータ付の軸流羽根車２を、左右の側面近傍に第１放熱部５と第２放熱部６を、前後の側面近傍に第１ヘッダ８と第２ヘッダ９を配置した構造である。冷却空気を吸込口１０から流入させ、左右の放熱部５と６から流出させながら、水や不凍液などの冷媒を、流入口１１から放熱器１に流入させ、第１ヘッダ９内で左右方向に分流させ、第１放熱部５と第２放熱部６を並列に流し、第２ヘッダ９で合流させ、戻り配管１３を経て、流出口１２から流出させることにより、冷媒に蓄えられた熱を大気に放出する。この様な構造と作用により、ノートパソコンの液晶画面の背面などに実装できる放熱能力の高い薄型放熱器を実現することができる。
【選択図】図３

Description

本発明は、パーソナルコンピュータ（以後パソコン）やサーバ等の電子機器であって、特にその内部に搭載した発熱素子である半導体集積回路素子を冷媒により高い冷却能力で効率的に冷却することが可能な液冷システム及びそのための放熱装置に関するものである。

例えば、ノートパソコンでは、処理速度の向上と共に、中央演算処理装置（以下、CPUという）の発熱量が増加し、ＣＰＵを直接ヒートシンクと送風ファンで冷却する空冷方式では、冷却スペースの制約による冷却能力不足とファン騒音増加のため対応できなくなってきている。それに代わる方法として、例えばヒートパイプや液冷システムでＣＰＵの熱を大気側に放熱し易い場所に一旦輸送し、放熱器で大気側に放熱する方法が用いられる様になってきている。

ノートパソコンでは、この放熱器の設置場所として、例えば表面積の大きい液晶画面の裏面を利用して放熱することが考えられる。この場合の放熱器の形状としては、薄くて扁平な箱型形状が好ましい。これを実現する上での最大の課題は、放熱器を構成する放熱フィン，送風ファン，冷媒流路などの部品を薄くて偏平な筐体内に平面実装することである。特に、薄くて扁平な流路に冷却に必要な大量の冷却空気を低騒音で流す送風手段の実現が難しい。

一般的に、放熱器の送風手段としては、低騒音で静圧に比べ大きい風量が得られる軸流ファンが用いられる場合が多い。しかし、軸流ファンは、冷却空気の吸込方向と吐出し方向が同じであるため、薄くて偏平な放熱器の送風手段としては不向きである。

また、薄い偏平流路に冷却空気を流す薄型ファンの構造例として、特許文献１のファンモータがあげられる。この公知文献では、箱型の筐体内に遠心羽根車とその駆動部だけを配置し、上下面に設けた吸込口で冷却風量を増やすと共に、吸込口の大小で吸込流量を調整している。しかし、ノートパソコンに実装する場合、吸込口を両面に設けることはできないため、冷却風量は半分に低下し、冷却に必要な風量を確保できない問題が発生する。

また、例えばノートパソコンの液晶画面に搭載する放熱器の構造例として、特許文献２の放熱装置及びそれを備えた電子機器が挙げられる。この公知文献では、偏平な放熱器筐体の中央部の上面と下面に吸込口を設け、そこに遠心羽根車を配置し、その吐出し口近傍に放熱フィンを配置している。しかし、ノートパソコンに実装する場合、吸込口を両面に設けることはできないため、冷却風量が半分程度に低下し、冷却に必要な風量を確保できない問題が発生する。

特開２００５−２２３１２４号公報 特許第３５２１４３号公報

以上のごとく、上記特許文献１，２に開示された冷却装置を薄型の電子機器に搭載した場合はいずれも冷却風量が半分程度に低下して冷却に必要な風量を確保できないという問題が発生する。特に、ノートパソコンの液晶画面の背面に実装する放熱器形状としては、可能な限り薄くて偏平な形状(例えば縦横は２００から３００mm、厚さは概ね１５mm以下)が必要である。

本発明の目的は、薄型の電子機器に搭載しても冷却に必要な風量を確保可能な電子機器用冷却装置を提供することにある。

上記目的は、電子機器に搭載された素子の熱を循環する冷媒で受熱する受熱部と、受熱した前記熱を放熱する放熱器を備えた液冷システムにおいて、前記放熱器を構成する偏平な筐体と、この筐体の上面中央部に設けられた冷却空気の吸込口と、前記筐体の左右の両側面に設けられた冷却空気の吐出口と、前記吸込口に位置し前記箱型筐体の下面に水平配置されたモータを有する軸流羽根車と、前記左右両側面の吐出口近傍に設けられた第１放熱部及び第２放熱部と、前記箱型筐体の前後両側面近傍の筐体内に設けられた第１ヘッダ及び第２ヘッダとを備え、前記第１放熱部と第２放熱部と前記第１ヘッダと第２ヘッダが接続され、前記放熱器に流入した冷媒が前記第１ヘッダで２系統に分流されてから前記第１放熱部と第２放熱部の冷媒流路を並列に流れ、前記第２ヘッダで合流してから前記放熱器の筐体外に流出するとともに、前記箱型筐体の上下面と第１ヘッダと第２ヘッダで構成される流路を冷却空気が流れて前記第１放熱部と第２放熱部を通過することで冷媒の熱を大気に放熱する放熱器であることにより達成される。

また上記目的は、前記第１ヘッダと第２ヘッダ間を複数本の細管で接続し、前記第１放熱部と第２放熱部を形成し、前記複数本の細管内を冷媒が流れる様にした放熱器としたことにより達成される。

また上記目的は、前記第１放熱部と第２放熱部が円弧状であり、前記軸流羽根車と同心円状に配置された放熱器であることにより達成される。

また上記目的は、前記放熱器を液晶画面の背面に実装したことにより達成される。

本発明によれば、薄型の電子機器に搭載しても冷却に必要な風量を確保可能な電子機器用冷却装置を提供できる。

以下、本発明の放熱器の実施例を、添付図面を参照して説明する。

まず図１，図２を用いて液媒体の循環による一般的な冷却装置を備えた薄型電子機器の一例を説明する。
図１は、ノートパソコンの分解斜視図である。
図２は、図１に示したノートパソコンを側面から見た側面図である。
図１，図２において、一般的にノートパソコンの本体１００側では、例えばキーボード１１０の下方の位置に発熱体である発熱体１２０が配置されている。そして、この発熱体１２０を効率的に冷却するための液冷システムが搭載されている。

この液冷システムは、基本的には受熱ジャケット２００と冷媒液を循環駆動するための循環ポンプ３００と、そして液晶パネル１６０の背面に実装された放熱器１(図２に示す)を備えている。この放熱器１は、上記本体１００に対して回動可能に取り付けられた蓋体１５０側の液晶パネル１６０の裏側に配置されている。

また、図１中の部材５１は、上記液冷システムの各構成部品の間に液体冷媒を液密に接続するための金属又は弾性体の配管を示している。

さらに詳細に説明すると、図１において、受熱ジャケット２００は、矩形の板状の外形を有しており、例えば銅，アルミニウム等の熱伝導性に優れた金属から形成されている。また、この受熱ジャケット２００は、発熱体である発熱体１２０の表面に、熱的に接続して（例えば、熱伝導率の高いグリースなどを介して）取り付けられている。なお、受熱ジャケット２００の内部には、例えば、流路が内部を蛇行して形成されており、その流路内に液体冷媒を通流させる。これにより、上記発熱体１２０から発生した熱を、ジャケット内を流れる液体冷媒に伝達し、もって、発熱体を高効率で冷却している。

次に、本発明における実施例１の放熱器１の構成を図３，図４および図５を用いて説明する。
図３は放熱器１を冷却空気の吸込口１０側より見た平面図である。
図４は、図３に示した放熱器１のＡ−Ａ断面矢視図である。
図５は、放熱器１の冷媒流路の形状と第１と第２の放熱部５，６の構造を説明する斜視図である。
実施例１では、ノートパソコンなどの液晶画面の背面などに実装できる薄くて扁平な放熱器を実現するために、薄くて扁平な箱型筐体内に放熱部，送風部，配管などを平面的に配置した。特に、送風部に関しては、冷媒の冷却に必要な大風量を得るために、軸流ファンのケーシングを取り外して、吸込側にのみ逆流防止用ベルマウスを配置することにより送風部の薄型化を実現した。

また、放熱部に関しては、扁平にすることで、冷媒流路が長くなり流動抵抗が大きくならない様に、ヘッダを用いて、左右二つの冷媒流路に冷媒が流れる様にすると共に、このヘッダの容積を利用しリザーブタンクとしての機能を持たせる様にした。リザーブタンクは、液冷システムを長期間に亘り使用すると冷媒が配管などから抜けて蒸発し、冷媒量が低下するため、この低下量を補充するために通常液冷システムにはリザーブタンクが設けてある。

図３と図４に示す様に、放熱器１を構成する主要な部品と要素はモータ付きの軸流羽根車２，上ケーシング３，下ケーシング４，第１放熱部５，第２放熱部６，第１ヘッダ８，第２ヘッダ９，吸込口１０，流入口１１，流出口１２、及び戻り配管１３である。

図４において、上ケーシング３の吸込口１０の形状はベルマウス状になっていると共に、ベルマウスは、上ケーシング３近傍の軸流羽根車２先端吸込側の一部を覆う様に配置され、下ケーシング４側の吐出側にはベルマウスは無い構造である。ベルマウス部が、軸流羽根車２の上ケーシング３側の先端を覆う領域は、概ね軸流羽根車２の羽根高さの半分以下であることが望ましい。また、ベルマウス部の断面形状としては、円弧状や楕円状が好ましいが、特に、これに限定するもではなく適宜決めれば良い。

この様な構造にすることにより、吸込口１０から、下ケーシング４に対して垂直方向に流入した冷却空気は、図４中矢印で示す様に、滑らかに水平方向（図２では左右方向）に方向転換して流れて行くため、圧力損失と下ケーシング４への衝突音などの流体音が少なくなり、低騒音で冷却に必要な大きな流量を得ることができる。

図４，図５において、第１放熱部５と第２放熱部６は、例えば銅やアルミニウム製の扁平断面状流路を有する冷媒配管７、例えば銅やアルミニウム製の複数枚の平板状放熱フィン１５で構成される。平板状放熱フィン１５は冷媒配管７に、例えばロウ付けや半田付けで接続されている。平板状放熱フィン１５の形状としては平板に限定するもではなく、コルゲート状などどのような形状でもかまわない。同様に、冷媒配管７としては、扁平断面状流路に限定するもではなく、円形や楕円などどの様な形状でも良い。

次に、放熱器１の放熱メカニズムを説明する。
図５に示す様に、ノートパソコンの発熱体１２０からの冷却対象からの熱により温められた冷媒（例えば、水，不凍液など）は、図示しない循環ポンプ３００で流入口１１から放熱器１内に流入した後、第１ヘッダ８内で急激に減速し、水平方向（図では左右）に分かれる。その後それぞれ第１放熱部５と第２放熱部６の冷媒配管７を流れた後、第２ヘッダ９内で合流し戻り配管１３を経て、流出口１２から流出する。ここで、第１ヘッダ８と第２ヘッダ９の流路断面積（容積）は、冷媒配管７の断面積に比べて大きくし、冷媒配管７の流動抵抗を第１ヘッダ８，第２ヘッダ９内の流動抵抗よりも数倍以上大きくしてある。そのため、冷媒配管７に流れる流量は第１ヘッダ８と第２ヘッダ９間の圧力差と冷媒配管７の断面積で決まる。断面積が同じであれば流れる流量はほぼ同一である。

この様に、放熱器１内に冷媒を循環させた状態で図４に示す様に、モータ付きの軸流羽根車２を所望の回転数で回転させる事により、冷却空気を吸込口１０から放熱器１内に流入させ、第１ヘッダ８，第２ヘッダ９，上ケーシング３および下ケーシング４で形成される拡散流路１６を経て、左右の第１放熱部５，第２放熱部６の平板状放熱フィン１５間を流れて、放熱器１の外に吐出口１７から流出する様に流す。

これにより、冷媒に吸収された発熱体１２０の熱は冷媒配管７に伝達し平板状放熱フィン１５に伝導する。更に冷却空気に伝達することにより、大気に放出され結果的に発熱体１２０を許容値以下の温度に保つことができる。

以上述べた様に、実施例１によれば、ノートパソコンの液晶画面の背面に実装可能な低騒音で放熱能力の高い薄くて扁平な放熱器を実現できる。実施例１では、ノートパソコンへの実装例を示したが、この放熱器は、デスクトップパソコンなどの側面など、他の薄型電子機器に実装することも可能である。

ここでは、ノートパソコンなどへの実装形態は実施例１と同一であるため、その説明を省略し、図６から図９を用いて実施例２の放熱器１の構造と構成のみを説明する。

図６は放熱器１を冷却空気の吸込口１０側より見た平面図である。
図７は図６に示した放熱器１のＡ−Ａ断面矢視図である。
図８は、放熱器１の冷媒流路の形状と第１放熱部５，第２放熱部６の構造を説明する斜視図である。
図９は、細管群１８の説明図である。
実施例２では、ノートパソコンなどの液晶画面の背面などに実装できる薄くて扁平な放熱器を実現するために、薄くて扁平な箱型筐体内に放熱部，送風部，配管などを平面的に配置した。

送風部に関しては、実施例１と同様に、冷媒の冷却に必要な大風量を得るために、軸流ファンのケーシングを取り外して、吸込側にのみ逆流防止用ベルマウスを配置することにより送風部の薄型化を実現した。

また、放熱部に関しては、扁平にすることで、冷媒流路が長くなり流動抵抗が大きくならない様に、ヘッダを用いて、左右二つの冷媒流路に冷媒が流れる様にすると共に、このヘッダの容積を利用しリザーブタンクとしての機能を持たせる様にした。

図６と図７において、放熱器１を構成する部品と要素はモータ付きの軸流羽根車２，上ケーシング３，下ケーシング４，第１放熱部５，第２放熱部６，第１ヘッダ８，第２ヘッダ９，吸込口１０，流入口１１，流出口１２及び戻り配管１３である。

図７に示す様に、上ケーシング３の吸込口１０の形状はベルマウス状になっていると共に、ベルマウスは、上ケーシング３近傍の軸流羽根車２先端吸込側の一部を覆う様に配置され、下ケーシング４側の吐出側にはベルマウスは無い構造である。ベルマウス部が、軸流羽根車２の上ケーシング３側の先端を覆う領域は、概ね軸流羽根車２の羽根高さの半分以下であることが望ましい。また、ベルマウス部の断面形状としては、円弧状や楕円状が好ましいが、特にこれに限定されるものではない。１６は上ケーシング３および下ケーシング４で形成される拡散流路である。１７は吐出口である。

この様な構造にすることにより、吸込口１０から、下ケーシング４に対して垂直方向に流入した冷却空気は、滑らかに水平方向（図２では左右方向）に方向転換して流れて行くため、圧力損失と下ケーシング４への衝突音などの流体音が少なくなり、低騒音で、冷却に必要な大きな流量を得ることができる。

図７から図９に示す様に、第１放熱部５と第２放熱部６は、例えば銅，アルミニウムや合成樹脂製の細管群１８を上ケーシング３と下ケーシング４の間に複数個空隙部を設けて積層した構造である。例えば、細管群１８の構成の一例としては、図９に示す様に、外径１ミリ以下の細管１９を複数本連続に並べたものがある。この細管１９同士はロウ付けや半田付けで接続しても良いが必ずしもしなくても良い。

この様な構造にすることにより実施例１の冷媒配管７と平板状放熱フィン１５で形成される第１放熱部５，第２放熱部６に比べて熱伝達率が向上するため、放熱部を小型化できる。

次に、放熱器１の放熱メカニズムを説明する。

図５に示す様に、ノートパソコンの発熱体１２０からの熱により温められた冷媒（例えば、水，不凍液など）は、図示しない循環ポンプ３００で、流入口１１から放熱器１内に流入した後、第１ヘッダ８内で急激に減速し、水平方向（図では左右）に分流された後、それぞれ、第１放熱部５と第２放熱部６の細管群１８の冷媒流路を流れた後、第２ヘッダ９内で合流し、戻り配管１３を経て、流出口１２から流出する。ここで、第１ヘッダ８と第２ヘッダ９の流路断面積（容積）は、細管群１８の冷媒流路の総断面積に比べて大きくし、冷媒流路の流動抵抗を、第１ヘッダ８，第２ヘッダ９内の流動抵抗よりも数倍以上大きくしてあるために、冷媒流路に流れる流量は、第１ヘッダ８と第２ヘッダ９間の圧力差と冷媒流路の断面積で決まる。断面積が同じであれば流れる流量はほぼ同一である。

この様に、放熱器１内に冷媒を循環させた状態で図７に示す様に、モータ付きの軸流羽根車２を所望の回転数で回転させる事により、冷却空気を吸込口１０から放熱器１内に流入させ、第１ヘッダ８，第２ヘッダ９，上ケーシング３および下ケーシング４で形成される拡散流路１６を経て、左右の第１放熱部５，第２放熱部６の細管群１８間を流れて、放熱器１の吐出口１７から外に流出する様に流す。

これにより、冷媒に吸収された発熱体１２０の熱は、細管群１８に伝達し、更に、冷却空気に伝達することにより、大気に放出され、結果的に発熱体１２０を許容値以下の温度に保つことができる。

以上述べた様に、実施例２によれば、ノートパソコンの液晶画面の背面に実装可能な低騒音で放熱能力の高い薄くて扁平な放熱器を実現できる。実施例１と同様に、他の薄型電子機器に実装することも可能である。

ここでは、ノートパソコンなどへの実装形態は、実施例１と同一であるため、その説明を省略し、図１０を用いて、実施例３の放熱器１の構造と構成のみを説明する。
図１０は放熱器１を冷却空気の吸込口１０側より見た平面透視図である。
従って、放熱器１内の部品などは破線で表示すべきであるが分かりにくいため、ここでは便宜的に実線で示している。

図１０において、実施例３では実施例１と２の放熱器１に側板３０および仕切り板３１を設けた。仕切り板３１の先端が曲げてあるのは軸流羽根車２からの冷却空気の流れ方向に迎合させるためである。この様にすることにより冷却空気の第１放熱部５，第２放熱部６への流れが円滑になり冷却空気の圧力損失や流体音を低減できるため、放熱器１の低騒音化と放熱能力の向上に効果がある。

ここでは、ノートパソコンなどへの実装形態は、実施例１と同一であるため、その説明を省略し、図１１を用いて、実施例４の放熱器１の構造と構成のみを説明する。
図１１は放熱器１を冷却空気の吸込口１０側より見た平面図である。
従って、放熱器１内の部品などは破線で表示すべきであるが、分かり難い部分は、便宜的に実線で示している。

図１１において、実施例４では流入口から流入した冷媒は、配管４０をながれ、第１放熱部５を流れ配管４０，リザーブタンク４１，配管４０，第２放熱部６を経て流出口１２より流出する。この様にすることにより実施例１から３に示した様な第１ヘッダ８，第２ヘッダ９が不要になるため、放熱器１の製造コスト低減に効果がある。リザーブタンクは、液冷システムを長期間に亘り使用すると冷媒が配管などから抜けて蒸発し冷媒量が低下するため、この低下量を補充するために設けてある。

ここでは、ノートパソコンなどへの実装形態は、実施例１と同一であるため、その説明を省略し、図１２を用いて、実施例５の放熱器１の構造と構成のみを説明する。
図１２は放熱器１を冷却空気の吸込口１０側より見た平面図である。
従って、放熱器１内の部品などは破線で表示すべきであるが、分かり難い部分は便宜的に実線で示している。

図１２において、実施例５では流入口１１から流入した冷媒は、配管４０をながれ、第１放熱部５を流れ、配管４０，第２放熱部６を経て流出口１２より流出する。この実施例では、配管４０の容積を利用して配管４０にリザーブタンク機能を持たせることによりリザーブタンクをなくした構造である。

実施例５ではリザーブタンクが不要になるため、放熱器１のコスト低減に効果がある。

ここでは、ノートパソコンなどへの実装形態は、実施例１と同一であるため、その説明を省略し、図１３を用いて、実施例６の放熱器１の構造構成のみを説明する。
図１３は放熱器１を冷却空気の吸込口１０側より見た平面図である。
図１３において、実施例６では流入口１１から流入した冷媒は配管４０を流れ、第１放熱部５を流れ、配管４０，第２放熱部６を経て流出口１２より流出する。冷却空気は側板３２と仕切り板３１で形成される流路を流れる。軸流羽根車２を経た冷却空気には、軸流羽根車２の回転方向の旋回成分を有するため、側板３２の先端部は、矢印で示す様な、軸流羽根車２からの冷却空気の流れに迎合する様な形状にしてある。仕切り板３１の先端形状も同様である。

この様にすることにより、軸流羽根車２からの冷却空気が円滑に左右に分割されるとともに、旋回成分が取り除かれて、第１放熱部５と第２放熱部６に流入するため、騒音低減や放熱能力向上に効果がある。

ここでは、ノートパソコンなどへの実装形態は、実施例１と同一であるため、その説明を省略し、図１４から図１６を用いて、実施例７の放熱器１の構造と構成のみを説明する。
図１４は放熱器１を冷却空気の吸込口１０側より見た平面図である。
図１５および図１６は、放熱部の平面図である。

図１４〜図１６において、実施例７では冷媒は流入口３５から流入した冷媒は円弧状の放熱部３６を流れ、流出口３７より流出する構造である。冷却空気は、矢印で示す様に、軸流羽根車２から放熱部３６の放熱部３８間を流れ流出する。この場合、放熱部３８の先端が、図１５の様に、直線状の場合、冷却空気の流れが、放熱部３８先端に衝突し、騒音上昇や圧力損失の増加を招くことになる。そのため、実施例７の場合、図１６に示す様に、放熱部３８先端を、冷却空気の流れ方向に迎合する様にα度曲げた構造にする。

この様にすることにより、軸流羽根車２からの軸対称的に流れる冷却空気が、軸対称的構造の放熱部３６の放熱部３８間を流れる事になり、放熱部３８での冷却空気が通過する際の通風損失を低下させることができるため、冷却に必要な大きな風量を流すことができる。そのため、低騒音化や放熱能力の向上に対する効果がある。

ここでは、ノートパソコンなどへの実装形態は、実施例１と同一であるため、その説明を省略し、図１７を用いて、実施例８の放熱器１の構造構成のみを説明する。
図１７は放熱器１を冷却空気の吸込口１０側より見た平面透し図である。
図１７において、実施例８では流入口６１から流入した冷媒は第１ヘッダ６２内で左右に分かれ、左右の第１放熱部６４と第２放熱部６５を流れ、第２ヘッダ６３内で合流した後、戻り配管６６を流れて流出口６７より流出する構造である。この様にすることにより、実施例７に比較し、第１放熱部６４と第２放熱部６５での冷媒の流動損失を低減できる。そのため、冷媒を循環させるポンプの負荷を大幅に低減できる。なお、冷却空気は、実施例７とほぼ同様に流れる。

この様にすることにより、軸流羽根車２からの冷却空気が円滑に左右に分割されるようになり、騒音低減や放熱能力向上に効果がある。

以上のごとく、本発明は放熱部（放熱フィン，冷媒流路），送風ファン，配管などの放熱器構成部品，要素を薄くて偏平な箱型筐体内に平面的に実装すると共に、薄くて扁平な流路に冷却に必要な大量の冷却空気（〜数ｍ³／min）を低騒音で流す送風手段（ファン）を実現することにより、ノートパソコンの液晶画面の背面に実装できる薄くて偏平な放熱器を提供することができる。

本発明の実施例１に係わるノートパソコンの分解斜視図である。 図１に示すノートパソコンの側面図である。 本発明における実施例１の放熱器の構造構成を示す平面図である。 図３に示す放熱器のＡ−Ａ矢視断面図である。 図３に示す放熱器の放熱部の構造を示す斜視図である。 本発明における実施例２の放熱器の構造構成を示す平面図である。 図６に示す放熱器のＡ−Ａ矢視断面図である。 図６に示す放熱器の放熱部の構造を示す斜視図である。 図６に示す放熱器の放熱部の細管群の構成を示す斜視図である。 本発明における実施例３の法熱器の構造構成を示す平面図である。 本発明における実施例４の法熱器の構造構成を示す平面図である。 本発明における実施例５の法熱器の構造構成を示す平面図である。 本発明における実施例６の法熱器の構造構成を示す平面図である。 本発明における実施例７の法熱器の構造構成を示す平面図である。 放熱器における放熱部の放熱フィンの形状を説明する平面図である。 図１４に示す放熱器の放熱部の放熱フィン形状を説明する平面図である。 本発明における実施例８の法熱器の構造構成を示す平面図である。

符号の説明

１…放熱器、２…軸流羽根車、３…上ケーシング、４…下ケーシング、５…第１放熱部、６…第２放熱部、７…冷媒配管、８…第１ヘッダ、９…第２ヘッダ、１０…吸込口、
１１，３５，６１…流入口、１２，３７，６７…流出口、１３…戻り配管、１５…平板状放熱フィン、１６…拡散流路、１７…吐出口、１８…細管群、１９…細管、３０，３２…側板、３１，３３…仕切り板、３６，３８…放熱部、４０…配管、４１…リザーブタンク、５１…部材、６２…第１ヘッダ、６３…第２ヘッダ、６４…第１放熱部、６５…第２放熱部、６６…戻り配管、１００…パネル本体、１１０…キーボード、１２０…発熱体、
１５０…蓋体、１６０…液晶パネル、２００…受熱ジャケット、３００…循環ポンプ。

Claims (4)

1. 電子機器に搭載された素子の熱を循環する冷媒で受熱する受熱部と、受熱した前記熱を放熱する放熱器を備えた液冷システムにおいて、
   前記放熱器を構成する偏平な筐体と、この筐体の上面中央部に設けられた冷却空気の吸込口と、前記筐体の左右の両側面に設けられた冷却空気の吐出口と、前記吸込口に位置し前記箱型筐体の下面に水平配置されたモータを有する軸流羽根車と、前記左右両側面の吐出口近傍に設けられた第１放熱部及び第２放熱部と、前記箱型筐体の前後両側面近傍の筐体内に設けられた第１ヘッダ及び第２ヘッダとを備え、
   前記第１放熱部と第２放熱部と前記第１ヘッダと第２ヘッダが接続され、前記放熱器に流入した冷媒が前記第１ヘッダで２系統に分流されてから前記第１放熱部と第２放熱部の冷媒流路を並列に流れ、前記第２ヘッダで合流してから前記放熱器の筐体外に流出するとともに、前記箱型筐体の上下面と第１ヘッダと第２ヘッダで構成される流路を冷却空気が流れて前記第１放熱部と第２放熱部を通過することで冷媒の熱を大気に放熱する放熱器であることを特徴とする液冷システム。
2. 請求項１記載の放熱器において、
   前記第１ヘッダと第２ヘッダ間を複数本の細管で接続し、前記第１放熱部と第２放熱部を形成し、前記複数本の細管内を冷媒が流れる様にした放熱器としたことを特徴する液冷システム。
3. 請求項１記載の放熱器において、
   前記第１放熱部と第２放熱部が円弧状であり、前記軸流羽根車と同心円状に配置された放熱器であることを特徴する液冷システム。
4. 請求項１記載の放熱器において、
   前記放熱器を液晶画面の背面に実装したことを特徴とする電子機器。
   

Images