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JP2007243020A - プラズマ処理装置 - Google Patents

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JP2007243020A JP2006065803A JP2006065803A JP2007243020A JP 2007243020 A JP2007243020 A JP 2007243020A JP 2006065803 A JP2006065803 A JP 2006065803A JP 2006065803 A JP2006065803 A JP 2006065803A JP 2007243020 A JP2007243020 A JP 2007243020A
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Tadayoshi Kawaguchi
忠義 川口
Muneo Furuse
宗雄 古瀬
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Hitachi High Technologies Corp
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Abstract

【課題】処理室内壁面を反応生成物と同等な材料で被覆することにより長期にわたり安定した微細加工が可能なプラズマ処理装置を提供する。
【解決手段】真空処理容器、該真空処理容器内に配置した試料台209、前記真空処理容器内にプロセスガスを導入するガス導入手段、前記処理容器内に磁場を生成する磁場発生手段、および前記真空処理容器の下部に配置され前記容器内のガスを排気する排気手段を備え、前記真空処理容器内に高周波電力を供給して前記磁場との相互作用によりプラズマを生成し、生成したプラズマにより前記試料台に載置した試料にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において、前記真空処理容器は、筒状の側壁部材216と該側壁部材の上部を覆う蓋部材と該蓋部材の側壁部材側に配置した誘電体製板208を備え、前記側壁部材の内面および前記誘電体製板の側壁部材側の面の外周部はイットリウム(Y)を含む被膜を形成した。
【選択図】図3

Description

本発明は、プラズマ処理装置に係り、特に、処理室内壁面の損傷を抑制して、長期にわたり安定した微細加工が可能なプラズマ処理装置に関する。
シリコンウエハなどの被加工板材を加工して半導体デバイスを製作する半導体製造装置として、プラズマCVDやプラズマエッチング装置などのプラズマ処理装置が広く使用されている。
近年、デバイスの高集積化に伴い、回路パターンは微細化の一途をたどっており、これらのプラズマ処理装置に要求される加工寸法の精度はますます厳しくなっている。また、デバイスの構成材料の多様化に伴ってエッチングレシピも複雑となり、長期量産安定化が重要な課題となっている。
例えば、プラズマ処理装置では、フッ化物、塩化物、臭化物などの反応性ガスのプラズマを用いるために処理室内壁面が化学的及び物理的に侵食され、また、ウエハ処理枚数の増加に伴い、反応生成物が処理室内壁に付着することにより、長期的に安定した処理が不可能となる場合がある。
また、前記侵食された処理室の壁面部材とプラズマ中の活性なラジカルとが化学反応を起こし、処理室内壁に異物として再付着する場合もある。内壁に再付着した異物は、エッチングを繰り返すことで次第に厚さを増し、最悪の場合は異物がウエハ上に剥がれ落ちて製品不良を引き起こすことがある。
このような問題に対処するために、プラズマ処理装置では、処理室内壁などの部材の表面に化学反応に安定な陽極酸化処理(いわゆるアルマイト処理、一般的な厚さは20μm)を施すことが行われてきた。また、前記ウエハを載置するステージには、高純度の焼結アルミナが用いられることが多い。
しかしながら、近年ではアルミニウムの汚染低減も重要な課題となってきており、長期間に渡り安定して処理を続ける上で、アルマイト及びアルミナ以外の耐プラズマ性材料を使用することが考えられている。例えば、プラズマ処理装置の処理室壁面やステージに、Y,Tb,あるいはYFを主成分とした材料を被覆することにより、より長期的に安定な処理を可能とすることができることが知られている。このような技術が特許文献1、2に記載されている。
特開2005−243987号公報 特開2005−243988号公報
上記従来技術において用いられているアルマイトは、長期にわたり安定した処理を保証する目的からすると、耐プラズマ性が不十分である。また、前記アルマイトが削れて生じたアルミニウムは被処理対象である半導体ウエハ表面を汚染することがある。
また、前記特許文献1、2等に示される技術は、耐プラズマ性の観点からは有効である。しかし、被膜する個所には配慮がなされておらず、耐プラズマ性材料の効果を十分に引き出しているとは言いがたい。
例えば、従来技術1には、処理室壁全面を耐プラズマ性被膜で被覆することが示されている。このように、処理室全面を耐プラズマ性被膜で被覆することは耐プラズマ性の観点からは有効である。しかし、処理室全面を耐プラズマ性膜で被覆した場合には、ウエハを処理する上でプラズマからの発光を採光できないために、ウエハ処理時に終点判定を行うことができない。一方、処理室を構成する石英部材に耐プラズマ性材料を被覆することなく使用すると、ウエハ処理枚数の増加に伴ってエッチングレートが変動するという経時変化が起きる。このため、長期的に安定した処理を継続することが困難となる。
本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたもので、処理室内壁面の一部を付着する反応生成物と同等な材料で被覆して長期にわたり安定した微細加工が可能なプラズマ処理装置を提供するものである。
本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。
真空処理容器、該真空処理容器内に配置した試料台、前記真空処理容器内にプロセスガスを導入するガス導入手段、前記処理容器内に磁場を生成する磁場発生手段、および前記真空処理容器の下部に配置され前記容器内のガスを排気する排気手段を備え、前記真空処理容器内に高周波電力を供給して前記磁場との相互作用によりプラズマを生成し、生成したプラズマにより前記試料台に載置した試料にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において、前記真空処理容器は、筒状の側壁部材と該側壁部材の上部を覆う蓋部材と該蓋部材の側壁部材側に配置した誘電体製板を備え、前記側壁部材の内面および前記誘電体製板の側壁部材側の面の外周部はイットリウム(Y)を含む被膜を形成した。
本発明は、以上のような構成を備えるため、長期にわたり安定した微細加工が可能なプラズマ処理装置を提供することができる。
以下、最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図1は、本実施形態で使用する真空処理装置の全体構成を説明する概略の平面図である。
図1において、真空処理装置本体100は2つのブロックに分けることができる。すなわち、装置本体100の前方(図の下方)には、大気側ブロック101が配置される。外部から装置本体100に供給されたウエハは、この大気側ブロック101を介して、処理ブロック102に搬送される。
装置本体100の後方(図の上方)には、前記処理ブロック102を配置する。処理ブロック102には、減圧環境下でウエハを処理する真空処理室を有する処理ユニット103、103’、および104、104’と、これらの処理室にウエハを減圧下で搬送する搬送ユニット105、およびこの搬送ユニット105と大気側ブロック101とを接続する複数のロック室113、113’を備える。これらのユニットは、減圧されて高い真空度の圧力に維持可能なユニットである。すなわち、処理ブロック102は真空ブロックである。
一方、大気側ブロック101は、内部に搬送ロボット(図示せず)を備えた筐体108を有し、この筐体108にはウエハカセット109およびダミーカセット110が取り付けられる。ウエハカセット109には処理用またはクリーニング用のウエハが収納され、ダミーカセット110にはダミーウエハが収納される。
筐体内108内の搬送ロボットは、これらのカセット109、110とロック室ユニット113、113’との間でウエハを搬入あるいは搬出する。また、大気側ブロック101は、筐体108上に位置合わせ部111を備えている。搬送ロボットはこの位置合わせ部111を利用して、搬送されるウエハの姿勢を変更することができる。これにより、カセット109,110あるいはロック室ユニット113,113’内における搬送後のウエハの姿勢を所望の姿勢とすることができる。
なお、本実施形態における処理ブロック102を構成する処理ユニット103,103’および104,104’は、処理ユニット103,103’がエッチング処理ユニットであり、処理ユニット104,104’がアッシング処理ユニットとする。
また、処理ブロック102には、処理ブロック102を構成するユニットあるいは処理室に必要なガスや液体等の流体の供給を調節する流量調節装置(Mass Flow Controller)を含む制御ユニット107,107’を備え、これらユニットは処理ユニット103,103’の下部に配置されている。
前述のように、処理ユニット103,103’および104,104’は、それぞれエッチング処理ユニットおよびアッシング処理ユニットであり、これらユニットは、平面が多角形型の搬送ユニット105の多角形の各辺に接続されている。更に搬送ユニット105の残る辺にはロック室113,113’が接続されている。
また、本実施形態では、搬送ユニット105に接続された処理ユニット103,103’および104,104’は、この搬送ユニット105に対して着脱可能に接続されている。また、搬送ユニット105は、ロック室113,113’と着脱可能に接続されている。
次に、図1に示す処理ユニット(プラズマ処理装置)の構成について、図2を用いて説明する。図2は、図1に示すエッチング処理ユニットの構成を説明する縦断面図である。
図2に示すように、処理ユニット200の上部には放電室部210が配置されており、この放電室部は、真空容器の蓋を構成する蓋部材201と、この蓋部材201の内側に配置されたアンテナ202と、このアンテナ202の側方と上方とに配置され放電室部を囲んで配置された磁場発生部203と、このアンテナ202の下方に配置された天井部材とを含んで構成されている。また、磁場発生部203上方にはアンテナ202が放出する300MHzから1GHzのUHF帯の周波数の電力を供給する高周波電源部205が配置されており、本実施形態では電源部205の周波数を450MHzとしている。アンテナ202はSUS等の導電性部材で構成された蓋部材201の内側に配置されており、このアンテナ202と蓋部材201との間には、これらの間を絶縁するとともにアンテナ202から放出される電磁波を下方の天井部材側に伝導する誘電体206を配置している。
また、天井部材は、伝達されてきた電磁波を下方の処理室内側に伝導するため真空容器内の処理室上面を覆っている石英等の誘電体で構成された石英プレート207と、この石英プレート207の下方に配置され、供給された処理用のプロセスガスを処理室の内側に分散して導入するための複数の孔が形成されたシャワープレート208を有している。なお、シャワープレート208は絶縁性の材料で一体に形成され外周部を支持される円板である。
シャワープレート208の下方の試料台209の上方に形成された空間は、供給されたプロセスガスに、石英プレート208を通って導入されたアンテナ202からの電磁波と、磁場発生部203から供給され磁場とを印加し、これらの相互作用によりプラズマを形成する放電室210となっている。また、石英プレート207とシャワープレート208との間は微小な空間が形成されており、この空間にプロセスガスが先ず供給され、シャワープレートの孔を通って放電室210に流入する。この空間はプロセスガスが複数の孔から分散して放電室210に流入するよう設けられたバッファ室211となっている。このプロセスガスは、流量を調節する制御器214から供給され、プロセスガスライン212およびプロセスガス遮断バルブ213を経て処理ユニット103へ供給される。
このようにして、複数の孔からプロセスガスを分散して放電室210に導入することができる。また、これらの孔は、主に試料台209上の試料が載置される位置に対向した位置に配置されており、ガスを均一となるように分散するバッファ室211と協働してプラズマの密度をより均一にすることができる。
また、蓋部材201の下方で石英プレート207およびシャワープレート208の外周側には下部リング215が配置されており、この下部リング215の内部には、バッファ室211にプロセスガスを通流するガスライン212と連通したガス通路が設けられている。
また、シャワープレート208の下方には、真空容器の内側でプラズマに面して放電室210を区画する放電室内側壁部材216が備えられている。この内側壁部材216の外周側には、これを取り囲んで配置された放電室外側壁部材217備えられており、この放電室の内側壁部材216の外側の壁面と外側壁部材217の内側の壁面とは対向して接触している。なお、本実施形態では、内側壁部材216、外側壁部材217は各々略円筒形状を有し、ほぼ同心となるように構成されている。外側壁部材217の外周面には、ヒータが巻き付けられて配置され、外側壁部材217の温度を調節することによりこれに接触した内側壁部材216の表面の温度を調節している。
外側壁部材217の外周側には、その下面に接触する放電室ベースプレート218が配置されている。この放電室べースプレート218の下面はその下方に配置される真空室部と接続する。なお、内側壁部材216は、放電室210内部のプラズマおよび電極の役目を果たす試料台209に対する接地電極の作用をする部材でもあり、プラズマの電位を安定させるために必要な面積を有している。内側壁部材216は、この接地電極としての作用のため、接触して接続される外側壁部材217および蓋部材201との間での熱伝導性および導電性を十分確保する必要がある。
なお、内側壁部材216と外側壁部材217および蓋部材201とはともに、導電性を有する部材で構成され、処理ユニット200外側の大気側へ露出されており、接地のための配線の接続が容易となるように構成されている。
処理ユニット200における真空処理室の外壁を構成する外側チャンバ219,220の内側には1つ以上のチャンバが配置されている。すなわち、一方が他方の内側に配置された多重チャンバとなっている。本実施形態では、内外2つのチャンバを有している。すなわち、上部外側チャンバ219の内側に内側チャンバ221が、下部外側チャンバ220の内側に内側チャンバ222が備えられている。つまり、上下2つの内側チャンバ221,222が備えられている。試料台209は内側チャンバ221,222の内側に配置されており、最も内側のチャンバの内部は、プラズマが形成され、ガス、反応生成物が流れて排気される真空処理室223を構成する。
また、内側チャンバ221,222は導電性を備えて、外側チャンバ219,220に対して導通を有して、所定の電位とされる。内側チャンバ221,222は上記のようにその内側のプラズマと面しており、処理を安定させるため、あるいはプラズマ内の粒子との相互作用を安定にするために、特定の電位に設定される必要が有る。本実施形態では、内側チャンバ221,222を接地電位に設定している。これにより、上記放電室内側壁部材216と同様、プラズマの電位が安定するとともに相互作用が安定する。
本実施形態では、真空室を構成する壁の表面の温度を調節して、その表面とプラズマやこれに含まれる粒子、ガス、反応生成物との相互作用を調節している。このようにプラズマとこれに面する真空室の壁面との相互作用を適切に調節することで、プラズマの密度や組成等プラズマの特性を所望の状態にすることができる。また、本実施形態の構成では、真空室部を構成する内側チャンバ219、外側チャンバ220の間には排気手段により減圧されて高い真空度に維持される空間がある。このため真空室223を構成する内側チャンバ219の温度を調節するには工夫が必要となる。
試料台209は、一般に静電吸着電極と呼ばれているものである。静電吸着電極である試料台209は、アルミニウム製の静電吸着電極234、誘電体膜235、および電極カバー236で構成される。図示していないが、静電吸着電極234内には、冷媒が循環する流路が形成されており、温調ユニットにより所定の温度に調節された冷媒が供給されている。冷媒の温度は−10〜60℃程度である。
電極カバー236は、その上に半導体ウエハが載置される略円形の面である誘電体膜235を保護するためのカバーである。この電極カバー236はウエハ載置面である誘電体膜235の外周側壁を囲んで配置され、試料台209の上面の外周部に被せられている。その材質としては、アルミナ、石英等の絶縁体や、セラミクス、シリコン化合物等が用いられる。また、試料台209の大きさは、12インチ(直径300mm)の半導体ウエハを対象とした場合には、直径が340mmで、全体の厚さが40mmである。静電吸着電極234には、静電吸着用の高電圧電源237と、たとえば200kHzから13.56MHzの範囲のバイアス電力を供給するバイアス電源238がマッチング回路239を介してそれぞれ接続される。なお、本実施形態では、バイアス電源238の周波数を2MHzとしている。誘電体膜235には、放射状に伸びる直線状のスリットと、これに連通した複数条の同心円状のスリットとが設けてあり、これらに連通して開口されたガス導入孔からは伝熱用のHeガスが導入され、スリットによりウエハの裏面に均一な圧力のHeガス(通常1000Pa程度)が充填される。
本実施形態に示す誘電体膜は、厚さは0.1mmの溶射法で形成したアルミナセラミックスからなる。なお、誘電体膜235の材質や厚さは、この例に限られたものではなく、例えば合成樹脂の場合は、それに応じて0.1mmから数mmの厚さが選択できる。また、誘電体膜235内部には、前記した被処理対象である半導体ウエハを誘電体膜235(試料台209)上に吸着して保持するための電圧が印加される薄膜状の電極が設けられている。
本実施形態では、放電室ベースプレート218の内側に熱交換媒体が通流する媒体通路(図示せず)を配置し、この媒体通路内に水等の熱交換媒体を循環して通流することにより放電室ベースプレート218の温度を調節し、これにより放電室ベースプレート218と内側チャンバ221の部材との間に配置されてこれらを接続する部材を介して内側チャンバ221の温度を調節している。つまり、放電室ベースプレート218と内側チャンバ221の側壁部材とが熱的に接続されており、両者間で熱が伝導されて熱交換される。熱伝導して熱交換が可能であれば、これらの間に別部材を配置してもよい。
処理対象である試料を内側チャンバ221,222内の試料台209上に載置するには、内側チャンバ221あるいは222内にウエハを搬送することのできるゲートが必要となる。更に、このゲートを開閉してこのチャンバの内側と外側の空間を遮断し連通するバルブが必要となる。
本実施形態では、処理ユニット200の内側と搬送ユニット105の内側との間に設けられたゲートを開放あるいは閉塞することにより両者を連通、遮断する大気ゲートバルブ224、および内側チャンバ221の内側と外側とを開放あるいは閉塞することにより両者を連通、遮断するプロセスゲートバルブ225とを備えている。
大気ゲートバルブ224は、搬送ユニット105の内側の側壁上に配置されて駆動手段226によって上下および水平方向に移動可能に構成されており、内側側壁上でゲートを密封するよう閉塞し、あるいは開放する。また、真空容器を構成する外側チャンバ219には、搬送ユニット105が接続されたときに搬送ユニット105側のゲートと連通する位置に前記プロセスゲートが設けられている。
プロセスゲートを開放、閉塞して密封するためのプロセスゲートバルブ225は、外チャンバ219と内チャンバ221との間の空間に配置される。プロセスゲートバルブ225は、その下方の駆動手段227によって上下および水平方向に移動可能に構成されており、閉塞時に内チャンバ221の側壁上に配置されて内側側壁上でゲートを密封するよう閉塞する。この状態では内側チャンバ221の内側面は凹凸のない略円筒形状となる。すなわち、プロセスゲートバルブ225の弁体中央部には、内側チャンバ221の内側面を凹凸のない略円筒形状とすることのできる凸部が設けられている。
プロセスゲートは、ウエハを搬送する搬送室内のロボットアームがウエハを搬送した状態でウエハおよびロボットアームと接触しない位置と形状に配置されている。
本実施形態では、内側チャンバは上下2つ備えられており、試料台209のブロックの上下に221,222に分けて配置される。つまり、内側チャンバ221の下方に試料台209のブロックが配置されている。試料台209のブロックは、試料台(本体)209とこれを支持し試料台209を中心の軸にして軸周り配置した支持梁228を備える。本実施形態では、内側チャンバ221および外側チャンバ219と試料台本体209とは略円筒形をしており、内側チャンバ221内の試料台209上の空間のガスは、この支持梁同士の間の空間における内側チャンバ221内の空間を通って下方へ流れる。
支持梁228は、試料台209の周囲に配置されたリング状の支持ベース部材229を介して試料台209を内側チャンバ221内に保持している。上記支持べース部材229と支持梁228およびつり下げ梁230内には、上記試料台209にガスや冷媒を供給する管や電力線が配置されている。なお、試料台209と支持梁228、支持ベース229とは一体のブロックとして持ち上げて外側チャンバ219外へ持ち上げて取出すことができる。試料台209の整備や交換等は内側チャンバ221の整備よりも頻度が少ない。このため、ブロックとして一体に移動可能な構成とすることで、装置の整備作業の効率を向上することができる。
試料台209のブロックの下方に下側の内側チャンバ222が配置されており、この内側チャンバ222の中央側部分には開口が配置されている。この開口部は、内側チャンバ222の下方であって試料台209の下方に配置された排気バルブ231や排気ポンプ232を備えた排気手段と連通しており、試料台209の周囲を流れる内側チャンバ221内のガスが通流する部分である。つまり、試料台209周囲の支持梁228同士の間の空間と試料台209下方の内側チャンバ222内の空間が処理ユニット200内の処理ガス、プラズマ中の粒子や反応生成物の粒子が流れて排気される排気経路となっている。
処理ユニット200の排気手段である排気バルブ231は、その下方に配置された排気ポンプ232と内側チャンバ222の内側の空間との間を連通あるいは遮断することのできる板状のシャッタを複数備える。このシャッタを回転させて開口している排気通路面積を調節して排気流量や速度を調節することができる。このように、本実施形態では、排気手段が試料台209の下方、特に直下方に配置されている。そして、内側チャンバ221内の試料台209の上方の空間内のプラズマや処理ガス、反応生成物は、試料台209の周囲とその下方の内側チャンバ222内の空間を介して排気バルブ231に至る排気経路を流れる。これにより、処理ユニット200は、排気ポンプ232により10000分の1Paの圧力の真空を達成することができる。
また、図2に示すように、排気ゲートプレート233は、プラズマを形成して試料の処理を行う際にはプッシャ(図示せず)により、その上方の試料台209部および支持梁228の下面に近接あるいは接触するまで持ち上げられる。これにより、試料の処理に伴って排気される処理室内のプラズマやプロセスガスの残り、反応生成物等の流れが排気ゲートプレート233により阻害されることを抑制でき、排気の効率が向上する。また、支持梁228および試料台209下方の真空室223内の阻害され乱された排気の流れを安定させるために必要とされる空間を抑制して処理チャンバ部をより小型化して、排気時間の短縮、ひいては処理の効率を向上することができる。また、上記の構成では、粒子が排気ゲートプレート233に付着することを抑制することができる。これにより、排気ゲートプレート233の交換や付着物除去等のメンテナンス間隔を長くすることができる。
また、試料台の下方に、特に直下方に排気手段が配置され、プラズマ等の処理室内粒子の排気の経路が曲がることを抑制している。これにより排気速度が向上し、作業時間が短縮され装置本体の稼働効率が向上する。更には、試料台下方に複数枚のシャッタを有する排気バルブを備える。このため、試料台下方での排気のバッファ空間が低減され排気時間を更に低減することができる。
また、試料台の支持梁は、この試料台を中心として略軸対象に配置され、これにより試料台下方の排気手段に対して排気経路をより直行化できる。また、試料台の周囲を通る排気経路の長さに差異が生じることを抑制し、処理室内のプラズマ等の粒子の流れを均一化することができる。また、試料台上のウエハ上方にある粒子の密度をより均一化してウエハの処理を安定化することができる。
次に、本実施形態にかかるプラズマ処理装置を用いてシリコンにエッチング処理を施す際のプロセスを説明する。
図3は、図2に示すエッチング処理ユニット(プラズマ処理装置)の処理室近傍の拡大図である。まず、処理の対象物である半導体ウエハWは、搬送ユニット105により処理ユニット200内に搬入された後、試料台209の静電吸着電極234の上に載置され、吸着される。ついで、半導体ウエハWのエッチング処理に必要なガス、たとえばハロゲンを含む複数種類のガスがプロセスガスライン212から所定の流量比をもって処理ユニット200内に供給される。同時に、処理ユニット200は、排気ポンプ232および排気バルブ231により、所定の処理圧力に調整される。
次に、高周波電源部205から、450MHz等のUHF帯の高周波電力をアンテナ202に供給し、アンテナ202から電磁波を放射する。そして、この電磁波と、磁場発生部203により処理ユニット200の内部に形成される160ガウス(450MHzに対する電子サイクロトロン共鳴磁場強度)の概略水平な磁場との相互作用により、処理ユニット200内にプラズマPを生成する。これにより、プロセスガスが解離されてイオンやラジカルが発生する。また、静電吸着電極234にバイアス電力を供給するバイアス電源238を調整することにより、プラズマ中のイオン、ラジカルの組成比、あるいは入射エネルギーを制御し、さらには半導体ウエハWの温度を制御しながらエッチングを行う。
エッチングの対象物であるウエハには、多層の膜が成膜されている。このため、エッチングに際しては、膜質に適した値にプロセスガス種、圧力、高周波電源部出力、磁場発生部電流、バイアス電力を調整する。このように、エッチング形状を最適にするために各膜毎に異なる処理条件を設定する。また、一つの膜に対してもいくつかの処理条件を組み合わせて処理することがある。本実施形態においては、一枚のウエハを処理するのに4〜8程度の処理条件を組み合わせて処理した。
このように、エッチング処理装置では、高周波の電界と磁場コイルの磁界との相互作用によって、処理室内に導入されたプロセスガスが効率良くプラズマ化される。また、エッチング処理にあたっては、ウエハに入射するプラズマ中のイオンの入射エネルギーを高周波バイアスによって制御することにより所望のエッチング形状を得ることができる。
また、所望の形状を得るためには、エッチング処理を所望の時点で停止する必要がある。エッチング処理に際しては、処理時間を固定することも可能であるが、前述のようにウエハには多層の膜が成膜されているため、終点検出システムによって処理の終了時点を検出して処理を停止するのが望ましい。
終点検出システムには様々な方法があるが、本実施形態においてはプラズマの特定の発光波長だけをモニタし、その特定の発光波長の変化によって終点を定める方法、あるいは石英プレートの上方に光ファイバ303を設置し、ウエハ表面から得られる干渉光によって終点を定める方法を採用した。
なお、本実施形態に示したプラズマ処理装置では、磁場発生部203により、図3に示すような磁力線301が形成される。このため、アンテナ202より印加された高周波と磁力線301により、シャワープレート208の直下には密度の高いプラズマが生成される。また、生成されたプラズマPは磁力線301によって拘束される。このため、磁力線301の延長上にあるY溶射により被覆されている内側壁部材216表面のプラズマの密度が高くなる。特に高周波または磁力線301の強さが大きな、シャワープレート208および内壁部材216の外周面、並びに内壁部材の上端がシャワープレートに当接する近傍でプラズマ密度が高くなる。
なお、このとき、バイアス電力を供給するバイアス電源238、静電吸着電極234、プラズマP、内側壁部材216表面を介して電気回路が形成される。この回路は、プラズマ密度の高い内側壁部材216表面が接地面になる。このため、接地面である内側壁部材216の表面にプラズマ中の電子が高速で移動し、取り残されたイオンによりイオンシース(電場)が安定して生じる。特に、内側壁部材上側302では、イオンシースの厚さが大きいためによりプラズマ中のイオンが入射するので、著しく侵食される。また、イオンの入射のみならずプラズマ中の活性なラジカルによる腐食も生じる。
次に、本実施形態におけるプラズマ処理装置の経時変化について説明する。本実施形態に示したプラズマ処理装置では、ウエハ処理枚数の増加に伴ってエッチングレートが徐々に高くなる現象や、エッチング形状が徐々に細くなる現象、あるいは異物が徐々に多くなる現象が発生する。前述のように、ウエハには多層の膜が成膜されているために、各膜に対して処理条件が異なる。更に、エッチング形状を最適にするためには、各膜に対してもいくつかの処理条件を組み合わせて処理を施す。これらの中で最も経時変化が大きい処理条件はPoly−Siを最初に処理する条件であった。なお、使用するガス(プロセスガス)は、炭素を含んだフッ素系のガスおよび硫黄を含んだフッ素系のガスである。
図4は、処理条件の経時変化を説明する図であり、図4(a)はエッチングレートの経時変化を示す図、図4(B)はウエハ表面の異物個数の変化を示す図である。図4(a)に示すように、ウエハ処理枚数の増加に伴い、エッチングレートは単調に増加している。また、図4(A)にはエッチング形状(完成寸法)も示してある。図に示すようにエッチングレートが高くなることにより、エッチング形状(完成寸法)が細くなっていることが判る。
エッチング形状処理においてはエッチング条件の変化点をもとに終点判定を実施している。しかし、前記条件による終点判定時間は処理枚数の増加に伴い、次第に早くなる現象も発生している。このため、エッチング形状(完成寸法)とエッチングレートとは相関があると考えられる。
また、図4(B)に示すように、ウエハ処理枚数に伴い異物個数は増加する。すなわち、エッチングにより生じた反応生成物は真空容器内壁に付着し、付着した生成物が順次堆積することで異物となっていると考えられる。
図5は、反応生成物の付着状況を説明する図である。図5(A)はシャワープレート208における反応生成物の付着状況を示している。シャワープレート208の外周部501(最外周から約5〜10mmの範囲)には、特に反応生成物が厚く堆積していた。また、外周部から約10〜30mmの範囲の中間部502では、シャワープレート中心に近づくに従って薄く堆積していた。更に中心部503(30mm〜シャワープレート中心)になるとプラズマによりエッチングされているために反応生成物は付着していない。このように略円筒形の放電室部210上部外周端側に多くの付着が検出される。この放電室210の上隅部は電磁界の強度が大きくプラズマ密度が大きな領域となっている。
また、図5(B)は電極カバーにおける反応生成物の付着状況を説明する図である。図に示すように、電極カバー236においては、電極カバー上面504に反応生成物が薄く付着していた。なお、内側壁部材216には特に目立った付着は観測されなかった。
次に、前記反応生成物にどのような元素が含まれているかを知るために、これらの付着物の成分分析を実施した。
図6は成分分析結果を示す図であり、図6(A)はシャワープレート上の反応生成物、図6(B)は電極カバー上の反応生成物の分析結果を示す図である。図6(A),(B)に示すように、シャワープレート208および電極カバー236上に堆積した反応生成物から、Y、F、O、Cの各元素が検出された。但し、Cは測定時にテープを使用するため該テープに含まれるCを検出している可能性がある。以上を考慮するとY、YFあるいはやCF系の反応生成物が真空容器の内壁に付着していると考えることができる。
また、ウエハ処理枚数を重ねた装置において、石英部材(シャワープレート208、電極カバー236)のみを洗浄済みのパーツに交換してエッチングレートを測定すると、処理枚数を重ねたパーツに比べてエッチングレートが4nm/min低下した。
逆に、石英部材はウエハ処理を重ねた状態にして、Y溶射膜で被覆された内側壁部材216、内側チャンバ221、プロセスゲートバルブ225を洗浄済みのパーツに交換してエッチングレートを測定すると、エッチングレートは2nm/min低下した。
これらのことから、エッチングレートは、前記石英部品に対する反応生成物の堆積以外に、Y溶射膜で被覆された部品に対する反応生成物の堆積にも影響されることが判る。
同様にして、石英部品の切り分け試験も実施した。すなわち、ウエハ処理枚数を重ねた装置状態において、シャワープレート208のみを洗浄済みのパーツに交換してエッチングレートを測定すると、処理を重ねたパーツに比して6nm/min低下した。同様に電極カバー236のみを洗浄済みのパーツに交換するとエッチングレートが4nm/min低下した。すなわち、電極カバー236に比べてシャワープレート208の方がエッチングレートに対して大きな影響を与えていることが判明した。
前記の測定結果を総合すると、シャワープレート:電極カバー:Y溶射膜で被覆されて部材は、6:4:5の比率で影響を与えていると考えられる。
なお、電極カバー236として、Y焼結体製の電極カバー236を用いた際のエッチングレートの変化を測定すると、ウエハ処理を重ねたパーツに比して電極カバーを洗浄済みのパーツに交換した場合のエッチングレートは0.7nm/min低下した。すなわち、Y焼結体製の電極カバー236を用いた際のエッチングレートの変動は低いことが判明した。
図7は、反応生成物が付着するメカニズムを説明する図である。図7に示す。UHF帯の電磁波を使用するプラズマ処理装置は、前述したように、内側壁部材上側302では、特にイオンシースが強いため、より多くのプラズマ中のイオンが入射する。このため著しく侵食され、物理的なスパッタリングや化学的なエッチングが内側壁部材周辺で生じていると考えられる。
このため、イオンが最も入射する付近に近いシャワープレートの外側部に最も反応生成物が多く発生して堆積し、そこから離れるに伴って徐々に反応生成物の堆積量が減少することになる。なお、電極カバー236は、反応生成物の発生源から遠いが、電極カバー236表面は内側壁部材温度よりも低温であるために反応生成物は堆積し易い。
内側壁部材216は、Y溶射膜により被膜されているが、この溶射膜はフッ素雰囲気ではYFに変化しやすい。このため、内側壁部材216の下側の表面にはYFやCF系の反応生成物が堆積している。
前記Y、およびYFは不揮発性であり、それぞれの融点は2410℃、および1152℃である。このため、一旦、前記反応生成物が付着すると除去するのは困難であり、ウエハ処理を重ねることで徐々に堆積膜は厚くなる。
次に、前記反応生成物の分析結果と、反応生成物の付着したパーツ毎のエッチングレートに与える影響の程度を元に、真空容器内壁に付着した反応生成物が真空容器内の雰囲気に与える影響や経時変化の起こるメカニズムを考える。
特に経時変化が生じるフッ素系のプロセスは、エッチングレートの均一性の面から炭素を含んだデポ性のフッ素系ガスと、硫黄を含んだエッチング性のフッ素系ガスを使用している。このため、真空容器内に相対的にフッ素ラジカルおよびイオンが増加することでエッチングレートが増加すると考えらる。
図8は、供給されたプロセスガスが真空容器内でどのように消費されるかを示す図であり、図8(A)は処理室洗浄直後の状態においてプロセスガスの消費比率を示す図、図8(B)は反応生成物が雰囲気に影響を与える第1のメカニズム(プロセスガスの消費のメカニズム)を説明する図、図8(C)は反応生成物が雰囲気に影響を与える第2のメカニズムを説明する図、図8(D)は反応生成物が雰囲気に影響を与える第3のメカニズムを説明する図である。
図8(A)に示す処理室の洗浄直後の状態において、801は供給されるプロセスガス量、802はウエハで消費されるガス量、803はシャワープレートで消費されるガス量、804は電極カバーで消費されるガス量、805はY部材(溶射膜)で消費されるガス量、806はその他(排気等)により消費されるガス量を示す。
図に示すように、大部分のガスはウエハ上のPoly−Siと反応するが、一部はシャワープレート、電極カバー、Y部材、排気等により消費されると考えられる。
次に、これらの事項を前提に、反応生成物が堆積したときのメカニズムを説明する。なお、ウエハ処理を重ねることにより堆積した反応生成物が真空容器内の雰囲気に影響を与えるメカニズムは次のような3点の複合によるものと考えられる。
まず、第一のメカニズムを図8(B)に示す。処理室の洗浄直後においては、ガスはシャワープレートや電極カバー等の石英部材と反応している。しかし、ウエハ処理を重ねることにより生成した反応生成物が石英部材を覆うようになると、石英部材とガスとの反応が減少する。このため、余分なガスが真空容器内に滞在することになり、より多くのガスがウエハと反応することになる。
第二のメカニズムを図8(C)に示す。ウエハ処理を重ねるに伴い、フッ素を含んだ反応生成物807がシャワープレート、電極カバー、Y部材等に付着する。この場合、フッ素を含んだ反応生成物807は、プラズマからの物理的な衝突や化学的な反応によりフッ素を放出する。これにより、チャンバ内のフッ素雰囲気がより高くなり、より多くのフッ素がウエハと反応することになる。
第三のメカニズムを図8(D)に示す。真空容器内壁に反応生成物が付着すると、プロセスガスが反応生成物に吸着されやすくなる。プロセスガスはデポ性のガスとエッチング性のガスが使用される。この場合、エッチング性のガス809よりもデポ性のガス808の方が吸着され易いために、チャンバ内のエッチング性のガスが相対的に多くなり、結果的により多くのエッチング性のガスがウエハと反応することになる。
次に、以上の知見を元に経時変化を抑制することのできるシャワープレート、電極カバー、および処理室内壁構造を備えるプラズマ処理装置を考えた。
図9、10,11は、このような経時変化を抑制することのできるプラズマ処理装置を説明する図であり、図9は処理室内壁、シャワープレートおよび電極カバーの表面をYを含む膜(溶射膜))で被覆した例、図10は処理室内壁、シャワープレート(シャワープレートの中心部を除く)および電極カバーの表面をYを含む膜(溶射膜)で被覆した例、図11は処理室内壁、シャワープレート(シャワープレートの中心部を除く)および電極カバーの表面、並びに前記シャワープレートの中心部の内、プラズマ発光を検出する光ファイバ303の採光窓に対向する位置をYを含む膜(透明膜)で被覆した例を示す図である。
図9は、基本的に処理室全面を耐プラズマ性材料(Yを含む溶射膜)で覆う構造である。前述のように、ウエハ処理を重ねることにより処理室内壁に反応生成物が付着する。しかしながら、処理室内壁は前記耐プラズマ性材料により被覆されて、すでに反応生成物が被膜された状態と同等であるために、新たに付着した反応生成物が真空容器内の雰囲気に与える影響は少ない。このため、経時変化を低減することが可能となる。
なお、Yを含む材料を被覆する方法としては溶射方法が広く使用されている。しかし、溶射により生成した膜(溶射膜)は不透明であり、光の干渉等を利用した終点判定装置を利用することは困難である。このような場合にはCVD法やAD(エアロゾルデポジション)法等を用いて透明に成膜することが望ましい。
図10は、シャワープレートの中心部に、Yを含む膜を形成しない例を示している。前述のようにシャワープレートの中心部は、エッチングにより削られるため、反応生成物の付着量は少ない。このため、Yを含む材質を被膜する必要はなく、図10に示すように中央側部分だけシャワープレート(石英部材)を露出させることができる。この場合は前記中央側部分のシャワープレートおよび石英プレートを通して終点を判定する。
なお、シャワープレート上方の終点検出システムの受光部に影響を与えない位置まで被覆するのであればどのようなタイプの被膜方法を用いてもよい。しかし、影響を与えるのであれば、その部分をCVD法またはAD法等で透明に成膜するのが望ましい。なお、影響を受けない位置まで検出システムの受光部をずらすことでも対応可能である。
図11は、シャワープレートの終点検出システムの受光部に対応する面に、透明の耐プラズマ性材料を使用する例を示している。
前述のようにシャワープレートを露出して配置した場合には終点検出は可能となる。しかし、シャワープレートが削られることにより受光量が低下する。このため、図11に示すように受光部に対応する面だけでも透明の耐プラズマ性材料で被覆するのが好ましい。
不透明の物質で被覆した場合、終点判定のために採光する穴をあけることも可能である。この場合は、前記穴の周辺で異常放電が発生しない大きさ大きさとする必要がある。
また、シャワープレートの反応生成物が付着するところ(外周側)と削られるところ(内周側)の間で、部品を分割して2つ以上の部品の組み合わせとすることも可能である。
電極カバー表面に耐プラズマ成膜を被膜する際には、前記溶射以外に、CVD法、AD法を使用することができる。また、焼結体として構成することも可能である。焼結体の場合は再生することが困難であるが、部品自体の寿命を向上することができる。
なお、内側壁部材216、内側チャンバ221、プロセスゲートバルブ225等を被覆する耐プラズマ性被膜は、フッ素雰囲気において、YFに変化しやすい。このため前記耐プラズマ性被膜としてはYFにを用いるのが望ましい。
以上説明したように、本実施形態によれば、プラズマ処理装置を構成する真空処理容器を筒状の側壁部材と該側壁部材の上部を覆う蓋部材と該蓋部材の側壁部材側に配置した誘電体製板で構成し、前記側壁部材の内壁面および誘電体製板の側壁部材側面の外周部、すなわち反応生成物が堆積する領域をイットリウム(Y)を含む耐プラズマ性材料により被覆する。
このため、ウエハ処理を重ねることにより処理室内壁に反応生成物が付着しても、処理室内壁面の一部は付着する反応生成物と同等な耐プラズマ性材料により被覆されて、すでに反応生成物が被膜された状態と同等であるため、新たに付着した反応生成物が真空容器内の雰囲気に与える影響は少ない。また、終点検出システムの受光部に対応する面に透明の耐プラズマ性材料を被覆することによりシャワープレート等の石英板が削られることによる受光量の低下を抑制することができる。また、処理室壁面の損傷が少なく 長期にわたり安定した微細加工が可能であるプラズマ処理装置を提供することができる。
本発明の実施形態で使用する真空処理装置の全体構成を説明する概略の平面図である。 図1に示すエッチング処理ユニットの構成を説明する縦断面図である。 図2に示すエッチング処理ユニット(プラズマ処理装置)の処理室近傍の拡大図である。 処理条件の経時変化を説明する図であ。 反応生成物の付着状況を説明する図である。 反応生成物の成分分析結果を示す図である。 反応生成物が付着するメカニズムを説明する図である。 供給されたプロセスガスが真空容器内でどのように消費されるかを示す図である。 経時変化を抑制することのできるプラズマ処理装置を説明する図である。 経時変化を抑制することのできるプラズマ処理装置を説明する図である。 経時変化を抑制することのできるプラズマ処理装置を説明する図である。
符号の説明
100 真空処理装置
101 大気側ブロック
102 処理ブロック
103,104 処理ユニット
105,106 搬送ユニット
107 制御ユニット
108 筐体
109 ウエハカセット
110 ダミーカセット
111 位置合わせ部
113 ロック室
200 処理ユニット
201 蓋部材
202 アンテナ
203 磁場発生部(コイル)
205 高周波電源部
206 誘電体
207 石英プレート
208 シャワープレート
209 試料台
210 放電室部
211 バッファ室
212 プロセスガスライン
213 プロセスガス遮断バルブ
214 制御器(MFC)
215 下部リング
216 内側壁部材
217 外側壁部材
218 ベースプレート
219,220 外側チャンバ
221,222 内側チャンバ
223 真空室
224 大気ゲートバルブ
225 プロセスゲートバルブ
226,227 駆動手段
228 支持梁
229 支持ベース部材
230 吊り下げ梁
231 排気バルブ
232 排気ポンプ
233 排気ゲートプレート
234 静電吸着電極
235 誘電体膜
236 電極カバー
237 高電圧電源
238 バイアス電源
239 マッチング回路
301 磁力線
302 内側壁部材上側
303 光ファイバ(受光部)
501 シャワープレート外周部
502 シャワープレート中間部
503 シャワープレート中心部
504 電極カバー上面
901 耐プラズマ性材料
P プラズマ
W ウエハ

Claims (6)

  1. 真空処理容器、該真空処理容器内に配置した試料台、前記真空処理容器内にプロセスガスを導入するガス導入手段、前記処理容器内に磁場を生成する磁場発生手段、および前記真空処理容器の下部に配置され前記容器内のガスを排気する排気手段を備え、前記真空処理容器内に高周波電力を供給して前記磁場との相互作用によりプラズマを生成し、生成したプラズマにより前記試料台に載置した試料にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において、
    前記真空処理容器は、筒状の側壁部材と該側壁部材の上部を覆う蓋部材と該蓋部材の側壁部材側に配置した誘電体製板を備え、
    前記側壁部材の内面および前記誘電体製板の側壁部材側の面の外周部はイットリウム(Y)を含む被膜を形成したことを特徴とするプラズマ処理装置。
  2. 真空処理容器、該真空処理容器内に配置した試料台、前記真空処理容器内にプロセスガスを分散して導入する誘電体製のシャワープレート、前記処理容器内に磁場を生成する磁場発生手段、および前記真空処理容器の下部に配置され前記容器内のガスを排気する排気手段を備え、前記真空処理容器内に高周波電力を供給して前記磁場との相互作用によりプラズマを生成し、生成したプラズマにより前記試料台に載置した試料にプラズマ処理を施すプラズマ処理装置において、
    前記真空処理容器は、筒状の側壁部材と該側壁部材の上部を覆う蓋部材と該蓋部材の側壁部材側に配置した前記シャワープレートを備え、
    前記側壁部材の内面および前記シャワープレートの側壁部材側の面の外周部はイットリウム(Y)を含む被膜を形成したことを特徴とするプラズマ処理装置。
  3. 請求項1または2記載のプラズマ処理装置において、
    前記シャワープレートの側壁部材側の面の内周側には前記被膜を形成しない領域を備え、該領域を介してプラズマ発光を検出するように光検出器を配置したことを特徴とするプラズマ処理装置。
  4. 請求項1または2記載のプラズマ処理装置において、
    イットリウム(Y)を含む被膜はCVD法またはAD法により透明に形成したことを特徴とするプラズマ処理装置。
  5. 請求項1または2記載のプラズマ処理装置において、
    前記試料台の外周には電極カバーを備え、該電極カバー表面にはイットリウム(Y)を含む被膜を形成したことを特徴とするプラズマ処理装置。
  6. 請求項1または2記載のプラズマ処理装置において、
    イットリウム(Y)を含む被膜は、YまたはYFであることを特徴とするプラズマ処理装置。
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