JP2007111555A

JP2007111555A - 吸収性物品

Info

Publication number: JP2007111555A
Application number: JP2007010044A
Authority: JP
Inventors: Atsushi Murai; 淳村井; Tetsuya Kusakawa; 哲哉草川; Miyuki Kondo; 幸近藤; Yoshiji Hamashima; 美次濱島
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2001-12-20
Filing date: 2007-01-19
Publication date: 2007-05-10
Anticipated expiration: 2022-09-18
Also published as: JP4312237B2

Abstract

【課題】フィット性及び液漏れ防止性に優れており、着用中にこれら両性能の低下が起こりにくい吸収性物品を提供すること。
【解決手段】液保持性の吸収層及び液不透過性の防漏層を備え、長手方向に、着用時に着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向部Ａと該排泄部対向部Ａより背側に配される後方部Ｂとを有する吸収性物品１において、長手方向の両側部に防漏壁５が配されており、該防漏壁５は、基壁部５１とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部５２とからなり且つ前記排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂにおいて起立しており、後方部Ｂにおける基壁部５１の上端部から前記防漏層までの距離が、排泄部対向部Ａにおける該距離よりも短いことを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、生理用ナプキンや失禁パッド等の吸収性物品に関し、更に詳しくは、フィット性及び液漏れ防止性に優れ、着用中にこれら両性能の低下が起こりにくい吸収性物品に関する。

従来、生理用ナプキンや失禁パッド等の吸収性物品として、防漏壁に、長手方向に弾性伸縮し且つ着用者の肌に面状に当接する弾性伸縮部を備えた吸収性物品が知られている。
斯かる防漏壁は、吸収性物品を着用者にフィットする好ましい立体形状（特に長手方向の断面が凹状）に変形させることや、着用者の肌に対する密着性を向上させ、液漏れを確実に防止すること等を目的とするものである。
しかし、従来の吸収性物品においては、着用中に装着者の体圧により防漏壁が倒れたり潰れたりして防漏壁の機能が充分に発現されない場合があり、優れたフィット性や液漏れ防止性が得られない場合があった。

特開平８−１８２７０２号公報

また、特開平８−１８２７０２号公報（特許文献１）には、上端部に、着用者の肌に面状に当接する防漏面を有する防漏壁を設けた吸収性物品が開示されているが、その防漏壁は、着用者の液排泄部に対向する部位のみに設けられているため、該部位より後方に配される後方部におけるフィット性が必ずしも充分とは言えない場合があった。

従って、本発明の目的は、フィット性及び液漏れ防止性に優れており、着用中にこれら両性能の低下が起こりにくい吸収性物品を提供することにある。

本発明は、液保持性の吸収層及び液不透過性の防漏層を備え、長手方向に、着用時に着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向部と該排泄部対向部より背側に配される後方部とを有する吸収性物品において、長手方向の両側部に防漏壁が配されており、該防漏壁は、基壁部とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部とからなり且つ前記排泄部対向部及び前記後方部において起立しており、前記後方部における前記基壁部の上端部から前記防漏層までの距離が、前記排泄部対向部における該距離よりも短いことを特徴とする吸収性物品を提供することにより上記の目的を達成したものである。

また、本発明は、液保持性の吸収層、液不透過性の防漏層及び該吸収層の両側縁に沿って設けられた防漏壁を具備し、該防漏壁は、基壁部とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部とからなり且つ着用時に着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向部及び該排泄部対向部より背側に配される後方部において起立しており、該後方部における該基壁部の上端部から該防漏層までの距離が、該排泄部対向部における該距離よりも短い吸収性物品の製造方法であって、前記吸収層又は該吸収層及び前記防漏層からなる本体を製造する工程、長手方向に亘って一定の幅を有する基壁部形成用シート部と該基壁部形成用シート部の幅方向の一端部に連設された弾性伸縮部とからなる弾性伸縮部材を製造する工程、該弾性伸縮部材の該基壁部形成用シート部を、前記排泄部対向部における該基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置と前記後方部における該基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置とが異なるように、該本体の両側部に固定する工程を具備する吸収性物品の製造方法を提供することにより、上記の目的を達成したものである。

また、本発明は、液保持性の吸収層、液不透過性の防漏層及び該吸収層の両側縁に沿って設けられた防漏壁を具備し、該防漏壁は、基壁部とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部とからなり且つ着用時に着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向部及び該排泄部対向部より背側に配される後方部において起立しており、該後方部における該基壁部の上端部から該防漏層までの距離が、該排泄部対向部における該距離よりも短い吸収性物品の製造方法であって、前記吸収層又は該吸収層及び前記防漏層からなる本体を製造する工程、長手方向に亘って一定の幅を有する基壁部形成用シート部と該基壁部形成用シート部の幅方向の一端部に連設された弾性伸縮部とからなる弾性伸縮部材を製造する工程、該弾性伸縮部材を、該基壁部形成用シート部の他端部又はその近傍において該本体の両側部に固定する工程、該弾性伸縮部材の該基壁部形成用シート部における前記後方部に配される部分に、該弾性伸縮部材の長手方向に所定の長さに亘る重層部を形成する工程、該弾性伸縮材の長手方向の両端部を該本体上に固定する工程を具備する吸収性物品の製造方法を提供することにより、上記の目的を達成したものである。

本発明の吸収性物品は、フィット性及び液漏れ防止性に優れており、着用中にこれら両性能の低下が起こりにくいものである。

以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
図１には、本発明の第１実施形態としての生理用ナプキンをその表面シート側からみた平面図が示されており、図２には、図１の生理用ナプキンの各部における防漏壁の断面が模式的に示されており、図３には、図１の生理用ナプキンの斜視図が示されている。

図１〜図３に示すように、本実施形態の生理用ナプキン１は、液保持性の吸収層Ｅ及び液不透過性の防漏層Ｆを備えており、前記吸収層Ｅは、液透過性の表面シート２及び液保持性の吸収体４とからなり、前記防漏層Ｆは、液不透過性の裏面シート３からなる。吸収体４は、表面シート２と裏面シート３との間に介在されている。

表面シート２は、吸収体４の上面の全域を被覆し且つ吸収体４の側縁を覆って裏面シート側へ巻き込まれている。裏面シート３は、吸収体４の下面を被覆している。裏面シート３は、吸収体４の側縁から外方に延出してサイドフラップ６を形成している。サイドフラップ６は、ナプキン１の排泄部対向部Ａの位置において更に外方へ延出しており一対のウイング７を形成している。表面シート２及び裏面シート３はそれぞれ吸収体４の前後端から延出し、その延出部分において互いに接合されてエンドシール部８を形成している。吸収体４の表面シート２側には、吸収体４と表面シート２とが一体的に圧密化されて形成された防漏溝８が形成されている。

生理用ナプキン１は、その長手方向に、着用時に着用者の液排泄部に対向配置される部位である排泄部対向部Ａと、着用時に排泄部対向部Ａよりも着用者の背側（後方）に配される後方部Ｂと、ナプキン１の前端部及び後端部をそれぞれ形成する前端部Ｃ及び後端部Ｄとを有している。
本実施形態における排泄部対向部Ａと後方部Ｂとの境界は、ナプキン１の長さ方向の略中央部に存する。本実施形態における各ウイング７は、着用時に、折り曲げられてショーツ等の下着の外表面に粘着剤等により固定される。第１及び第３実施形態のナプキンにおける後方部Ｂは、ナプキン後端側のウイング基端部７１（図１参照）から２ｃｍ以上、好ましくは３ｃｍ以上離間した部位である。図１に、後方部Ｂとウイング基端部７１との離間距離を符号Ｌで示した。

ナプキン１の長手方向の両側部には、その長手方向に沿って一対の防漏壁５，５が配されている。防漏壁５は、ナプキン１の前後端部Ｃ，Ｄ間に亘って配されている。

防漏壁５は、図２に示すように、吸収体４の側縁の近傍から起立した基壁部５１とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部５２とからなる。弾性伸縮部５２には、ナプキン１の長手方向に沿って弾性部材９が配されて弾性伸縮性が付与されている。
防漏壁５は、表面シート２及び吸収体４からなる吸収層Ｅの長手方向の両側縁に沿って設されており、弾性伸縮部５２の上面（肌当接面）は、該吸収層４の上面（肌当接面）と略平行である。
そして、弾性伸縮部５２は、少なくとも排泄部対向部Ａにおいて着用者の肌に面状に当接する。

弾性伸縮部５２は、基壁部５１の上端部Ｐに断面Ｔ字状に連設されている。即ち、弾性伸縮部５２は、基壁部５１の上端部Ｐからナプキン１の幅方向内方に張り出す内方張出部５２ａと、該上端部Ｐからナプキン１の幅方向外方に張り出す外方張出部５２ｂとから構成されている。両張出部５２ａ，５２ｂの張り出し幅は、ほぼ同一であり、両張出部５２ａ，５２ｂそれぞれには、糸状の弾性部材９が３本づつ間隔を開けて配設されている。弾性部材９は、少なくともナプキン１の排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂに配されている。

本実施形態のナプキン１における防漏壁５は、排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂにおいては起立しており、且つ前端部Ｃ及び後端部Ｄにおいては、少なくとも弾性伸縮部５２の幅方向内側（内方張出部５２ａ）が表面シート２に固定されることで起立が阻害されている（起立していない）。
また、弾性伸縮部５２は、防漏壁５が起立した領域（弾性伸縮部の幅方向内側が表面シート２上に固定されていない領域）の長手方向の両端それぞれの外方において表面シート２及びエンドシール部８に固定されており、弾性伸縮部５２の収縮によって、ナプキン１は、その長手方向の全体形状が図３に示すように凹状に湾曲している。

本実施形態のナプキン１における防漏壁５は、後方部Ｂにおける基壁部５１の上端部Ｐから裏面シート（防漏層）３までの距離（自然状態における直線距離，図２（ｂ）参照）Ｌ２が、排泄部対向部Ａにおける該距離〔図２（ａ）参照〕Ｌ１よりも短い。

本実施形態のナプキンによれば、排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂにおいて防漏壁５が起立しているため、下記効果が奏される。
（１）排泄部対向部Ａに排泄された液が後方に流れた場合においても、後方部Ｂにおける防漏壁５により、その液が横方向から漏れ出すことが防止される。
（２）排泄部対向部Ａに排泄された液が横方向に流れた場合においても、防漏壁５を乗り越えずに後方部に流れ、その近傍の吸収体に吸収されるので、吸収体の吸収性能が効率的に活用されて漏れが防止される。斯かる効果は、防漏壁５が、排泄部対向部Ａから後方部Ｂに亘って連続して起立している場合に、一層顕著に発現される。

更に、本実施形態のナプキンによれば、後方部Ｂにおける前記距離Ｌ２が排泄部対向部Ａにおける前記距離Ｌ１よりも短いため、下記効果が奏される。
（３）ナプキン１のフィット性（特に着用者のお尻乃至お尻寄り部分に対するフィット性）が良好となり、ナプキンと身体とが無理なくフィットし、違和感が低減される。
即ち、液排泄部での身体のライン（カーブ）とそれよりも後ろ側（お尻側）のライン（カーブ）は一定ではなく、その曲率は液排泄部の方が小さい。本実施形態では、後方部Ｂにおける前記距離Ｌ２を排泄部対向部Ａにおける前記距離Ｌ１よりも短くしたため、後方部Ｂにおけるナプキンの湾曲の程度（曲率）と排泄部対向部Ａにおけるナプキンの湾曲の程度（曲率）とを容易且つ効果的に異ならせることができ、ナプキンの全体形状を、身体の曲面形状に一層フィットした形状とすることができる。

尚、後方部の防漏性を高めようとして、単に弾性伸縮性を有する防漏壁を後方部にも設けた場合には、後方部におけるナプキン（吸収性物品）の湾曲の程度が大きくなり過ぎて却ってフィット性が低下する。このような理由から、従来の吸収性物品においては、後方部に防漏壁が設けられることがなかったが、本発明においては、排泄部対向部と後方部とで防漏壁の高さを異ならせることにより、フィット性と防漏性とを両立させることを可能とした。

特に、本実施形態の防漏壁５は、内方張出部５２ａ及び外方張出部５２ｂを有する断面Ｔ字状の形態を有するため、更に下記効果（４）が奏される。
（４）防漏壁の上端部（弾性伸縮部５２）が面状であることによって、身体とのフィット性が向上するばかりでなく、防漏壁の形状安定性が良くなり、上述したような漏れ防止効果が良好となる。

前記効果（１）〜（３）を確実に発現させる観点から、排泄部対向部Ａにおける基壁部５１の上端部Ｐから裏面シート（防漏層）３までの距離Ｌ１と、後方部Ｂにおける基壁部５１の上端部Ｐから裏面シート（防漏層）３までの距離Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）は、１．２〜６．０、特に１．５〜３．０であることが好ましい。

また、液排泄部付近の漏れ防止の観点から、前記距離Ｌ１は５〜５０ｍｍ、特に１０〜４０ｍｍであることが好ましく、フィット性、使用感及び漏れ防止の観点から、前記距離Ｌ２は２〜４０ｍｍ、特に５〜３０ｍｍであることが好ましい。更に、弾性伸縮部５２の幅〔内方張出部５２ａの先端と、外方張出部５２ｂの先端との間の距離〕Ｗ〔図２（ａ）参照〕は６〜４０ｍｍ、特に１０〜３０ｍｍであることが身体とのフィット性と横漏れ防止効果の観点から好ましい。

本実施形態における防漏壁５は、図４に示すような、長手方向に亘って一定の幅Ｗ２を有する基壁部形成用シート部５３と該基壁部形成シート部５３の幅方向の一端部５４に断面Ｔ字状に連設された弾性伸縮部５２とからなる弾性伸縮部材５０を、ナプキン１の他の構成部材（表面シート２や裏面シート３等）に固定して形成されている。
尚、基壁部形成シート部の幅方向とは、長手方向及び幅方向を有する基壁部形成用シート部の幅方向であって、ナプキン（吸収性物品）の幅方向とは意味が異なる。

より具体的には、排泄部対向部Ａにおいては、弾性伸縮部材５０の基壁部形成用シート部５３の他端部（弾性伸縮部５２側の端部５４とは反対側の端部）５５は、図２（ａ）に示すように、吸収体４の下面側に巻き込まれて、該吸収体の下面側において、同じく吸収体４の下面側に巻き込まれた表面シート２の側部２１と裏面シート３との間に接着剤１２等の公知の接合手段により固定されている。排泄部対向部Ａにおける基壁部形成用シート部５３の幅方向の固定位置は、該シート部５３の前記他端部５５近傍であり、排泄部対向部Ａにおける基壁部５１の下端部Ｑは、図２（ａ）に示す位置に形成されている。

これに対して、後方部Ｂにおいては、弾性伸縮部材５０の基壁部形成用シート部５３は、図２（ｂ）に示すように、前記一端部５４と前記他端部５５との間における該一端部５４に近い位置において、吸収体４の上面側にヒートシール１３等の公知の接合手段により固定されている。後方部Ｂにおける基壁部形成用シート部５３の幅方向の固定位置は、該シート部５３の一端部５４と他端部５５との間における該一端部５４寄りの位置であり、後方部Ｂにおける基壁部５１の下端部Ｑは、図２（ｂ）に示す位置に形成されている。
また、後方部Ｂにおける基壁部形成用シート部５３の一部には重層部５８が形成されている。重層部５８は、基壁部形成用シート部５３の一部に設けられたものであり、基壁部形成用シート部５３の一部を少なくとも２重になるように折り曲げ、その折り曲げた状態を、接着剤、ヒートシール等の接合手段により維持した部分であるが、図６（ａ）や図９（ｃ）に示されるような、基壁部形成用シート部５３を折り曲げて重層させた部分に弾性伸縮部までが固定されている場合の該重層部分は含まない。

尚、図２（ｂ）に示されるように、基壁部形成用シート部５３が複数箇所において他の構成部材（表面シート２や裏面シート３等）に固定されている場合の基壁部形成用シート部５３の幅方向の固定位置は、基壁部５１の下端部Ｑを生じさせる固定位置、即ち、弾性伸縮部５２側の端部５４に最も近い固定位置とする。

本実施形態では、製造上の観点から、基壁部形成用シート部５３の幅が長手方向に亘って均一な弾性伸縮部材５０を用いて防漏壁を形成し、該シート部５３の固定位置を異ならせることで、後方部Ｂにおける基壁部の上端部Ｐから防漏層Ｆまでの距離Ｌ２を、排泄部対向部Ａにおける該距離Ｌ１よりも短くしてある。
本実施形態においては、このように、排泄部対向部Ａにおける基壁部形成用シート部５３の幅方向の固定位置と後方部Ｂにおける該基壁部形成用シート部５３の幅方向の固定位置とを異ならせて、後方部Ｂにおける基壁部５１の下端部Ｑから上端部Ｐまでの距離を排泄部対向部Ａにおける該距離よりも短くすることにより、基壁部５１の上端部Ｐから裏面シート（防漏層）３までの後方部Ｂにおける距離Ｌ２を、排泄部対向部Ａにおける該距離Ｌ１よりも短くしてあるため、基壁部形成用シート部の幅が長手方向に変化する弾性伸縮部材を固定する場合と比較して製造が容易であり、また、基壁部の上端部Ｐから裏面シート（防漏層）３までの後方部Ｃにおける距離Ｌ２を、排泄部対向部Ａにおける該距離Ｌ１よりも低く安定して形成することが可能である。

本実施形態のナプキン１においては、図１及び図３に示すように、ナプキン１の長手方向における後端部Ｄの肌当接面側に防漏シート１０が配されており、該防漏シート１０は、起立した防漏壁５の弾性伸縮部５２に固定されて、そのナプキン１の長手方向中央側の縁部１０ａが、表面シート（吸収層）２から離間している。

斯かる防漏シート１０を配設することで、後部にポケット状の空間ができ、後ろに流れてきた液が漏れ出すことを防止することができる。このポケットは防漏壁の弾性伸縮部に固定してあるため、防漏壁が起立（少なくとも幅方向内方側の縁部が表面シートから離間）することに連動して表面シートから離間して形成されているため潰れにくい。
尚、防漏シート１０は、ナプキンの幅方向の両端部近傍においては、図１中に符号１１で示す箇所に公知の接合手段（接着剤、ヒートシール等）により固定されており、ナプキンの長手方向においては、エンドシール部８に一体的に固定されている。

本実施形態のナプキン１は、例えば表面シート２と吸収体４とを積層して吸収層Ｅからなる本体を製造する工程、前記弾性伸縮部材５０（図４参照）を製造する工程、該弾性伸縮部材５０の基壁部形成用シート部５３を、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、排泄部対向部Ａにおける基壁部形成用シート部５３の幅方向の固定位置と後方部Ｂにおける基壁部形成用シート部５３の幅方向の固定位置とが異なるように、該本体の両側部に固定する工程、該弾性伸縮材５０の長手方向の両端部を該本体上に固定する工程、吸収層Ｅからなる本体に防漏層Ｆを固定する工程等を経て製造することができる。

基壁部形成用シート部５３を該本体の両側部に固定する工程においては、基壁部形成用シート部の端部５５又はその近傍を、該本体における排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂを形成する部分に固定した後、その固定した端部５５又はその近傍以外の部位を、該本体における後方部Ｂを形成する部分に固定しても良いし、その逆の順序で固定しても良い。
また、前記重層部５８は、基壁部形成用シート部５３を前記本体に固定する工程において形成することもできるが、弾性伸縮部材５０を製造する工程において、基壁部形成用シート部５３における後方部Ｂに配される部分に形成することが好ましい。また、吸収層Ｅ及び防漏層（裏面シート３）Ｆからなる本体を製造し、該本体の吸収層Ｅ及び／又は防漏層Ｆに、基壁部形成用シート部５３を固定しても良い。この場合、端部５５は、図２のように吸収層Ｅの下ではなく、吸収層Ｅより幅方向外方に延出した防漏層Ｆに固定される。

本実施形態の生理用ナプキンの形成材料について説明すると、表面シート２、吸収体、裏面シート３、防漏シート１０、防漏壁５形成用の弾性伸縮部材５０を構成するシート材及び弾性部材９としては、それぞれ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に従来用いられている材料を特に制限なく用いることができる。尚、裏面シートは、単層シートでも積層シートでも良く、積層シートは、液不透過性のシートと液透過性のシートとの積層体であっても良い。
弾性伸縮部５２は、弾性部材９を用いず、伸縮性のあるフィルムや不織布、伸縮性のあるフィルムと不織布とのラミネート材料、伸縮性のないフィルムに凹凸加工により伸縮性を付与した材料等で構成されていても良い。また、基壁部も弾性伸縮部と同様に伸縮性を有していても良い。また、本実施形態における防漏壁は、基壁部形成用シート部と弾性伸縮部とが一体的に連設された弾性伸縮部材で形成されているが、基壁部形成用シート部と弾性伸縮部とを別々に製造し、それらを接合して得られた弾性伸縮部材を用いて形成することもできる。

次に、本発明の第２実施形態としての生理用ナプキン１’について、図５〜図７を参照して説明する。第２実施形態の生理用ナプキン１’については、上述した生理用ナプキン１と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点については、上述した生理用ナプキン１についての説明が適宜適用される。

第２実施形態の生理用ナプキン１’における防漏壁５は、図５及び図７に示すように、排泄部対向部Ａと後方部Ｂとの間に、該防漏壁５が起立していない中央固定部５６を有している。中央固定部５６においては、図６（ａ）に示すように、弾性伸縮部５２が幅方向のほぼ全域に亘って、ヒートシール１３等の公知の接合手段により表面シート２又は裏面シート３に固定されることで起立が阻害されている（起立していない）。また、図６（ｂ）に示すように、後方部Ｂにおける基壁部形成用シート部５３の一部には重層部５８が形成されている。
尚、中央固定部５６における弾性伸縮部５２は、その幅方向内側（内方張出部５２ａ）のみを表面シート２に固定することもできる。

第２実施形態の生理用ナプキン１’によれば、第１実施形態と同様の作用効果が奏されるのに加えて、中央固定部５６を有するため、排泄部対向部Ａの領域の弾性部材の伸縮応力を後方部Ｂの領域に伝えないために、より横漏れ防止と後ろ方向の漏れ防止とがそれぞれ互いに影響されることなく発現される。即ち、足の歩伏や開閉動作により排泄部対向部Ａの弾性伸縮部が応力を受けても、中央固定部５６の存在により後方部Ｂまで応力が伝わらない。従って、足の動作によらず後方部Ｂの防漏壁５を安定に保つことができる。

また、第２実施形態の生理用ナプキン１’においては、図６（ｂ）に示すように、後方部Ｂにおける弾性伸縮部５２の幅方向外方側の側縁部５７が、吸収体４の側縁部よりも外方に延出した裏面シート３（サイドフラップ６）上に固定されている。
これにより、弾性伸縮部５２の幅方向内方側（内方張出部５２ａ）を確実に立ち上がらせることができ、弾性伸縮部５２と表面シート２との間に形成されるポケットが着用中に装着圧が掛かっても潰れにくい。更に外方張出部５２ｂが裏面シート３３と接着しているために液の滲み漏れが更に低減できる。

次に、本発明の第３実施形態としての生理用ナプキン１”について、図８〜図１０を参照して説明する。
第３実施形態の生理用ナプキン１”については、上述した生理用ナプキン１と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点については、上述した生理用ナプキン１についての説明が適宜適用される。

本実施形態における防漏壁５は、図９（ａ）に示すように、内方張出部５２ａと外方張出部５２ｂとで張り出し幅が異なっており、内方張出部５２ａの張り出し幅と外方張出部５２ｂの張り出し幅の比（前者：後者）は３：２〜５：１程度である。一対の防漏壁５，５は、表面シート２及び吸収体４からなる吸収層Ｅの長手方向の両側縁に沿って形成されている。
本実施形態における防漏壁５は、弾性伸縮部材５０’を、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、ナプキン１”の他の構成部材（表面シート２や裏面シート３等）に固定して形成されている。弾性伸縮部材５０’は、弾性伸縮部５２に対する基壁部形成用シート部５３の接続箇所が異なる以外は、上述した弾性伸縮部材５０と同様の構成を有している。

弾性伸縮部材５０’の基壁部形成用シート部５３は、ナプキン１”の前端部Ｃ及び後端部Ｄに亘って、弾性伸縮部５２側の端部５４とは反対側の端部５５の近傍が、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、吸収体４の下面側において、表面シート２の側部２１と裏面シート３との間に接着剤１２等の公知の接合手段により固定されており、また、前端部Ｃ及び後端部Ｄにおいては、少なくとも弾性伸縮部５２の幅方向内側（内方張出部５２ａ）が表面シート２に固定されている。

本実施形態における防漏壁５は、図９（ｂ）に示すように、後方部Ｂに配される弾性伸縮部材５０’の基壁部５１の一部に重層部５８を設けることにより、該後方部Ｂにおける該基壁部５１の上端部Ｐから裏面シート３（防漏層Ｆ）までの距離Ｌ２〔図９（ｂ）参照〕を、排泄部対向部Ａにおける該距離Ｌ１〔図９（ａ）参照〕よりも短くしてある。
即ち、第３実施形態では、製造上の観点から、基壁部形成用シート部５３の幅が長手方向に亘って均一な弾性伸縮部材５０’を用いて防漏壁を形成してあり、後方部Ｂにおける基壁部形成用シート部５３に重層部５８を設けることで、後方部Ｂにおける基壁部の上端部Ｐから防漏層Ｆまでの距離Ｌ２を、排泄部対向部Ａにおける該距離Ｌ１よりも短くしてある。
尚、重層部５８は、基壁部形成用シート部５３の幅方向の一部を、該シート部の同じ側の面同士が対向するように折り曲げ、その対向面同士を接着剤、ヒートシール等の公知の接合手段１２により接合して形成されている。

重層部５８は、弾性伸縮部材５１’の長手方向の所定の長さに亘って形成されている。ナプキン１”の長手方向において、重層部５８が形成されている部分の長さＬ３は、防漏壁５が起立している部分の全長Ｌ４（図８参照）の１５〜４５％、特に２０〜３０％であることが好ましい。

本実施形態のナプキン１”は、例えば、吸収層Ｅ又は該吸収層Ｅ及び防漏層Ｆからなる本体を製造する工程、長手方向に亘って一定の幅を有する基壁部形成用シート部５３と該基壁部形成用シート部５３の幅方向の一端部５４に連設された弾性伸縮部５２とからなる弾性伸縮部材５０’を製造する工程、該弾性伸縮部材５０’を、基壁部形成用シート部５３の他端部５５又はその近傍において該本体の両側部に固定する工程、該弾性伸縮部材５０’の該基壁部形成用シート部５３における前記後方部Ｂに配される部分に、該弾性伸縮部材５０’の長手方向に所定の長さに亘る重層部５８を形成する工程、該弾性伸縮材５０’の長手方向の両端部を該本体上に固定する工程を具備する吸収性物品の製造方法により効率的に製造することができる。

本実施形態のナプキン１”の好ましい製造方法は、表面シート２と吸収体４とを積層して吸収層Ｅからなる本体を製造する工程、及び長手方向に亘って一定の幅を有する基壁部形成用シート部５３と該シート部５３の幅方向の一端部に連設された弾性伸縮部５２とからなる弾性伸縮部材５０’を製造する工程を任意の順（同時を含む）に行う。この弾性伸縮部材５０’を製造する工程においては、基壁部形成用シート部における前記後方部Ｂに配される部分に、該弾性伸縮部材５０’の長手方向に所定の長さに亘る重層部５８を形成する。
次いで、弾性伸縮材５０’を、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、基壁部形成用シート部５３の他端部５５又はその近傍において該吸収層（本体）Ｅの両側部に固定する工程、吸収層Ｅからなる本体に防漏層（裏面シート３）Ｆを積層して一体化させる工程、該弾性伸縮材５０’の長手方向の両端部５０ａ，５０ｂを該吸収層（本体）Ｅ上に固定する工程をこの順に行う。
このようにして得られた生理用ナプキン１”においては、弾性伸縮材５０’の両端部５０ａ，５０ｂ間に、重層部５８が形成されていない部位５０Ａ及び重層部５８が形成されている部位５０Ｂの両方が形成されている。

尚、上述した製造方法のように、吸収層Ｅからなる本体を製造し、該吸収層Ｅの両側部に基壁部形成用シート部５３の前記他端部５５を固定するのに代えて、前記吸収層Ｅ及び前記防漏層（裏面シート３）Ｆからなる本体を製造し、該本体の吸収層Ｅ及び／又は防漏層Ｆに、基壁部形成用シート部５３の前記他端部５５又はその近傍を固定しても良い。また、重層部５８は、吸収層Ｅ又は該吸収層Ｅ及び防漏層Ｆからなる本体に固定する前の弾性伸縮部材５０’に形成しておき、これを前記本体に固定しても良いが、本体の両側部に固定した後の弾性伸縮部材に形成することもできる。

本実施形態のナプキン１”は、好ましくは、個別包装されて市販、流通等される。生理用ナプキン１”の個別包装品（個装品）は、例えば以下のようにして得られる。
先ず、図１１（ａ）に示すように、包装材１４上に、生理用ナプキン１”を載置する。また、ウイング部７をショーツ等の下着の外表面に固定するための粘着部７１を、剥離シート（図示略）で被覆し、ナプキン使用時まで保護しておく。

そして、このように包装材１４上に載置したナプキン１”を、後方部Ｂにおける後端部Ｄ寄りの部位において、幅方向（ナプキンの幅方向）に延びる折り線Ｌａに沿って長手方向に折り曲げる。次いで、図１１（ｂ）に示すように、ナプキン１”を、その排泄部対向部Ａと後方部Ｂとの境界部付近において、幅方向に延びる折り線Ｌｂに沿って長手方向に折り曲げ、更に前端部Ｃと排泄部対向部Ａとの境界部付近において、幅方向に延びる折り線Ｌｃに沿って長手方向に折り曲げる。
そして、このようにして折り畳まれた状態のナプキン１”の両側縁から幅方向外方に延出する包装材１４の両側部をエンボス加工等の公知方法により封止すると共に、包装材１４のタブテープ１５を所定箇所に止着する。このようにして、図４（ｃ）に示す、生理用ナプキン１”の個装品が得られる。

本実施形態のナプキン１”における防漏壁５は、個装品を得る場合のナプキンの折り線Ｌａ〜Ｌｃの内の最も後端部Ｄ側の折り線Ｌａと重なる部位においては、起立していない。即ち、折り線Ｌａと重なる部位における防漏壁５は、少なくとも弾性伸縮部５２の幅方向内側（内方張出部５２ａ）が表面シート２に固定されることで起立が阻害されている（起立していない）。
防漏壁５が起立した部分のナプキン後端寄りの端部を、折り線Ｌａに達しない箇所に設けることで、基壁部５１の上端部Ｐから防漏層（裏面シート３）Ｆまでの距離が長い部分と低い部分とを設けたことによるフィット性の向上効果を確実に発現させることができる。即ち、防漏壁５が起立している部分と折り線Ｌａとが重なっていると、その折り線Ｌａによる折り曲げ部位の折り癖によって、防漏壁５の上面（肌当接面）と吸収層Ｅの上面（肌当接面）との間に大きな高低差が生じて、後方部Ｂにおける防漏壁の高さを低くしたことによる効果が充分に発現されない恐れがあるが、防漏壁５が起立している部分（５０Ａ及び／又は５０Ｂ）と折り線Ｌａとを重ならないようにすることによって、このような恐れを回避することができる。

本実施形態のナプキン１”によれば、上述した生理用ナプキン１と同様の効果が奏される。また、生理用ナプキン１”の上述した製造方法によれば、生理用ナプキン１”を、容易且つ経済的に製造することができる。

本発明は、前記各実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。

例えば、Ｔ字型の防漏壁を採用する場合、内方張出部５２ａ及び外方張出部５２ｂそれぞれの張り出し幅は同一でも異なっていても良い。外方張出部５２ｂの方が張り出し幅が大きくても良い。更に防漏壁は、図１２に示すような断面形状であっても良い。図１２中、符号１２はシート同士を接合するための接着剤である。
また、第３実施形態における重層部５８は、基壁部形成用シート部５３の一部を、該シート部５３のナプキン幅方向外方に向けられる面同士を対向させるようにして折り曲げ、その対向面同士を接合して形成しても良い。

また、前記各実施形態のナプキンにおいては、基壁部形成用シート部の幅が長手方向に亘って均一な弾性伸縮部材を用いて防漏壁を形成していたが、後方部における基壁部形成用シート部の材料自体の幅を、排泄部対向部Ａにおける基壁部形成用シート部の材料の幅より短くしても良い。
また、防漏壁は、基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置を調節したり、重層部の幅や接合の幅、又は重層部におけるシートの重層回数を多くすることにより、後方部Ｂにおいて、前記距離Ｌ２が後端部Ｄに向かうに従って減少するようにしても良い。

また、第１実施形態のナプキン１においては、図２（ｂ）に示すように、後方部において、弾性伸縮部材５０を吸収体上に固定することで、排泄部対向部Ａにおける基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置と、後方部Ｂにおける基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置を異ならせたが、図１３に示すように、後方部における弾性伸縮部材５０を、吸収層Ｅの外方において防漏層（裏面シート３）Ｆに固定することで、排泄部対向部Ａにおける基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置〔図２（ａ）参照〕と、後方部Ｂにおける基壁部形成用シート部５３の幅方向の固定位置を異ならせ、それによって、後方部における基壁部５１の上端部Ｐから防漏層Ｆまでの距離Ｌ２を、排泄部対向部における該距離Ｌ１〔図２（ａ）参照〕よりも短くしても良い。図１３に示す例では、防漏層上に基壁部形成用シート部の重層部５８が形成されており、また、後方部の吸収層の外方と基壁部５１との間にポケットが形成され、特に多量の排泄が生じた場合に漏れ防止効果が顕著である。
このように、第１実施形態も図１３に示す形態も、後方部において、基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置を異ならせると共に吸収性物品の幅方向における防漏壁の立ち上がり位置を異ならせている。
また、第１実施形態のナプキン１においては、長手方向における後端部Ｄに防漏シート１０が前述した態様で配設されているが、このような防漏シートは、ナプキンの前端部Ｃ、又は前端部Ｃ及び後端部Ｄの両方に設けることもできる。

一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。

更に、本発明に係る吸収性物品は、生理用ナプキンの他、失禁パッド、パンティライナー、使い捨ておむつ等であっても良い。

図１は、本発明の第１実施形態としての生理用ナプキンを自然状態においてその表面シート側からみた平面図である。図２は、図１の生理用ナプキンの各部における防漏壁の断面を示す模式図であり、図２（ａ）は図１のＸ−Ｘ線断面図、図２（ｂ）は図１のＹ−Ｙ線断面図である。図３は、図１の生理用ナプキンの自然状態における概略形態を示す斜視図である。図４は、防漏壁形成用の弾性伸縮部材を示す斜視図である。図５は、本発明の第２の実施形態としての生理用ナプキンを自然状態においてその表面シート側からみた平面図である。図６は、図５の生理用ナプキンの各部における防漏壁の断面を示す模式図であり、図６（ａ）は図５のＺ−Ｚ線断面図、図６（ｂ）は図５のＹ−Ｙ線断面図である。図７は、図５の生理用ナプキンの自然状態における概略形態を示す斜視図である。図８は、本発明の第３の実施形態としての生理用ナプキンを自然状態においてその表面シート側からみた平面図である。図９は、図８の生理用ナプキンの各部における防漏壁の断面を示す模式図であり、図９（ａ）は図８のＩ−Ｉ線断面図、図９（ｂ）は図８のＩＩ− ＩＩ線断面図、図９（ｃ）は図８のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図１０は、図８の生理用ナプキンの自然状態における概略形態を示す斜視図である。図１１は、生理用ナプキンの個装品の製造工程を示す概略図であり、図１１（ａ）は包装材上に生理用ナプキンを載置した状態を示す図であり、図１１（ｂ）は包装材と共に生理用ナプキンを長手方向に折り畳む状態を示す図であり、図１１（ｃ）は生理用ナプキンの個装品が完成した状態を示す図である。図１２は、防漏壁の他の形態を示す模式図である。図１３は、本発明の他の実施形態の生理用ナプキンの要部を示す断面図であり、図２（ｂ）に相当する図である。

符号の説明

１、１’、１” 生理用ナプキン（吸収性物品）
２表面シート
３裏面シート（防漏層）
４吸収体
５防漏壁
５１基壁部
５２弾性伸縮部
５２ａ内方張出部
５２ｂ外方張出部
５８重層部
９弾性部材
１０防漏シート
Ａ排泄部対向部
Ｂ後方部
Ｐ基壁部の上端部
Ｑ基壁部の下端部

Claims

液保持性の吸収層及び液不透過性の防漏層を備え、長手方向に、着用時に着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向部と該排泄部対向部より背側に配される後方部とを有する吸収性物品において、
長手方向の両側部に防漏壁が配されており、該防漏壁は、基壁部とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部とからなり且つ前記排泄部対向部及び前記後方部において起立しており、
前記後方部における前記基壁部の上端部から前記防漏層までの距離が、前記排泄部対向部における該距離よりも短いことを特徴とする吸収性物品。
前記防漏壁は、前記排泄部対向部と前記後方部との間に、該防漏壁が起立していない中央固定部を有する請求項１記載の吸収性物品。
前記後方部における前記弾性伸縮部は、前記吸収性物品の幅方向外方側の側縁部が、該吸収性物品の構成部材上に固定されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
前記弾性伸縮部は、前記基壁部の上端部から前記吸収性物品の幅方向内方に張り出す内方張出部と該上端部から該吸収性物品の幅方向外方に張り出す外方張出部とからなる請求項１〜３の何れか記載の吸収性物品。
前記防漏壁は、長手方向に亘って一定の幅を有する基壁部形成用シート部と該基壁部形成用シート部の幅方向の一端部に連設された弾性伸縮部とからなる弾性伸縮部材を、前記吸収性物品の他の構成部材に固定して形成されており、前記排泄部対向部における該基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置と前記後方部における該基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置とを異ならせて、前記後方部における前記基壁部の下端部から上端部までの距離を前記排泄部対向部における該距離よりも短くすることにより、前記後方部における前記基壁部の上端部から前記防漏層までの距離を、前記排泄部対向部における該距離よりも短くしてある請求項１〜４の何れか記載の吸収性物品。
前記防漏壁は、長手方向に亘って一定の幅を有する基壁部形成用シート部と該基壁部形成用シート部の幅方向の一端部に連設された弾性伸縮部とからなる弾性伸縮部材を、前記吸収性物品の他の構成部材に固定して形成されており、且つ、前記後方部における前記基壁部形成用シート部の一部に重層部を設けることにより、該後方部における該基壁部の上端部から前記防漏層までの距離を、前記排泄部対向部における該距離よりも短くしてある請求項１〜５の何れか記載の吸収性物品。
前記吸収性物品の長手方向における前端部及び／又は後端部の肌当接面側に防漏シートが配されており、該防漏シートは、起立した前記防漏壁の前記弾性伸縮部に固定されて、該吸収性物品の長手方向中央部側の縁部が前記吸収層から離間している請求項１〜６の何れか記載の吸収性物品。
液保持性の吸収層、液不透過性の防漏層及び該吸収層の両側縁に沿って設けられた防漏壁を具備し、該防漏壁は、基壁部とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部とからなり且つ着用時に着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向部及び該排泄部対向部より背側に配される後方部において起立しており、該後方部における該基壁部の上端部から該防漏層までの距離が、該排泄部対向部における該距離よりも短い吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収層又は該吸収層及び前記防漏層からなる本体を製造する工程、長手方向に亘って一定の幅を有する基壁部形成用シート部と該基壁部形成用シート部の幅方向の一端部に連設された弾性伸縮部とからなる弾性伸縮部材を製造する工程、該弾性伸縮部材の該基壁部形成用シート部を、前記排泄部対向部における該基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置と前記後方部における該基壁部形成用シート部の幅方向の固定位置とが異なるように、該本体の両側部に固定する工程を具備する吸収性物品の製造方法。
前記弾性伸縮部材を製造する工程において、前記基壁部形成用シート部における前記後方部に配される部分に重層部を形成する請求項８記載の吸収性物品の製造方法。
液保持性の吸収層、液不透過性の防漏層及び該吸収層の両側縁に沿って設けられた防漏壁を具備し、該防漏壁は、基壁部とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部とからなり且つ着用時に着用者の液排泄部に対向配置される排泄部対向部及び該排泄部対向部より背側に配される後方部において起立しており、該後方部における該基壁部の上端部から該防漏層までの距離が、該排泄部対向部における該距離よりも短い吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収層又は該吸収層及び前記防漏層からなる本体を製造する工程、長手方向に亘って一定の幅を有する基壁部形成用シート部と該基壁部形成用シート部の幅方向の一端部に連設された弾性伸縮部とからなる弾性伸縮部材を製造する工程、該弾性伸縮部材を、該基壁部形成用シート部の他端部又はその近傍において該本体の両側部に固定する工程、該弾性伸縮部材の該基壁部形成用シート部における前記後方部に配される部分に、該弾性伸縮部材の長手方向に所定の長さに亘る重層部を形成する工程、該弾性伸縮材の長手方向の両端部を該本体上に固定する工程を具備する吸収性物品の製造方法。