JP2008136739A - 吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】前方部における押圧力の有無に拘らず装着前に前方部が屈曲するため、使用中の違和感が少なく、屈曲した前方部による前漏れ防止性を向上できる吸収性物品を提供する。
【解決手段】吸収性本体10と、その幅方向外方に長手方向に沿って配設された防漏壁5とを備え、吸収性本体10は、その長手方向に排泄部対向部と前方部と後方部とに区分されており、前記前方部における肌当接面には、前側に向けて凸の略U字状の前方溝6が設けられており、前方溝6は、幅方向間隔の広い最広部62を形成しており、前記排泄部対向部における肌当接面側には、長手方向に沿って延びる幅方向に一対の中央溝71が設けられており、防漏壁5の上部には、吸収性本体10の長手方向に沿って伸縮する伸縮領域Pが設けられており、収縮領域Pの前端部P1は、前方溝6の前端部61と同じ長手方向位置かそれよりも後方に位置し、且つ前方溝6の最広部62よりも前方に位置している。
【選択図】図４

Description

本発明は、生理用ナプキンや失禁パッド等の吸収性物品に関する。

下記特許文献１には、生理用ナプキンの表面側の前端部領域に、長手方向中心線を跨いで両側にそれぞれ前端縁側に行くに従って漸次、長手方向中心線に接近する線状エンボスが設けられた生理用ナプキンが記載されている。特許文献１記載の生理用ナプキンによれば、横方向から押圧力が加わると、線状エンボスを谷折り線として前端部領域（以下「前方部」という）が屈曲し、屈曲した前方部によって前漏れを防止できるようになっている。

特開２００２−２９１８０６号公報

しかし、特許文献１記載の生理用ナプキンにおいては、線状エンボスの位置、形状等を工夫することのみによって、前方部の屈曲を実現しており、屈曲を起こすためには、幅方向からの押圧力が必要であり、常に前方部の屈曲が起こるわけではない。また、下着によって、一旦身体に接するようにして装着された生理用ナプキンは、下着による身体への押し当て力に対向して、その表面を身体から引き剥がさなければならず、使用時の違和感へ繋がる。さらに、線状エンボスによる谷折り線のみでは、前方部の屈曲性が十分とはいえず、延いては、屈曲した前方部による前漏れ防止性が十分とはいえない。

従って、本発明の目的は、前方部が屈曲することにより前漏れを防止できるようにした吸収性物品において、前方部における押圧力の有無に拘らず装着前に前方部が屈曲するため、使用中の違和感が少なく、屈曲した前方部による前漏れ防止性を更に向上させることができる吸収性物品を提供することにある。

本発明は、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の幅方向外方それぞれに長手方向に沿って配設された防漏壁とを備えた吸収性物品であって、前記吸収性本体は、その長手方向に、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部と、該排泄部対向部よりも前側の前方部と、該排泄部対向部よりも後側の後方部とに区分されており、前記前方部における肌当接面には、前側に向けて凸の略Ｕ字状の前方溝が設けられており、該前方溝は、幅方向間隔の広い最広部を形成しており、前記排泄部対向部における肌当接面側には、長手方向に沿って延びる幅方向に一対の中央溝が設けられており、前記防漏壁の上部には、前記吸収性本体の長手方向に沿って伸縮する伸縮領域が設けられており、前記収縮領域の前端部は、前記前方溝の前端部と同じ長手方向位置かそれよりも後方に位置し、且つ該前方溝の前記最広部よりも前方に位置している吸収性物品を提供することにより上記の目的を達成したものである。

本発明の吸収性物品によれば、前方部が屈曲することにより前漏れを防止できるようにした吸収性物品において、前方部における押圧力の有無に拘らず装着前に前方部が屈曲するため、使用中の違和感が少なく、屈曲した前方部による前漏れ防止性を更に向上させることができる。

以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である第１実施形態の生理用ナプキンに基づき図面を参照しながら説明する。
第１実施形態の生理用ナプキン１は、図１〜図３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性の裏面シート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を有する吸収性本体１０と、吸収性本体１０の幅方向外方それぞれに長手方向に沿って配設された防漏壁５，５とを備えている。

吸収性本体１０は、その長手方向に、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部Ａと、該排泄部対向部よりも前側の前方部Ｂと、該排泄部対向部よりも後側の後方部Ｃとに区分されている。
排泄部対向部Ａは、本実施形態のようにウイング部１２を有する生理用ナプキン１においては、吸収性本体１０におけるその両側部にウイング部１２を有する部分である。この他、排泄部対向部Ａは、以下のような特定要因によって判断できる。即ち、吸収性本体１０の肌当接面の防漏溝（前方溝６、中央溝７１等の吸収性本体１０の肌当接面の溝の総称）の変化位置（例えば、図２では最小幅の位置であり、最大幅の位置の場合もある）、吸収体４の括れ位置、中高領域を有する吸収体４の長手方向中心位置等であるが、ウイング部１２、防漏溝、吸収体４の括れ位置、中高領域を有する吸収体４の中心位置の順で優先的に判断することができ、該特定要因を中心に長手方向長さが５０〜６０ｍｍ程度の範囲である。
本実施形態においては、排泄部対向部Ａと後方部Ｃとの境界は、吸収性本体１０の長手方向の略中央部に位置する。

尚、「長手方向」及び「幅方向」とは、特に明記のない限り、それぞれ「吸収性物品の長手方向」及び「吸収性物品の幅方向」を意味する。「上面」及び「下面」とは、特に明記のない限り、それぞれ「肌当接面（側の面）」及び「非肌当接面（側の面）」を意味する。

吸収体４は、図３に示すように、上層吸収体４１及び下層吸収体４２からなる２層構造を有している。上層吸収体４１は、下層吸収体４２よりも長さが短く、幅が狭くなっている。また、上層吸収体４１は、下層吸収体４２には接合されておらず、下層吸収体４２の長手方向中央部で且つ幅方向中央部に位置している。従って、上層吸収体４１は、いわゆる中高領域を形成する。

表面シート２は、図３に示すように、吸収体４の上面の全域を被覆し、更に吸収体４の両側縁から幅方向に延出して吸収体４の非肌当接面側に巻き込まれている。裏面シート３は、吸収体４の下面を被覆し、更に吸収体４の両側縁から幅方向外方に延出して一対のサイドフラップ１３を形成している。一対のサイドフラップ１３は、吸収性本体１０の排泄部対向部Ａにおいて更に幅方向外方へ延出して、一対のウイング１２，１２を形成している。ウイング１２は、着用時に折り曲げられて、ショーツ等の下着の外表面に粘着剤等を介して固定されるものである。
また、表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ吸収体４の前後端から長手方向に延出し、その延出部分において互いに接合されてエンドシール部１４，１４を形成している。

前方部Ｂにおける肌当接面には、図１及び図２に示すように、前側に向けて凸の略Ｕ字状の前方溝６が設けられている。排泄部対向部Ａにおける肌当接面側には、長手方向に沿って延びる幅方向に一対の中央溝７１，７１が設けられている。後方部Ｃにおける肌当接面には、後側に向けて凸の略Ｕ字状の第１後方溝７２が設けられている。
前方溝６の一対の後端部と一対の中央溝７１，７１の前端部とがそれぞれ連結されると共に、一対の中央溝７１，７１の後端部と第１後方溝７２における一対の前端部とがそれぞれ連結されて、閉鎖された全周溝Ｑが形成されている。

全周溝Ｑ（前方溝６、中央溝７１、第１後方溝７２）は、表面シート２と吸収体４の下層吸収体４２とが一体的に圧密化されて形成されており、そのため、上層吸収体４１は、平面視で全周溝Ｑによって包囲されている。
換言すると、全周溝Ｑ（前方溝６、中央溝７１、第１後方溝７２）は、表面シート２と下層吸収体４２とを接合しているが、表面シート２と上層吸収体４１とを接合していない。また、平面視において、上層吸収体４１の外形と全周溝Ｑの外形とは略一致している。従って、上層吸収体４１は、表面シート２と下層吸収体４２とからなる閉鎖空間に封入されている。

上層吸収体４１の平面視形状は、図２に示すように、巨視的にみて、前方部Ｂ及び排泄部対向部Ａにおいて幅がほぼ同じで、後方部Ｃにおいて徐々に幅が狭くなって尖っている。尚、全周溝Ｑには、吸収性本体１０における中高領域、即ち吸収体４の上層吸収体４１を着用者に意識させる効果もある。

前方溝６は、図２及び図４に示すように、幅方向外方に向けてそれぞれ膨出した形状を有し、幅方向間隔の広い最広部６２を形成している。最広部６２は、前方溝６の平面視形状を、前端部６１から後側に向けて視たときにおいて、最初に幅方向間隔の極大となる部分である。つまり、最広部６２から後側に向けて幅方向間隔が狭くなるか又は一定になる。尚、幅方向間隔が一定になる形状については、図９を参照して後述する。

また、中央溝７１は、図２において幅方向内側に向けて凸に湾曲しており、その途中に括れ部７１Ａが形成されている。括れ部７１Ａは、中央溝７１の平面視形状を、その前端部から後側に向けて視たときにおいて、最初に幅方向間隔が極小となる部分である。括れ部７１Ａから後側に向けて、再び幅方向間隔が広くなり、後端部に至る。中央溝７１が括れ部７１Ａを有していると、図１に示すように、前方溝６の最広部６２よりも後方側において屈曲（変形）は起こらず、吸収体４の形状が安定しやすい点から好ましい。また、図４に示すように、中央溝７１は、幅方向外方に突出する形状を有しているが、括れ部７１Ａを有しているため、同様の効果を有する。前方溝６、中央溝７１及び第１後方溝７２の区別は、溝形状の変更部位を基準に判断することが好ましい。

全周溝Ｑの湾曲形状は、おおよそ、前方溝６の前端部６１から最広部６２の間においては外側に向けて凸であり、最広部６２から中央溝７１の後端部の間においては内側に向けて凸であり、第１後方溝７２においては外側に向けて凸である。

第１後方溝７２の外側には、後側に凸の略Ｕ字状の第２後方溝７３が設けられている。第２後方溝７３の一対の前端部は、第１後方溝７２の一対の前端部近傍に連結されており、従って、後方部Ｃには、第１後方溝７２及び第２後方溝７３からなる二重の略Ｕ字状の防漏溝が形成されている。
第２後方溝７３は、後方部Ｃ側における上層吸収体４１の尖った領域に近接する下層吸収体４２を、表面シート２に接合している。第２後方溝７３が形成されていることによって、後方部Ｃにおける防漏性が向上し、下層吸収体４２と表面シート２との離間が防止されることで、液の吸収性がよくなり、身体形状にフィットするような可撓性が生じる。

表面シート２、裏面シート３及び吸収体４としては、生理用ナプキン等の吸収性物品において従来から用いられている各種材料を特に制限なく用いることができる。
表面シート２としては、例えば、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。裏面シート３としては、例えば、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性又は撥水性のシートを用いることができ、水蒸気透過性を有するものを用いることもできる。
吸収体４としては、生理用ナプキン等の吸収性物品における吸収体として従来から用いられている各種材料を特に制限なく用いることができ、例えば、パルプ繊維を堆積させて得られた積繊層、パルプ繊維を原料とする不織布からなるものを用いることができる。

次に防漏壁５について説明する。図１〜図３に示すように、吸収性本体１０の幅方向外方それぞれには、長手方向に沿って一対の防漏壁５，５が配設されている。防漏壁１５は、吸収性本体１０の全長に亘っている。

防漏壁５の上部には、図２及び図３に示すように、吸収性本体１０の長手方向に沿って伸縮する伸縮領域Ｐが設けられている。詳述すると、防漏壁５は、吸収体４の側面４３の近傍から起立した基壁部５１と、基壁部５１の上端部５４に連設された面状の弾性伸縮部５２とからなる。つまり、防漏壁５の断面形状は、略Ｔ字状となっている。

弾性伸縮部５２には、吸収性本体１０の長手方向に沿って防漏壁弾性部材９（９１，９２）が配設されて弾性伸縮性が付与され、伸縮領域Ｐが形成されている。防漏壁弾性部材９は、幅方向に離間して複数本配設されている。基壁部５１よりも幅方向内方に位置する防漏壁弾性部材９を「内方弾性部材９１」といい、基壁部５１よりも幅方向外方に位置する防漏壁弾性部材９を「外方弾性部材９２」という。伸縮領域Ｐとは、実質的に伸縮性が発現する領域をいい、防漏壁弾性部材９が存在する領域であっても、例えば、ヒートシール等が施されて剛性が高くなることによって、実質的に伸縮性が発現しなくなっている領域は含まない。

防漏壁５は、吸収体４の側面４３に沿って配設されており、弾性伸縮部５２の上面（肌当接面）は、吸収体４の上面（肌当接面）と略平行である。弾性伸縮部５２は、少なくとも排泄部対向部Ａにおいて着用者の肌に面状に当接するようになっている。

弾性伸縮部５２は、基壁部５１の上端部５４に断面Ｔ字状に連設されている。即ち、弾性伸縮部５２は、基壁部５１の上端部５４から吸収性本体１０の幅方向内方に張り出す内方張出部５２Ａと、基壁部５１の上端部５４から吸収性本体１０の幅方向外方に張り出す外方張出部５２Ｂとから構成されている。

両張出部５２Ａ，５２Ｂの張り出し幅は異なっており、内方張出部５２Ａの張り出し幅と外方張出部５２Ｂの張り出し幅との比（前者：後者）は、好ましくは３：２〜５：１である。内方張出部５２Ａ及び外方張出部５２Ｂには、それぞれ糸状の内方弾性部材９１が４本，外方弾性部材９２が２本（図３においてはそれぞれ１本のみ図示）、幅方向に間隔をあけて配設されている。防漏壁弾性部材９は、少なくとも排泄部対向部Ａに配されており、更に前方部Ｂ及び／又は後方部Ｃ側にも延びていることが好ましい。

弾性伸縮部５２は、前方部Ｂにおいて、その前端部近傍が、前側のエンドシール部１４により、表面シート２又は裏面シート３の肌当接面側に接合されており、また、その内側部側が、前側の防漏壁シール部１５により、表面シート２又は裏面シート３の肌当接面側に接合されている。
同様に、弾性伸縮部５２は、後方部Ｃにおいて、その後端部近傍が、後側のエンドシール部１４により、表面シート２又は裏面シート３の肌当接面側に接合されており、また、その内側部側が、後側の防漏壁シール部１５により、表面シート２又は裏面シート３の肌当接面側に接合されている。

防漏壁５は、排泄部対向部Ａ、及び後方部Ｃの一部においては、伸縮領域Ｐ（防漏壁弾性部材９）による収縮力によって起立する。一方、防漏壁５は、前方部Ｂ、及び後方部Ｃの残りの一部においては、少なくとも弾性伸縮部５２の幅方向内側（内方張出部５２Ａ）が、エンドシール部１４及び防漏壁シール部１５により表面シート２又は裏面シート３に接合されることによって、起立が阻害されており、起立しない。そのため、弾性伸縮部５２の収縮によって、生理用ナプキン１は、その長手方向の全体形状が、凹状に湾曲する。

本実施形態における防漏壁５は、図３に示すように、防漏壁形成用シート５３が吸収性本体１０に固定されることにより形成されている。防漏壁形成用シート５３は、長手方向に亘って一定の幅を有するシートで、基壁部５１の上端部５４と弾性伸縮部５２とが断面Ｔ字状に連設された形状に形成されるように、折り返されている。従って、防漏壁形成用シート５３は、基壁部５１及び弾性伸縮部５２において２層となっている。尚、防漏壁形成用シート５３の幅とは、単体状態の防漏壁形成用シート５３の幅であって、吸収性物品の幅方向とは必ずしも一致しない。

より具体的には、排泄部対向部Ａにおいては、図３（ａ）に示すように、基壁部５１の下端部５５（弾性伸縮部５２側の上端部５４とは反対側の端部）は、吸収体４の非肌当接面側に巻き込まれている。そして、吸収体４の非肌当接面側に巻き込まれた下端部５５は、吸収体４の非肌当接面側に巻き込まれた表面シート２の非肌当接面側と、裏面シート３の肌当接面側との間に、接着剤等の公知の接合手段により固定されている。排泄部対向部Ａにおける防漏壁形成用シート５３の幅方向の固定位置は、基壁部５１における下端部５５近傍である。

後方部Ｃにおいては、図３（ｃ）に示すように、防漏壁形成用シート５３の一部は、幅方向内方に延出するように山折りに折り重ねられて重層部５８を形成している。重層部５８は、折り重ねられた対向面が対向面接合部５７により接合されて、折り重ね形態を維持するとともに、防漏壁５の高さを抑制し、ナプキンと身体とが分離し過ぎないようにしている。

対向面接合部５７は、防漏壁５の基壁部５１を良好に起立させる観点から、重層部５８の折り重ねられた対向面における幅方向外方寄りの位置に設けられていることが好ましい。防漏壁５に重層部５８が設けられることにより、後方部Ｃにおける基壁部５１の上端部５４から裏面シート３までの厚み方向距離は、排泄部対向部Ａにおける該厚み方向距離よりも短くなっている。

重層部５８は、基壁部５１の長手方向に所定長さに亘って形成されている。重層部５８の長さは、防漏壁５が起立している部分の全長の１５〜４５％であることが好ましく、２０〜３０％であることが更に好ましい。

防漏壁５を構成する材料としては、それぞれ、生理用ナプキン等の吸収性物品における防漏壁を構成する材料として従来から用いられている材料を特に制限なく用いることができる。
防漏壁５における防漏壁弾性部材９は、弾性を有しているものであれば、糸状の弾性部材に制限されず、帯状のものでもよい。また、基壁部５１も弾性伸縮部５２と同様に伸縮性を有していてもよい。
また、防漏壁５は、本実施形態においては基壁部５１と弾性伸縮部５２とが一体的に形成されているが、基壁部５１と弾性伸縮部５２とを別々に製造し、それらを接合して形成することもできる。

収縮領域Ｐの前端部Ｐ１は、図４に示すように、前方溝６の前端部６１よりも後方に位置し、且つ前方溝６の最広部６２よりも前方に位置している。収縮領域Ｐの前端部Ｐ１と前方溝６の前端部６１との間隔（吸収性本体１０の長手方向に沿う間隔）Ｌ１は、好ましくは０〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０〜３０ｍｍである。収縮領域Ｐの前端部Ｐ１と前方溝６の最広部６２との間隔（吸収性本体１０の長手方向に沿う間隔）Ｌ２は、好ましくは１０〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０〜３０ｍｍである。

略Ｕ字状の前方溝６は、防漏壁５の弾性部材９による収縮力によって、前方溝６の凸状の前端部６１から前側に延びる線Ｒ（図１及び図４参照）を谷折り線として、前方部Ｂが屈曲する形状を有している。前方溝６の平面視形状のバリエーションについては後述する。
前方溝６における幅方向に一対の前端部６１と最広部６２との間の部分は、前端部６１において連結しており、図５に示すように、前方溝６の前端部６１と最広部６２とを結ぶ仮想線Ｋ，Ｋの間の角度θは、３０〜１００°であることが好ましく、６０〜９０°であることが更に好ましい。

前方溝６の前端部６１近傍は、図６に示すように、外側に向けて凸に湾曲した先細形状を有している。「前方溝６の前端部６１近傍」とは、前方溝６の前端部６１から吸収性本体１０の長手方向に沿って長さＬ３（図５参照）の範囲の部分をいう。該長さ３は、例えば７ｍｍである。前方溝６の前端部６１近傍の平面視形状のバリエーションについては後述する。

なお、前方部Ｂにおける防漏壁５には、後方部Ｃにおける高さを抑制する部分である重層部５８が形成されていない。前方部Ｂにおける防漏壁５に重層部５８を形成すると、前方部Ｂの屈曲形状を形成する力が弱まるため、前方部Ｂにおける防漏壁５には重層部５８を形成しないことが好ましい。

以上の構成を有する本実施形態の生理用ナプキン１によれば、前方部Ｂにおける肌当接面には、前側に向けて凸の略Ｕ字状で、幅方向間隔の広い最広部６２を有する前方溝６が設けられており、防漏壁５の収縮領域Ｐの前端部は、前方溝６の前端部６１よりも後方に位置し且つ前方溝６の最広部６２よりも前方に位置している。そのため、防漏壁５の収縮領域Ｐの収縮力により、前方溝６の前端部６１が基点となり、図１に示すように、前方部Ｂにおける前方溝６よりも幅方向外方に位置する吸収体が内側に屈曲する。その結果、前方溝６の周辺部に、十分に起立したポケットが形成されるため、前漏れ防止性が高い。

また、前方溝６は、図１及び図４に示すように、防漏壁５の弾性部材９による収縮力によって、前端部６１から前側に延びる線Ｒを谷折り線として、前方部Ｂが屈曲する形状を有しているため、屈曲した前方部Ｂにおいて幅方向中央部からの前漏れに対しても十分な漏れ防止を達成できる。

次に、本発明の別の実施形態の生理用ナプキンについて説明する。別の実施形態の生理用ナプキンについては、第１実施形態の生理用ナプキンと異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点については、第１実施形態の生理用ナプキンについての説明が適宜適用される。別の実施形態の生理用ナプキンにおいても、第１実施形態の生理用ナプキンと同様の効果が奏される。

第２実施形態の生理用ナプキンは、図７に示すように、第１実施形態に比して、平面視で防漏壁５の延びる方向が異なる。具体的には、第１実施形態においては、防漏壁５は、平面視で吸収性本体１０の長手方向に平行に延びているが、第２実施形態においては、幅方向に一対の防漏壁５は、平面視で吸収性本体１０の長手方向に対して、後側から前側に向けて間隔が徐々に拡がるように延びている。平面視で、吸収性本体１０の長手方向に対して防漏壁５の延びる方向が傾斜する角度は、好ましくは０〜１５度、更に好ましくは５〜１０度である。その他の構成は、第１実施形態と同様である。

第２実施形態の生理用ナプキンによれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。更に、前方部Ｂが屈曲する前の防漏壁５の延びる方向に起因して、前方部Ｂが屈曲した後において、一対の防漏壁５の延びる方向が略平行になるため、防漏壁５が吸収体４の表面側に倒れこみにくくなると共に、排泄領域における防漏壁５と防漏溝との間隔も充分に得られるため、防漏壁５による防漏効果や防漏溝による防漏効果が有効に働く。

第３実施形態の生理用ナプキンは、図８に示すように、第１実施形態に比して、防漏壁５の基壁部５１の下端部５５が巻き込まれる方向が異なる。具体的には、防漏壁５の基壁部５１の下端部５５は、幅方向外側に向けて折れ曲がり、サイドフラップ１３に接合されている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。

前方溝６の平面視形状は、図２に示す形状に制限されない。例えば、図９に示すように、最広部６２よりも後側において、所定長さに亘って幅方向間隔が一定となっていてもよい。この場合には、前方溝６の最広部６２と中央溝７１との間に平行部分が長手方向に存在することから、前方溝６の前端部６１から最広部６２に亘って形成される屈曲の影響は、前記平行部分によって緩和される。

前方溝６の前端部６１近傍の平面視形状は、図６に示す平面視形状に制限されない。例えば、前方溝６の前端部６１近傍は、図１０（ａ）に示すように、略円弧形状を有していてもよく、図１０（ｂ）に示すように、内側に向けて凸に湾曲した尖り形状を有していてもよく、図１０（ｃ）に示すように、前端部６１で連結した一対の直線形状を有していてもよい。
また、前方溝６の前端部６１近傍は、図１０（ｄ）に示すように、前端部６１で連結した一対の正弦曲線形状を有していてもよい。

これらの前端部６１近傍の形状のうち、図１０（ｃ）及び（ｄ）に示すような、前方溝６の前端部６１と最広部６２とを結ぶ仮想線Ｋ（図５参照）と略平行な形状では、防漏溝に沿って又は防漏溝の一部を利用して、屈曲線を誘導し易くなる点で好ましく、図１０（ｂ）に示すような、前端部６１近傍が仮想線Ｋ，Ｋの間に収まる形状では、前端部６１が突出し、防漏溝による屈曲の制約がなくなる点で好ましい。

前方溝６の平面視形状は、図２に示す平面視形状に制限されない。例えば、図１１（ａ）に示す前方溝６は、その前端部６１近傍が図６に示す形状を有し、前端部６１から後側に向かって外側に向かって凸に湾曲しており、その途中で曲率が大きくなっている。
図１１（ｂ）に示す前方溝６は、その前端部６１近傍が図１０（ｂ）に示す形状を有し、前端部６１から後側に向かって内側に向かって凸に湾曲しており、途中から外側に向かって凸に湾曲している。
図１１（ｃ）に示す前方溝６は、その前端部６１近傍が図１０（ｃ）に示す形状を有し、途中から幅方向間隔が一定の直線状であり、途中から外側に向かって凸に湾曲している。

図１１（ｄ）に示す前方溝６は、その前端部６１近傍が図１０（ａ）に示す形状を有し、前端部６１から後側に向かって外側に向かって凸に湾曲しており、その途中で曲率が小さくなっており、更にその途中で曲率が大きくなっている。
図１１（ｅ）に示す前方溝６は、図１１（ｄ）に示す前方溝６に比して、その前端部６１近傍が図６に示す形状となっており、それ以外は同様の形状を有している。
図１１（ｆ）に示す前方溝６は、その前端部６１近傍が図１０（ｂ）に示す形状を有し、途中から後側に向かって外側に向かって凸に湾曲しており、途中で曲率が大きくなっている。

これらの前方溝６の形状は、前端部６１と最広部６２とを結ぶ仮想線Ｋ（図５参照）よりも大きく外方へ飛び出す形状ではなく、仮想線Ｋの幅方向内側に収まる部分を多く有しているため、前方部Ｂの屈曲形状を形成しやすくなる点で好ましい。また、図１１（ｃ）〜（ｆ）に示すような多段形状の前方溝６は、仮に外方に飛び出す形状を有していても、仮想線Ｋと防漏溝との接点が多く存在するようになることから、前方部Ｂの屈曲の自由度が向上する点から好ましい。

本発明の吸収性物品は、前記各実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。
例えば、収縮領域Ｐの前端部Ｐ１は、前方溝６の前端部６１と同じ長手方向位置に位置していてもよい。前方溝６と中央溝７１とは連結していなくてもよく、中央溝７１と後方溝７２とは連結していなくてもよい。後方溝７２は設けられていなくてもよい。
また、前方溝６は、図１０（ｂ）に示すような突出形状を有している場合には、折り曲げ形状が容易に形成されることから、幅方向中央部で２〜５ｍｍ程度分離していても良い。

断面Ｔ字状の防漏壁５を採用する場合、内方張出部５２Ａ及び外方張出部５２Ｂそれぞれの張り出し幅は同一でもよく、外方張出部５２Ｂの方が内方張出部５２Ａよりも張り出し幅が大きくてもよい。
防漏壁５の重層部５８は、防漏壁形成用シート５３の一部を、幅方向外方に延出するように山折りに折り重ねて形成してもよい。重層部５８の折り重ね回数、重層部５８の幅、重層部５８の折り重ねられた対向面における対向面接合部５７の位置等は、適宜設定することができる。

防漏壁５は、伸縮領域Ｐを有していれば、その断面形状が略Ｔ字状になっていなくてもよい。そのような断面形状としては、例えば、防漏壁５は、裏面シート３から起立し、吸収体４の肌当接面側の上方に位置するように幅方向内方に倒れ、吸収体４の肌当接面側の上方において、幅方向外方に折り返され、吸収体４の肌当接面側の上方から外れた位置まで幅方向外方に倒れた形状（図示せず）が挙げられる。また、防漏壁５の先端部が、更に幅方向内方に折り返され、吸収体４の肌当接面側の上方に位置するように幅方向内方に倒れた形状（図示せず）が挙げられる。

吸収体４は、上層吸収体４１と下層吸収体４２とが接着剤やエンボス手段により一体化されていてもよく、また、中高構造を有していない平坦状であってもよい。
前述した各構成は、適宜組み合わせることができる。
本発明は、生理用ナプキンの他、失禁パッド、パンティライナー、使い捨ておむつ等に適用することができる。

図１は、本発明の吸収性物品の第１実施形態としての生理用ナプキンについて、自然状態における概略形態を示す斜視図である。 図２は、第１実施形態の生理用ナプキンを引き伸ばした状態を示す平面図である。 図３（ａ）は、図２に示すＸ−Ｘ断面の模式図、図３（ｂ）は、図３（ａ）の部分拡大図、図３（ｃ）は、図２に示すＹ−Ｙ断面の模式図である。 図４は、防漏壁の収縮領域と前方溝との位置関係を示す平面図である。 図５は、前方溝の前端部と最広部とを結ぶ仮想線の間の角度を示す平面図である。 図６は、前方溝の前端部近傍の形状を示す部分拡大平面図である。 図７は、本発明の吸収性物品の第２実施形態としての生理用ナプキンについて、防漏壁の収縮領域と前方溝との位置関係を示す平面図（図４対応図）である。 図８は、本発明の吸収性物品の第３実施形態としての生理用ナプキンの断面の模式図〔図３（ａ）対応図〕である。 図９は、別の形状の前方溝を示す平面図である。 図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、前方溝の前端部近傍の形状のバリエーションを示す平面図である。 図１１（ａ）〜図１１（ｆ）は、前方溝の形状のバリエーションを示す平面図である。

符号の説明

１ 生理用ナプキン（吸収性物品）
２ 表面シート
３ 裏面シート
４ 吸収体
４１ 上層吸収体
４２ 下層吸収体
５ 防漏壁
５１ 基壁部
５２ 弾性伸縮部
６ 前方溝
６１ 前端部
６２ 最広部
７１ 中央溝
７１Ａ 括れ部
７２ （第１）後方溝
７３ 第２後方溝
９ 弾性部材
Ａ 排泄部対向部
Ｂ 前方部
Ｃ 後方部
Ｐ 収縮領域
Ｐ１ 前端部
Ｑ 全周溝
Ｒ 谷折り線

Claims (4)

1. 表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の幅方向外方それぞれに長手方向に沿って配設された防漏壁とを備えた吸収性物品であって、
   前記吸収性本体は、その長手方向に、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部と、該排泄部対向部よりも前側の前方部と、該排泄部対向部よりも後側の後方部とに区分されており、
   前記前方部における肌当接面には、前側に向けて凸の略Ｕ字状の前方溝が設けられており、該前方溝は、幅方向間隔の広い最広部を形成しており、
   前記排泄部対向部における肌当接面側には、長手方向に沿って延びる幅方向に一対の中央溝が設けられており、
   前記防漏壁の上部には、前記吸収性本体の長手方向に沿って伸縮する伸縮領域が設けられており、
   前記収縮領域の前端部は、前記前方溝の前端部と同じ長手方向位置かそれよりも後方に位置し、且つ該前方溝の前記最広部よりも前方に位置している吸収性物品。
2. 略Ｕ字状の前記前方溝は、該前方溝の凸状の前記前端部から前側に延びる線を谷折り線として、該前方部が屈曲する形状を有している請求項１記載の吸収性物品。
3. 前記前方溝の前記前端部近傍は、略円弧形状、外側に向けて凸に湾曲した先細形状、又は内側に向けて凸に湾曲した尖り形状を有している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記後方部における肌当接面には、後側に向けて凸の略Ｕ字状の後方溝が設けられており、
   前記前方溝の一対の後端部と一対の前記中央溝の前端部とがそれぞれ連結されると共に、一対の該中央溝の後端部と前記後方溝における一対の前端部とがそれぞれ連結されて、閉鎖された全周溝が形成されており、
   前記吸収体は、下層吸収体及び該該下層吸収体よりも長さが短く且つ幅が狭い上層吸収体からなる２層構造を有しており、該上層吸収体は、平面視で前記全周溝によって包囲されている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。

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