[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2007111271A - 液体容器の蓋構造 - Google Patents

液体容器の蓋構造 Download PDF

Info

Publication number
JP2007111271A
JP2007111271A JP2005306222A JP2005306222A JP2007111271A JP 2007111271 A JP2007111271 A JP 2007111271A JP 2005306222 A JP2005306222 A JP 2005306222A JP 2005306222 A JP2005306222 A JP 2005306222A JP 2007111271 A JP2007111271 A JP 2007111271A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lid
hook
ring
lid member
plug
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2005306222A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4588611B2 (ja
Inventor
Keiichi Tatsumi
敬一 辰巳
Junji Morimoto
順治 森本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Zojirushi Corp
Original Assignee
Zojirushi Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Zojirushi Corp filed Critical Zojirushi Corp
Priority to JP2005306222A priority Critical patent/JP4588611B2/ja
Publication of JP2007111271A publication Critical patent/JP2007111271A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4588611B2 publication Critical patent/JP4588611B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Closures For Containers (AREA)
  • Thermally Insulated Containers For Foods (AREA)

Abstract

【課題】ポットの栓体に嵌合される蓋部材を引き上げ式とし、蓋部材が迅速確実に開閉されるものを提供することである。
【解決手段】蓋部材6が、蓋キャップ12と、栓体4に対する係合手段15と、該蓋キャップ12に上下動可能に係合された蓋リング13と、蓋キャップ12と蓋リング13の間に介在されたばね14とからなり、蓋リング13の内周面に係合手段15に対向した規制リブ39と該規制リブ39の下方に係合解除スペース44が設けられ、蓋リング13が上向きに移動されたときに前記規制リブ39が係合手段15から離れ、該係合手段15前記係合解除スペース44に対向することにより栓体4に対する係合手段15の係合が解除されるようになっており、前記蓋部材6を栓体4に嵌合閉塞する際には係合手段15が係合突条9に係合するより時間的に早い段階で円筒部17と案内面8上端とがオーバラップする構成とした。
【選択図】図2A

Description

この発明は、ポットなどの液体容器における蓋構造に関し、特に栓体に対する蓋の着脱構造に関するものである。
液体容器の蓋構造は、一般に、栓体に着脱自在にねじ結合された蓋部材と、その蓋部材に装着され前記栓体の流出口を密封するシール部とからなる。栓体の流出口を開閉する際は蓋部材を1〜2回ねじることにより取付け・取外しが行われる。以下、この蓋構造を「ねじ式」と称する(特許文献1)。
また、他の液体容器の蓋構造として、栓体の流出口に吸い口を上下動可能に装着し、吸い口キャップをこれに弾性的に係合させるとともに、流出口をシールするようにしたものも知られている。吸い口キャップを引上げると吸い口が同時に上方に移行し、吸い口キャップを一定以上強く引上げることにより吸い口との係合が係合リブの弾性変形によって外れ、吸い口キャップが開放される。以下、この蓋構造を「引上げ式」と称する(特許文献2)。
特開2003−155050公報(段落0015、図1、図2) 特許第319808号公報(段落0016、図1、図2)
前記特許文献1に示されたねじ式の蓋構造は、蓋部材の着脱に際し蓋部材を1〜2回ねじる必要があり、操作の迅速性に欠ける問題がある。また特許文献2に示された引上げ式の蓋構造は、操作の迅速性はあるが、吸い口キャップが吸い口に弾性的に係合する構造であるため、吸い口のない通常の液体容器、即ち、液体容器の流出口部材に直接蓋キャップを嵌合したタイプの蓋構造には適用することができない。また、吸い口を省略して、吸い口本体部に直接吸い口キャップを嵌合する構造を採用することも考えられるが、両者の係合は係合リブ相互の弾性変形によるものであるから、吸い口キャップを引上げることにより簡単に外れてしまうおそれがある。
また、一般に蓋部材を栓体に嵌合する蓋構造においては、蓋部材を栓体に確実に装着し、流出口を密封する必要があり、また、部品の組立誤差、寸法バラツキ等の影響によっても蓋部材の下端が栓体の一部に干渉して蓋部材の円滑な嵌合を妨げる問題もある。
そこで、この発明は、吸い口をもたない通常の液体容器の栓体に嵌合される蓋であって、その蓋をねじることなく引上げることによって迅速に開放でき、しかも蓋嵌合時には蓋部材の姿勢を安定させるとともに、ロック構造の作用により確実強固に係合できるようにした蓋構造を提供することを課題とする。
前記の課題を解決するために、この発明は、図2Aに示したように、栓体4に着脱自在に嵌合される蓋部材6と、その蓋部材6に設けられ前記栓体4に係脱自在となる係合手段15と、前記蓋部材6に装着され前記栓体4の流出口5’を密封する蓋パッキン16とからなる液体容器の蓋構造を前提とする。
この発明においては、前記蓋部材6は前記流出口5’を含む部分に外嵌される円筒部17を有する蓋キャップ12と、該蓋キャップ12の前記円筒部17の外周に上下動可能に係合された蓋リング13と、前記蓋キャップ12と蓋リング13の間に介在されたばね14の組み合わせからなる。
前記蓋キャップ12の円筒部17に設けられた係合孔22の外周部に前記係合手段15が配置され、前記蓋リング13の内周面に該係合手段15に対向した規制リブ39と該規制リブ39の下方に係合解除スペース44が設けられる。
該規制リブ39に当接した係合手段15が前記係合孔22を通じて前記栓体4外周に係合され、該蓋リング13が外部からの操作により上向きに移動されたときに前記係合手段15が係合解除スペース44に対向して係合が解除される。
前記蓋部材6を流出口5’に嵌合閉塞する際には前記係合手段15が前記係合突条9に係合するより時間的に早い段階で円筒部17と案内面8上端とがオーバラップするように構成される。
上記構成の蓋構造は、通常の状態では、蓋部材6が栓体4に嵌合され、蓋パッキン16によって流出口5’がシールされるとともに、係合手段15の一部が流出口部材5に係合し、また蓋リング13内周面の規制リブ39が前記係合手段に当接してロックされる。これによって蓋部材6は、栓体4の流出口5’を閉塞し、かつシールする。
蓋部材6を外し流出口5’を開放する際は、蓋リング13を把持して上向きに移動させると、これと一体の規制リブ39が上昇し、係合手段15の外端が係合解除スペース44に臨む。その状態で蓋部材6を引き上げると、係合手段15の外端部が前記スペース44に落ち込みロックが解除されるので、蓋部材6を栓体4から外すことができ、これにより流出口5’が開放される。
また、蓋部材6の流出口部材5に対する嵌合の当初は、フック33が係合突条9に係合するより時間的に早い段階で円筒部17下端が案内面8の上端に嵌合し、その嵌合により蓋部材6の姿勢が安定する。安定した後にフック33の係合突条9への係合が始まるので、複数あるフック33の係合開始に時間的な遅れが生じることなく、同時に係合が開始される。
前記の係合手段15は、欠円リング32に一体に設けられたフック33により形成される場合がある。このフック33は前記流出口部材5に係合するフック内端部33aと前記規制リブ39に接触するフック外端部33bとを有するものを使用することができる。また、フック33を欠円リング32と一体のベンディング部34の下端に設けた構成をとることができる。さらに、フック33自体がベンディング可能である場合は、蓋部材6を被せる際に、予め蓋リング13を上方に移動させることなくフック33をベンディングさせながら被せることができる。
また、案内面8の外径の大きさは、通常係合突条9の外径と等しい大きさに設定されるが、円筒部17に対する接触面積の広い案内面8との間において大きな面圧が発生し、円筒部17が円滑に嵌合され難い場合がある。この場合は、案内面8の外径は係合突条9の外径に比べ所要の嵌め合いすき間だけ小径に形成することが望ましい。
さらに、蓋部材6が流出口5’を閉塞した状態において、該蓋部材6の一部(例えば、蓋リング13又は蓋キャップ12の下端)と栓体4の一部(例えば、栓カバー11)の間に上下方向の所定のクリアランス(δ又はδ’)を設けることが望ましい。
以上のように、この発明によれば、栓体の流出口を開放する際は、蓋リングを把持してこれを若干持ち上げることにより係合手段の係合を外し、その蓋リングを把持したまま蓋部材全体を引き上げることにより流出口を開放することができる。また、流出口を閉塞する際は、蓋部材を流出口部材に嵌合して押し下げると、係合手段が規制リブにより内方に押し込まれ、流出口部材に係合されるとともにロックされる。このように蓋部材の開閉いずれの操作もねじ操作を伴うことがなく、上下方向への操作のみによって迅速に開閉操作を行うことができる。
また、蓋部材6を流出口部材5に嵌合させ流出口5’を閉塞する際、フック33が係合突条9に係合するより時間的に早い段階で円筒部17下端が案内面8の上端に嵌合するので、一部のフックが時間的に先に係合する、いわゆる半係りが防止され、円滑に嵌合させることができる。
以下、添付図面に基づいてこの発明の実施例を説明する。
実施例1の対象となる液体容器は、図1から図3に示したような携帯用のポットである。このポットは、真空二重容器1aとその上端開口部に固定された肩部材2からなる容器本体1、前記肩部材2にねじ嵌合され、容器本体1の開口部に栓パッキン3(図2A参照)を介して装着された栓体4、及びその栓体4の流出口部材5に嵌合された蓋部材6等からなる。
前記の栓体4は、図2Eに示したように、流出口部材5と、肩部材2のねじ部2aにねじ結合される栓スカート部7と、その栓スカート部7の上面部を覆う栓カバー11とからなる。栓スカート部7の偏芯位置に穴7aが設けられるとともに、その穴7a上に栓カバー11の同径の穴11aが同芯状態に強制嵌合され、栓スカート部7と栓カバー11が一体化される。栓カバー11の穴11aの内周面に回り止め突起35が設けられる。
流出口部材5は栓スカート部7の穴7a側から挿通され、該流出口部材5に装着されたパッキン5aが栓スカート部7の穴7aに密着されシールが図られる。また前記パッキン5aの上方に回り止め溝35’が上下方向に形成されるとともに、そのパッキン5aの下方に段部5bが設けられる。回り止め溝35’が前記の回り止め突起35と嵌合し、流出口部材5の周方向の位置決めがなされる(図6(b)参照)。また、前記段部5bが前記穴7aの下端部に係合し流出口部材5の上方への抜け出しが規制される。
前記流出口部材5の上端に流出口5’が設けられ、また、その内部の偏心位置に空気抜き孔10が設けられる。さらに流出口部材5の下端外周に前記の栓パッキン3が装着され、その栓パッキン3が容器本体1の開口部内面に密着される。
栓カバー11の穴11aから上方に突き出した流出口部材5の外周面に係合突条9が形成され、また、その係合突条9の下部にこれより小径の溝底をもった係合溝9’が設けられる(図2A〜図2C参照)。また、その係合溝9’の下部の外径面は係合突条9の最大径と同等か又は微小な嵌め合いすき間だけ小径の案内面8が設けられる。この案内面8は後述のように、蓋部材6を被せる際に蓋キャップ12の円筒部17に実質的に接触し蓋部材6の姿勢を保持する。
前記の流出口5’を開閉する蓋部材6は、図3に示したように、蓋キャップ12と、その外周に嵌合される蓋リング13、これらの間に装着されたばね14、係合手段15及び蓋パッキン16(図2A参照)からなる。
蓋キャップ12は、円筒部17の上端にこれより大径の天板18が一体に設けられ、また円筒部17の下端に外向きつば部19が設けられたものである。円筒部17の外周等配位置の4個所に平坦面17a(図3、図4(b)参照)が形成される。各平坦面17aを形成する左右両側縁の下端から中程にわたる範囲に左右一対のリブ21、21が設けられる。各リブ21の下端は外向きつば部19に達する。リブ21、21間の外向きつば部19は切り欠かれ開放部20となっている。この開放部20は円筒部17の下端から外向きに突き出した制限リブ40によりその大きさが制限される。
前記一対のリブ21、21の間の平坦面17aにその内外面を貫通して係合孔22(図2B参照)が設けられる。
天板18の下面には、補強用の多数のリブ23(図3参照)が設けられる。また、天板18の上面において、その周縁に片寄って紐取付け部24が設けられ、その取付け孔25に紐26が挿通される。紐26の他端は前記の栓スカート部7に設けられた下紐取付け部24’に取り付けられる(図1参照)。前記紐取付け部24を利用してその周縁側端面に径方向外向きに凹状に開放されたロック受部27が設けられ、後述のロック部材43がこのロック受部27に係合される。なお、下紐取付け部24’は栓カバー11又は肩部材2に設けてもよい。
天板18の下面中央部には、前記円筒部17より小径で同心状の円筒でなるパッキン装着部28が設けられ、その装着部28に蓋パッキン16が装着される。蓋パッキン16は、その上端部に外向きに屈曲したシール部29を有し、また下端中央部につまみ部31が設けられる。このつまみ部31は、蓋パッキン16を交換する場合の便宜のために設けられる。
前記の係合手段15は、図3に示したように、前記円筒部17の外径より若干大径の欠円リング32と、その欠円リング32の周方向等配位置の4箇所において下方に延び若干内方に湾曲したベンディング部34と、そのベンディング部34の下端に設けられたフック33からなる。各フック33は、ベンディング部34の下端から内方斜め上向きに屈曲してフック内端部33aが形成され、また、ベンディング部34の下端から外方斜め下向きに屈曲してフック外端部33bが形成される。
前記の係合手段15は、その欠円リング32を拡径して円筒部17の外周面に嵌合させる。欠円リング32を前記のリブ21の上端に係合支持させて係合手段15の上下方向の位置決めを行う(図4(a)参照)。また、各フック33は一対のリブ21の間に配置されることにより、周方向の位置決めが行われる。各フック33は前記の係合孔22にその外周面から挿入され、通常の状態において、フック内端部33aが蓋キャップ12の内周面に突き出し、フック外端部33bが蓋キャップ12の外周面に突き出す(図2B参照)。また、ベンディング部34が円筒部17の平坦面17aに当接して(図4(b)参照)、係合手段15の径方向の位置決めを行う。
図4(b)に示したように、欠円リング32の内径が円筒部17の外径より若干大きく形成されている(同図の径差S参照)のは、ベンディング部34の上端、即ちベンディングの支点の位置を円筒部17の外方に定めるためである。同図に示したように、ベンディング部34に対向した円筒部17の面は平坦面17aとなっているので、平坦面17aと対向する部分における欠円リング32との間隔S’は前記の径差Sより大となっている。このような間隔S’を設けることによりベンディング部34に所要の湾曲を付与できるようにしている。
前記の外向きつば部19は円筒部17と蓋リング13間のすき間を閉塞し(図2A参照)、異物の侵入を防止する。また、前記一対のリブ21間における外向きつば部19の切欠きによる開放部20は蓋部材6の内部に侵入した洗浄水の排水のために有用である。その開放部20は制限リブ40によって必要最小限の大きさに制限され、外部からの異物の侵入を防止している。
蓋リング13は、図3に示したように、上半分が下半分より若干大径に形成され、その径差による外周段差部が指掛け部37となっており、内周段差部がばね受部38となっている。なお、指掛け部37は、径差による段差部によって形成する構造に代えて、同径の外周面にローレットなどの滑り止め部を設けることによっても形成することができる。
また、前記蓋リング13の小径部の内周面において、4箇所の等配位置に上向きに開放されたU字形の規制リブ39が設けられるとともに、中心対称の2個所に小突起41が設けられる。また、大径部の外周面に取付け部42が設けられ、その取付け部42にロック部材43が上下方向に回転自在に取り付けられる。蓋部材6を栓体4に嵌合した図2の状態において、起立されたロック部材43の上端は前述したロック受部27に係合され、蓋キャップ12に対する蓋リング13の上方への移動を阻止する。
前記の蓋リング13は、その内周面にばね14を収納するとともにその下端を前記のばね受部38に支持させ、かつ規制リブ39が一対のリブ21間に嵌合するよう周方向の位置決めをしながら、先に係合手段15を嵌合した状態にある蓋キャップ12の円筒部17の外周に嵌合させる。その嵌合によってばね14の上端が天板18の下面に当り圧縮される。蓋リング13の上端が蓋キャップ12の天板18の上面と揃った状態で、前記の小突起41がつば部19の上面に係合され、蓋キャップ12と蓋リング13が一体化され蓋部材6が構成される。
このとき図5(a)(b)に示したように、各フック33のフック外端部33bが規制リブ39に当接してフック33の外面側への移動が規制されフック33がロックされる。また、前記規制リブ39の下端と蓋リング13下端部内周面との間にフック33のフック外端部33bが落ち込む係合解除スペース44が形成される(図5(a)参照)。この場合、フック33に対して蓋リング13が相対的に低い位置にある。
前記の蓋部材6を栓体4の流出口部材5に嵌合した図6(a)の状態において、フック33に対して蓋リング13が相対的に低い位置にあるときは、フック外端部33bが規制リブ39に当たって外方への動きが規制され、フック33がロック状態となる。また、相対的に高い位置にあるときは(図6(a)の一点鎖線参照)、フック外端部33bが前記の係合解除スペース44に対向しロック解除状態となる。
フック内端部33aが係合する栓体4の係合突条9の下面は、図7(a)に示したように、係合溝9’から(即ち、下から)係合突条9に(即ち、上に)至るに従い拡径する傾斜面9aとなっており、また、係合突条9の上面はこれと反対の傾斜面9bとなっている。
なお、図2Cに示したように、蓋部材6を流出口部材5に嵌合閉塞する際、フック33が係合突条9に係合するより時間的に早い段階で、前記の円筒部17の下端と案内面8の上端とがオーバラップする構造となっている(図中Lはオーバラップ量を示す。)。このため、蓋部材6の流出口部材5に対する嵌合の当初は、フック33が係合突条9に係合するより時間的に早い段階で円筒部17下端が案内面8の上端に嵌合し、その嵌合により蓋部材6の姿勢が安定する。蓋部材6の姿勢が安定した後にフック33の係合突条9への係合が始まるので、複数あるフック33の係合開始に時間的な遅れが生じることなく、同時に係合される。このため、いわゆる半係り状態となる不都合が解消される。
また、案内面8の外径の大きさは、通常係合突条9の外径と等しい大きさに設定されるが、円筒部17に対する接触面積が広い案内面8との間では大きな面圧が発生し、円筒部17が円滑に嵌合され難い場合がある。このため、案内面8の外径は係合突条9の外径に比べ所要の嵌め合いすき間だけ小径に形成することが望ましい。
さらに、蓋部材6が流出口5’を閉塞した状態において、該蓋部材6の一部(例えば、蓋リング13の下端又は蓋キャップ12の円筒部17の下端)と栓体4の一部(例えば、栓カバー11)の間に、図2Dに示したように、上下方向の所定のクリアランス(δ又はδ’)を設けることが望ましい。様々な条件下(例えば、栓スカート部7と栓カバー11の嵌合不足、部品寸法のバラツキ等)において、栓体4に対する蓋部材6の着脱を円滑に行うことができるからである。
実施例1の蓋構造は以上のようなものであり、次にその作用について説明する。蓋部材6を栓体4に嵌合し流出口5’を閉鎖した図2Aの状態において、栓体4の流出口部材5はパッキン16のシール部29によりシールされる。また、蓋部材6は係合手段15のフック33によって係合突条9に係合され、該フック33は規制リブ39によりロックされる(図7(a)参照)。また、蓋部材6の蓋リング13はロック部材43が蓋キャップ12のロック受部27に係合してロックされる。
ここで、蓋部材6を外して流出口5’を開放する場合は、ロック部材43をロック受部27から外して蓋リング13のロックを解除したのち、蓋リング13外周面の指掛け部37を把持し、蓋リング13をばね14のばね力に抗して若干引き上げる。そうすると、蓋リング13が図6(a)の実線の状態から二点鎖線で示すように上昇し、フック33のフック外端部33bが係合解除スペース44に臨む(図7(b)参照)。これによりフック33が規制リブ39から離れロックが解除される。引き続いて蓋部材6全体を引き上げることにより、蓋部材6が外され流出口5’が開放される。外された蓋部材6は吊り紐26により栓スカート部7に支持される(図1参照)。容器本体1を傾けることにより、開放された流出口5から液体が流出される。
次に、開放状態にある流出口5’に蓋部材6を嵌合して該流出口5’を閉塞する場合は、図8(a)に示したように、蓋リング13はばね14によってフック33より下方に押し下げられた状態にあり、フック内端部33aが傾斜面9bに当たり、さらに係合突条9に乗り上げることによりフック33自体がベンディングする。係合突条9を乗り越えるとフック内端部33aが傾斜面9a側に係合してロック状態となる(図8(b)参照)。これと同時に、蓋パッキン16のシール部29が流出口5’をシールし閉塞される。
蓋部材6の開閉は前記のように、引上げることにより開放し、押し下げることにより閉塞するものであって、ねじることがないので、蓋部材6に取り付けられた紐26が捩れることがない。
図9に示した変形例のように、フック33が比較的厚く形成されるなどしてそれ自体にベンディング性がない場合は、蓋部材6を嵌合する際、同図に示したように、予め蓋リング13を把持して上方に移動させておき、フック外端部33bを係合解除スペース44に臨ませ、ベンディング部34をベンディングさせながら係合突条9を越えさせる。
なお、お手入れに際し栓体4を分解する場合は、まず蓋部材6を栓体4から外し、次に栓スカート部7を肩部材2のねじ部2aから外す。次に、流出口部材5の流出口5’を上から下に押すことにより流出口部材5を穴11a、7aから抜き出す。栓スカート部7と栓カバー11は相互に強制嵌合されているので分解することはできない。これにより、図2Eに示したように、流出口部材5と、栓スカート部7と栓カバー11との組立体の2部分に分解することができる。
実施例1のポットの一部を示す正面図 同上の縦断正面図 図2Aの一部拡大断面図 図2Aの蓋嵌合時の一部拡大断面図 図2Aの一部拡大断面図 栓部材の分解断面図 実施例1の蓋部材の分解斜視図 (a)同上の蓋の一部の正面図、(b)(a)図のb−b線の断面図 (a)同上の蓋部材の断面図、(b)(a)図のc−c線の断面図 (a)同上の蓋部材の閉止状態の断面図、(b)(a)図のd−d線の断面図 (a)同上のフック部分のロック状態の断面図、(b)同上のロック解除状態の断面図 (a)同上の蓋部材嵌合開始時のフック部分の断面図、(b)は同上の蓋部材嵌合状態のフック部分の断面図 フックがベンディング性がない場合の蓋部材嵌合開始時のフック部分の断面図
符号の説明
1 容器本体
1a 真空二重容器
2 肩部材
2a ねじ部
3 栓パッキン
4 栓体
5 流出口部材
5a パッキン
5b 段部
5’ 流出口
6 蓋部材
7 栓スカート部
7a 穴
8 案内面
9 係合突条
9’ 係合溝
10 空気抜き孔
11 栓カバー
11a 穴
12 蓋キャップ
13 蓋リング
14 ばね
15 係合手段
16 蓋パッキン
17 円筒部
17a 平坦面
18 天板
19 外向きつば部
20 開放部
21 リブ
22 係合孔
23 リブ
24 紐取付け部
24’ 下紐取付け部
25 取付け孔
26 紐
27 ロック受部
28 パッキン装着部
29 シール部
31 つまみ部
32 欠円リング
33 フック
33a フック内端部
33b フック外端部
34 ベンディング部
35 回り止め突起
35’ 回り止め溝
37 指掛け部
38 ばね受部
39 規制リブ
40 制限リブ
41 小突起
42 取付け部
43 ロック部材
44 係合解除スペース
45 リブ

Claims (6)

  1. 栓体(4)に着脱自在に嵌合される蓋部材(6)と、その蓋部材(6)に設けられ前記栓体(4)に係脱自在となる係合手段(15)と、前記蓋部材(6)に装着され前記栓体(4)の流出口(5’)を密封する蓋パッキン(16)とからなる液体容器の蓋構造において、
    前記蓋部材(6)は前記流出口(5’)を含む部分に外嵌される円筒部(17)を有する蓋キャップ(12)と、該蓋キャップ(12)の前記円筒部(17)の外周に上下動可能に係合された蓋リング(13)と、前記蓋キャップ(12)と蓋リング(13)の間に介在されたばね(14)の組み合わせからなり、前記蓋キャップ(12)の円筒部(17)の内側に前記蓋パッキン(16)が装着されるとともに、該円筒部(17)に設けられた係合孔(22)の外周部に前記係合手段(15)が配置され、前記円筒部(17)の下端内径が流出口部材(5)の案内面(8)に適合する大きさに形成され、前記蓋リング(13)の内周面に該係合手段(15)に対向した規制リブ(39)と該規制リブ(39)の下方に係合解除スペース(44)が設けられ、該規制リブ(39)に当接した係合手段(15)が前記係合孔(22)を通じて前記栓体(4)外周の前記係合突条(9)に係合され、該蓋リング(13)が外部からの操作により上向きに移動されたときに前記係合手段(15)が係合解除スペース(44)に対向して係合が解除され、前記蓋部材(6)を流出口(5’)に嵌合閉塞する際には前記係合手段(15)が前記係合突条(9)に係合するより時間的に早い段階で円筒部(17)と案内面(8)上端とがオーバラップするようにしたことを特徴とする液体容器の蓋構造。
  2. 前記係合手段(15)が、欠円リング(32)に一体に設けられたフック(33)により形成され、前記フック(33)は前記栓体(4)に係合するフック内端部(33a)と前記規制リブ(39)に当接するフック外端部(33b)とを有することを特徴とする請求項1に記載の液体容器の蓋構造。
  3. 前記フック(33)は、前記欠円リング(32)から下方に延びたベンディング部(34)の下端に設けられ、前記フック内端部(33a)は該ベンディング部(34)下端の内周側に形成され、前記フック外端部(33b)は該ベンディング部(34)下端の外周部に形成されたことを特徴とする請求項2に記載の液体容器の蓋構造。
  4. 前記案内面(8)の外径が、前記係合突条(9)の外径と等しいか又は所要の嵌め合いすき間だけ小径に形成されたことを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の液体容器の蓋構造。
  5. 前記蓋部材(6)が流出口(5’)を閉塞した状態において、該蓋部材(6)の一部と前記栓体(4)の一部の間に上下方向の所定のクリアランス(δ又はδ’)が存在することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の液体容器の蓋構造。
  6. 前記蓋部材(6)の一部が、蓋リング(13)又は蓋キャップ(12)のいずれかであり、前記栓体(4)の一部が栓カバー(11)であることを特徴とする請求項5に記載の液体容器の蓋構造。
JP2005306222A 2005-10-20 2005-10-20 液体容器の蓋構造 Expired - Fee Related JP4588611B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005306222A JP4588611B2 (ja) 2005-10-20 2005-10-20 液体容器の蓋構造

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005306222A JP4588611B2 (ja) 2005-10-20 2005-10-20 液体容器の蓋構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007111271A true JP2007111271A (ja) 2007-05-10
JP4588611B2 JP4588611B2 (ja) 2010-12-01

Family

ID=38093995

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005306222A Expired - Fee Related JP4588611B2 (ja) 2005-10-20 2005-10-20 液体容器の蓋構造

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4588611B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017056946A (ja) * 2015-09-14 2017-03-23 株式会社イノアックコーポレーション ロック機構および箱体

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60123352U (ja) * 1984-01-30 1985-08-20 豊国樹脂工業株式会社 容器の栓体構造
JPS60163246U (ja) * 1984-04-09 1985-10-30 株式会社資生堂 容器の蓋
JPS6166142U (ja) * 1984-10-02 1986-05-07
JP2004136944A (ja) * 2002-10-18 2004-05-13 Zojirushi Corp 液体容器

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60123352U (ja) * 1984-01-30 1985-08-20 豊国樹脂工業株式会社 容器の栓体構造
JPS60163246U (ja) * 1984-04-09 1985-10-30 株式会社資生堂 容器の蓋
JPS6166142U (ja) * 1984-10-02 1986-05-07
JP2004136944A (ja) * 2002-10-18 2004-05-13 Zojirushi Corp 液体容器

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017056946A (ja) * 2015-09-14 2017-03-23 株式会社イノアックコーポレーション ロック機構および箱体

Also Published As

Publication number Publication date
JP4588611B2 (ja) 2010-12-01

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5841220B1 (ja) 蓋付き容器
KR102191472B1 (ko) 캡 유닛 및 음료용 용기
JP2010538919A (ja) 内圧を受ける安全機能付き容器用の蓋及び燃料タンク用の閉鎖蓋
JP2017197274A (ja) レフィール容器を有する二重容器
MXPA06014641A (es) Cierre de surtidor.
JP3216140U (ja) 密封容器
JP4515372B2 (ja) 液体容器の蓋構造
JP6108866B2 (ja) ヒンジキャップ
JP4588611B2 (ja) 液体容器の蓋構造
JP5542604B2 (ja) 注出容器
JP4588610B2 (ja) 液体容器の蓋構造
TW202000544A (zh) 蓋體及附蓋容器
JP4588609B2 (ja) 液体容器の蓋構造
JP6343704B2 (ja) 飲料容器
JP7178795B2 (ja) ヒンジキャップ
JP6133381B2 (ja) 飲料容器
JP6133196B2 (ja) 飲料容器
JP6421079B2 (ja) スポイト容器
JP4697740B2 (ja) 蓋付き高気密容器
JP4974063B2 (ja) 保存容器
JP4683291B2 (ja) エアゾール容器用オーバーキャップ
JP6453936B2 (ja) 飲料容器
JP2007135891A (ja) 液体容器の中栓構造
KR200410210Y1 (ko) 배출펌프를 갖는 용기의 캡 결합구조
CN109205070B (zh) 容器盖和瓶容器

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070726

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100514

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100525

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100722

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100907

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100908

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130917

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees