JP2007198698A - 空気調和機 - Google Patents

Abstract

【課題】配管構成を省スペース化できるとともに、四方弁につながる配管が圧縮機と無用の接触をすることがなく、圧縮機の振動による騒音対策を的確に行える空気調和機を提供する。
【解決手段】冷媒の圧縮を行う圧縮機２３、圧縮機２３の吐出側への冷媒経路を構成する配管１１とアキュムレータ２４を介して圧縮機２３へ冷媒を環流する冷媒経路を構成する配管１２と室外熱交換器２２への冷媒経路を構成する配管１３とストップバルブ２６を介して室内熱交換器（図示せず）への冷媒経路を構成する配管１４とに接続され冷媒経路を切換える四方弁２５を備え、四方弁２５から同一方向に伸びる配管１２および配管１３ならびに配管１４を四方弁２５から上方へ伸びる向きに配置した。
【選択図】図１

Description

この発明は、空気調和機、特に、ヒートポンプ式空気調和機の室外機の配管構造に関する。

従来技術における空気調和機の配管構造は特許文献１に従来例として記載されているような配管構造であった。

特開平９−１４４６６１号公報（第２頁、図４）

特許文献１における空気調和機の配管構造は、この発明による実施の形態１を示す図１と、この発明の核心部分を除き、同様の構成を具備している。
図１において、圧縮機２３は空気調和機の金属製基板２７に防振材を介して弾性的に支持され、その横側下方に四方弁２５が配設されている。四方弁２５と圧縮機２３とは吐出管１１および吸入管１２により接続され、四方弁２５と圧縮機２３を結ぶ冷媒配管である吸入配管１２の途中にはアキュムレータ２４が接続されている。さらに四方弁２５と熱交換器２２とが配管１３より接続され、四方弁２５とストップバルブ２６とが配管１４によって接続されている。

冷房運転時を例に動作を説明すると、圧縮機２３によって吐出された冷媒は、四方弁２５の切り換え設定により吐出配管１１，四方弁２５，配管１３，室外熱交換器２２，配管２８を通して室内熱交換器（図示せず）へ送られ、室内熱交換器（図示せず）からストップバルブ２６，配管１４，四方弁２５，吸入配管１２，アキュムレータ２４，配管１５を通して圧縮機２３に戻される。

次に、配管構成について説明すると、特許文献１に示される従来技術では、この発明による実施の形態１を示す図１の構成と異なり、四方弁２５は圧縮機２３の横側上部に四方弁本体２５から同一方向に伸びる３本の接続管１２ａ，１３ａ，１４ａが四方弁本体２５から下方へ伸びる向きに配置されており、吸入管１２，四方弁２５から熱交換器２２への配管１３，四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４へと接続されている。
また、四方弁２５から上方向に伸びる接続管１１ａは１８０度の曲げにより下方向に曲げられて前記の他３本の接続管１２ａ，１３ａ，１４ａとほぼ同一の高さまで伸びており、吐出管１１に接続されている。

ここで、吐出管１１，吸入管１２，熱交換器２２への配管１３は四方弁２５から下方向に伸びるため、圧縮機２３の側部下側で１８０度の折り曲げにより上方向に向きを変えた後、更に圧縮機２３，アキュムレータ２４，熱交換器２２の接続部へ曲げられ接続されている。
四方弁からストップバルブへの配管１４は四方弁から下方向に伸びた配管をストップバルブの方向へ曲げてストップバルブと接続されている。

空気調和機においては、圧縮機２３を駆動させて冷媒を圧縮して吐出させると、圧縮機２３から振動が発生する。この振動は吐出配管１１あるいは吸入配管１２を介して室外熱交換器２２あるいはストップバルブ２６あるいは室外機に取付けられている外箱２９に伝播される。

このようにして伝播した振動は、室外熱交換器２２およびストップバルブ２６および外箱２９を加振し騒音を発生する。
特に圧縮機２３およびアキュムレータ２４から熱交換器２２もしくはストップバルブ２６までの配管長の総長が短くなるほど配管全体の剛性が増していき、圧縮機２３の共振周波数が上昇して圧縮機２３の運転周波数の最低値以上となり、空気調和機の運転動作中に圧縮機２３の共振による振動が伝達して騒音の問題となるため、配管長の総長は圧縮機２３の共振点の周波数が圧縮機２３の運転周波数の最低値以下になるような長さとなっている。
また、より静音性を高めるために吐出配管１１と吸入配管１２を更に長くして圧縮機２３の周囲にＵ字形に折り曲げて配置することにより、振動を次第に減衰させる配管構造となっている。
また、圧縮機２３から吐出される際に冷媒は配管内部で音を発生する。この音は配管内を伝わり室内機から音が聞こえる現象がある。
これを低減するため配管の途中にマフラーを設置する。マフラーの設置場所は一般的に吐出管１１もしくは四方弁２５からストップバルブ２６までの配管１４の間、またはそれらの配管両方共に設置される。

そして、このようなマフラーを設置する場合の配管構造を持つ第２の従来例が上述した第１の従来例と別に存在する。
第２の従来例における空気調和機の配管構造は、この発明による実施の形態２を示す図２と、この発明の核心部分を除き、同様の構成を具備している。
第２の従来例では、図２に示すように、マフラー１５が四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４の途中に設置されている。
四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４は四方弁２５の接続部１６からストップバルブ２６の間にはマフラー１５を設置する距離がないため、四方弁２５から下向きに伸びた配管１４を１８０度に曲げて上向きに向きを変えて上部まで伸びた後、下向きに１８０度に曲げてマフラー１５を設置している。

第１の従来例における空気調和機は、以上のように四方弁２５が圧縮機２３の横側上部に四方弁本体２５から同一方向に伸びる三本の配管１２，１３，１４が四方弁本体２５から下方へ伸びる向きに配置されて構成されているので、四方弁２５から下方向に伸びた吐出配管１１および吸入配管１２および熱交換器への配管１３に約１８０度の曲げを形成し上方向にした配管を圧縮機もしくは熱交換器へと接続するため少なくとも３回の曲げスペースと配管が上方向に通過するためのスペースが必要となる。

第２の従来例における空気調和機では、配管１４にマフラー１５を取り付けるため、四方弁２５から下方向に延びた配管１４を１８０度の曲げにより上方向に曲げ、さらに圧縮機２３上部の高さで１８０度の折り曲げを行い下方向に向きを変えてマフラー１５を設置するため第１の従来例の曲げに加えて２回の１８０度の曲げスペースと配管が通過するスペースが必要となる。

上記のような１８０度の配管の曲げにより配管の方向を変える回数が多くなると配管が上下方向へ行き来する配管の本数が増えるために、室外機の横方向に占める配管のスペースが増し室外機全体を小さくすることができない。もしくは限られたスペースで配管を接続しようとすると配管の曲げが圧縮機２３の外周を取り巻くように配置されるため配管と圧縮機２３の間の隙間が狭くなり配管同士、もしくは圧縮機２３と配管が接触するおそれがある。
また、室外機を小さくするために配管長を短くして省スペース化するときの問題点として、圧縮機２３およびアキュムレータ２４から熱交換器２２もしくはストップバルブ２６までの配管長の総長が短くなるほど配管全体の剛性が増していくために、圧縮機２３の共振周波数が上昇して圧縮機２３の運転周波数の最低値よりも高くなり、運転中に圧縮機２３が発生する振動で騒音の問題となる恐れがある。

そこで、この発明の目的は、配管構成を省スペース化できるとともに、四方弁につながる配管が圧縮機と無用の接触をすることがなく、圧縮機の振動による騒音対策を的確に行える空気調和機を提供することにある。

この発明に係る空気調和機では、冷媒の圧縮を行う圧縮機、前記圧縮機の吐出側への冷媒経路を構成する第１の配管とアキュムレータを介して前記圧縮機へ冷媒を環流する冷媒経路を構成する第２の配管と第１の熱交換器への冷媒経路を構成する第３の配管と第２の熱交換器への冷媒経路を構成する第４の配管とに接続され冷媒経路を切換える四方弁を備え、前記四方弁から同一方向に伸びる前記第２の配管および前記第３の配管ならびに前記第４の配管を四方弁から上方へ伸びる向きに配置したものである。

この発明によれば、配管構成を省スペース化できるとともに、四方弁につながる配管が圧縮機と無用の接触をすることがなく、圧縮機の振動による騒音対策を的確に行える空気調和機を提供することができる。

実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１および図４について説明する。図１は実施の形態１における空気調和機の室外機に係る圧縮機周辺の配管構造を示すブロック図である。図４（Ａ）は配管長さと圧縮機共振周波数の関係を示す特性曲線図である。図４（Ｂ）は配管の曲げ必要回数を示す説明図である。

図１に示すように、縦置きの圧縮機２３は空気調和機における室外機の外箱２９の内部に配設される金属製基板２７に防振材を介して弾性的に支持され、その横側下方に四方弁２５が配設されている。この四方弁２５は四方弁本体から同一方向に伸びる三本の接続管１２ａ，１３ａ，１４ａが四方弁本体から上方へ伸びる向きに配置される。四方弁２５と圧縮機２３の吐出側とは吐出管１１および接続管１１ａにより接続され、四方弁２５と圧縮機２３の吸入側とは吸入管１２および接続管１２ａにより接続され、四方弁２５と圧縮機２３を結ぶ冷媒配管である吸入配管１２の途中にはアキュムレータ２４が接続されている。さらに、四方弁２５と熱交換器２２とが配管１３および接続管１３ａにより接続され、四方弁２５とストップバルブ２６とが配管１４および接続管１４ａによって接続されている。

冷房運転時を例に動作を説明すると、圧縮機２３によって吐出された冷媒は、四方弁２５の切り換え設定により吐出配管１１，四方弁２５，配管１３，室外熱交換器２２，配管２８を通して室内熱交換器（図示せず）へ送られ、室内熱交換器（図示せず）からストップバルブ２６，配管１４，四方弁２５，吸入配管１２，アキュムレータ２４，配管１５を通して圧縮機２３に戻される。

ここで四方弁２５の一般的な形状について説明すると、四方弁２５は空気調和機の外箱２９に取り付けられて外箱２９の内部に収納された状態で配設され、円柱形をした本体に吐出管１１，吸入管１２，熱交換器２２への配管１３，ストップバルブ２６への配管１４に接続するための接続管１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの４本が取り付けられている。それら４本の接続管１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの内、吸入管１２，熱交換器２２への配管１３，ストップバルブ２６への配管１４に接続される接続管１２ａ，１３ａ，１４ａの３本は同一方向に取り付けられており、吐出管１１へ接続される接続管１１ａはそれら３本とは反対の方向に取り付けられ、１８０度の曲げにより接続部１６は他３本の接続管１２ａ，１３ａ，１４ａとほぼ同じ位置となるようになっている。

実施の形態１の空気調和機の室外機において、圧縮機２３は縦置きで四方弁２５は圧縮機２３の横側下部に接続管１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの開口部が上向きになるように配置され配管１１，１２，１３は四方弁から圧縮機上部の高さまで直線で伸び、９０度の折曲げにより圧縮機２３，熱交換器２２の接続部の方向へ曲がりさらに９０度の曲げにより圧縮機２３，熱交換器２２に接続される。
配管１４は四方弁２５から上方へ伸び、１８０度の曲げにより下方向に曲げられその後９０度の曲げによりストップバルブ２６へと接続される。
また、この実施の形態１におけるそれぞれの配管の長さの比は、おおよそ次のとおりである。吐出管１１の長さは約３００ｍｍでありこれを１とすると、吸入管１２の長さは１、四方弁２５から熱交換器２２への配管１３の長さは１、四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４の長さは２である。
また、同様に従来の形態における配管長の比は、この発明による実施の形態１における吐出管１１の長さを１とすると、従来の形態における吐出管１１の長さは２、吸入管１２の長さは２、四方弁２５から熱交換器２２への配管の長さは０．５、四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４の長さは１となる。

この空気調和機において四方弁２５に接続される配管１１，１２，１３の曲げは圧縮機上部の接続のための曲げを除けば９０度に曲げるのみである。従って、従来の形態の配管のように圧縮機２３の周りにＵ字曲げの配管を配置する必要が無いために配管スペースが従来よりも小さくなる。
さらに吐出管１１と吸入管１２の曲げ部が圧縮機２３び側面に無いために配管が圧縮機２３と接触したり、配管同士が接触する恐れが無くなる。
また、吐出管１１と吸入管１２の長さは従来よりも短く１／２となるが、四方弁２５から熱交換器２２への配管と四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４は従来よりも長く２倍になるために配管長の総長は従来とほぼ同等である。
また、配管の剛性については、長さの３乗に比例することより吐出管１１と吸入管１２については（１／２）^３つまり１／８となるが、四方弁２５から熱交換器２２への配管１３と四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４は２^３つまり８倍となることより配管全体の剛性は従来と同等となる。従い、圧縮機２３の共振周波数が高くなって運転周波数の最低値を超えることはないため圧縮機２３の共振による振動が原因の騒音が問題になることはない。

例えば、図４（Ａ）の特性曲線は吐出管１１と吸入管１２の長さの合計と四方弁２５から熱交換器２２への配管１３と四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４の長さの合計を変化させたときの配管を伝達する圧縮機２３の共振周波数を示したものである。
図４（Ａ）において点線で示す曲線ＣＦは圧縮機２３の共振周波数が２５Ｈｚである場合の吐出管１１と吸入管１２の長さの合計と四方弁２５から熱交換器２２への配管１３と四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４の長さの合計との関係を示すものである。室外空調機の圧縮機２３の最低運転周波数は通常２５Ｈｚから３０Ｈｚに設定されるため点線で示す曲線ＣＦよりも高い共振周波数を持つ配管構造すなわち曲線ＣＦの下側に特性点が位置する２５Ｈｚ以上の共振周波数を有する配管構造は空気調和機の運転中に圧縮機２３の共振による振動が原因の騒音が発生する。

この実施の形態１における配管構造は図４（Ａ）中の（ｂ）に示す点であり、第１の従来例は（ｄ）に示す点である。両者とも点線よりも共振周波数は低く２０Ｈｚである。
また、図４（Ｂ）の表には（ａ）〜（ｇ）までの各々の配管長さにおいて最低必要な配管の曲げ回数を示している。この表から、この実施の形態１での配管構造は（ｂ）四方弁の接続配管向き上向きに示す配管構造に相当し、曲げ回数が最も少なくなることが明らかである。

そして、この実施の形態１においては、四方弁２５は圧縮機２３の側方に圧縮機２３を固定するための金属製基板２７と所定の空間を保って圧縮機２３の上下中心よりも下方に配置されており、上述した配管１１，１２，１３，１４における配管構成と相俟って、圧縮機２３による振動の影響を十分抑制しつつ省スペース化を実現できる構成となっている。

（１Ａ）この発明による実施の形態１によれば、冷媒の圧縮を行う圧縮機２３、前記圧縮機２３を固定するための金属製基板２７からなる固定用部材、前記圧縮機２３の吐出側への冷媒経路を構成する第１の配管１１とアキュムレータ２４を介して前記圧縮機２３へ冷媒を環流する冷媒経路を構成する第２の配管１２と室外熱交換器２２からなる第１の熱交換器への冷媒経路を構成する第３の配管１３とストップバルブ２６を介して室内熱交換器（図示せず）からなる第２の熱交換器への冷媒経路を構成する第４の配管１４とに接続され冷媒経路を切換える四方弁２５を備え、前記四方弁２５は前記圧縮機２３の側方に金属製基板２７からなる固定用部材と所定の空間を保って圧縮機２３の上下中心よりも下方に配置され、四方弁２５から同一方向に伸びる前記第２の配管１２および前記第３の配管１３ならびに前記第４の配管１４を四方弁２５から上方へ伸びる向きに配置したので、配管構成を省スペース化できるとともに、四方弁２５につながる配管が圧縮機２３と無用の接触をすることがなく、圧縮機２３の振動による騒音対策を的確に行える空気調和機を提供することができる。
すなわち、室外機内に、少なくとも室外熱交換器２２と、冷媒の圧縮を行う圧縮機２３と、この圧縮機２３の側部に取り付けられ、還流した冷媒の気液分離を行うアキュムレータ２４と、圧縮機２３を固定するための金属製基板２７と、冷媒流路を切り換えるための四方弁２５を備えた空気調和機において上記四方弁２５は圧縮機２３およびアキュムレータ２４の横に圧縮機２３を固定するための金属製基板２７に接触しない空間を設けて圧縮機２３の中心よりも下方に配置され、四方弁２５から同一方向に伸びる三本の配管１２，１３，１４が四方弁２５から上方へ伸びる向きに配置したので、四方弁２５から圧縮機２３までの配管である吐出配管１１と吸入配管１２と四方弁２５から熱交換器２２への配管１３はループ状にすることなく構成されているため配管の折り曲げと配管の上下方向へ伸びるためのスペースが減少するため従来よりも省スペース化できる。そのため、室外機の大きさを小さくすることが可能となり市場の要求に応えることができると同時に室外機の材料費を削減できる。また、従来に比べて吐出配管１１と吸入配管１２の配管長は短くなるが四方弁２５から熱交換器２２への配管１３と四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４は長くなるために圧縮機２３の共振周波数が高くなって騒音の問題となることはない。

（１Ｂ）この発明による実施の形態１によれば、前記（１Ａ）項の構成において、四方弁２５から圧縮機２２へ伸びる前記第１の配管１１と四方弁２５からアキュムレータ２４へ伸びる前記第２の配管１２が圧縮機２３の側面周辺で上下方向に向きを変える曲げを有しないことを特徴とするので、配管構成を省スペース化できるとともに、四方弁２５につながる配管が圧縮機２３と無用の接触をすることがなく、圧縮機２３の振動による騒音対策を的確に行える空気調和機を提供することができる。
すなわち、この空気調和機では、室外機内に、少なくとも室外熱交換器２２と、冷媒の圧縮を行う圧縮機２３と、この圧縮機２３の側部に取り付けられ、還流した冷媒の気液分離を行うアキュムレータ２３と、冷媒流路を切り換えるための四方弁２５とを備えるので、前記（１Ａ）項に示すように室外機が省スペースにできる上に、四方弁２５から圧縮機２３へ接続される配管である吐出管１１と吸入管１２が圧縮機２３の周辺でＵ字に曲げられることがないため圧縮機２３から四方弁２５までの距離を従来よりも接近させて配置しても圧縮機２３と吐出配管１１、また、圧縮機２３と吸入配管１２間の距離を確保することが容易となるために両者間の接触および吐出管１１と吸入管１２の接触の恐れがなくなる。

実施の形態２．
この発明の実施の形態２を図２について説明する。図２はこの発明の実施の形態２による空気調和機の室外機の圧縮機周辺の配管構造を示すブロック図である。

図２に示すように、圧縮機２３は空気調和機の金属製基板２７に防振材を介して弾性的に支持され、その横側下方に四方弁２５が配設されている。この四方弁２５と圧縮機２３とは吐出管１１および吸入管１２により接続され、四方弁２５と圧縮機２３を結ぶ冷媒配管である吸入配管１２の途中にはアキュムレータ２４が接続されている。さらに四方弁２５と熱交換器２２とが配管１３より接続されている。また、四方弁２５とストップバルブ２６とが配管１４によって接続されているが途中に圧縮機２３から吐出される際に冷媒によって発生する音を低減するためのマフラー１５が設置されている。

ここで四方弁２５の一般的な形状について説明すると、円柱形をした本体に吐出管１１，吸入管１２，熱交換器２２への配管１３，ストップバルブ２６への配管１４に接続するための接続管１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの４本が取り付けられている。それら４本の配管の内、吸入管１２，熱交換器２２への配管１３，ストップバルブ２６への配管１４に接続される接続管１２ａ，１３ａ，１４ａの３本は同一方向に取り付けられており、吐出管１１へ接続される接続管１１ａはそれら３本とは反対の方向に取り付けられ、１８０度の曲げにより接続部１６は他３本の接続管１２ａ，１３ａ，１４ａとほぼ同じ位置となるようになっている。
そして、四方弁２５から上向きに伸びた四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４は圧縮機２３上部の高さまで延び１８０度の折り曲げにより下方向に向きを変えてマフラー１５が取り付けられた後、ストップバルブ２６に接続されている。

（２Ａ）この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における前記（１Ａ）項または（１Ｂ）項の構成において、前記第４の配管１４に設けられたストップバルブ２６を備え、前記四方弁２５から前記ストップバルブ２６の間にマフラー１５を設けたので、配管構成を省スペース化できるとともに、四方弁２５につながる配管が圧縮機と無用の接触をすることがなく、圧縮機２３の振動による騒音対策を的確に行える空気調和機を提供することができる。
すなわち、この空気調和機では、室外機内に、少なくとも室外熱交換器２２と、冷媒の圧縮を行う圧縮機２３と、この圧縮機２３の側部に取り付けられ、還流した冷媒の気液分離を行うアキュムレータ２４と、冷媒流路を切り換えるための四方弁２５とを備える。四方弁２５は圧縮機の２３横側下方に配置され、四方弁本体２５から同一方向に伸びる三本の配管が四方弁２５から上方へ伸びる向きに配置されている。また、四方弁２５からストップバルブへ２６の配管の途中にマフラーが設置されている。したがって、この空気調和機では、前記（１Ａ）項に示すように吐出管１１、吸入管１２および四方弁２５から熱交換器２２への配管で１８０度の曲げが必要なくなる上に、四方弁２５からストップバルブ２６への配管でも１８０度の曲げを従来に比べて一回低減することができるため省スペース化の効果がより大きい。

実施の形態３．
この発明の実施の形態３を図３について説明する。図３はこの発明の実施の形態３による空気調和機の室外機の圧縮機周辺の配管構造を示すブロック図である。

図３に示すように、圧縮機２３は空気調和機の金属製基板２７に防振材を介して弾性的に支持され、その横側下方に四方弁２５が配設されている。この四方弁２５と圧縮機２３とは吐出管１１および吸入管１２により接続され、四方弁２５と圧縮機２３を結ぶ冷媒配管である吸入配管１２の途中にはアキュムレータ２４が接続されている。さらに四方弁２５と熱交換器２２とが配管１３より接続されている。また、四方弁２５とストップバルブ２６とが配管１４によって接続されているが途中に圧縮機２３から吐出される際に冷媒によって発生する音を低減するためのマフラー１５が設置されている。

ここで四方弁２５の一般的な形状について説明すると、円柱形をした本体に吐出管１１，吸入管１２，熱交換器２２への配管１３，ストップバルブ２６への配管１４に接続するための接続管１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａの４本が取り付けられている。それら４本の配管の内、吸入管１２，熱交換器２２への配管１３，ストップバルブ２６への配管１４に接続される接続管１２ａ，１３ａ，１４ａの３本は同一方向に取り付けられており、吐出管１１へ接続される接続管１１ａはそれら３本とは反対の方向に取り付けられ、１８０度の曲げにより接続部１６は他３本の接続管１２ａ，１３ａ，１４ａとほぼ同じ位置となるようになっている。

実施の形態３の空気調和機の室外機において、圧縮機２３は縦置きで四方弁２５は圧縮機２３の横側下部に接続管１２ａ，１３ａ，１４ａの開口部が上向きになるように配置され吐出配管１１と四方弁２５から熱交換器２２への配管１３は四方弁２５から圧縮機２３上部の高さまで上方に伸び、９０度の折曲げにより圧縮機２３，熱交換器２２への接続部の方向へ曲がり圧縮機２３，熱交換器２２へと接続される。
また、図３に示すように、四方弁２５から上向きに伸びた吸入配管１２は圧縮機２３上部の高さまで直線で延び１８０度の折り曲げにより下方向に向きを変えて圧縮機２３下部まで伸び、もう一度１８０度の折り曲げにより上方向に向きを変えて圧縮機２３上部まで延びて圧縮機２３に接続されている。前記アキュムレータ２４から前記四方弁２５へ接続される前記第２の配管１２の長さが前記四方弁２５から前記圧縮機２３の吐出側へ接続される第１の配管１１ならびに前記四方弁２５から前記室外熱交換器２２からなる第１の熱交換器へ接続される第３の配管１３それ以外の四方弁２５に接続される配管および前記四方弁２５から前記ストップバルブ２６へ接続される第４の配管よりも長く、前記四方弁２５から上方向へ伸びた前記第２の配管１２が下方向に曲げられた後、更に上方向に曲げられた後に前記アキュムレータ２４を介して圧縮機２３へ接続されている
そして、四方弁２５から上向きに伸びた四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４は圧縮機２３上部の高さまで延び１８０度の折り曲げにより下方向に向きを変えてマフラー１５が取り付けられた後、ストップバルブ２６に接続されている。

この実施の形態３では、この空気調和機において四方弁２５に接続される吸入配管１２は２回の１８０度曲げを有し、四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４も１回の１８０度曲げを有することになるためそれらの折り曲げ部のスペースが必要になるが、従来の四方弁２５からストップバルブ２６の間にマフラー１５を有する形態では吐出管１１，吸入管１２，熱交換器２２への配管１３にそれぞれ１回、四方弁２５からストップバルブ２６への配管１４にはマフラー１５を設置するために２回の１８０度曲げのスペースが必要であった。したがって、この実施の形態３においては、四方弁２５からストップバルブ２６の配管１４にマフラー１５を設置した従来の配管構造よりも省スペース化が可能である。
この実施の形態３によると、圧縮機２３が駆動した際の振動は圧縮機２３の回転中心から離れたアキュムレータ２４に接続された吸入管１２から発生する振動が最も大きく問題となるため、この振動の大きなアキュムレータ２４に接続される吸入管１２の配管にＵ字の曲げを２箇所設けて配管長を長くすることにより振動を減衰させることができる。これにより従来同等以上の静音化が可能となる。

（３Ａ）この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１の前記（１Ａ）項または実施の形態２の前記（２Ａ）項における構成において、前記アキュムレータ２４から前記四方弁２５へ接続される前記第２の配管１２の長さが前記四方弁２５から前記圧縮機２３の吐出側へ接続される第１の配管１１ならびに前記四方弁２５から前記室外熱交換器２２からなる第１の熱交換器へ接続される第３の配管１３それ以外の四方弁２５に接続される配管および前記四方弁２５から前記ストップバルブ２６へ接続される第４の配管よりも長く、前記四方弁２５から上方向へ伸びた前記第２の配管１２が下方向に曲げられた後、更に上方向に曲げられた後に前記アキュムレータ２４を介して圧縮機２３へ接続されているので、配管構成を省スペース化できるとともに、四方弁２５につながる配管が圧縮機２３と無用の接触をすることがなく、圧縮機２３の振動による騒音対策を的確に行える空気調和機を提供することができる。
すなわち、この空気調和機では、室外機内に、少なくとも室外熱交換器２２と、冷媒の圧縮を行う圧縮機２３と、この圧縮機２３の側部に取り付けられ、還流した冷媒の気液分離を行うアキュムレータ２４と、冷媒流路を切り換えるための四方弁２５とを備える。四方弁２５は圧縮機２３の横側下方に配置され、四方弁本体２５から同一方向に伸びる三本の配管が四方弁２５から上方へ伸びる向きに配置されている。また、四方弁２５からストップバルブ２６への配管の途中にマフラー１５が設置されており、アキュムレータ２４から四方弁２５へ接続される吸入管１２の長さがそれ以外の四方弁２５に接続される配管である吐出管１１、四方弁２５から熱交換器２２への配管１３および、四方弁２５からストップバルブ２６への配管よりも長く、四方弁２５から上方向へ伸びた配管が約１８０度の曲げにより下方向に曲げられ、更に約１８０度の曲げにより上方向に曲げられた後に圧縮機２３へと接続されている。したがって、この空気調和機では、圧縮機２３が駆動した際の振動は圧縮機２３の回転中心から離れたアキュムレータ２４に接続された吸入管１２から発生する振動が最も大きく問題となるため、この振動の大きなアキュムレータ２４に接続される吸入管１２の配管にＵ字の曲げを２箇所設けて配管長を長くすることにより振動を減衰させる。これにより従来同等以上の静音化が可能となる。また、吸入管１２で曲げを２箇所増やしているが従来のマフラー１５を設置した配管１４よりも曲げ回数は少ないため従来よりも省スペース化することができる。

（３Ｂ）この発明による実施の形態３によれば、前記（３Ａ）項の構成において、前記第４の配管１４に設けられたストップバルブ２６を備え、前記四方弁２５から前記ストップバルブ２６の間にマフラー１５を設けたので、配管構成を省スペース化できるとともに、四方弁２５につながる配管が圧縮機と無用の接触をすることがなく、圧縮機２３の振動による騒音対策を的確に行える空気調和機を提供することができる。
すなわち、この空気調和機では、室外機内に、少なくとも室外熱交換器２２と、冷媒の圧縮を行う圧縮機２３と、この圧縮機２３の側部に取り付けられ、還流した冷媒の気液分離を行うアキュムレータ２４と、冷媒流路を切り換えるための四方弁２５とを備える。四方弁２５は圧縮機の２３横側下方に配置され、四方弁本体２５から同一方向に伸びる三本の配管が四方弁２５から上方へ伸びる向きに配置されている。また、四方弁２５からストップバルブへ２６の配管の途中にマフラーが設置されている。したがって、この空気調和機では、前記（１Ａ）項に示すように吐出管１１、吸入管１２および四方弁２５から熱交換器２２への配管で１８０度の曲げが必要なくなる上に、四方弁２５からストップバルブ２６への配管でも１８０度の曲げを従来に比べて一回低減することができるため省スペース化の効果がより大きい。

この発明による実施の形態１における空気調和機の室外機に係る圧縮機周辺の配管構造を示すブロック図である。 この発明による実施の形態２における空気調和機の室外機に係る圧縮機周辺の配管構造を示すブロック図である。 この発明による実施の形態３における空気調和機の室外機に係る圧縮機周辺の配管構造を示すブロック図である。 この発明による実施の形態における配管長さと圧縮機共振周波数の関係を示す特性曲線図および配管の曲げ必要回数を示す説明図である。

符号の説明

１１ 吐出管、１２ 吸入管、１３ 四方弁から熱交換器への配管、１４ 四方弁からストップバルブへの配管、１５ マフラー、１６ 四方弁の配管接続部、２２ 室外熱交換器、２３ 圧縮機、２４ アキュムレータ、２５ 四方弁、２６ ストップバルブ、２７ 金属製基板。

Claims (5)

1. 冷媒の圧縮を行う圧縮機、前記圧縮機の吐出側への冷媒経路を構成する第１の配管とアキュムレータを介して前記圧縮機へ冷媒を環流する冷媒経路を構成する第２の配管と第１の熱交換器への冷媒経路を構成する第３の配管と第２の熱交換器への冷媒経路を構成する第４の配管とに接続され冷媒経路を切換える四方弁を備え、前記四方弁から同一方向に伸びる前記第２の配管および前記第３の配管ならびに前記第４の配管を四方弁から上方へ伸びる向きに配置したことを特徴とする空気調和機。
2. 前記圧縮機を固定するための固定用部材を備え、前記四方弁は前記圧縮機の側方に前記固定用部材と所定の空間を保って圧縮機の上下中心よりも下方に配置したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
3. 四方弁から圧縮機へ伸びる前記第１の配管と四方弁からアキュムレータへ伸びる前記第２の配管が圧縮機側面周辺で上下方向に向きを変える曲げを有しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
4. 前記第４の配管に設けられたストップバルブを備え、前記四方弁から前記ストップバルブの間にマフラーを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の空気調和機。
5. 前記四方弁から上方向へ伸びた前記第２の配管が下方向に曲げられた後、更に上方向に曲げられた後に前記アキュムレータを介して圧縮機へ接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２あるいは請求項４に記載の空気調和機。
   

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